「安倍」の検索結果

朝鮮半島有事

▲朝鮮半島の最前線

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 現在の韓国政府は、ガチガチの反日ですから

  自衛隊救援機の着陸をたぶん認めない

 米軍の救援機に乗せてもらうしかないかな

むしろ数十万人~数百万人の韓国人が難民(ボートピープル)となって

九州北部、山陰、北陸、新潟など、日本海側に押し寄せる可能性があります

もちろんその中には北朝鮮側の工作員(テロリスト)が紛れ込んでいます

日本海側の都市の治安対策が急務です

軍事衝突で北朝鮮がギリギリまで追い詰められた場合、

最後に日本(東京や大阪)に向けて、核ミサイルを発射する可能性は濃厚です

そうなったら、このブログを読んでいる人の多くも、たぶん即死します

今すぐにでも起こりうる事態です  ((((;゚д゚))))

 

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安倍晋三首相は、朝鮮半島有事の際に、韓国にいる日本人の脱出が必要な場合に備えて、米国と緊密に協力していると6/18明らかにした。

安倍首相はこの日、首相官邸で開かれた記者会見で、朝鮮半島有事の際に、日本人脱出のために自衛隊輸送機が韓国内に着陸できるかどうか、あるいはどのような計画があるか質問を受け、

「韓国にいる日本人の安全確保のため、

 複数の事件に対応することが出来なければならない。

 その中で、同盟国である米国とも非常に緊密に協力している」

「以前にも朝鮮半島で、緊張が高まったことがある」

「このような状況で、日米韓が緊密に協議していく計画について

 確実に準備することは重要であると認識している」

と言及した。

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安倍首相は、日本人脱出の計画がどのくらい進んでいるかという問いには、

「相手国もありますので、

 ここで言うのは差し控えたい」

と述べた。

 

メルケル G7辞退か

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中国コロナを言い訳にしてるけど、中国べったりのドイツは、トランプと同じ歩調を取りたくない

対中包囲網(日米EU加豪印など)を切り崩そうとして、いま中国は必死に工作してますが、最初に崩れるのは、たぶん韓国とドイツ

どちらもトップが旧共産圏出身  (;´Д`)

 

ドイツ首相のメルケルが、来月下旬に米国で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)への出席要請を、中国コロナの蔓延を理由に、辞退したと報じられた。

日本政府関係者は5/30、安倍晋三首相のサミット出席への影響は「ないと思う」と語った。

日本政府は、メルケルがサミットへの出席に前向きではないとの情報を事前に把握しており、別の政府関係者は

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「欠席する首脳は、いるかもしれないが

 安倍首相が出席しない選択肢は無い」

との見方を示した。

安倍首相は従来通り、G7サミットが開催される場合は、出席のため訪米する方針だ。

* * * * * * *

トランプ米大統領は、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催を秋に延期すると明らかにした。

当初は6月にワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開く計画だった。

トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、ロシアとオーストラリア、インド、韓国の指導者らも招待する方針を示した。

大統領に同行していたホワイトハウスのファラー報道官によると、トランプ氏は

中国コロナ感染パンデミックの影響を受けた国々のリーダー

を、通常のG7サミット参加者に加えたい考えで、中国の将来(対中包囲網)についても話し合う方針。

中国の参加は、まったく想定していない。

ただし、ロシアの招待は物議を醸しそうだ。

ロシアはクリミアの強制編入を受け、2014年にG8(当時)から排除された。

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* * * * * * *

これでメルケルは、不参加の言い訳に、中国コロナを使えなくなりました

トランプはG7の場を、対中包囲網の総決起大会にするつもりでしょう

参加しなければ、中国側と見なされますから、ドイツ、ロシア、韓国には、実質的に踏み絵となります  (^_^;)

 

 

人類の未来

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 はっきり言って WHOも国連も

  中国が居座っている限り 見通しは暗いです

 人類の未来のためには 中国を排除した形で

  新しい国連を組織するしかない! と思います

 日米EUの三極が決断すれば それは可能です

  中国コロナで亡くなった数十万人のためにも  (T_T)

 

日本の安倍首相は5/15夜、ネット番組の中で、中国ウイルスに対するWHOの対応に関して、独立機関による検証を提起し、WHOの機能強化を訴える方針を示しました。

総理はWHOの対応の検証について、

「EUと共に、公平で独立した包括的な検証を行うべきだと提案する」

と述べ、5/18の年次総会で提案が行われる見通しになっています。

また、3/30に行われたWHO事務局長テドロスとの電話会談でも、

「保健衛生分野に、地理的な空白が生じる事は望ましくない」

台湾のオブザーバーでの参加を求めていましたが、引き続き強く求めていく方針も表明しています。

この件に関して、外国人から多くの意見が寄せられています。

 

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アセるテドロス

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 世界一のゴマスリ男

  自業自得です  (^_^;)

 

3月下旬、日本の与党関係者のもとに、一通のeメールが届いた。

送り主は、世界保健機関(WHO)の事務局長テドロスだった。

テドロスのメールは不安と不満が入り交じった内容だった。

「日本ではWHOや私への批判が高まっているそうだ。

 なかには、私の辞任を求める声まであるというが、

 どうしたらよいだろうか?」

このメールを受け取った与党関係者は、日本では中国に反発する一部世論がテドロス氏への批判と結びついている状況を説明し、こう伝えた。

「余計なことは言わず、いつか、安倍晋三首相の政策を称賛してはどうか。

 中国とも、あまり騒ぎ立てず、徐々に距離を置けば良い」

テドロスはよほど焦っていたのだろう。

与党関係者は「いつか」と伝えたのに、このメールから数日経った3月30日、テドロスは安倍首相と電話会談を行った。

外務省の説明によれば、テドロスは

「安倍総理のリーダーシップによって、日本の政府が一体となって

 新型コロナウイルス対策を効果的に進めている」

と語り、安倍首相を褒め称えた。

 

立憲民主党の高井崇志 キャバクラで豪遊

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蓮舫が偉そうに怒ってるけど

 この男のしたことよりも

蓮舫の二重国籍の方が

 はるかに重罪だと思う  (^_^;)

 

soc1707220006-m1立憲民主党の参院議員で二重国籍の蓮舫が15日、自身のツイッターを更新。

立憲民主党の衆院議員で助平野郎の高井崇志が、緊急事態宣言の最中、歌舞伎町の風俗店に行ったことが報じられたことに触れ

「緊急事態宣言後の高井崇志の行動が複数の週刊誌で報道されています。

 その件について本人からの意思含め幹事長から報告あり。

 私からは厳しく対処してほしいと申し述べています。

 不快な思いをされた方々にお詫び申し上げます」

と謝罪した。

立憲民主党の衆院議員で助平野郎の高井崇志は、安倍晋三首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日に、新宿歌舞伎町の風俗店(キャバクラ)で豪遊したことを「デイリー新潮」に暴露された。

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緊急事態宣言

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 もーひーとつ寝るとー 緊急事態~♪

  緊急事態は 読書して~♪

 ビデオを見たりで ヒキコモリ~♪

  もーひーとつ寝るとー 緊急事態~♪  (^_^;)

 

安倍晋三首相は6日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、

7日にも緊急事態宣言を発令

すると表明した。

東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で期間は5月6日までとする方針だ。

爆発的な感染拡大や医療の崩壊を防ぐには、外出自粛などの要請を徹底する必要があると判断した。

緊急事態宣言の発令は初めてとなる。

政府高官によると宣言の効力は8日午前0時から持たせる見通しだ。

首相は宣言を出す理由について「感染につながる人と人との接触を極力減らし、医療提供体制を整えるためだ」と強調した。

「可能な限りの外出自粛に協力をいただく」と呼びかけた。

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医療や食料、生活必需品の供給を念頭に「社会機能維持のために様々な業種に事業継続をお願いしたい」と語った。

