2020年 7月 の投稿一覧

韓国人外交官の性犯罪

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▲韓国大統領の文在寅(ムンジェイン)

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外交辞令」という言葉があるように、通常のトップレベルの外交交渉というものは、相手国に対する当たり障りのないホメ言葉で埋め尽くすものです

それが1800文字中の20文字とはいえ、相手国外交官の悪しき行状について言及したというのは、よほどひどいセクハラ(性犯罪)があったと推定できます

もともと韓国の性犯罪は異常に多く、強姦発生率は日本の100倍と言われていますから、韓国側としては、「この程度のことで大騒ぎするな!」という意識かもしれません

韓国は序列意識の非常に強い国なので、ニュージーランドを韓国より下の小国として、馬鹿にした対応でもしたのでしょうか?

ニュージーランドはオーストラリア同様、白人至上主義の国ですから「アジア人ごときにナメられた!」として怒り狂っているようです

(^_^;)

 

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韓国の大統領府は7/28、韓国大統領の文在寅がニュージーランド首相ジャシンダ・アーダーン(→)と電話会談を行ったとして、書面ブリーフィング資料を発表した。

資料1800文字のうち、1700文字は祝福の言葉だった。

アーダーン首相が、通商交渉本部長・兪明希(ユ・ミョンヒ)が次期WTO事務局長候補に出ることに言及して「有力な候補だと承知している。非常に立派な資質を備えたと聞いて関心を持って注目している」とした。

だが最後の20文字は、歴代首脳間対話録では見られない、未曽有の文面だった。

それは「韓国外交官のセクハラ疑惑」の件だった。

駐ニュージーランド韓国大使館の高位外交官が、ニュージーランド国籍の現地職員にセクハラしたという疑惑だ。

韓国大統領府によると、今回の会談はアーダーン首相の要請で実現した。

韓国大統領府の関係者は「文大統領とアーダーン首相が、セクハラ事件に関連して具体的にどのような対話を交わしたのかは、外交慣例上明らかにすることは難しい」話した。

だが、公開ブリーフィングの資料に該当文面が入るぐらいなら、アーダーン首相が文大統領に対して、先に該当事件に言及して強く協力を求めた(抗議した)可能性がある。

実際、ニュージーランドの地元メディアは、

「2017年末に韓国人外交官キムが、現地人大使館職員に

 3回にわたってセクハラ(意思に反した身体接触)した!」

という疑惑を集中的に提起している。

韓国外交部によると、韓国外交官キムは調査で「納得できない」という立場を強く表明したという。

この事件が起きてから間もなく、韓国外交官キムは韓国に帰国(逃亡)して減給1カ月間の懲戒処分を受け、その後フィリピン総領事として発令(左遷)された。

事件が再び水面上に浮上したのは約2年が過ぎた今年2/28、ニュージーランド・ウェリントン地区裁判所が韓国外交官キムに対して逮捕状を発行したから。

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ニュージーランド地元メディアはこの事件に関連して

韓国政府が逮捕状の執行に協力していない!」

と報じた。

韓国外交部は、「外交官特権など諸般事情を総合的に検討した」と釈明した。

また「まだ事案に対する結論が出ない点と個人情報保護の必要性を考えて現段階で答えるのが適切でない」とも説明した。

ところが、その後、ニュージーランドのメディアは、問題を継続して提起し、韓国外交官Aの顔や名前、現在の勤務先まで公開した。

韓国政府が性犯罪者である外交官を庇護している!」

という論調だ。

免責特権および推定無罪の原則」を強調したイ・サンジン駐ニュージランド韓国大使まで問題視している。

韓国の外交部報道官は7/28「報道されたように、(外交官)特権免除などを取り上げて特定人を保護したりすることは全くない」として必死に言い訳している。

捜査協力に関連しては「ニュージーランド政府側が『韓国政府と疎通を継続していく』という趣旨で答えた」として「(韓国政府も)ニュージーランド側と疎通を図っている状況」とした。

