2020年 3月 の投稿一覧

マスクするな 中国保健機関(WHO)

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中国コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国保健機関(WHO)の専門家らは30日、感染者や看護者以外の一般市民がマスクを着けることは勧めないとの見解を改めて示した。

中国保健機関(WHO)の緊急事態対応を率いるマイク・ライアンはジュネーブでの記者会見で

「一般市民のマスク着用に何らかの効果があることを示す具体的な証拠は無い!」

と強調。

一部にはむしろ、マスクの着け方が正しくない場合、逆効果になるとの報告もあると述べた。

マイク・ライアンはそのうえで、マスクをはじめとする医療用品が世界で大幅に不足していることを指摘。

現時点で最もリスクが大きいのは前線で毎秒、毎日、中国コロナウイルスにさらされている医療従事者だとして、「かれらにマスクがない状況を考えただけで恐ろしい」と語った。

中国保健機関(WHO)の感染症疫学専門家、マリア・バン・ケルクホーフェも同日の会見で、

「マスクの使用は、一番必要としている人々を優先しろ!」

と訴えた。

マリア・バン・ケルクホーフェは市民のマスク使用について

「自分自身に症状があり、周囲に感染を広げない手段とする場合以外は推奨しない」

と明言。

使用を勧める対象は「在宅の患者本人と、その患者をケアする人」だと述べた。

マリア・バン・ケルクホーフェは先週の会見でも、医師らが身に着けるマスクや手袋などの個人用防護具(PPE)が世界的に不足していると警告。

医療従事者を守ることを最優先にしなければならないと呼び掛けていた。

BCGが中国コロナに効く?

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 BCG要因説 最初はヨタ話かと思ってましたが

  俄かに信ぴょう性を帯びてきました

 欧米とそれ以外で 死者数が2ケタも違うのは

  それがBCGかは別としても

 何か重大な要因があって当然です  (^_^;)

 

「BCG接種が新型コロナにきく」という話が、ネットで出回っている。

BCGは子供のとき受ける結核の予防接種なので、これは一見すると医学的に根拠のないトンデモにみえるが、ジョンズ・ホプキンス大学のBCG世界地図を見ると、疫学的な状況証拠は十分ある。

世界のBCG接種状況(ReseachGateより)

  • A(黄色)はBCG接種を義務づけている国で、日本、中国(武漢を除く)、韓国(大邱を除く)、ロシア、インド、ASEAN諸国、中南米(エクアドルを除く)など、例外なく死亡率が低い(人口100万人あたり死者1人以下)。

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  • B(青)はBCGの義務化をやめた国。EUでは1980年代からBCGを任意にし、日本のようなハンコ型ではない新しい株になった。右の表のように(小国とイランを除くと)死亡率のワースト10はすべでBCGを義務化していない国だ。特にBCG義務化をやめたスペイン(死者93人)と義務づけているポルトガル(死者6人)の差が印象的だ。
  • C(赤)はBCGを義務づけていない国で、イタリア(死者136人)、オランダ(死者25人)、アメリカ(死者4人)。この傾向から考えると、アメリカの死者はこれから数十倍に増えるおそれが強い(この予測は当たった)インペリアル・カレッジの報告は「集団免疫ができるときの死者は(何もしないと)全米で220万人」と予測している(この予測が当たったら大変!)

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JSatoNotesより

JSatoNotesによると、ドイツは1998年にBCG義務化をやめて新しいタイプのBCG株を使うようになったが、図のように(ソ連から導入された)日本型のBCGを義務づけていた旧東ドイツ地域では感染率が低く(1万人中500人以下)、新型の旧西ドイツ地域では高い(1000人以上)。

一見この地図と合わないのはBCGを義務づけているイラン(死者27人)だが、イラン製の特殊なBCG株を使っている。日本型のBCGを接種しているイラク(死者0.9人)とは対照的だ。BCGを義務化するかどうかよりも、日本型のBCG株がコロナに有効で、新しい株がコロナにきかないのかもしれない。

武漢や大邱は、局地的に多くの人が密集して接触したことや院内感染による例外的な「感染爆発」だったと思われる(中国のBCG株も中国製)。「ダイヤモンド・プリンセスで日本人の発症率は低くなかった」という反論もあるが、BCGの免疫効果が弱く、大量のウイルスが体内に入ると発症すると考えれば説明がつく。これは普通の感染症も同じで、免疫は完璧なものではない。

医学的にBCGの有効性が確認されたわけではないが、世界各国で臨床試験が始まっている。Scienceは「BCGでコロナの抗体ができるかどうかは疑問だが、人体への影響を弱めることは考えられる」という専門家の意見を紹介している。疫学的な相関関係は完璧なので、偶然の一致とは考えにくい。

いずれにせよ日本人が集団免疫に近い状態にあることは十分考えられるので、どれぐらいの比率で抗体をもっているかを政府が抗体検査でサンプル調査する必要がある。それによって今後の防疫対策は大きく変わる。

追記:NHKによれば、オーストラリアの研究機関が新型コロナウイルスに有効かどうかを確認するため、医療従事者4000人を対象にBCGの臨床試験を行うと発表した。これまでの研究では、類似したウイルスに感染した人にBCGを使うと、ウイルスの数を減少させる効果が認められたという。

 


 

新型コロナウイルスのワクチン開発に世界各国がしのぎを削るなか、結核を予防する「BCGワクチン」の新型コロナウイルスへの予防効果を見る治験が始まることが「サイエンス」(電子版)のニュース記事に登場し、注目されている。

別にオーストラリアの研究所も臨床治験の開始を発表した。

日本ではBCGの定期接種が行われているが、これは人類の希望となるのか?