その上で「対象地域には冷静な対応をお願いしたい」と要請した。

海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出すケースもある。首相は日本の対応について「都市封鎖することはないし、する必要もないというのが専門家の意見だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

これに先立ち、首相は6日、首相官邸で新型コロナ対策を担当する西村康稔経済財政・再生相、「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長と会談した。尾身氏は東京や大阪など都市部を中心に感染者数が急増し、医療現場が危機的状況にあると指摘した。首相に「宣言の準備をすべきだ」と提言した。

首相は7日、専門家で構成する諮問委員会に宣言を出す要件を満たすか諮問する。同委が要件を満たすと評価すれば首相が宣言を出す。首相は7日夜に記者会見する。

緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく。首相の宣言を受けて7都府県の知事が具体的な措置を示す。知事は特措法の裏付けで要請や指示ができる。住民に不要不急の外出の自粛などを求めることができる。

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学校や保育所、福祉施設のほか、映画館や百貨店など多数の人が集まる大規模施設の使用も制限できる。大規模イベントの開催を控えるよう要請することも可能だ。事業者が正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出せる。

こうした要請や指示に罰則はなく強制力は乏しい。一方で知事は指示を出した企業名などを公表できるため、一定の協力が得られると見ている。

知事は医療体制を強化する権限も得る。臨時の医療施設を設けるため土地や建物を所有者の同意なく収用できる。医薬品や食料品も売り渡しを事業者に要請し、正当な理由なく応じなければ収用できる。医薬品や食料品は保管も命令でき、物資を隠した場合などは6月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。

道路を封鎖したり外出者に罰金を科したりすることはできない。海外で実施される事実上の「ロックダウン(都市封鎖)」は不可能だ。住民や企業が要請・指示に応じるかが実効性を左右する。

衆参両院は7日に議院運営委員会を開く。首相が出席して経緯を説明する。衆参両院によると首相が議運委で質疑に応じれば45年ぶりになる。

 

BCGが中国コロナに効く?

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 BCG要因説 最初はヨタ話かと思ってましたが

  俄かに信ぴょう性を帯びてきました

 欧米とそれ以外で 死者数が2ケタも違うのは

  それがBCGかは別としても

 何か重大な要因があって当然です  (^_^;)

 

「BCG接種が新型コロナにきく」という話が、ネットで出回っている。

BCGは子供のとき受ける結核の予防接種なので、これは一見すると医学的に根拠のないトンデモにみえるが、ジョンズ・ホプキンス大学のBCG世界地図を見ると、疫学的な状況証拠は十分ある。

世界のBCG接種状況(ReseachGateより)

  • A(黄色)はBCG接種を義務づけている国で、日本、中国(武漢を除く)、韓国(大邱を除く)、ロシア、インド、ASEAN諸国、中南米(エクアドルを除く)など、例外なく死亡率が低い(人口100万人あたり死者1人以下)。

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  • B(青)はBCGの義務化をやめた国。EUでは1980年代からBCGを任意にし、日本のようなハンコ型ではない新しい株になった。右の表のように(小国とイランを除くと)死亡率のワースト10はすべでBCGを義務化していない国だ。特にBCG義務化をやめたスペイン(死者93人)と義務づけているポルトガル(死者6人)の差が印象的だ。
  • C(赤)はBCGを義務づけていない国で、イタリア(死者136人)、オランダ(死者25人)、アメリカ(死者4人)。この傾向から考えると、アメリカの死者はこれから数十倍に増えるおそれが強い(この予測は当たった)インペリアル・カレッジの報告は「集団免疫ができるときの死者は(何もしないと)全米で220万人」と予測している(この予測が当たったら大変!)

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JSatoNotesより

JSatoNotesによると、ドイツは1998年にBCG義務化をやめて新しいタイプのBCG株を使うようになったが、図のように(ソ連から導入された)日本型のBCGを義務づけていた旧東ドイツ地域では感染率が低く(1万人中500人以下)、新型の旧西ドイツ地域では高い(1000人以上)。

一見この地図と合わないのはBCGを義務づけているイラン(死者27人)だが、イラン製の特殊なBCG株を使っている。日本型のBCGを接種しているイラク(死者0.9人)とは対照的だ。BCGを義務化するかどうかよりも、日本型のBCG株がコロナに有効で、新しい株がコロナにきかないのかもしれない。

武漢や大邱は、局地的に多くの人が密集して接触したことや院内感染による例外的な「感染爆発」だったと思われる(中国のBCG株も中国製)。「ダイヤモンド・プリンセスで日本人の発症率は低くなかった」という反論もあるが、BCGの免疫効果が弱く、大量のウイルスが体内に入ると発症すると考えれば説明がつく。これは普通の感染症も同じで、免疫は完璧なものではない。

医学的にBCGの有効性が確認されたわけではないが、世界各国で臨床試験が始まっている。Scienceは「BCGでコロナの抗体ができるかどうかは疑問だが、人体への影響を弱めることは考えられる」という専門家の意見を紹介している。疫学的な相関関係は完璧なので、偶然の一致とは考えにくい。

いずれにせよ日本人が集団免疫に近い状態にあることは十分考えられるので、どれぐらいの比率で抗体をもっているかを政府が抗体検査でサンプル調査する必要がある。それによって今後の防疫対策は大きく変わる。

追記:NHKによれば、オーストラリアの研究機関が新型コロナウイルスに有効かどうかを確認するため、医療従事者4000人を対象にBCGの臨床試験を行うと発表した。これまでの研究では、類似したウイルスに感染した人にBCGを使うと、ウイルスの数を減少させる効果が認められたという。

 


 

新型コロナウイルスのワクチン開発に世界各国がしのぎを削るなか、結核を予防する「BCGワクチン」の新型コロナウイルスへの予防効果を見る治験が始まることが「サイエンス」(電子版)のニュース記事に登場し、注目されている。

別にオーストラリアの研究所も臨床治験の開始を発表した。

日本ではBCGの定期接種が行われているが、これは人類の希望となるのか?

京都大大学院医学研究科の医師でジャーナリストの村中璃子氏が緊急寄稿した。

OBJET-001 一般にワクチンは、麻疹ワクチンであれば麻疹を、インフルエンザワクチンであればインフルエンザをというように、特定の病原体に対する1対1の予防効果を示す。

しかし、あるデンマーク人の研究者グループが2015年、「BCGワクチンは細菌の感染症である結核を予防するだけでなく、免疫システム全体を強化し、ウイルス一般への感染や重症化を予防する効果がある」とする論文を発表した。

BCGは20世紀初頭に開発され、今日まで世界で使われてきた古典的ワクチンだ。

ただ、結核の感染や重症化の予防効果は60%程度と決して高くはない。そのため、日本では生後1歳までの間に接種が推奨されているが、米国をはじめBCGを定期接種としていない国も多い。

前出の論文には科学界から賛否両論の声が上がり、評価は定まっていないが、オランダでは今週中にも、このBCGの効果に注目している研究者たちが新型コロナウイルス感染のリスクグループである医師や看護師1000人を対象とした、BCGワクチンの新型コロナウイルス予防効果を評価する治験に着手する。

ギリシャでは、新型コロナウイルスが出現する以前から、感染症が重症化するリスクの高い高齢者を対象としたBCGワクチンの治験が始まっており、オランダの治験と合わせて効果を見ていくことになるという。

「人と人との距離を取る」「手を洗う」など、世界はまだ、ごく基本的な対策でしか新型コロナウイルスと闘うことができないという現状のなか、すでに安全性が確認され、安価に大量生産できるBCGワクチンに寄せる期待は大きい。

