咸鏡北道(ハムギョンブクト)のデイリーNK内部情報筋によれば、北朝鮮で最近、ある女性兵士が生んだばかりの赤ん坊を殺してしまう事件があった。
その背景には、かの国で蔓延する女性に対する暴力がある。
市街地にある朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の部隊に勤務するこの女性兵士は、妻のいる軍官(将校)と性的関係を持ち、妊娠してしまった。そこに至る経緯は詳らかでないが、
朝鮮人民軍では、「マダラス」や「書類整理」などと呼ばれる女性に対する性的暴行が横行している。
上官が、目をつけておいた部下の女性兵士に「朝鮮労働党への入党を推薦してやる」などと持ちかけ、性上納を強いるのだ。
また、朝鮮人民軍では、一般兵士が服務期間中に恋愛、結婚することが禁じられており、発覚すれば鑑定除隊(不名誉除隊)を強いられる。
そうなれば、出世の道が閉ざされるばかりか、社会的に様々な不利益を被る。
実家に帰っても「悪いことをしたのでは?」と後ろ指をさされる。
もちろん、上官から性的暴行を受けたとは口が裂けても言えない。
金正恩氏は、深刻化する少子化の対策として妊娠中絶手術を禁止したが、医師や医学生がバイトとして行っている。
しかし、女性兵士はその費用が工面できず、出産に至ったのだ。
部隊のそばにある民家で赤ん坊を出産した女性兵士は、出産した事実を隠蔽するために、近所の山に登って穴を掘り、赤ん坊を生き埋めにしてしまった。
この女性兵士は出産までの間、大きくなるお腹を2本のベルトで縛り付けていた。
周囲の人は気づかず、後に妊娠していたことを知り驚愕したという。
捜査機関では、上官との何らかの接触があったものと見て捜査を進めている。
女性兵士に対しては「軍機びん乱」を理由に鑑定除隊(不名誉除隊)の処分が下されるものと、情報筋は見ている。
一方で、加害者である上官への処分はさほど期待できないものと思われる。
社会全体の人権意識が希薄で、「性的暴行」という言葉すらない北朝鮮において、女性たちは自分が受けた被害が人権侵害だと気づかずにいる。
前述の通り、問題が表面化しても処罰されるのは女性の方だったりもする
北朝鮮では1946年に女性の選挙権、被選挙権の保障、強制結婚の反対、離婚の自由、養育費訴訟権の認定、一夫多妻制の否定などの内容が含まれた「朝鮮男女平等権法についての法令」を発表し、女性政策においては当時として非常に先進的と言われた。
それから72年。北朝鮮の現実は、法律が謳った理念に全くついていけていない。
2018年 8月 の投稿一覧
トルコ・リラ急落
トルコと米国の緊張が高まっている中で、トルコのエルドアン大統領が強気な姿勢を軟化させる兆しは全く見られない。
投資家はトルコが本格的な金融危機に陥ることを懸念しており、この混乱がどこまで波及するかが大きな問題となってきた。
エルドアン大統領は11日、黒海に面するオルドゥでの集会で「米国に告ぐ。これは恥ずべきことだ。戦略的な北大西洋条約機構(NATO)同盟国を牧師1人と引き換えにしているのだ」と述べ、米国人牧師がトルコで拘束されていることを受けて米国が制裁を決定したことに言及した。
さらに「脅しでトルコ国民をおとなしくさせることはできない」と述べた。
10日の金融市場でトルコ・リラは対ドルで急落。混乱が欧州や他の新興国市場にも影響を及ぼすとの懸念が広がった。
事情に詳しい関係者4人によると、トルコの銀行監督当局は一部の市中銀行に対して混乱の潜在的な影響を調べるよう求め、11日にこれら銀行との会合を予定していた。ただ当局は同日の会合予定はなく、検討作業も通常業務にすぎないと述べた。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)のストラテジスト、ウィン・シン氏(ニューヨーク在勤)は「政策の失敗により債務と流動性の危機へと化している、教科書に出てくるような通貨危機だ」と指摘。
「このままいけば、市場はトルコ経済のハードランディングと企業の外貨建て債務に関するデフォルト、銀行破綻の可能性に備える必要がある」と述べた。
トルコ危機波及への懸念が強まり、投資家の間ではリスクの高い資産を敬遠する動きが広がっている。
10日には米国債や独国債が上昇する一方で、南ア・ランドやアルゼンチン・ペソなどは売られ、株式相場も世界的に下落。
トルコの銀行への欧州のエクスポージャーへの警戒感から、ユーロも対ドルで一時1.2%下げ、約1年ぶりの安値を付けた。
世界経済が大混乱に突入!
というドラマの幕開けかも ((((;゚д゚))))
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イエメン内戦(2)
▲かろうじて生き残った少年
イエメン北部の反政府勢力支配地域で9日、市場に止められていたバスが攻撃を受け、
少なくとも29人の子どもが死亡した。
赤十字国際委員会(ICRC)が明らかにした。
攻撃をめぐり、サウジアラビア主導の連合軍に対する批判が集中している。
首都サヌアの赤十字広報担当者はAFPに対し、犠牲者は複数の病院に搬送されており、この死者数は最終的なものではないと語った。
フーシ派のテレビ局「アルマシラ(Al-Masirah)」は、同派保健当局からの情報として、50人が死亡、77人が負傷し、「その大半が子ども」だったと伝えたが、この情報の真偽は確認できていない。
国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)」はスタッフの話として、攻撃があった当時、子どもたちを乗せたバスは遠足から学校に戻る途中で、運転手が飲み物を買うために停車していたと説明。
「このおぞましい攻撃を非難」するとともに、完全な独立調査の即時実施を求めた。
例外なく中東情勢は、宗教と政治が内戦を後押しする。
諸外国がイエメン内戦に介入し、代理戦争の様相を呈しているのは、シリアに限ったことではない。
イエメンが部族社会であることも、イエメン内戦の原因のひとつとなっている。
日本の天皇制のような、国家統一、民族統一の中心が無いので、簡単に内戦になる。
現在のイエメン内戦では、各部族(幕末の日本で言えば「藩」)が、自分たちの利益になるようバラバラに動いている。
150年前の今ごろ 日本も外国の介入を受けて
泥沼の内戦に突入するおそれがありました
内戦は国家間の戦争よりも 残酷で悲惨です ((((;゚д゚))))
これフランスなのか?
▲ワールドカップでフランスが優勝した時のフランス国内の状況