京都大大学院医学研究科の医師でジャーナリストの村中璃子氏が緊急寄稿した。

OBJET-001 一般にワクチンは、麻疹ワクチンであれば麻疹を、インフルエンザワクチンであればインフルエンザをというように、特定の病原体に対する1対1の予防効果を示す。

しかし、あるデンマーク人の研究者グループが2015年、「BCGワクチンは細菌の感染症である結核を予防するだけでなく、免疫システム全体を強化し、ウイルス一般への感染や重症化を予防する効果がある」とする論文を発表した。

BCGは20世紀初頭に開発され、今日まで世界で使われてきた古典的ワクチンだ。

ただ、結核の感染や重症化の予防効果は60%程度と決して高くはない。そのため、日本では生後1歳までの間に接種が推奨されているが、米国をはじめBCGを定期接種としていない国も多い。

前出の論文には科学界から賛否両論の声が上がり、評価は定まっていないが、オランダでは今週中にも、このBCGの効果に注目している研究者たちが新型コロナウイルス感染のリスクグループである医師や看護師1000人を対象とした、BCGワクチンの新型コロナウイルス予防効果を評価する治験に着手する。

ギリシャでは、新型コロナウイルスが出現する以前から、感染症が重症化するリスクの高い高齢者を対象としたBCGワクチンの治験が始まっており、オランダの治験と合わせて効果を見ていくことになるという。

「人と人との距離を取る」「手を洗う」など、世界はまだ、ごく基本的な対策でしか新型コロナウイルスと闘うことができないという現状のなか、すでに安全性が確認され、安価に大量生産できるBCGワクチンに寄せる期待は大きい。

しかし、BCGには、新型コロナウイルスはおろかウイルス全般の活動を抑える、確たる証拠もまだ得られていない。期待し過ぎは禁物だ。

 


 

きのうの安倍首相の記者会見は、新型コロナの緊急事態宣言を出すものかとも思われたが、中身は景気対策の説明だけだった。

それはそうだろう。

日本の新型コロナ感染者数は約1500人で、人口比では先進国で最小。

死者に至っては人口比でイタリアの1/400、世界平均の1/10である。

各国のコロナ感染者数(FT.com)

このように日本の新型コロナ感染(特に死亡率)が少ない原因として、次のようなものが考えられる(陰謀論は除外)。

  1. 政府や医療機関の対策がうまく行った
  2. きれい好きな日本人の生活習慣が感染を防いだ
  3. 一部の日本人がすでにコロナに対する免疫をもっている
  4. 日本人の感染したコロナウイルスは毒性が弱い

1と2の要因があることは間違いないが、それだけではこの大きな差は説明できない。

3と4は常識では考えにくいが、今回の事態は常識を超えているので、あえて常識を無視して考えよう。

インフルエンザ消失の謎

3の要因として考えられるのは、日本人が中国人との交流の中で(従来型)コロナウイルスの抗体をもっており、去年から新型コロナウイルスが日本国内に広がっていたことだ。

オクスフォード大学の論文が指摘するように、感染が始まるのは最初の死者が出る1ヶ月以上前なので、日本では昨年末から(人々が気づかない間に)感染が始まった可能性がある。

これは香港やシンガポールなど東アジアにも共通だ。

その傍証が、 インフルエンザの奇妙な消失である。

今シーズンは世界的にインフルエンザが大流行し、アメリカでは2600万人が感染して1万4000人が死亡した。

ところが日本では、昨年末まで史上最高のペースだった流行が、今年初めから急に減速した。

この時期に中国から新型コロナウイルスが入っていた可能性がある。

日本のインフルエンザ感染者数(サイト当たり)

この原因は日本人がコロナの事件で衛生に気をつけたためだという説明は成り立たない。

コロナが日本で報道されたのは2月上旬のダイヤモンドプリンセスの事件からで、年初には話題にもならなかったからだ。

ある年に一度風邪を引いた人が二度引かないのは、風邪に対する抵抗力ができるからだといわれる。

厳密には風邪のウイルスはそれぞれ違うが、人体の抵抗力には共通の要因があるのだろう。

だから年末以降日本に入ってきた新型コロナウイルスに感染したために、インフルエンザが減ったという推測が成り立つ。

もう一つ考えられるのは、日本人がBCG接種でコロナに対する免疫をもっていることだ。

これは医学的メカニズムはわからないが、呼吸器に広義の抵抗力がつくのかもしれない。

疫学的な相関は強く、大隅典子氏によれば、それほど荒唐無稽な話ではない。

BCGの試験的な接種も始まっている。

4の要因として考えられるのは、日本人が(従来型)コロナウイルスに感染して免疫をもっていることだ。

コロナウイルスは風邪の原因の20%を占めるありふれたウイルスで、中国から毎年いろんなコロナウイルスが日本に入っている。

COVID-19が注目されたのは武漢で起こった感染爆発のためだが、これは強毒性のL型(ロイシン)コロナウイルスで、日本には弱毒性のS型(セリン)が入ったのではないか、という説は白木公康氏などの専門家も指摘している。