しかし、BCGには、新型コロナウイルスはおろかウイルス全般の活動を抑える、確たる証拠もまだ得られていない。期待し過ぎは禁物だ。

 


 

きのうの安倍首相の記者会見は、新型コロナの緊急事態宣言を出すものかとも思われたが、中身は景気対策の説明だけだった。

それはそうだろう。

日本の新型コロナ感染者数は約1500人で、人口比では先進国で最小。

死者に至っては人口比でイタリアの1/400、世界平均の1/10である。

各国のコロナ感染者数(FT.com)

このように日本の新型コロナ感染(特に死亡率)が少ない原因として、次のようなものが考えられる(陰謀論は除外)。

  1. 政府や医療機関の対策がうまく行った
  2. きれい好きな日本人の生活習慣が感染を防いだ
  3. 一部の日本人がすでにコロナに対する免疫をもっている
  4. 日本人の感染したコロナウイルスは毒性が弱い

1と2の要因があることは間違いないが、それだけではこの大きな差は説明できない。

3と4は常識では考えにくいが、今回の事態は常識を超えているので、あえて常識を無視して考えよう。

インフルエンザ消失の謎

3の要因として考えられるのは、日本人が中国人との交流の中で(従来型)コロナウイルスの抗体をもっており、去年から新型コロナウイルスが日本国内に広がっていたことだ。

オクスフォード大学の論文が指摘するように、感染が始まるのは最初の死者が出る1ヶ月以上前なので、日本では昨年末から(人々が気づかない間に)感染が始まった可能性がある。

これは香港やシンガポールなど東アジアにも共通だ。

その傍証が、 インフルエンザの奇妙な消失である。

今シーズンは世界的にインフルエンザが大流行し、アメリカでは2600万人が感染して1万4000人が死亡した。

ところが日本では、昨年末まで史上最高のペースだった流行が、今年初めから急に減速した。

この時期に中国から新型コロナウイルスが入っていた可能性がある。

日本のインフルエンザ感染者数(サイト当たり)

この原因は日本人がコロナの事件で衛生に気をつけたためだという説明は成り立たない。

コロナが日本で報道されたのは2月上旬のダイヤモンドプリンセスの事件からで、年初には話題にもならなかったからだ。

ある年に一度風邪を引いた人が二度引かないのは、風邪に対する抵抗力ができるからだといわれる。

厳密には風邪のウイルスはそれぞれ違うが、人体の抵抗力には共通の要因があるのだろう。

だから年末以降日本に入ってきた新型コロナウイルスに感染したために、インフルエンザが減ったという推測が成り立つ。

もう一つ考えられるのは、日本人がBCG接種でコロナに対する免疫をもっていることだ。

これは医学的メカニズムはわからないが、呼吸器に広義の抵抗力がつくのかもしれない。

疫学的な相関は強く、大隅典子氏によれば、それほど荒唐無稽な話ではない。

BCGの試験的な接種も始まっている。

4の要因として考えられるのは、日本人が(従来型)コロナウイルスに感染して免疫をもっていることだ。

コロナウイルスは風邪の原因の20%を占めるありふれたウイルスで、中国から毎年いろんなコロナウイルスが日本に入っている。

COVID-19が注目されたのは武漢で起こった感染爆発のためだが、これは強毒性のL型(ロイシン)コロナウイルスで、日本には弱毒性のS型(セリン)が入ったのではないか、という説は白木公康氏などの専門家も指摘している。

L型とS型の遺伝子配列の違いはアミノ酸1個だけだが、L型は武漢で分離株の96%を占め、その変異したS型は武漢以外で38%を占めたという。

ここから弱毒性のS型が早い時期に日本に入って(L型に対しても)免疫ができ、症状の強いL型が(免疫のない)欧米に入ったという推測も成り立つ。

これも実証研究が始まっている。

BCG接種と抗体検査の試験が必要だ

総じていえるのは、なんらかの原因で日本人の一部がコロナウイルスに対する抵抗力をもっている可能性が強いということだ。

大事なのは、日本人の何%が免疫をもっているかという基礎情報を得ることだ。

今まではそれをゼロ%と考えて封じ込めをやってきたが、実効再生産数が1を下回る事実は、感染がピークアウトする集団免疫に近いことを示唆している。

基本再生産数R0が2.5だとすると、オクスフォードのモデルでは3ヶ月あれば日本人の60%以上が感染する。

この場合は集団免疫状態なので、自粛は必要ない。

それほど多くない場合は、集団免疫との差分が問題だ。

たとえば40%が免疫をもっているとすると、R0が2なら50%で集団免疫になるので、残りの10%が免疫をもつまでゆるやかに感染を拡大し、医療資源を温存すればいい。

この仮説を検証するのは簡単である。

イギリス政府がやるように新型コロナの抗体検査キットを配布してサンプル調査をすればいいのだ。

これは越智小枝氏もいうように臨床的には当てにならないとしても、1000人の血清検査で十分なので、疫学調査としては低コストで効果的である。

日本人が抗体をもっているのではなく、BCGによって広義の抵抗力をもっているだけだとすると、血清検査では発見できないかもしれないが、S型コロナの抗体は検出できる。

感染力(R0)が低ければ、防ぐべきなのはキスや握手のような直接の「濃厚接触」であって、集会やイベントのリスクは小さい。

以上は疫学的な仮説で、厳密な医学的根拠はないが、いま必要なのは医学の研究ではなく早期対策である。

少なくとも海外で始まっているBCG接種と抗体検査の試験は、今すぐやるべきだ。

 


 

新型コロナウイルスとBCG

 

大隅典子 東北大学大学院医学系研究科教授

 

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想定内のことであったが、ついに東京オリンピックの開催は延期され、直後に小池都知事は都民に対して外出自粛の要請を発した。

1ヶ月前と国内外の状況は大きく異なっている。

もはや感染者数の世界トップは米国で、イタリアも中国を抜いた。

欧州の主だった国の感染者数も日に日に増加している。

本日は東京で60人超え、千葉でも障害者福祉施設で、28日職員と入所者合わせて57人の感染者が報告されるなど、日本にも、いわば第二波(実は第三波?ー追って別記事を書きます)のような感染者数増加が著しい。

このような国別の感染者数、死亡者数を見て、国による差が著しいことについて、多くの人々がその理由を考えている。理由がわかれば、予防に繋がると期待されるからだ。

もちろん、誰でもすぐ考えつく文化的な差異としては、COVID-19蔓延以前からのマスク着用の習慣や社交的な挨拶の仕方などがあり、さらに医療インフラの多寡なとが挙げられる。そのような理由はもちろんありえる。

では、生物学的な観点からの違いは何だろう?

アジア系とヨーロッパ系の人々の間には、ゲノムレベル、遺伝子レベルでの違いは存在し、そのような研究も為されているものと思われる。また、国によって高齢化率が異なっており、高齢者の多い国ほど感染者や死亡者が多くなることはありえるだろう。

だが、3月26日付けで興味深い解析が「JSatoNote」というブログに掲載された。ブログ主の方のプロフィールは以下になっている。

The random notes of Jun Sato in English/Japanese.

I am a middle-aged Japanese male, brought up in Tokyo and moved to Brisbane at the end of 2017.

I started my career at the Tokyo office of a global management consulting firm and dived into a bank turnaround and launching its internet channel. I’ve started my own business and consulting in 2006 and have grown it to around $10M revenue.

I’m very open to new business/consulting inquiries to survive next year and next decade.

