欧米各国は、はっきりと中国を批判的な目で見ています。
3月12日、アメリカ・フロリダ州などの個人や企業が中国政府を相手に損害賠償請求の訴えを起こしていますし、フランスも、政府のサイトに武漢ウイルスの伝染が「中国から広まった」と明記しています。
イギリスは、イギリス政府関係者は、コロナ危機が一段落ついたら、中国政府は「報い」を受けるだろうと警告。
5Gへのファーウェイ参入を白紙に戻すことや、中国に依存したサプライチェーンを全面的に見直すことなどが囁かれています。
イギリスの情報機関「MI5」は、中国の脅威に対して監視の目を光らせるとの姿勢を示唆し、イギリス主要紙『The Telegraph』は、4月1日の記事「コロナ危機が意味するものは、今こそ我々は中国を敵性国家として扱わねばならないということだ(Coronavirus means that we must now treat China like a hostile state)」で
「中国は、あたかもウイルスの被害者であるかのようなメディアキャンペーンを展開し、40000を超える人命が失われる世界的な公衆衛生上の危機を作った責任から逃れるのみならず、第2次大戦以来最悪の世界不況を招いた。
西洋のお人好したちによる、とりあえず中国を信用してみようかなどという時代は、完全に終わったのだ！」
と批判しています。
日本からみれば、ようやく共産党独裁体制の正体が分かったのか、と言いたくなるところです。