L型とS型の遺伝子配列の違いはアミノ酸1個だけだが、L型は武漢で分離株の96%を占め、その変異したS型は武漢以外で38%を占めたという。

ここから弱毒性のS型が早い時期に日本に入って(L型に対しても)免疫ができ、症状の強いL型が(免疫のない)欧米に入ったという推測も成り立つ。

これも実証研究が始まっている。

BCG接種と抗体検査の試験が必要だ

総じていえるのは、なんらかの原因で日本人の一部がコロナウイルスに対する抵抗力をもっている可能性が強いということだ。

大事なのは、日本人の何%が免疫をもっているかという基礎情報を得ることだ。

今まではそれをゼロ%と考えて封じ込めをやってきたが、実効再生産数が1を下回る事実は、感染がピークアウトする集団免疫に近いことを示唆している。

基本再生産数R0が2.5だとすると、オクスフォードのモデルでは3ヶ月あれば日本人の60%以上が感染する。

この場合は集団免疫状態なので、自粛は必要ない。

それほど多くない場合は、集団免疫との差分が問題だ。

たとえば40%が免疫をもっているとすると、R0が2なら50%で集団免疫になるので、残りの10%が免疫をもつまでゆるやかに感染を拡大し、医療資源を温存すればいい。

この仮説を検証するのは簡単である。

イギリス政府がやるように新型コロナの抗体検査キットを配布してサンプル調査をすればいいのだ。

これは越智小枝氏もいうように臨床的には当てにならないとしても、1000人の血清検査で十分なので、疫学調査としては低コストで効果的である。

日本人が抗体をもっているのではなく、BCGによって広義の抵抗力をもっているだけだとすると、血清検査では発見できないかもしれないが、S型コロナの抗体は検出できる。

感染力(R0)が低ければ、防ぐべきなのはキスや握手のような直接の「濃厚接触」であって、集会やイベントのリスクは小さい。

以上は疫学的な仮説で、厳密な医学的根拠はないが、いま必要なのは医学の研究ではなく早期対策である。

少なくとも海外で始まっているBCG接種と抗体検査の試験は、今すぐやるべきだ。

 


 

新型コロナウイルスとBCG

 

大隅典子 東北大学大学院医学系研究科教授

 

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想定内のことであったが、ついに東京オリンピックの開催は延期され、直後に小池都知事は都民に対して外出自粛の要請を発した。

1ヶ月前と国内外の状況は大きく異なっている。

もはや感染者数の世界トップは米国で、イタリアも中国を抜いた。

欧州の主だった国の感染者数も日に日に増加している。

本日は東京で60人超え、千葉でも障害者福祉施設で、28日職員と入所者合わせて57人の感染者が報告されるなど、日本にも、いわば第二波(実は第三波?ー追って別記事を書きます)のような感染者数増加が著しい。

このような国別の感染者数、死亡者数を見て、国による差が著しいことについて、多くの人々がその理由を考えている。理由がわかれば、予防に繋がると期待されるからだ。

もちろん、誰でもすぐ考えつく文化的な差異としては、COVID-19蔓延以前からのマスク着用の習慣や社交的な挨拶の仕方などがあり、さらに医療インフラの多寡なとが挙げられる。そのような理由はもちろんありえる。

では、生物学的な観点からの違いは何だろう?

アジア系とヨーロッパ系の人々の間には、ゲノムレベル、遺伝子レベルでの違いは存在し、そのような研究も為されているものと思われる。また、国によって高齢化率が異なっており、高齢者の多い国ほど感染者や死亡者が多くなることはありえるだろう。

だが、3月26日付けで興味深い解析が「JSatoNote」というブログに掲載された。ブログ主の方のプロフィールは以下になっている。

The random notes of Jun Sato in English/Japanese.

I am a middle-aged Japanese male, brought up in Tokyo and moved to Brisbane at the end of 2017.

I started my career at the Tokyo office of a global management consulting firm and dived into a bank turnaround and launching its internet channel. I’ve started my own business and consulting in 2006 and have grown it to around $10M revenue.

I’m very open to new business/consulting inquiries to survive next year and next decade.

JSatoNote: If I were North American/West European/Australian, I will take BCG vaccination now against the novel coronavirus pandemic.(2020.3.26)

まずこの世界地図の塗り絵を見ていただこう(図の出典は以下。うーむ、2011年の3月の論文ですか……)。The BCG World Atlas: A Database of Global BCG Vaccination Policies and Practices, March 2011, PLoS Medicine 8(3):e1001012

これは世界の国々で、結核予防のためのBCG接種をどのように行っているのかによって色分けされている。BCGは、結核を予防するワクチンの通称であり、ワクチン開発に関わったフランスのパスツール研究所の研究者の名前を冠した菌:Bacille Calmette-Guerin(カルメットとゲランの菌)の頭文字をとったものであり、生後1歳までに接種される。

A(黄色): 現在、BCGの予防接種プログラムが実施されている国B(紫): 以前は誰にでもBCG予防接種を推奨していたが、現在は推奨されていない国中止した年は、スペイン1981年、ドイツ1998年、イギリス、フランス2005年~2007年など。C(オレンジ):BCGワクチンの普遍的な接種プログラムが無い国

で、この国々を見ていて気づくことは………ざっくり結論を言うと、BCGの接種が行われている国では、COVID-19の広がり方が遅いという「相関性」があることについての指摘である(注:「相関関係」があるからといって「因果関係」があるかどうかはわからない)。

例えば、スペインとポルトガルは隣国同士だが、前者はBCGの接種プログラムが無く、後者は実施されている。拙記事執筆時点で、スペインの感染者数は65,719、ポルトガルは4,268である(数字はJohns Hopkins UniversityのCOVID-19マップに基づく)。さらに興味深い比較としては、旧東ドイツと旧西ドイツが挙げられており、前者はソビエト型のBCGワクチンを接種し、後者は西ヨーロッパ型のBCGワクチンを1998年まで使用していた。患者の分布は圧倒的に旧西ドイツ側に多い。さらに、イラクとイランの違いについても言及されており、前者は日本型のBCGワクチンを使用し、後者は独自のワクチンを1947年から1984年まで使用していたという。前者の感染者数は458、後者は32,332となっている(3/28付)。

感染者数に対する死亡者数の割合も、日本、タイ、イラクでは低く、感染者数の増加が著しい欧州諸国においても、日本人の死亡例や重篤例は今のところ報じられていない。逆に、日本の感染者1,349人のうち、日本人は934名で、外国人が415名となっていることは、人口構成を鑑みて同じ日本国内でも外国人の方が感染しやすいことを示している。あるいは、日本でのCOVID-19により死亡した高齢者45人のうち44人は、1951年に開始されたBCGワクチン接種よりも前の世代(70歳以上)という事実もある。

さらに詳しい説明は、元ブログを参照されたい。

では、仮にBCGワクチン接種に新型コロナウイルス(SARS-CoV2)に対する感染や重症化の予防効果があるとしたら、そのメカニズムはどのようなものだろうか?

