2019年 6月 の投稿一覧

韓国に制裁発動 輸出規制強化

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 大阪G20 突然の米朝会談 昇太の結婚
   いろいろ大騒ぎしてますけど
 本当に重要なニュースは これですよ  (^_^;)
 
日本政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出を7月4日から規制強化する。
いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。
発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。
日本政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する
7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。
除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。
ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。
輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。
日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。
許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。
世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。
規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。
経済産業省は一連の輸出規制について

日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、

 信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」

と説明している。
 
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脳がマヒした大統領

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▲大阪G20で誰からも相手にされない韓国大統領・文在寅

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 そもそも脳が有るのかどうか
  かなり怪しいですね  (;´Д`)
 
北朝鮮の対韓国宣伝サイト「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」は28日、
韓国大統領の文在寅を激しく罵倒する論評を掲載した。
訪韓したトランプ米大統領と金正恩党委員長が、非武装地帯(DMZ)で対面する可能性が示唆される中でのことだ。
韓国は日米との間で不協和音を抱えているが、北朝鮮までが「韓国はずし」に走る実態がまたもや鮮明になった形だ。
韓国大統領の文在寅は24日、朝鮮戦争に参戦した韓国軍と国連軍の元兵士ら功労者182人を青瓦台(大統領府)に招いて昼食会を開催。
あいさつで
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「1953年7月27日に戦争の砲煙は消えたが、

 まだ完全な終戦はなされていない」

とし、

「悲痛な歴史だが、北の侵略に打ち勝ったことで、

 韓国のアイデンティティーが守られた」

として、功労者らを称えた。
これに対して同サイトは、韓国が北朝鮮との対話を主張しながらも、

「南朝鮮の執権者までもが前面に出て『北の侵略』と『韓米同盟』をうんぬんし、米国と共に朝鮮戦争を挑発した者たちの罪を否定し、戦争を扇動する動きを見せるというのは、実に驚くべきこと」

と主張。さらには
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まともな脳(思考と精神)がマヒした者の、

 奇怪な醜態と言わざるを得ない」

などと言葉をきわめて韓国大統領の文在寅を非難し、

「現在の南朝鮮(韓国)執権勢力もやはり、

 保守「政権」の轍を踏み、同族対決と外勢依存の

 軌道をなぞっているということを見せつけている」

と断じた。
北朝鮮は27日にも外務省局長の談話を通じ、

「韓国の(朝米対話の)仲介など必要ない!」

として韓国を突き放している。
こうした北朝鮮の言動について、メディアには

「トランプ米大統領が29~30日に訪韓するのを前に、米韓の連携をけん制する狙いがありそうだ」

との論調がある。
確かにそのとおりだろうが、それだけではないような気もする。
米韓をけん制することだけが目的なら、必ずしも韓国大統領の文在寅個人を攻撃する必要はないからだ。
いずれにせよ、このような「口撃」がいつまでも続けば、韓国の世論とて穏やかではいられまい。
今後、南北関係は難しさを増すだろう。
すでに指摘したことだが、韓国では政府系シンクタンク・統一研究院が毎年発行してきた『北朝鮮人権白書』の2019年版の公開が遅れていることが問題視されている。
国民への残忍な人権侵害を非難されることを何より嫌う、金正恩党委員長への「忖度」であることは明らかだ。
だが、このところ内政で失点続きの文在寅政権である。
北朝鮮からここまでけちょんけちょんに言われながら、いつまでも「忖度」を続けるのは難しいだろう。
そして言うまでもなく、公開したら公開したで、北朝鮮からの「口撃」も激しさを増す。
文在寅政権はこの難局を、どのようにして乗り切るのだろうか。
 

エスパー国防長官

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 北朝鮮(中国)とイラン 二つの敵を相手に
  トランプはどのように戦うのか?  ((((;゚д゚))))
 

トランプ米大統領は21日、マーク・エスパー陸軍長官を新たな国防長官に指名すると発表した。

イラン対応を含め、重大な安全保障問題が山積するなかで、国防長官の空席が約半年続いていることが好ましくないと判断したとみられる。

国防長官への就任には上院での承認が必要となる。

トランプ氏は18日、シャナハン国防長官代行の辞任に伴い、エスパー氏を後任に指名し、国防長官への起用にも前向きな姿勢を示していた。

エスパー氏は1986年に陸軍士官学校を卒業。

陸軍では湾岸戦争に参加した。

2007年に退役し、米防衛大手レイセオンの副社長などを経て、17年11月から陸軍長官を務めている。

 