JSatoNote: If I were North American/West European/Australian, I will take BCG vaccination now against the novel coronavirus pandemic.(2020.3.26)

まずこの世界地図の塗り絵を見ていただこう(図の出典は以下。うーむ、2011年の3月の論文ですか……)。The BCG World Atlas: A Database of Global BCG Vaccination Policies and Practices, March 2011, PLoS Medicine 8(3):e1001012

これは世界の国々で、結核予防のためのBCG接種をどのように行っているのかによって色分けされている。BCGは、結核を予防するワクチンの通称であり、ワクチン開発に関わったフランスのパスツール研究所の研究者の名前を冠した菌:Bacille Calmette-Guerin(カルメットとゲランの菌)の頭文字をとったものであり、生後1歳までに接種される。

A(黄色): 現在、BCGの予防接種プログラムが実施されている国B(紫): 以前は誰にでもBCG予防接種を推奨していたが、現在は推奨されていない国中止した年は、スペイン1981年、ドイツ1998年、イギリス、フランス2005年~2007年など。C(オレンジ):BCGワクチンの普遍的な接種プログラムが無い国

で、この国々を見ていて気づくことは………ざっくり結論を言うと、BCGの接種が行われている国では、COVID-19の広がり方が遅いという「相関性」があることについての指摘である(注:「相関関係」があるからといって「因果関係」があるかどうかはわからない)。

例えば、スペインとポルトガルは隣国同士だが、前者はBCGの接種プログラムが無く、後者は実施されている。拙記事執筆時点で、スペインの感染者数は65,719、ポルトガルは4,268である(数字はJohns Hopkins UniversityのCOVID-19マップに基づく)。さらに興味深い比較としては、旧東ドイツと旧西ドイツが挙げられており、前者はソビエト型のBCGワクチンを接種し、後者は西ヨーロッパ型のBCGワクチンを1998年まで使用していた。患者の分布は圧倒的に旧西ドイツ側に多い。さらに、イラクとイランの違いについても言及されており、前者は日本型のBCGワクチンを使用し、後者は独自のワクチンを1947年から1984年まで使用していたという。前者の感染者数は458、後者は32,332となっている(3/28付)。

感染者数に対する死亡者数の割合も、日本、タイ、イラクでは低く、感染者数の増加が著しい欧州諸国においても、日本人の死亡例や重篤例は今のところ報じられていない。逆に、日本の感染者1,349人のうち、日本人は934名で、外国人が415名となっていることは、人口構成を鑑みて同じ日本国内でも外国人の方が感染しやすいことを示している。あるいは、日本でのCOVID-19により死亡した高齢者45人のうち44人は、1951年に開始されたBCGワクチン接種よりも前の世代(70歳以上)という事実もある。

さらに詳しい説明は、元ブログを参照されたい。

では、仮にBCGワクチン接種に新型コロナウイルス(SARS-CoV2)に対する感染や重症化の予防効果があるとしたら、そのメカニズムはどのようなものだろうか?

筆者は「ワクチンの効果は、せいぜいが20歳くらいまでではないのか?」と思っていたので、最初、この話は奇妙な偶然なのではないかと考えたが、どうも抗体価の問題ではなさそうなのだ。

種々の医学生命科学論文をブログで紹介されている西川伸一先生の3月26日付けのコラムによれば、BCGの接種により、免疫状態がエピジェネティックに変化するらしい。西川先生は、オランダのグループの論文を紹介している。

BCG Vaccination Protects against Experimental Viral Infection in Humans through the Induction of Cytokines Associated with Trained Immunity. Cell Host & Microbe, 2018

 
この図は論文のGraphical Summaryとして挙げられているものだ(オープンアクセス万歳)。BCG接種によって、免疫系の細胞である「単球」にエピジェネティックな変化が生じ、遺伝子のスイッチの入り方が変わることによって、IL-1β等、各種の「サイトカイン」の分泌が盛んになる結果として、黄熱病の発症が抑えられるとされている(注:実際には、血液幹細胞におけるエピジェネティック変化でないと持続しない?)。筆者らはこの状態をtrained immunityと呼んでいる。

この研究では、BCG接種した健常人の血液を採取して調べているが、同じグループは2016年頃からこの方向で研究を行っており、trained immunityの成立には、細胞内のコレステロール代謝に重要なメバロン酸が関わるということも2018年のCell誌に報告している(注:これは、重症例と基礎疾患の問題を考えると興味深い点かもしれない)。

このような研究背景をもとに、すでにオランダではCOVID-19対策のためにBCG接種を開始した。主として医療従事者への接種を行う。Can a century-old TB vaccine steel the immune system against the new coronavirus? Science, 2020 (2020.3.23)

ドイツのマックス・プランク研究所も同様(報道としてはこちらが早い)。Immune boost against the corona virusIn Germany, a vaccine candidate will be tested for its effectiveness against infections with the novel corona virus(2020.3.21)

オーストラリアでも開始された。Australia Enters 4,000 Healthcare Workers in Trial for Coronavirus Vaccine (New York Times, 2020.3.26)

SARS-CoV2そのものに対するワクチン開発や、その他の治療薬の開発には年単位で時間がかかることから、これまで高い安全性が認められ汎用されてきたBCG接種に期待が集まっている。もちろん、他の生物学的な要因も絡んでいることは十分にありえる(注:別記事にするつもりであるが、SARSCoV2に弱毒性のものと強毒性のものの2種あって、国・地域によってどのウイルスが最初に侵入したのかなど)。We will see…

【追記(2020.3.29)】他のブログ経由でもっとわかりやすい図にたどり着きました。

タナココ:新型コロナウイルスとBCGの接種率とその株との関係について(2020.3.28)

引用されていた図は以下のデータベース公開サイト(オープンデータ万歳)に掲載されています。

Our World in Data: Vaccination

by Samantha Vanderslott, Bernadeta Dadonaite and Max Roser

Samantha Vanderslott, Bernadeta Dadonaite and Max Roser (2020) – “Vaccination”. Published online at OurWorldInData.org. Retrieved from: ‘https://ourworldindata.org/vaccination’ [Online Resource]

こちらのページを下の方にたどっていただくと、国別1歳未満児のBCGワクチン接種率が出てきます。デフォルトは、記事が書かれた2015年時点のものですが、過去に遡ることもできるインタラクティブなインフォグラフィックスとなっています(注:ただしすべての年ですべての国のデータが揃っている訳ではありません)。

その公開されている世界地図がこちら(注:グレイの部分はno dataとなっていますので、接種率がゼロという訳ではありません)。

もう一つ、挙げられていた図を元論文情報とともに再掲します(注:元論文はオープンアクセスではないのですが、私はリモートでVPN接続し、東北大学附属図書館経由でTubeluclosisという雑誌を閲覧することができます。元がオープンアクセスだったらなお良かったのに……)。

BCGワクチンの「株」にも差があって、ロシアや日本の使っているものの方が上記の効果が高いのではないか、という考察が為されます。

Mapping the global use of different BCG vaccine strains, Tuberculosis, 2009

繰り返しますが、現時点でBCG接種とCOVID-19との負の相関関係は、疫学データを元にした仮説です。現在、3カ国で開始されている結果がどうなるか、というヒトに対する効果とともに、本当にBCGの株による差異があるのかについては、ぜひ、まずモデル動物を用いた実験や、もし何か公開されているデータがあれば、それを用いた仮想比較などを行うことが良いと思います。

もし読者諸氏が他にも気づかれた情報があれば教えて下さい。

Twitterアカウントは以下です。@sendaitribune

【さらに追記します(2020.3.29.16:46)】
本ブログを読まれた方から教えて頂いたのですが、東北大学老年内科に所属されていた大類孝先生という方が、寝たきりの老人に対して、BCG接種による肺炎予防効果について調べておられました。BCG接種後にツベルクリン反応が陽転になった方々では、陰性群に比して肺炎の発症率が有意に抑制されたとなっています。