筆者は「ワクチンの効果は、せいぜいが20歳くらいまでではないのか?」と思っていたので、最初、この話は奇妙な偶然なのではないかと考えたが、どうも抗体価の問題ではなさそうなのだ。

種々の医学生命科学論文をブログで紹介されている西川伸一先生の3月26日付けのコラムによれば、BCGの接種により、免疫状態がエピジェネティックに変化するらしい。西川先生は、オランダのグループの論文を紹介している。

BCG Vaccination Protects against Experimental Viral Infection in Humans through the Induction of Cytokines Associated with Trained Immunity. Cell Host & Microbe, 2018

 
この図は論文のGraphical Summaryとして挙げられているものだ(オープンアクセス万歳)。BCG接種によって、免疫系の細胞である「単球」にエピジェネティックな変化が生じ、遺伝子のスイッチの入り方が変わることによって、IL-1β等、各種の「サイトカイン」の分泌が盛んになる結果として、黄熱病の発症が抑えられるとされている(注:実際には、血液幹細胞におけるエピジェネティック変化でないと持続しない?)。筆者らはこの状態をtrained immunityと呼んでいる。

この研究では、BCG接種した健常人の血液を採取して調べているが、同じグループは2016年頃からこの方向で研究を行っており、trained immunityの成立には、細胞内のコレステロール代謝に重要なメバロン酸が関わるということも2018年のCell誌に報告している(注:これは、重症例と基礎疾患の問題を考えると興味深い点かもしれない)。

このような研究背景をもとに、すでにオランダではCOVID-19対策のためにBCG接種を開始した。主として医療従事者への接種を行う。Can a century-old TB vaccine steel the immune system against the new coronavirus? Science, 2020 (2020.3.23)

ドイツのマックス・プランク研究所も同様(報道としてはこちらが早い)。Immune boost against the corona virusIn Germany, a vaccine candidate will be tested for its effectiveness against infections with the novel corona virus(2020.3.21)

オーストラリアでも開始された。Australia Enters 4,000 Healthcare Workers in Trial for Coronavirus Vaccine (New York Times, 2020.3.26)

SARS-CoV2そのものに対するワクチン開発や、その他の治療薬の開発には年単位で時間がかかることから、これまで高い安全性が認められ汎用されてきたBCG接種に期待が集まっている。もちろん、他の生物学的な要因も絡んでいることは十分にありえる(注:別記事にするつもりであるが、SARSCoV2に弱毒性のものと強毒性のものの2種あって、国・地域によってどのウイルスが最初に侵入したのかなど)。We will see…

【追記(2020.3.29)】他のブログ経由でもっとわかりやすい図にたどり着きました。

タナココ:新型コロナウイルスとBCGの接種率とその株との関係について(2020.3.28)

引用されていた図は以下のデータベース公開サイト(オープンデータ万歳)に掲載されています。

Our World in Data: Vaccination

by Samantha Vanderslott, Bernadeta Dadonaite and Max Roser

Samantha Vanderslott, Bernadeta Dadonaite and Max Roser (2020) – “Vaccination”. Published online at OurWorldInData.org. Retrieved from: ‘https://ourworldindata.org/vaccination’ [Online Resource]

こちらのページを下の方にたどっていただくと、国別1歳未満児のBCGワクチン接種率が出てきます。デフォルトは、記事が書かれた2015年時点のものですが、過去に遡ることもできるインタラクティブなインフォグラフィックスとなっています(注:ただしすべての年ですべての国のデータが揃っている訳ではありません)。

その公開されている世界地図がこちら(注:グレイの部分はno dataとなっていますので、接種率がゼロという訳ではありません)。

もう一つ、挙げられていた図を元論文情報とともに再掲します(注:元論文はオープンアクセスではないのですが、私はリモートでVPN接続し、東北大学附属図書館経由でTubeluclosisという雑誌を閲覧することができます。元がオープンアクセスだったらなお良かったのに……)。

BCGワクチンの「株」にも差があって、ロシアや日本の使っているものの方が上記の効果が高いのではないか、という考察が為されます。

Mapping the global use of different BCG vaccine strains, Tuberculosis, 2009

繰り返しますが、現時点でBCG接種とCOVID-19との負の相関関係は、疫学データを元にした仮説です。現在、3カ国で開始されている結果がどうなるか、というヒトに対する効果とともに、本当にBCGの株による差異があるのかについては、ぜひ、まずモデル動物を用いた実験や、もし何か公開されているデータがあれば、それを用いた仮想比較などを行うことが良いと思います。

もし読者諸氏が他にも気づかれた情報があれば教えて下さい。

Twitterアカウントは以下です。@sendaitribune

【さらに追記します(2020.3.29.16:46)】
本ブログを読まれた方から教えて頂いたのですが、東北大学老年内科に所属されていた大類孝先生という方が、寝たきりの老人に対して、BCG接種による肺炎予防効果について調べておられました。BCG接種後にツベルクリン反応が陽転になった方々では、陰性群に比して肺炎の発症率が有意に抑制されたとなっています。

ただし、これは上記で紹介した、長期にわたるサイトカイン応答エピジェネティクスによる(かもしれない)trained immunityそのものとは異なる観点です。しかしながら、BCGワクチン接種により高齢の方の肺炎劇症化を防ぐことができるのであれば、その原因がSARS-CoV2かどうかに関わらず朗報でしょう(注:ただし、ワクチン接種には副作用もありえます)。