在日韓国人・孫正義 里帰り

downloadソフトバンク会長の在日韓国人・孫正義(62)が来月初めに韓国を訪問する。
在日韓国人・孫正義は、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)を訪れ、韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)と会談し、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)など主要な韓国企業家との交流も推進すると伝えられた。
在日韓国人・孫正義は、2016年9月末韓国を訪れ、朴槿恵(パク・クネ)大統領と李副会長に会って以来約3年ぶりだ。
20日、青瓦台関係者が「(青瓦台に)在日韓国人・孫正義の接見申請が来ており、検討中だ。韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)が(北東アジアの)スーパーグリッドに関心が高いため会談することになりそうだ」と話した。
在日韓国人・孫正義と韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)が議論を交わすものと思われる「北東アジアスーパーグリッド」は、北東アジア地域の電力網を1つにまとめる事業だ。大陸と断絶された韓国と日本の電力網に中国、モンゴル、ロシアの再生可能エネルギーで生産された電気の供給を受ける構想だ。
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韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)と在日韓国人・孫正義は革新成長についても議論するものと予想される。
韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)が就任後、個別に会談したグローバル企業家は3月のTwitterの最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシー氏が唯一だ。
孫正義は2016年の訪韓当時は李副会長とサムスン電子の瑞草(ソチョ)社屋でモノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)など様々な未来の事業案を議論した。
在日韓国人・孫正義は、情報技術(IT)投資企業ソフトバンクの創業者だ。
在日韓国人・孫正義いるソフトバンクビジョンファンド(SVF)は英国の半導体企業ARMなどに投資しており、カーシェアリング企業ウーバーの最大の投資家だ。
SVFは主に900億ドル(約9兆6600億円)のファンドを運用している。

イラン 米軍ドローン撃墜

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 ドローンと言っても 人が乗っていないだけで
  本体1機約25億円の 完全な軍用偵察機です
 米国とイランは 極度に緊張が高まっており
  いつ開戦しても不思議ではありません  ((((;゚д゚))))
 
[ドバイ 20日 ロイター]イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」は同国南部ホルモズガン州で米国の「スパイ」用ドローンを撃墜した。
IRGCのニュースサイト「Sepah News」が20日に伝えた。

「イラン領空に入った際に撃墜した」

としている。
国営イラン通信(IRNA)もドローン撃墜について報じた。
ドローンは米ノースロップ・グラマン製の「RQ─4グローバルホーク」だと伝えている。
ノースロップ・グラマンのウェブサイトによると、RQ─4グローバルホークは、無人の航空システムで、高高度を30時間以上飛行することが可能。
どのような天候でも、広範な地域の高解像度画像をリアルタイムに近い状態で収集できる。
米中央軍のビル・アーバン報道官は

「今日、イラン領空で活動している米機はない」

とし、それ以上のコメントは控えた。
米軍は先に、イランが先週、米国のドローンの撃墜を試みたことを確認。
イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が今月6日に米国のドローンを撃墜したことも確認している。
米国とイランの関係は、トランプ米大統領がイラン核合意から離脱した昨年以降、緊張が高まっている。
 

RQ─4グローバルホークの仕様
  • 全長:13.52m
  • 全幅:35.42m
  • 全高:4.64m
  • 空虚重量:6,710kg
  • 最大離陸重量:12,111kg
  • ペイロード:907.2kg
  • エンジン:ロールスロイス製AE3007Hターボファン×1
  • エンジン推力:37kN
  • 巡航速度:343kt
  • 実用上昇限度:19,800m
  • フェリー航続距離: 22,779 km

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日本政府は、RQ─4グローバルホークの自衛隊への導入を決定している。
日本の防衛装備庁は2018年6月28日に、アメリカ合衆国空軍省と、RQ-4B取得に関する契約を、総額約164億円で締結した。
 

大阪G20

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 自分の身にまったく危険の無い日本国内での
  ったれた「反体制ごっこ」のデモと違って
 自分の家族や子どもたちの未来のために
  香港の人たちは命がけです  ヽ(`Д´)ノ
 
