中国コロナによる激震のような経済リスク
日米など世界経済も大きな影響を受けますが
震源地の中国経済が激しく崩壊しつつあります
中国共産党への人民の怒りが臨界点を超えると
内戦から分裂への可能性も ((((;ﾟдﾟ))))
中国の中小企業の倒産が「ラッシュ・アワー」である。
ばたばたとコロナ災禍のどさくさに便乗した倒産もあるが、品物を納めても支払いが滞り、在庫はまったくはけず、従業員を解雇しても、家賃も電気水道祭も払えない。
夜逃げが一番だが、逃亡先の当てもなく、サウスチャイナ・モーニングポスト（４月６日）によれば、倒産、廃業がじつに４６万社！
『財新網』（３月３１日）に拠ると、じつに失業者２億人突破（雇用人口の２５％）と推定される。
大恐慌の１９３３年レベルである。
米国は失業保険申請が２２００万人で、これも１９３３年レベル。
ところが、株価が比較的安定しているため、『恐慌』の語彙はまだでてこない。
中国は強気の内需拡大を獅子吼して財政出動を言いつのるが、現場では銀行経営が破綻した地方銀行が顕著となった。
内蒙古自治区の中心＝フフホトが拠点の包商銀行（総資産５２３１億元、以下同）が事実上倒産し、当局の管理下に置かれたが、これは始まりに過ぎなった。
遼寧省の錦州銀行（８４５９億元）、営口沿海銀行（８８０億元）がつづき、となりの吉林省では吉林銀行（３６１８億元）。
渤海湾の南側へわたると、山東省の恒豊銀行（１兆４１９５億元）、さらに河南省の河南伊河農村商業銀行（６２６億元）、甘粛省の甘粛銀行（３３６１億元）と経営危機が表面化した。
後者の甘粛銀行では取り付け騒ぎに発展した。
中国人民銀行は利下げ、資本準備率引き下げなどで対応した。
中国銀行保険監督管理委員会は、逐一経営破綻に陥った銀行を当局管理課で延命させるパッチワークではなく、銀行の再編に踏み切る方針を固めた。
日本で言うＪＡバンクや信用組合、信用金庫などのレベルの銀行は中国におよそ４０００ある。
総資産は邦貨換算で１２００兆円になる。
いってみれば地方都市、農村の経済活動をささえる大動脈であり、一行でも倒産すると連鎖を呼ぶことになるから、中国では金融システムの維持延命には再編もやむなし、モラルハザードの助長となる。
あれほどひどい経営内容だったのに包商銀行は、いったん国有化され、つぎに地元大企業などから増資を募り、蒙商銀行と看板を変えての再出発となった。
中国国家統計局は２０２０年第一四半期のＧＤＰマイナス６・８％とした。
もちろん真っ赤なウソの数字。実態はこれよりはるかにひどいはずだ。
米中貿易戦争で対米輸出は２０％前後のマイナスとなっている。
対日も１６％減、頼みの綱だった欧州が、コロナ災禍で中国からの輸入縮小、とくにスマホとパソコンの落ち込みは２０％のマイナス。
不要不急の衣料品、玩具、家具などは不要品扱い。
金額にして１３％の落ち込みである。
かくして中国の花形企業と言われた蘇寧（中国のビッグカメラ的量販店）、万達（映画館、テーマパークにホテルチェーン）、全衆徳（歴代米大統領の食したペキンダックの名店）、ＢＹＤ（電池からＥＶに進出）、中鉄（新幹線の中枢企業）など、あげれば際限のない大企業が軒並み赤字転落、あるいは営業利益が８０－９０％減となって従業員削減、時短、一部休業などの措置をとっている。
中国経済の破竹の進撃は突然死。コロナショック死。
くわえて欧米の不況入りによって輸出はますます縮小になるから、自動車、エアコン、家電など耐久消費財はもっと落ち込みが続き、窒息状況にいたるのではないか。
贅沢品の有名ブランドは一斉に中国と香港の店舗を畳み始めた。
消費マインドが完全に変わって、もはや売れ行き激減が長期に続くと判断しているからだ。
とくに香港は無税の買い物天国で、フェルガモ、グッチ、オメガ、ディオール、プラダ、モンブラン等々。
もの凄い売れ行きがあったのも、日本人観光客ではない。
中国から５０００万人が香港へ買い物に来たのだ。
２０１９年の香港は騒擾が続き、自由民主運動のデモと狼藉、火焔瓶と武闘の過激化で観光客が激減し、プラダ、ルイビュトンがいち早く、治安悪化を理由に撤退をきめていた。
コロナ以後は、高い家賃に見合うほどの売り上げはなく、いや客が「蒸発」していた。
地元企業の宝飾、中国の金ショップチェーン最大級の「周大福」、「周生生」も客足激減、多くの支店を休業している。
金（ゴールド）を買う金（カネ）がなくなったのだ。
メルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」４/２４号より