<以下、科研費報告書より引用>

高齢者介護施設に入所中のADLの低下した155名の高齢者を対象とし、ツ反を施行し陽性群及び陰性群に分け、さらに陰性群を無作為にBCG接種群及び非接種群に割り付けをした。そして、BCG接種4週間後に再びツベルクリン反応を施行し、陽性者を陽転群とし、その後2年間にわたり各群における肺炎の発症率を前向きに追跡調査した。その結果、ツ反陰性群では44名中19名(42%)に、陽転群では41名中6名(15%)に、ツ反陽性群では67名中9名(13%)に新たな肺炎の発症が確認され、ツ反陽転群では陰性群に比して肺炎の発症率が有意に抑制された(p=0.03)。以上の結果より、BCG接種は細胞性免疫の低下した寝たきり高齢者において、肺炎発症の予防効果を有する事が明らかにされた。

科学研究費の報告書(2004年):BCGワクチン療法による高齢者肺炎の予防法の確立

上記の内容が含まれる英文総説:Preventive Strategies for Aspiration Pneumonia in Elderly Disabled Persons. Tohoku Journal of Experimental Medicine, 2005

 

武漢の現状

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 自分たちに都合の良いことは100倍に

  都合の悪いことは100分の1にして言う連中です

 中国国内の死者数は数十万人

  の可能性が高いと思います  ((((;゚д゚))))

外出自粛

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新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都が今週末の不要不急の外出を控えるよう呼びかけたことを受けて、都内のデパートやスーパー、外食チェーンでは、臨時休業や営業時間を短縮するところがあります。

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 人類は総ヒキコモリ状態に入りました

 でも若い人の致死率は1%以下ですから

  大騒ぎして恐れるほどのことではありません

 インドアライフを楽しむ良いチャンスです

 皆さん、ポスト・コロナを楽しみにして

  いまこの時期を乗り越えましょう! (^_^;)

 

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3つのリスク

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中国の工業利益は1-2月に記録上最大の前年割れとなった。

新型コロナウイルス感染拡大で工業企業の活動が損なわれた。

国家統計局が27日発表した1-2月の工業利益は前年同期比38.3%減の4107億元(約6兆2900億円)。

国有企業と民間企業、外資系企業の利益がいずれも30%を超える落ち込みとなった。

新型コロナの感染拡大で生じた激しい衝撃が工業利益急減の原因だと国家統計局工業局の張衛華副局長が指摘した。
生産と販売がいずれも減少し、コスト上昇と工業製品価格の下落が利益を圧迫したとも説明。

その上で「事業再開が加速しており、感染拡大の短期的な衝撃は徐々に和らぎ、利益は実質的に改善していく」とコメントした。

 


 

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中国コロナによるリスクには

 (1)患者の死亡リスク

 (2)社会混乱による経済リスク

 (3)軍事リスク

の3種があると思います

まだ(1)が目立っていますが、多くの人々の生活にとって影響が大きいのが(2)で、すでに各種の経済指標には、世界恐慌の兆しが表れています

さらに壊滅的な悪影響を及ぼす可能性があるのが(3)ですが、北朝鮮や中国のような暗黒独裁国家では、経済状況の悪化に伴う人民の不満の矛先が独裁政権(共産党)に向かないように、敵を外部(外国)に求める動機が強く働きます

1929年の世界大恐慌が第二次世界大戦を引き起こしたことを考えると、今は非常に危険な時期と言えます

すでに米中間では軍事的緊張が高まっており、その布石とも思える動きが始まっていますが、最初に火を噴くのは、朝鮮半島や尖閣諸島、あるいは台湾海峡かもしれません  ((((;゚д゚))))

 

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3月27日、トランプ大統領は「台北法」に署名し、同法は正式に成立した。

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いわゆる「台北法」とは略称であって、TAIWAN ALLIES INTERNATIONAL PROTECTION ENHANCEMENT INITIATIVE(TAIPEI)。

つまり「国際的台湾保護ならびに強化法」である。

邦訳は確定していないが、共同通信は「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法」としている。

すでに昨秋に同法案は上院で可決され、下院でも3月4日に満場一致で可決して上院に再送されていた。

台湾の孤立化を防ぎ、中国の横暴に対応するための國際連帯を呼びかけ、WHOへの台湾加盟などを促進する。

下院を通過した際、ペロシ下院議長は

「台湾は国連を含むあらゆる国際的な機関に於いて

 物事を決定するテーブルに座るべき資格を有している」

と述べた。

とくに成立が急がれたのは武漢ウィルスが猛威をふるっていても、WHOに台湾がオブザーバーでも参加できない状況が露呈し、米国ばかりか日本もカナダも台湾のWHOオブザーバー加盟を支持する一幕があった。

11月には「香港民主人権法」が成立し、その後の香港法と同様な内容の「ウィグル民主人権法」並びに「チベット民主人権法」が議会を通過しており、トランプ大統領の署名を待つばかりとなっている。

このタイミングを選んでの成立、すなわちトランプ政権の意図は、米台関係を強化し、台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟させ、適切な国際的組織においてもオブザーバーの資格をえるために米国が支援すること等を主柱にしている。

同時に台湾と関係強化に動いている国々との経済、安全保障、外交の関与強化、他方で台湾の安全保障や繁栄を阻害する行動を取る国に対しては従来の接触の中味を改めるなどと、明らかに中国に対する強い牽制である。

実際には法律がなくとも、エルサルバドルなど、台湾と断交した中米の国から米国は大使を一時召還したりしている。

法案はコロラド州選出共和党のコリー・ガードナー上院議員とデラウエア州選出民主党のクリス・クーンス上院議員ら超党派で推進された。

下院で全会一致というのも、注目しておくポイントだろう。

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北京政府はただちに「中国は一つという原則を踏みにじった」と非難したが、いつもの元気もなく、機械的な声明をだしてお茶を濁した程度に終わった。

すでに米国は「台湾旅行法」を成立させており、台湾への武器供与を再開強化し、蔡英文政権を間接に支援してきた。

また頼清徳・次期副総統の訪米ではペンス副大統領、ポンペオ国務長官が面会するなど異例の厚遇を示し、台湾擁護の強い史跡を内外に示してきた。

米国がオバマ前政権と百八十度転換し、ここまで踏み込んだ政治的配慮の意思表示は、中国の台湾に対する恐喝的言辞や軍事的威嚇の数々、あからさまな国際機関からの排除を容認できないとしているからである。

さて、日本はどうするのか?