香港騒乱」とでも言うべきか。雨傘革命を超える参加者。
容疑者の中国送還合法化への法律改正に反対する抗議の人並みは百万人
香港返還いらい最大の動員となったのも、香港住民の切羽詰まった危機感、将来への不安感の表れであり、げんに香港の未来を絶望し、バンクーバーへ舞い戻った香港人の数、数万という。
容疑者引き渡しの法改正をめぐり、中国送還を合法化しようとする林鄭行政長官ならびに立法府の親中派に対して、民衆は抗議デモで応じた。
ついに議会は開かれず、また法案の成立が不透明となった。
抗議行動は引き続き、警官隊と衝突し多数の負傷者と逮捕者を出した。
抗議側がひるまずに行動を続けるのは、香港の自治が完璧に失われる怖れが強く、謂わば香港住民にとって生死をかけた戦いである。
深センに中国軍の戦車隊が入ったとか、警官に襲いかかるのは中国国家公安部のヤラセとか、様々なニュースが飛び交っているが、国際的な反響は悉くが中国に否定的である。
強い応援団が出現した。
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ペロシ下院議長は、香港問題を米国議会で取り上げ、もし条例改正案を香港議会が承認した場合、貿易上の特権的な待遇を見直すとし、米議会で法案を審議すると表明した。
デモ参加者を支持したのである。
なにしろ下院は民主党が多数派であり、日頃はトランプ批判に明け暮れてきた民主党が、あたかもトランプ路線の先を走ったのである。
それまで習近平は快適な旅を続けた。
ロシアのサンクトペテルブルグの経済フォーラムではプーチンから持ち上げられ、中国とロシアは良好なパートナーシップだと言い合って(お互いに眼を逸らしながら)、誰も眼にも明らかな欺瞞の握手を交わし、保護貿易主義に立ち向かう等として米国を非難した。
6月13日にはキリギスの首都ビシュケクへ飛んで、第十九回のSCO(上海協力機構)で演説し、インドからやってきたモディ首相とかたい握手、おたがいに平和を望み、中国は地域の脅威にはならない等と歯が浮いたような発言。
それよりキリギスでは、ジベコフ大統領から「中国はながい間にわたってキルギスを支援してくれた。この恩は忘れない」とおだてられ同国最高位の勲章を贈られ、いたくご満悦だった。
▼居心地の良さはロシアとキルギスで終わり、つぎの不愉快な旅が待っている
この快適な旅が終わり、つぎに待っているのが米国から突きつけられた諸要求を飲むのか、飲まないのか。
大阪のG20への出席は習近平にとって、いまや不愉快千万のイベントなのである。

「もしトランプ大統領と習近平の大阪における首脳会談が実現しなければ、トランプ大統領はもっと強硬な対中制裁措置を準備している。中国からはまだ公式的な返答がない」

とラリー・クドロー国家経済会議議長は6月13日、ピーターソン國際経済研究所における講演で表明した。
日本がやきもきし始めた。
大阪G20(6/28~29)ホスト国として、共同声明がどうなるかも不透明になった。
一斉に香港問題への言及があって、中国を糾弾するような内容になれば、北京としては立つ瀬もなくなるだろう。
習近平が来日を直前にキャンセルする可能性が浮上した。
孤立無援、四面楚歌は習近平だけではなく、韓国の文在寅大統領も、あらゆる策謀が成就せず、やけくそで来日キャンセルに追随する可能性がある。
まして24日に予定されるペンス副大統領の演説は人権問題、中国のチベットとウィグルにおける血の弾圧が

「人権弾圧の独裁国(中国)につくのか」

「人権を擁護する国(米国)につくのか」

と踏み絵を踏ませるがごとく、参加国に鋭く問いただし、世界へ向けて中国封じ込め、中国制裁を明確に呼びかける内容となるだろうとワシントンでは予想されている。
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日本タンカーへのテロ攻撃

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 日本人にも頑固な人っていますけど
  ユダヤ教(イスラエル)、キリスト教(米国など)
  イスラム教(イランなど)、共産教(中国)、反日教(韓国)
など、宗教原理主義者の頑固さは、次元が違います
 「教」の文字を「狂」に変えてしまいたいくらい  ((((;゚д゚))))
 
イラン沖のホルムズ海峡付近で13日発生した日本などのタンカー2隻へのテロ攻撃をめぐり、米国とイランの主張が激突している。
米国は「イランの責任」に言及し、イランは関与を否定した。
安倍晋三首相の歴史的なイラン訪問で、世界が期待した緊張緩和が失速しかねない事態だ。
「中東の混乱」継続を狙う勢力の存在とは。
原油輸入の9割近くを中東に依存する日本にとっては、ホルムズ海峡の情勢不安は原油価格の高騰につながり、日本経済を直撃しかねない。
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今年秋に予定される消費税増税の最終判断にも影響するのか。
マイク・ポンペオ米国務長官は13日、国務省での記者会見で、イラン沖のホルムズ海峡付近で同日発生した日本などのタンカー2隻へのテロ攻撃について、情報機関の分析などをもとに、イランを名指しで批判した。