ただし、これは上記で紹介した、長期にわたるサイトカイン応答エピジェネティクスによる(かもしれない)trained immunityそのものとは異なる観点です。しかしながら、BCGワクチン接種により高齢の方の肺炎劇症化を防ぐことができるのであれば、その原因がSARS-CoV2かどうかに関わらず朗報でしょう(注:ただし、ワクチン接種には副作用もありえます)。

<以下、科研費報告書より引用>

高齢者介護施設に入所中のADLの低下した155名の高齢者を対象とし、ツ反を施行し陽性群及び陰性群に分け、さらに陰性群を無作為にBCG接種群及び非接種群に割り付けをした。そして、BCG接種4週間後に再びツベルクリン反応を施行し、陽性者を陽転群とし、その後2年間にわたり各群における肺炎の発症率を前向きに追跡調査した。その結果、ツ反陰性群では44名中19名(42%)に、陽転群では41名中6名(15%)に、ツ反陽性群では67名中9名(13%)に新たな肺炎の発症が確認され、ツ反陽転群では陰性群に比して肺炎の発症率が有意に抑制された(p=0.03)。以上の結果より、BCG接種は細胞性免疫の低下した寝たきり高齢者において、肺炎発症の予防効果を有する事が明らかにされた。

科学研究費の報告書(2004年):BCGワクチン療法による高齢者肺炎の予防法の確立

上記の内容が含まれる英文総説:Preventive Strategies for Aspiration Pneumonia in Elderly Disabled Persons. Tohoku Journal of Experimental Medicine, 2005

 

3つのリスク

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中国の工業利益は1-2月に記録上最大の前年割れとなった。

新型コロナウイルス感染拡大で工業企業の活動が損なわれた。

国家統計局が27日発表した1-2月の工業利益は前年同期比38.3%減の4107億元(約6兆2900億円)。

国有企業と民間企業、外資系企業の利益がいずれも30%を超える落ち込みとなった。

新型コロナの感染拡大で生じた激しい衝撃が工業利益急減の原因だと国家統計局工業局の張衛華副局長が指摘した。
生産と販売がいずれも減少し、コスト上昇と工業製品価格の下落が利益を圧迫したとも説明。

その上で「事業再開が加速しており、感染拡大の短期的な衝撃は徐々に和らぎ、利益は実質的に改善していく」とコメントした。

 


 

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中国コロナによるリスクには

 (1)患者の死亡リスク

 (2)社会混乱による経済リスク

 (3)軍事リスク

の3種があると思います

まだ(1)が目立っていますが、多くの人々の生活にとって影響が大きいのが(2)で、すでに各種の経済指標には、世界恐慌の兆しが表れています

さらに壊滅的な悪影響を及ぼす可能性があるのが(3)ですが、北朝鮮や中国のような暗黒独裁国家では、経済状況の悪化に伴う人民の不満の矛先が独裁政権(共産党)に向かないように、敵を外部(外国)に求める動機が強く働きます

1929年の世界大恐慌が第二次世界大戦を引き起こしたことを考えると、今は非常に危険な時期と言えます

すでに米中間では軍事的緊張が高まっており、その布石とも思える動きが始まっていますが、最初に火を噴くのは、朝鮮半島や尖閣諸島、あるいは台湾海峡かもしれません  ((((;゚д゚))))

 

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3月27日、トランプ大統領は「台北法」に署名し、同法は正式に成立した。

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いわゆる「台北法」とは略称であって、TAIWAN ALLIES INTERNATIONAL PROTECTION ENHANCEMENT INITIATIVE(TAIPEI)。

つまり「国際的台湾保護ならびに強化法」である。

邦訳は確定していないが、共同通信は「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法」としている。

すでに昨秋に同法案は上院で可決され、下院でも3月4日に満場一致で可決して上院に再送されていた。

台湾の孤立化を防ぎ、中国の横暴に対応するための國際連帯を呼びかけ、WHOへの台湾加盟などを促進する。

下院を通過した際、ペロシ下院議長は

「台湾は国連を含むあらゆる国際的な機関に於いて

 物事を決定するテーブルに座るべき資格を有している」

と述べた。

とくに成立が急がれたのは武漢ウィルスが猛威をふるっていても、WHOに台湾がオブザーバーでも参加できない状況が露呈し、米国ばかりか日本もカナダも台湾のWHOオブザーバー加盟を支持する一幕があった。

11月には「香港民主人権法」が成立し、その後の香港法と同様な内容の「ウィグル民主人権法」並びに「チベット民主人権法」が議会を通過しており、トランプ大統領の署名を待つばかりとなっている。

このタイミングを選んでの成立、すなわちトランプ政権の意図は、米台関係を強化し、台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟させ、適切な国際的組織においてもオブザーバーの資格をえるために米国が支援すること等を主柱にしている。

同時に台湾と関係強化に動いている国々との経済、安全保障、外交の関与強化、他方で台湾の安全保障や繁栄を阻害する行動を取る国に対しては従来の接触の中味を改めるなどと、明らかに中国に対する強い牽制である。

実際には法律がなくとも、エルサルバドルなど、台湾と断交した中米の国から米国は大使を一時召還したりしている。

法案はコロラド州選出共和党のコリー・ガードナー上院議員とデラウエア州選出民主党のクリス・クーンス上院議員ら超党派で推進された。

下院で全会一致というのも、注目しておくポイントだろう。

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北京政府はただちに「中国は一つという原則を踏みにじった」と非難したが、いつもの元気もなく、機械的な声明をだしてお茶を濁した程度に終わった。

すでに米国は「台湾旅行法」を成立させており、台湾への武器供与を再開強化し、蔡英文政権を間接に支援してきた。

また頼清徳・次期副総統の訪米ではペンス副大統領、ポンペオ国務長官が面会するなど異例の厚遇を示し、台湾擁護の強い史跡を内外に示してきた。

米国がオバマ前政権と百八十度転換し、ここまで踏み込んだ政治的配慮の意思表示は、中国の台湾に対する恐喝的言辞や軍事的威嚇の数々、あからさまな国際機関からの排除を容認できないとしているからである。

さて、日本はどうするのか?

安倍政権は同じ法律をつくる覚悟があるのか?

 

内閣支持率 上昇

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 この調査をした朝日毎日共同と言えば

  日本政府を敵視する反日メディアとして有名ですが

 その調査ですら この数字です

  苦虫かみつぶしたような顔で集計したかな  (^_^;)

 

中国コロナの感染拡大が続くなか、報道各社の世論調査が行われた。

反日野党やメディアは相変わらずの日本政府への批判を続けているが、安倍ちゃん内閣の支持率は軒並み上昇していた。

朝日新聞3/14~15調査 支持率41%(+2)    不支持率38%(-2)

毎日新聞3/14~15調査 支持率43%(+2)    不支持率38%(-1)

共同通信3/14~16調査 支持率49.7%(+8.7)   不支持率38.1%(-8)

新型コロナウイルスをめぐる日本政府の対応について、共同通信が「評価する」48.3%、「評価しない」44.3%と、3社の調査のいずれでも一定の評価を受けていた。

小中高校などの一斉休校要請についても、共同通信では「適切」「どちらかといえば適切」が計71.8%を占め、中国や韓国からの入国者への水際対策強化策には83.1%が「評価する」を選んだ。

 

習近平来日延期

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 共産党独裁中国は やっかいな国ですが

  日本にとって 避けては通れない国

 適度な距離感のある外交を望みます

  五輪もたぶん延期でしょうね  (^_^;)

 

日中両政府が、4月上旬で調整してきた中国国家主席・習近平の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが29日、分かった。