安倍政権は同じ法律をつくる覚悟があるのか?

 

中国コロナ蔓延によって明らかになったこと

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中国コロナ蔓延によって明らかになったこと

独裁中国による情報統制のヤバさ

WHOが中国政府の下部機関であること

アジア人に対する白人の差別感情

ヨーロッパ先進諸国の衛生観念の低さ

老人は若者に矢面に立ってほしくて、若者は老害死ねと思ってる世代間対立

 

中国コロナ速報 3/27朝

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※ ( )内は昨日の増加 その右は 100万人あたりの感染者数

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 アメリカはいったい

  どうしちゃったの?  ((((;゚д゚))))

 

WHOテドロス辞めろ!

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終息する気配のない中国コロナウイルス感染症

世界の動向を踏まえて情報発信を続けているWHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム事務局長に、「即時辞任」を求める声が高まっている。

署名サイト「change.org」で2カ月前に始まった「テドロス辞めろ!」キャンペーンには、3月26日午後0時半時点で、約52万筆を超える署名が集まった。

呼びかけ文は英語や日本語、中国語など10カ国語以上の言語で投稿されている。

発起人はカナダ在住の「Osuka Yip」さんで、テドロスが1月23日に「時期尚早」として緊急事態宣言を見送ったことを問題視。

「テドロスが事態をあまりにも過少評価していたことが

 中国コロナ感染拡大を防げなった原因の一つであるのは明確」

と非難した。

さらに、テドロスが

「客観的な調査や評価をせずに、中国政府から報告されている

 (真っ赤なウソの)死亡者数と感染者数を鵜呑みにしている」

として、

「WHOは政治的に中立な立場だと信じていたのに、失望している」

とつづった。

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▲テドロスと習近平

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CT・MRI大国

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 感染拡大には いろいろな要因があると思いますが

  今のところ日本の中国コロナ対策は

 割とうまくいっているようですね  (^_^;)

 

新型コロナウイルスの国内感染状況は「引き続き持ちこたえている」というのが政府の専門家会議の分析だ。

奮闘が続く日本の医療現場では、PCR検査を感染者と接触して症状がある人や肺炎患者などに絞っているが、肺炎患者の発見にはコンピューター断層撮影装置(CT)も活用されている。

日本が普及率世界一の「CT大国」であることが奏功している面もあるようだ。

都市部ではオーバーシュート(爆発的患者急増)の懸念はあり、事態は予断を許さないが、現状では一斉休校・イベント自粛や国民の衛生意識の高さ、医療関係者の尽力で死者数は中国や韓国、米国、イタリア、フランスなどに比べると少ない。

国内での感染確認例で目立つのが、CT検査で肺炎の所見が認められた後に、PCR検査で陽性となる例だ。

山梨県内の60代男性のケースでは、PCR検査で陰性だったが、その後、CT検査で肺炎の所見が見られ、6日の再検査で陽性と確認された。

東京都内在勤の60代男性もCT検査ののち、別の医療機関に運ばれ入院となった。

経済協力開発機構(OECD)の統計によると、人口100万人当たりのCTの台数で、日本は2017年に111・49台と加盟国中最多だ。

「人口当たりのCTの台数は日本が世界一多く、

 がんや救急疾患など広い領域で日常診療に使用される。

 肺炎の病態をみる上でも広く使用されている」

と指摘するのは、近畿大学病院放射線診断科部長の石井一成主任教授だ。

肺炎の診断にも一定の有効性を発揮する。

石井氏は

「肺炎の症状があってCTを撮ると、画像で表される所見から

 一般的には細菌性肺炎、ウイルス性肺炎、嚥下(えんげ)性肺炎など

 大まかな種類を見分けることができる」

と解説する。

とはいえCTだけで新型肺炎かどうか診断できるわけではないという。

「CTによる所見でウイルス性肺炎を疑うことまではできるが、

 コロナウイルスとの断定はできない。

 肺炎の症状がなければCTでは映らないことが多く、

 ごく早期の段階では役に立たないこともある」

(石井氏)

安易な使用は、医療態勢にとってもデメリットもある。

「新型コロナウイルス感染者の検査を行う場合、

 医療従事者の防御や検査後の装置の消毒も必要になる。

 他の疾患でCT検査が必要な患者もいるので、

 とりあえずCTを使うという考えはよくない」

と石井氏は指摘した。

 

米中コロナ戦争

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 空気を吸ってウソを吐く連中との付き合いに

  アメリカ人は まだ慣れていないようです

 日本人はお隣の国との付き合いで

  もう慣れてますけどね  (^_^;)

 

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が増加して外出禁止令も出ています。

記者会見でトランプ大統領の口から出たのは、中国への激しい怒りでした。

「習近平国家主席も望んでいたわけではないだろうが、

 これ(中国コロナ)は、中国で起きたことだ!

 私は正直、中国に少し頭にきている!