「イランに責任がある」

「この地域のどの武装組織も、このように高い精度で活動できる資源や技量を持っていない」

「安倍首相の外交努力を拒否し、日本のタンカーを攻撃することで日本を侮辱した」

これに対し、イランのハビブ国連次席大使は同日、

「(イラン関与説を)強く否定する!」

と述べた。
ニューヨークの国連本部で共同通信などに語った。
イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官も同日、

「安倍首相の訪問を『反イラン宣伝』に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」

との見方を語った。
米国とイランの主張は、真っ向から対立
国連安全保障理事会は13日、今回のタンカー攻撃に関する非公開会合を開いた。
全参加国がテロ攻撃を非難したという。
非武装のタンカーを狙う卑劣なテロ攻撃は13日朝(日本時間同日昼)、ホルムズ海峡近くで発生した。
東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」(パナマ船籍、1万9349トン)と、台湾の石油大手「台湾中油」のタンカーが攻撃を受け、2隻とも火災が発生した。両船とも日本人は乗っていなかった。
世界はこの日、イランに注目していた。
「核合意」をめぐって米国とイランの軍事的緊張が高まるなか、両国首脳と深い親交を持つ安倍首相がイランを訪問し、イランの最高指導者ハメネイ師と会談したからだ。
安倍首相は会談で

「軍事衝突は誰も望んでおらず、緊張の高まりを懸念している」

と述べた。
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これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師は、

「核兵器を製造も所有も使用もしない。

 その意図はない、すべきではない」

と語ったという。
一瞬、緊張緩和を感じさせたが、ハメネイ師は会談後、

「ドナルド・トランプ米大統領は、

 メッセージを交換するに値する相手ではない。

 トランプ氏に返事はしない」

との声明を出した。
この直後、タンカー攻撃のニュースが飛び込んできた。
テロ攻撃の、犯人と背景をどう分析すべきか。
海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授は

「基本的に、外見から日本に関係するタンカーかどうかは分からない。ただ、安倍首相のイラン訪問を意図的に狙って海上テロを起こしたのではないか。『アラビア半島周辺、ホルムズ海峡の危険度が高い』ことを示そうとする、イスラム過激派が起こしたのだろう」

と語った。
ホルムズ海峡は、原油と石油製品を合わせて日量1800万バレル以上が運ばれる「世界エネルギーの大動脈」だ。
この地域で軍事的緊張が高まり、タンカーの航行に支障が出たり、万が一、「海峡封鎖」といった事態になれば、世界経済、日本経済は大打撃を受ける。
世界経済に詳しい上武大学の田中秀臣教授は

「今回のタンカー攻撃で、原油の先物価格が上昇するなど、原油価格の不安定化が予想される。日本経済への悪影響も否めない。米中貿易戦争とは別枠で、世界経済に赤信号が灯った」

といい、続けた。

「これが、大阪で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合前に起こったことが興味深い。原油価格の高騰で、イランやロシアなどに原油を依存している中国経済に悪影響が出る。日米欧による『対中包囲網』や、香港でのデモ激化もあるなか、G20に合わせた米中首脳会談がまとまらず、決別する可能性もあるのではないか。習近平体制の先行き不安定化も考えられる。日本政府も、経済シナリオの変更を求められるかもしれない。安倍首相が『消費税増税延期』を判断しやすい環境になるのではないか」

ホルムズ海峡では、過去にもテロ被害が相次いでいる。
2010年7月には、航行中の商船三井の原油タンカーが爆発とみられる衝撃で損傷した。
今年5月には、サウジアラビアが自国のタンカーが攻撃を受けたと発表した。
この地域の安全をどう守るべきか。
前出の山田教授は

「イランと軍事的緊張を高めているため、米国が主導権を持って同海域を警戒監視するのは難しい。今こそ、国際的な協力態勢のもと、日本がリーダーシップを発揮すべきではないか。アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾での海賊対処活動では、海上自衛隊のP3C哨戒機が活躍している。世界のために、日本が衛星や航空機を使って警戒を強化すべきだ」