複数の日中外交筋が明らかにした。

中国で発生した武漢ウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。

習近平の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪後の秋以降が有力とみられる。

習近平の国賓来日は昨年6月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で

「来年の桜の咲く頃、習近平を国賓として日本に迎え、日中関係を次の高みに引き上げたい」

と直接呼びかけた。

習近平もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年4月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は2月24日、3月5日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会(全人代=国会)の延期を決定している。

武漢ウイルスの終息時期が見通せない中で習近平が外遊に出かければ、中国国内で批判を受ける可能性があるため、来日を先送りするとの観測が強まっていた。

また、感染の広がりに伴い習近平の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも習近平の国賓としての来日に反対意見が出ていた。

安倍首相は2月28日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)共産党政治局員と面会した際、

「習近平の国賓訪問は、日中両国関係にとり極めて重要だ」

「十分な成果をあげるために、入念な準備を行わなければならない」

と指摘した。

来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる。

 

GSOMIA騒動

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これまで日韓に外交問題が発生すると、永田町や霞が関の売国奴ども(親韓議員や親韓官僚)が暗躍して、「水面下での妥協」を迫っていた。
パチンコ屋から汚い裏ガネをもらっている連中だろう。
朝日新聞などの売国マスコミも、これに協力していた。
今回もそうした売国的な動きはあったが、安倍首相は官邸に外務省幹部らを集めて、

「日本は間違っていない!」

「韓国には一切妥協するな!」

と強く指示した。
ドナルド・トランプ米政権も、日本側に立った。
外交・安保関係者の間では、GSOMIA破棄で最も影響を受けるのは米国との見方が強かった。
日本は独自の情報収集衛星を7基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、GSOMIAを破棄されても大して困らない。
韓国は偵察衛星を一基も持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されており、GSOMIAが無くなったら、日米からの軍事情報が遮断され、韓国の安全保障にとって致命的だ。
米国は朝鮮半島有事(北朝鮮による韓国侵攻)などの際、在韓米軍と在日米軍が連携して迅速に対処することが不可欠であり、一貫して日米韓協力体制を推し進めてきた。
韓国の「GSOMIA破棄」は、こうした東アジア情勢の流れに、トコトン逆行するものだった。
北朝鮮が韓国を軍事的に併合すれば、韓国の指導層は、直ちに処刑されるのは間違いない。
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さらに将軍様(金正恩)への忠誠度によって厳しい階級社会に区分けされている北朝鮮では、新たに組み込まれた旧韓国系住民は、

「資本主義に毒されて堕落した連中」

として、北朝鮮階級社会の最下層に位置づけられ、食糧配給などで冷遇され、大半が遠からず餓死すると予想されている。そこで、

「安倍首相は、トランプ大統領に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを、繰り返し繰り返し説明してきた」(外務省関係者)。

政府高官によると、米国は

「トランプ大統領は、安倍首相の側に立つ!」

と、明確に韓国側に伝えていたという。
米国は先週、マーク・エスパー米国防長官や、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長を相次いでソウルに送り込み、文在寅政権に「強い圧力」をかけた。
ミリー氏は訪韓直前、

「(韓国に)相当ガツンと言ってくる!」

と、日本で会談した茂木敏充外相に語っていた。
韓国の完敗で終わった「GSOMIA騒動」。
前述したように文在寅政権下では、日韓請求権協定(1965年)を反故(ほご)にするような、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件など、放置できない懸案・問題がまだまだ残っている。
韓国情勢に精通する朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は

「文政権は、本丸の徴用工問題でも譲れば、来年春の総選挙は勝てない。今後は『徴用工問題では譲らないぞ』と国内外に示してくるはずだ。

 韓国側の判決で賠償を命じられた日本企業の保有資産の現金化も、より可能性が出てくる懸念がある。

 徴用工問題には、米国はタッチしてはこない。

 日本だけの力で韓国と向き合わねばならなくなる。

 韓国との対立は一層、激しくなるはずだ。

 勝って兜の緒を締めよで、韓国には一切妥協せず、毅然と対応すべきだ!」

と語っている。

韓国は信用できない

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 約束を守らず 平気でウソをつく
  そんな相手を信用しないのは
 当然だと思います
  立憲民主党って どこの国の政党?  (^_^;)
 

安倍首相は7日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について

韓国が言っていることは信用できない。

 だから輸出管理強化措置を打った」

と述べた。

兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。

韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく2国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。

安倍首相は

韓国は国と国との約束を守らない。それが明確になった。

 貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」

と語った。

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これに対し、立憲民主党の枝野代表は

「徴用工問題の報復と受け取られても仕方がない。

 もう少し、正当な対応なのだと説明してほしい」

と述べた。

国民民主党の玉木代表は、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した場合に日本が敗訴しないように対策を求めた。

 
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日本タンカーへのテロ攻撃

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 日本人にも頑固な人っていますけど
  ユダヤ教(イスラエル)、キリスト教(米国など)
  イスラム教(イランなど)、共産教(中国)、反日教(韓国)
など、宗教原理主義者の頑固さは、次元が違います
 「教」の文字を「狂」に変えてしまいたいくらい  ((((;゚д゚))))
 
イラン沖のホルムズ海峡付近で13日発生した日本などのタンカー2隻へのテロ攻撃をめぐり、米国とイランの主張が激突している。
米国は「イランの責任」に言及し、イランは関与を否定した。
安倍晋三首相の歴史的なイラン訪問で、世界が期待した緊張緩和が失速しかねない事態だ。
「中東の混乱」継続を狙う勢力の存在とは。
原油輸入の9割近くを中東に依存する日本にとっては、ホルムズ海峡の情勢不安は原油価格の高騰につながり、日本経済を直撃しかねない。
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今年秋に予定される消費税増税の最終判断にも影響するのか。
マイク・ポンペオ米国務長官は13日、国務省での記者会見で、イラン沖のホルムズ海峡付近で同日発生した日本などのタンカー2隻へのテロ攻撃について、情報機関の分析などをもとに、イランを名指しで批判した。

「イランに責任がある」

「この地域のどの武装組織も、このように高い精度で活動できる資源や技量を持っていない」

「安倍首相の外交努力を拒否し、日本のタンカーを攻撃することで日本を侮辱した」

これに対し、イランのハビブ国連次席大使は同日、

「(イラン関与説を)強く否定する!」

と述べた。
ニューヨークの国連本部で共同通信などに語った。
イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官も同日、

「安倍首相の訪問を『反イラン宣伝』に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」

との見方を語った。
米国とイランの主張は、真っ向から対立
国連安全保障理事会は13日、今回のタンカー攻撃に関する非公開会合を開いた。
全参加国がテロ攻撃を非難したという。
非武装のタンカーを狙う卑劣なテロ攻撃は13日朝(日本時間同日昼)、ホルムズ海峡近くで発生した。
東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」(パナマ船籍、1万9349トン)と、台湾の石油大手「台湾中油」のタンカーが攻撃を受け、2隻とも火災が発生した。両船とも日本人は乗っていなかった。
世界はこの日、イランに注目していた。
「核合意」をめぐって米国とイランの軍事的緊張が高まるなか、両国首脳と深い親交を持つ安倍首相がイランを訪問し、イランの最高指導者ハメネイ師と会談したからだ。
安倍首相は会談で

「軍事衝突は誰も望んでおらず、緊張の高まりを懸念している」

と述べた。
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これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師は、

「核兵器を製造も所有も使用もしない。

 その意図はない、すべきではない」

と語ったという。
一瞬、緊張緩和を感じさせたが、ハメネイ師は会談後、

「ドナルド・トランプ米大統領は、

 メッセージを交換するに値する相手ではない。

 トランプ氏に返事はしない」

との声明を出した。
この直後、タンカー攻撃のニュースが飛び込んできた。
テロ攻撃の、犯人と背景をどう分析すべきか。
海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授は