22日、会見に臨んだトランプ大統領。

怒りの原因は、中国の初期段階での対応だといいます。

「我々は中国を助けるために、人を送った方がいいか尋ねたが、

 彼ら(中国)は求めなかった。

 プライドが許さなかったのだろう。

 もし彼ら(中国)がそれを受け入れたら、

 もっと早く情報が伝わり、兆候が分かっただろう」

感染が急速に広がるアメリカ。

外出禁止令がオハイオなど5つの州に広がり、ニューヨーク州でも外出が制限されています。

ニューヨーク州では22日、新たに約4800人もの感染者を確認。

合計は1万5000人を超えました。

全米の感染者の半数がこの州に集中していることになります。

そんななか、連日のように繰り返されるアメリカと中国の中傷合戦。

 

韓国経済が崩壊中

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 今まさに韓国経済が崩壊しつつある

  経済センスの無い大統領を選んだ結果です

 日本も民主党政権で骨身にしみました

  今が民主党政権でなくて 良かったぁ!  (^_^;)

 

韓国から激しい勢いで資金が流出している。

アジアの通貨市場では、韓国ウォンの下落が突出している。

マレーシアやインドネシアなどの新興国よりも、韓国ウォンが大暴落している。

世界的に見て、韓国の株価下落率はダントツに大きい。

いかに世界の投資家が、韓国から資金を引き揚げているのがわかる。

投資家が韓国を投げ売りする背景には、韓国の中国コロナ収束のメドがつかないことがある。

先行きが読めないことが、投資家の恐怖心理を大きくしている。

先行きのメドが付かないため、リスクを取れない市場参加者が日に日に増えている。

中国コロナ肺炎が世界全体で人の動線を寸断する中、韓国のような輸出入依存度が高い経済には、とてつもなく悪い影響があることは間違いない。

新型コロナショック、韓国からの「資金引き上げ」が止まらない…

韓国メディアの論説などを見ていると、これまでにないほど韓国大統領・文在寅(ムンジェイン)への批判が高まっている。

一つの要因として、文在寅(ムンジェイン)の中国コロナウイルスへの対策の遅れがある。

韓国では新たにソウル近郊の教会で集団感染が発生した。

文在寅(ムンジェイン)は中国を重視するあまり、入国制限などの初動動作が遅れた。

さらに、国内での感染対策も不十分と言わざるを得ない。

それは、市場参加者にとって軽視できないリスク要因だ。

中国コロナウイルスが経済に与える影響を考える上で最も重要なポイントは、収束にどれだけの時間がかかるかだ。

中国コロナ感染の食い止めに時間がかかればかかるほど、経済活動は停滞するだろう。

韓国外の状況に目を向けると、世界的に中国コロナ感染対策から国境封鎖などに踏み切る国が激増している。

この状況は、貿易依存度の高い韓国経済にとって、かなり厳しい。非常に厳しい!

過去の韓国保守派政権は、サムスンやヒュンダイなどこ財閥企業を極端に優遇してきた。

サムスン電子などは海外からヒト・モノ・カネを調達し、国内で汎用品を大量生産し、輸出することで業績を拡大した。

それが第2次世界大戦後の韓国経済の成長を支えた。

つまり、韓国経済の運営には、グローバルな人の移動が絶対的に欠かせない。

しかし、文在寅(ムンジェイン)政権は左翼系労働組合などに配慮した政策を進め、最低賃金を大幅に引き上げるなどした。

それが中小企業などの経営を徹底的に圧迫した。

また、中国経済の成長の限界などを受け、韓国の輸出も減少した。

それは、韓国経済が縮小均衡に向かい始めたことを示唆する。

その上に新型コロナウイルスが発生し、文在寅(ムンジェイン)政権は窮地に立たされているといえる。

四面楚歌とは、まさに今の韓国である。

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▲トランプ「韓国民は、なぜこんな人を、韓国大統領に選んだのだろう?」

 

イタリアの次はニューヨーク?

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▲人が消えたニューヨーク

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 NYTなど米国マスコミは当初 日本政府の中国コロナ対応を

  上から目線で ケチョンケチョンに批判していましたが

 足元に火がついてしまいました

  言うは易く 行うは難し  ((((;゚д゚))))

 

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米ニューヨーク州のクオモ知事は3月22日、州内で中国コロナウイルス感染者が前日よりも4812人増えて、1万5168人となったと発表した。

死者数は114人。

ニューヨーク州内の病床数が不足する事態に備え、陸軍工兵隊の協力のもと、ニューヨーク州内4カ所の仮設病院建設に着手することも明らかにした。

ニューヨーク州はここ数日間、検査件数を大幅に増やしており、感染者数も急増している。

クオモ知事は最終的に州内の「40~80%の住民」が感染する可能性があると指摘。

新型コロナ感染の流行は4~9カ月続く恐れもあるとした。

また、18~49歳の感染者が全体の53%を占めるとも発表した。

好天となった週末の21日には、ニューヨーク州内の公園などで多数の若者が集まり、クオモ知事は「無責任」と批判した。

既往症のある高齢者を守るためにも、外出を控えるよう改めて呼び掛けた。

またニューヨーク市のデブラシオ市長は22日、公園内に警察官を配備し、混雑しないよう対策を取る考えを示した。

 

独メルケル隔離

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 ドイツ銀行が倒産したら

  EU経済は崩壊か ((((;゚д゚))))

 

ドイツ政府の報道官は22日、メルケル首相(65)が新型コロナウイルスの感染者と接触していたことが判明したとして、自宅で隔離措置を取ることを明らかにした。

人との接触を避けるため、当面は自宅で執務にあたるという。

報道官によると、メルケル首相は20日に肺炎球菌の予防接種を受けたが、担当した医師がウイルスに感染していたことが判明した。

メルケル首相は今後、ウイルス検査を受けるという。

ドイツ国内の22日までの感染者は1万8610人で、死者は55人に上っている。

独政府は22日、ウイルス対策として、家族を除き3人以上の集まりを禁止すると発表した。

23日から2週間実施する。

飲食店は、宅配サービスなどを除いて営業を禁止する。

国民に外出自粛を要請しているが、出勤や食品の買い物などでの外出は今後も認められる。

 

中国コロナ感染オリンピック

 

 

 中国の公式発表数字は 真っ赤なウソのカタマリで

  実際はその100倍程度と言われており

 上のグラフからは除外してあります (;´Д`)

 

原油が大暴落

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 スゴいことになって来ました!