と語っている。

香港が燃えている


香港政府は13日、安全上の理由から政府本部庁舎を14日まで閉鎖すると発表した。
「逃亡犯条例」改正に反対する市民や学生と警官隊との衝突から一夜明け、
政府庁舎のある立法会(議会)周辺では厳重な警戒が続いている。
立法会は13日も改正案の審議を見送る。
香港メディアによると衝突による負傷者は70人超で、うち2人が重傷になった。
12日は学生ら数万人が立法会周辺の道路を占拠し、警察が催涙弾などを使って強制排除した。
周辺の道路では深夜までデモ隊と警官隊のにらみ合いが続いていたが、13日朝までに幹線道路は復旧した。
衝突の中心となった金鐘(アドミラルティ)は地下鉄の駅や商業施設が閉鎖された状態が続いている。
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香港紙は13日付の朝刊で衝突を大きく報じた。
英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは1面の半分のスペースを使って写真を掲載した。
中国共産党に批判的な論調で知られる蘋果日報(アップル・デイリー)は1面で

「(中国共産党の)暴政が、私たちに銃を向けた!」

との見出しを掲げた。

▲「中国共産党の独裁体制が近づく!」と訴える香港のアグネスさん

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 同じ香港出身のアグネスさんでも
  日本の芸能界でボロ儲けして 広尾に豪邸を建て
 中国共産党べったりで 反日活動を続けている
  しょうもない偽善女もいます  (^_^;)
 
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▲中国共産党が独裁支配している「地上の楽園」で

家畜となって暮らしている中国人、チベット人、ウイグル人たち

次は香港人、台湾人 そして日本人かも~  ((((;゚д゚))))

 
続きを読む

中国の海賊船


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 上の動画は6年前のものですが
  あの国の凶暴さは 何も変わっていないようです
 日本も油断していると 日本周辺海域も
  同じような状況になるかもしれません  ((((;゚д゚))))
 
ベトナムの新聞「トイチェ」(電子版)はこのほど、ベトナム領海の西沙諸島沖でベトナム漁船が、漁獲したイカ2トンを中国船に持ち去られたと伝えた。
中国船は「ここは中国の海だ。今後はベトナムの操業を認めない」と警告したという。
記事によれば、ベトナム漁船は先月25日、ベトナム中部を出発した。
今月2日、ベトナム領海の西沙諸島のトリトン島付近で停泊中、中国船が接近。
武装した中国人乗組員らがベトナム漁船に乗り込み、貯蔵庫のイカを強奪して、自分たちの船に積み替えた。
ベトナム漁船の関係者は「(乗り込んできたのが)武装海賊船のようだったので、生命の危険を感じ、抵抗しなかった」と証言した。
中国船が怖いのは、それが「国家公認の海賊船」であるということ。
それがベトナム領海に勝手に侵入して、やりたい放題やっている。
中国船の実態は、漁船を装った人民解放軍の軍艦であり、重火砲を積んでいるので、ベトナムの普通の漁船など簡単に撃沈してしまう。

▼尖閣諸島で日本の海上保安庁の巡視船に体当たり攻撃をしてきた中国漁船

 

ドイツ銀行がヤバい

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Image that the world economy gets worse.
 
 ドイツ銀行の倒産ショックは
  リーマンショックの100倍
 との観測もあります  ((((;゚д゚))))
 