「基本的に、外見から日本に関係するタンカーかどうかは分からない。ただ、安倍首相のイラン訪問を意図的に狙って海上テロを起こしたのではないか。『アラビア半島周辺、ホルムズ海峡の危険度が高い』ことを示そうとする、イスラム過激派が起こしたのだろう」

と語った。
ホルムズ海峡は、原油と石油製品を合わせて日量1800万バレル以上が運ばれる「世界エネルギーの大動脈」だ。
この地域で軍事的緊張が高まり、タンカーの航行に支障が出たり、万が一、「海峡封鎖」といった事態になれば、世界経済、日本経済は大打撃を受ける。
世界経済に詳しい上武大学の田中秀臣教授は

「今回のタンカー攻撃で、原油の先物価格が上昇するなど、原油価格の不安定化が予想される。日本経済への悪影響も否めない。米中貿易戦争とは別枠で、世界経済に赤信号が灯った」

といい、続けた。

「これが、大阪で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合前に起こったことが興味深い。原油価格の高騰で、イランやロシアなどに原油を依存している中国経済に悪影響が出る。日米欧による『対中包囲網』や、香港でのデモ激化もあるなか、G20に合わせた米中首脳会談がまとまらず、決別する可能性もあるのではないか。習近平体制の先行き不安定化も考えられる。日本政府も、経済シナリオの変更を求められるかもしれない。安倍首相が『消費税増税延期』を判断しやすい環境になるのではないか」

ホルムズ海峡では、過去にもテロ被害が相次いでいる。
2010年7月には、航行中の商船三井の原油タンカーが爆発とみられる衝撃で損傷した。
今年5月には、サウジアラビアが自国のタンカーが攻撃を受けたと発表した。
この地域の安全をどう守るべきか。
前出の山田教授は

「イランと軍事的緊張を高めているため、米国が主導権を持って同海域を警戒監視するのは難しい。今こそ、国際的な協力態勢のもと、日本がリーダーシップを発揮すべきではないか。アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾での海賊対処活動では、海上自衛隊のP3C哨戒機が活躍している。世界のために、日本が衛星や航空機を使って警戒を強化すべきだ」

と語っている。

トランプ来日

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 東京上空を警戒のヘリが
  ぶんぶん飛んでいて
 うるさいです  (;´Д`)
 
ワシントン(CNN) トランプ米大統領は25日、国賓として来日する。
4日間の日程では、新天皇陛下との会見が予定されている。
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大統領弾劾(だんがい)の話や民主党による政権調査でいら立ちを募らせるワシントンより、国賓待遇で訪れる日本の方がはるかに楽しい雰囲気で迎え入れられると予想される。
おだてにも乗りやすいトランプ米大統領の取り込みが狙いであることに変わりはない。
トランプ米大統領は来日を皮切りに外遊を開始し、いったん欧州に向かった後、来月再びアジアを訪れる。
東京では安倍晋三首相により、相撲観戦や宮中晩餐(ばんさん)会、海上自衛隊基地の訪問といった日程が用意されている。
安倍首相はこの2年あまり、トランプ米大統領との蜜月を演出しようと試みてきた。
この点で安倍首相は、おおむね成功したと言える。

詳細はここをクリック

 

韓国国会議長 天皇陛下を侮辱

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▲韓国国会議長の文喜相

 
  それにしても この下ぶくれのオッサン
    ガキデカに似てるなぁ~  (^_^;)
 
韓国国会議長の文喜相が天皇陛下を侮辱したことについて、安倍総理は韓国に謝罪と撤回を求めたことを明らかにしました。
これは、韓国国会議長の文喜相が、2月7日、アメリカのブルームバーグのインタビューで慰安婦問題に関し、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と発言した件です。
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安倍総理

「発言を読んで、わたしは本当に驚いた

 外交ルートを通じ、

 議長の発言は甚だしく不適切極めて遺憾である旨

 強く抗議し、謝罪と撤回を求めました」

と韓国を強く批判しました。
日本政府は既に問題発言の翌8日、外務省の局長級で、9日には長嶺安政駐韓大使が韓国外務省第1次官に抗議。
さらに、12日も外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金敬翰次席公使を外務省に呼んで抗議するなど、都合5回抗議しています。
当然、抗議は政府省庁レベルに留まりません。
安倍総理以外にも、10日には河野外相が「発言には気をつけていただきたい」と苦言を呈し、衆院予算委員会で「到底受け入れられるようなものでもない。極めて無礼な発言。政府として、謝罪と撤回を求めているところ……韓国側が誠意ある対応をすると期待している」と非難しています。
同じく、公明党の山口那津男代表も12日の記者会見で「どういう思いで発言したのか定かではないが、天皇陛下の謝罪を求めるというのはいかがなものか」と不快感を示しています。
菅官房長官は日本側の抗議に対し、韓国政府から「早期の日韓関係改善を願う文議長の思いから出たものであり、報道のされ方は本意ではなかった」との説明があったことを明らかにしたうえで、「文議長の発言は、極めて不適切なものだ」と改めて批判。
韓国のあまりの無礼に、日本の世論は沸騰状態です。
この日本の怒りに韓国の聯合ニュース特派員は「韓国国会議長の文喜相の発言に、日本人が激怒しているみたいだ」などと日本の猛反発を報じています。
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11日、日本の反発に慌てた韓国国会議長の文喜相は、自身の発言について「戦争時の日本の国王の息子だという意味だ。重要な地位にいる指導者の心からの謝罪を強調する脈絡から出た表現だ。慰安婦問題は被害者たちが納得できるだけの真摯な謝罪が優先されなければならない。日本側は数十回謝罪したと言うが、私は見るに、そのようなことはない」と説明。「韓日の間で舌戦になっているが望ましくない」と火消しを試みました。
自分から最悪の侮辱発言をしておいて、日韓の舌戦が望ましくないとは、よく言えたものです。
しかも、国事行為しかできない陛下に対し「重要な地位にいる指導者の心からの謝罪」とは陛下を日本の最高指導者か何かと勘違いしているとしか思えません。
これについては、安倍政権批判で何かとネット界隈を騒がせている小西ひろゆき参院議員でさえ「非常に残念な発言だ。韓国の政治家は真摯に勉強すべきだ。戦中に慰安婦とされた方々には、総理大臣から謝罪の親書を差し上げている。今上天皇は戦時中は児童であり、今は象徴天皇として内閣の助言と承認のもとの行為しかできない。総理の親書は国として最大限の行為である」とツイートしています。
韓国国会議長の文喜相は知日派だといわれていますけれども、日本人にとっての陛下の存在とその意味を知らない時点で、とても知日派とは言えないと思いますね。
更に、韓国国会議長の文喜相が陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことについて、報じられた直後の段階では、インタビューに同席した国会報道官が「他の同席者にも確認したが、文氏は『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」と否定したのですけれども、インタビューを行った当のブルームバーグが、公式サイトなどで文議長のインタビューの音声データの一部を公開した。音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか?」などと述べていて、速攻でウソがバレています。
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まぁ、火器管制レーダーの件で明らかなように、韓国はウソをつくと世界中に知らしめたばかりのタイミングですし、事は陛下ですから、さしものブルームバーグも、濡れ衣を着せられては敵わんとばかり公開したのかもしれません。
結局、文議長の発言は、韓国はウソばかりつく、ということを更に補強するだけになった形ですね。
真っ赤なウソがバレてから、韓国国会議長の文喜相は韓国メディアの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」とまだ言い訳していますけれども、なぜ息子を持ち出す必要があるのか。言い訳にしても苦しすぎます。
けれども、韓国国会議長の文喜相は謝罪どころか「謝る事案ではない」と逆切れしています。
ここまでくると、付けるクスリも無いかなぁという感想を抱かずにはおれません。
ただ、韓国国会議長の文喜相は逆切れする一方で、11日に行った、アメリカのサリバン国務副長官との会談で、悪化している対日関係について「互いにある程度、譲歩して乗り越えなければならないが、今回はそれができず、仲介者が必要だ……アメリカが従来のように、仲介者として乗り出すよう願う」と泣きついています。
そこには、自らの発言の尻拭いを他国にやらせようという思惑が見えるようで、気分の良いものではありませんね。
13日、日韓議員連盟会長の額賀元財務相が韓国を訪れ、李洛淵首相と会談してますけれども、同席した日韓議連の姜昌一会長から「適切でない表現があったかもしれないが、両国関係をよく作っていこうとの趣旨での発言だった」と釈明を受けたと報じられています。
けれども、日本が求めているのは発言の撤回と謝罪であって、言い訳ではありません。
こんな説明では、沸騰している日本世論は静まらないでしょうね。
とっとと韓国に制裁しろという声が相当に高まっていることを考えると、単なる抗議や遺憾の意だけでは、批判の矛先が日本政府に向かい兼ねない勢いです。
少なくとも、今の文在寅政権であるうちは、韓国が謝罪する可能性は極めて低いでしょう。
今回の件で、現実に制裁に踏み切るまでに残された時間はかなり少なくなったかと思います。
仮に明日、日本政府が韓国に対し何らかの制裁に踏み切ったとしても、それを批判する声は殆ど上がらないと思います。
今回の韓国国会議長の文喜相の発言は、日韓関係を決定的に破壊しましたね。
 