  世界大恐慌です  ((((;゚д゚))))

 

WTIウエスト・テキサス・インターミディエートの略で、西テキサス地方で産出される硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油のことを指します。

そのWTIの先物が、ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)で取引(1983年5月上場)されています。

原油価格の代表的な指標には、WTI原油先物のほか、欧州産の北海ブレント原油先物、中東産のドバイ原油スポット価格があり、これらが世界の3大原油指標と言われています。

そのなかでも、WTI原油先物は、取引量と市場参加者が圧倒的に多く、市場の流動性や透明性が高いため、原油価格の指標にとどまらず、世界経済の動向を占う重要な経済指標の1つにもなっています。

 

内閣支持率 上昇

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 この調査をした朝日毎日共同と言えば

  日本政府を敵視する反日メディアとして有名ですが

 その調査ですら この数字です

  苦虫かみつぶしたような顔で集計したかな  (^_^;)

 

中国コロナの感染拡大が続くなか、報道各社の世論調査が行われた。

反日野党やメディアは相変わらずの日本政府への批判を続けているが、安倍ちゃん内閣の支持率は軒並み上昇していた。

朝日新聞3/14~15調査 支持率41%(+2)    不支持率38%(-2)

毎日新聞3/14~15調査 支持率43%(+2)    不支持率38%(-1)

共同通信3/14~16調査 支持率49.7%(+8.7)   不支持率38.1%(-8)

新型コロナウイルスをめぐる日本政府の対応について、共同通信が「評価する」48.3%、「評価しない」44.3%と、3社の調査のいずれでも一定の評価を受けていた。

小中高校などの一斉休校要請についても、共同通信では「適切」「どちらかといえば適切」が計71.8%を占め、中国や韓国からの入国者への水際対策強化策には83.1%が「評価する」を選んだ。

 

イタリア 1日で中国コロナ死627人

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 陽気で人懐こいイタリア人の長所が

  今回はことごとく裏目に出た

 ということのようです  (T_T)

 

イタリア当局は20日、中国コロナ感染による死者が前日から627人(18.4%)増加し、4032人になったと発表した。

1日の増加としては、中国コロナの感染が確認されてから最大。

中国コロナの流行が深刻な北部州では、住民の散歩などを禁止するなど、感染拡大防止に向けた措置を厳格化する動きが相次いでいる。

イタリアでの中国コロナによる死者は19日時点で、中国本土の公式発表(真っ赤なウソ)を上回り、世界最多に達した。

中国コロナ感染者数も前日から14.6%増加し、4万7021人となった。

中国コロナからの回復者は5129人と前日の4440人から増える一方、集中治療室で治療を受けている中国コロナ患者数は2655人と前日の2498人から増加した。

国内で中国コロナ流行が最も深刻な北部ロンバルディア州での死者は2549人、感染者は2万2264人。

ロンバルディア州の州都で、イタリアの金融センターであるミラノ都市圏でも中国コロナ感染者は増加しており、これまでに3800人強の感染が確認されている。

ロンバルディア州に隣接するヴェネト州は公園を閉鎖し、住民の散歩を禁止。

エミリア・ロマーニャ州でもジョギングやサイクリングを禁止し、屋内にとどまるよう命じた。

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武漢ウイルス 3/1夜

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 韓国パンデミックの

  勢いが止まりません

 イタリア フランス スペイン

  ヨーロッパも激増中  ((((;゚д゚))))

ウイルス発生源は韓国?

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 「何でも悪いのは日本!」という中韓ですが

   さすがに今回はそうもいかないので

  互いに責任をなすりつけ合っています  (^_^;)

 

武漢ウイルスの最初の発生地が中国ではないかもしれない、と中国の有名医学専門家が主張し始めた。

中国内で武漢ウイルス肺炎の拡散傾向が安定する傾向を見せると「武漢ウイルス中国責任論」から一歩引こうとするのではないかという声が上がっている。

これは中国で「SARS(重症急性呼吸器症候群)退治の英雄」と呼ばれる中国工程院の鐘南山院士が言及したもの。

中国新聞網は彼が27日、記者会見で

「武漢ウイルスが中国で一番最初に出現したが

 必ずしも中国から源を発したとみられない」

と話したと伝えた。

武漢ウイルスの拡散は中国からだったかもしれないが、発生地は他国(韓国)である可能性もある、ということだ。

彼は

「先に中国だけを考慮して外国(韓国)の状況を考慮しなかったが

 現在外国(韓国)で一連のパンデミックな状況が発生している」

と主張した。

先月には武漢ウイルス肺炎が、武漢の市場で売っていた野生動物から始まっただろうと推定したが、立場を変えたわけだ。

だが、その一方で具体的な証拠は何も示さなかった。

中国保健当局も、ウイルスの発源地が武漢市の華南海鮮市場ではないかもしれないと公式に表明した。

中国北京青年報が武漢市防疫指揮本部に質問して回答を得た結果、武漢ウイルス肺炎の感染で初めて確診判定を受けた陳さんは華南市場を訪問したことがないと香港明報などが27日、報じた。

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が、中国による韓国人入国制限について「過度な措置だ」と抗議したことを受け、中国のメディアによる反論が続いた。

中国環球時報は27日「中国に来る韓国人に対する隔離は、絶対に差別待遇ではない!」という見出しの社説で「これが外交問題でなく、さらに重要な防疫問題だ!」と指摘した。

韓国を「疫病がひどい国」と決めつけ、「海外(韓国)から来る人々を放置して、疫病が再発すれば、中国人民が絶対に許さないだろう」とした。