ドイツ銀行株が先月5月に入ってから連日のように最安値を突き進んで下落を継続中です。
危ない危ないと言われ続けてきたドイツ銀行ですが、コメルツ銀行との統合話も結局うまくいかず、振り出しに戻ることとなりました。
この銀行がここからどう再建されていくのか、または分割解体されるのか。
またしても注目される状況になってきています。
ドイツ銀行株のクズ株化は当然、ほかの銀行にも影響をおよぼすだけに、ここからどうなるのかが注目されるところです。
暴落などの金融パニックが起きて破綻に追い込まれるのか、この銀行自身が先行破綻することで金融パニックが起きるのか。
いったいどちらなのか、非常に気になるところです。
早いもので、リーマン・ショックからすでに10年半以上の歳月が経過しています。
米国の株式市場もやがて再来する大暴落へのカウントダウンがすでに始まっている感がありますが、エリオット波動の5波動目というのはどこまで延長するかわかりませんし、突然とん挫して下落を始めることもありえます。
大津波の到来でいえば、もはやリュックサックを背負って高いところに避難していなければならない時間帯に入っているのかも知れません。
そんな中でのドイツ銀行の株価下落は、とにかく相当厳しい状況に差し掛かっていることを示唆するものとして注目されます。
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ドイツ銀行でよく出る話は、7,500兆円にも及ぶデリバティブやCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の危機というものです。
しかし、デリバティブだからすぐに危ないというわけではありませんし、よく理解していない人たちは7,500兆円も負債を抱えているなどと言ってしまいますが、これは明らかに間違った指摘です。
ここまで巨額になってしまった金額自体は確かに大きなリスクになっていることは否定できませんが、すべてが負債とみるのは正しくありません。
とは言うものの、ここでドイツ銀行をかばったところで何も良いことはないわけで、より事実を冷静に見る必要があるのです。
CDSというのは平時でいえばこんなに儲かるものはないはずなのですが、それがまったく儲からないというのも、すでにこのビジネスモデルがうまくいかないことを強く示唆しているともいえるのです。
世界の株式・債券市場の時価総額は常に変動しますが、およそ100兆ドル以上があるとすれば、デリバティブの残高は1,500兆ドルを超えるとされており、世界的に見てもレバレッジをかけすぎたデリバティブ市場は肥大化しすぎています。
ドイツ銀行だけが危ない危ないと言われ続けていますが、リーマン・ショックで九死に一生を得た米系のグループは、シティ・JPモルガン・ゴールドマンサックスともに50兆ドルを超えるデリバティブの残高があり、実はドイツ銀行とあまり変わらないレベルを今も維持していると言われます。
リーマンブラザーズの破綻の時も結局、デリバティブ残高の大きさが主原因になったわけですが、11年近く経過すると、また米系銀行のデリバティブ額はさらに巨大になっており、ドイツ銀行もその仲間にいるということは間違いありません。
足元のデリバティブ総額に関して、それこそ相場の大幅下落が示現すれば、1,500兆ドルの1%の支払いが発生したとしても、日本円で1,600兆円にのぼります。
本邦の赤字国債の発行額を軽く超えるわけですから、デリバティブにかかわる銀行の破綻リスクは相当大きなものになります。
さらにドイツ銀行の場合は、外的要因でデリバティブがおかしくなって破綻に追い込まれるのか、自律的におかしくなり破綻をきっかけにして相場がリーマン超えの暴落となる起爆剤になるのか。まだはっきりしていない点も非常に気になるところです。
デリバティブというと聞こえはいいですが、結局のところ借金をして投資をしている額があまりにも膨らみ過ぎているわけですから、これがクラッシュした場合、リーマンをはるかに超えると危機感を募らせる人が多くても確かに不思議ではありません。
2007年にサブプライム・ローンの問題がいよいよ顕在化してきたとき、私は奇しくも欧州系金融グループの生命保険部門の日本のパーソナル保険部門の事業責任者をしていました。
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当時の本国のCEOが連日

「弊社はサブプライムの影響は受けない、

 だいじょうぶだ、たいじょうぶ」

志村けんのようなことを言っていて、その後、ぜんぜん大丈夫ではなかったことがいまさらのように思い出されます。
このドイツ銀行問題、ここからどう展開するのかが個人的には非常に気になります。
再建の途上で金融市場に何か最悪なことが起きれば誘爆を起こしかねない巨大な爆弾であるだけに、いったいどう決着をつけるのか。関心が集まります。
党首を辞めても首相を辞められないメルケルは、ドイツ銀行の処理をとにかく終わらせることが大きな責任になっているとも言われています。
とにかくここ1~2年以内に、この銀行をどのように処理するのかが本格的な問題になりそうです。
 

おっかねえな~

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 北朝鮮や中国のような 共産主義独裁国家では
  人間を虫けらのように 簡単に処刑します
 おっかねえな~  ((((;゚д゚))))
 
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河野太郎外相は1日、高知県四万十市での自民党会合で、2月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった北朝鮮高官らが粛清されたとの韓国紙報道について

おっかねえな、という印象を抱いた」

と述べた。ロシアのラブロフ外相と5月31日に会談した際も話題となったとして

「われわれは処刑されなくて良かったね(と言い合った)」

と、やりとりを明かした。
粛清があったとすれば金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の意向だったとみられるだけに、河野氏は

「『あいつは処刑したから、次はお前が交渉をやれ!』

 と言われたら、私だったら逃げる

とも語った。
 


 
金正恩は2013年12月、叔父である張成沢(チャン・ソンテク)元党行政部長を処刑した。
処刑に用いられたのは、大口径・4銃身の「高射銃」。
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事情通によれば、

「1発でも当たれば、人体の一部が吹き飛ぶ。

 発射速度の速い機関銃で連射されたら、

 人体は粉々になり、原形をとどめない」

という。
文字通り、人体が「ミンチ(ひき肉)」になってしまう。