韓国の裏切り

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 北朝鮮が開発した核ミサイルを
  東京や大阪に撃ち込みたい!
 韓国人の多くはそう考えています ((((;゚д゚))))
 
日米両国が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の裏切りに義憤を覚えている。
韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した事実を認めないだけでなく、救助活動をしていたという北朝鮮漁船の正体が疑わしいのだ。
「北朝鮮主導の南北統一」と「中国の属国化」へ邁進(まいしん)する隣国。
防衛省は21日に、哨戒機内で記録されたレーダー探知時の「警告音」を新証拠として公開した。
韓国の対応次第では、自由主義陣営の日米両国による「絶縁」もありそうだ。

「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。

 今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。

 これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」

官邸関係者は厳しい顔できっぱり、こう言い切った。

詳細はここをクリック

 

レーダー照射事件 LINE風まとめ1

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 韓国政府の言い訳が 二転三転どころか
  四転五転、六転七転 しまくってる感じですが
 誰かが「LINE風」に まとめてくれました
  ああ言えば上祐 思い出すなぁ  (^_^;)
 
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韓国政府の言い訳「LINE風」まとめ

 
日本政府「能登半島の近くで、お前んとこの軍艦がウチの自衛隊機に
   火器ロックオン(対空ミサイル発射準備)してきたんだけど?
   これって普通、宣戦布告と同じだよね? 戦争する気?」

韓国政府「(辻元清美風に)責めんといて!

頼むから無かった事(非公表)にして!

日本の民主党政権の時は公表しなかったよ」

日本政府(自民党政権)「ダメです!」

韓国政府「対空ミサイルレーダー

なんて使用してない」

日本政府「使用した証拠あります!」

韓国政府「任務の範囲内」

日本政府「明白な国際法違反です!」

韓国政府「実は北朝鮮の遭難船を

探してたから仕方ないよね…?」

日本政府「捜索に使われる警戒用レーダーの電波とは違ってるし
   火器ロックオン(対空ミサイル発射準備)する必要は無い!」

韓国政府「北の遭難船を探す目的でレーダーを使ったが

FCS(火器管制用レーダー)は作動させていない」

日本政府「作動させてました!」

韓国政府「天候が悪かったため

全てのレーダーを使った」

日本政府「当時は快晴で、波もおだやか!」

韓国政府「一瞬、FCSレーダーのビーム上に

海自の航空機が偶然入っただけ」

日本政府「5分間もピンポイントで自衛隊機に
   FCSレーダー当てっぱなしだったぞ!」

韓国政府「自衛隊機が威嚇してきたので

FCSレーダーを照射し続けた」

日本政府「自衛隊機は能登半島付近を飛んでただけ!
   ウチの庭先やんけ! 何やってたんだお前ら?

韓国政府「てかこんな事で韓国をしつこく非難するな!

安倍が支持率挽回のために嫌韓感情を利用してる!

韓国への愛は無いのか?」

日本政府「そういうの、もういいから!
   てかなんでこっちの無線を無視したんだ?」

韓国政府「無線の感度が悪かったから」

日本政府「だろうと思って緊急周波数、
   しかも3つの周波数で呼びかけたんだぞ!」

韓国政府「日本人の英語が下手くそで

よく聞き取れなかったから」

日本政府「じゃあ無線で問い合わせりゃいいだろ!」
 


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 なんかもう
  相手するの馬鹿馬鹿しくなりますね
 小学生でも
  もう少しマシなウソをつくよ  (^_^;)
 
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▲韓国の軍艦が、能登半島の近くで、何をしてたのだろう?

 

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反日デモが起きていない

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今週は日中首脳会談がありますね。
経済的には相互補完関係(日本の技術力、中国の労働力)にある日本と中国ですが、なにしろ国民に選挙権すら与えていない独裁国家ですから、政治的には難しいものがあります。
以下、現代中国事情の第一人者、遠藤誉さんのコメントです。
 


 
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習近平政権になってから反日デモが起きていない
その背景には2012年秋の反日デモでの「日本製品不買運動」と「中国製造2025」がある。
今年、中国人の対日感情が改善された背景には反米感情の裏返しがある。

 これまで何度も書いてきたように、中国は2015年5月に「中国製造(メイド・イン・チャイナ)2025」という国家戦略を発布し、2025年までにハイテク製品のキー・パーツ(コアとなる構成部品、主として半導体)の70%を「メイド・イン・チャイナ」にして自給自足すると宣言した。

同時に有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどを推進し完成に近づけることも盛り込まれている。

 実は習近平国家主席が「中国製造2025」戦略を打ち出すきっかけになったのは、2012年9月の尖閣諸島国有化で起きた反日デモだということを知っている日本人は多くないだろう。

 激しい反日デモの中で若者たちは「日本製品不買運動」を呼びかけて、日系企業の工場や日系自動車会社の販売店などを徹底的に破壊した後に放火しただけでなく、日系スーパーやコンビニは暴力的な略奪行為にさらされ、中国人が経営する日本料理店や走行中の車も、それが日本車で運転手が中国人であっても身動きが取れないほどの大衆に囲まれて暴行を受け、被害が拡大した。

 呼びかける道具として使ったのは携帯やパソコンだ。

 そんな中、1人のネットユーザーが疑問を投げかけた。

 「この携帯もパソコンも、表面には確かにメイド・イン・チャイナと書いてあるけど、中身はほとんどがメイド・イン・ジャパンじゃないか!これも不買対象の日本製品に当たるのではないか?」

 この疑問はまたたく間にネットに広がり、デモ参加者の不満の矛先は、「キー・パーツという半導体を生産する能力も持っていない中国政府」へと向かっていったのである。

 もちろんキー・パーツにはアメリカ製や韓国製などもあったのだが、何しろ「日本製品」の不買運動を叫んで大暴れしていたわけだから、自ずと「にっくき日本」に目が向けられた。
この時点で中国のハイテク製品キー・パーツの90%は輸入に頼っていた。
 
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