【続報】

韓国の外交官が、在ニュージーランド韓国大使館で働く現地職員に、セクハラ行為をしたという疑惑と関連し、ニュージーランド外務省が

「韓国政府に失望した!」

との立場を明らかにした。

ニュージーランド外務省は、

「ニュージーランド政府は、韓国政府がこの事件に関連した

 ニュージーランド警察の要請に協力していないことに対し、

 失望している!」

と表明した。

これは国際外交の世界では、極めて異例な事態である。

 

 

また韓国が愚行 安倍首相の土下座像

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安倍首相          従軍慰安婦

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 コンプレックス(劣等感)というものは

  人間を強迫的に異常行動に導きがちですが

 それにしても、ここまでいくと

  喜劇の一種に見えてしまいますね  (^_^;)

 

 

韓国がまたもや、常軌を逸した「反日」行動に出てきた。

韓国北東部の江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)にある「韓国自生植物園」に、従軍慰安婦像に土下座して謝罪する安倍首相像を設置した。

来月から一般公開するという。

韓国メディアによると、安倍首相の土下座像は「永遠の贖罪(しょくざい)」と題する彫刻作品で、韓国の植物園の園長が、わざわざ私費を投じて企画したという。

制作した韓国人の彫刻家は

「日本人が土下座をして、韓国人がいいと言うまで謝罪して

 初めて許しが与えられるのだ。それを形にしたまでだ!」

などと主張している。

そもそも、従軍慰安婦問題は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

それをいまさら問題化するのは、明らかに国際法に違反している。

従軍慰安婦問題については、火元の朝日新聞が真っ赤なウソ報道であったことを認めて謝罪しており、いつの時代にも、どこの国にでも存在する、ごく普通の戦時売春婦であったことが明白になっている。

自民党の外交部会長、中山泰秀は

「韓国は最近、日本が苦情を言いにくい私有地に

 従軍慰安婦像を作り、『反日』をあおっている

と語った。

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韓国事情に詳しい元外交官で、自民党の参院議員、松川るい(→)は

汚らわしい! 馬鹿じゃないの?という感じ

 韓国の文在寅政権がこれを放置すれば

 日本国民の対韓感情を悪化させ

 韓国の異常性を世界に示すだけ」

と語った。

ちなみに製作者は、日本人の反応が思ったより厳しいので、あわてて

「これは安倍首相を特定して作ったものではない」

などと、必死になって言い訳している。

 

* * * * * * * * * *

 

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日本政府は28日、韓国の平昌に設置された、『安倍首相の土下座像』について、韓日関係に決定的な悪影響を与えるだろうと明らかにした。

菅義偉官房長官(←)は、この日午前の定例記者会見で、関連する質問に対して

 「仮に報道が事実であれば、

  日韓関係に決定的な悪影響を与える」

としながら

 「そのようなことは国際儀礼上、絶対に許されない!」

と不快感をあらわにした。

 

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独裁中国を激しく非難

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 もうほとんど宣戦布告

  と言っていいほどの

 徹底的な非難攻撃です

  ((((;゚д゚))))

 

米国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)は23日、カリフォルニア州ヨーバリンダ(Yorba Linda)のリチャード・ニクソン図書館(Richard Nixon Presidential Library)で演説し、中国の「新たな暴政」の脅威に対抗するよう「自由主義の国々」に呼び掛けた。

この前日にテキサス州ヒューストン(Houston)の中国領事館に閉鎖命令を出したポンペオは、米ソ冷戦を思わせる強硬な表現で、中国を激しく非難した。

「今日の中国は、国内ではますます独裁色を強め、

 国外では至るところで自由への敵意をより攻撃的に表している」

「もし、自由世界が共産主義の中国を変えなければ、

 中国がわれわれを変えるだろう」

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「習近平(Xi Jinping、→)は破綻したマルクス・レーニン主義

 (Marxism–Leninism)に基づく全体主義イデオロギーの信奉者だ」

「習近平のイデオロギーは、中国共産主義の上に

 世界覇権を構築するという 長年の野望を特徴付けている」

「われわれは、もはや両国間の政治・イデオロギー上の

 根本的な違いを 無視することはできない。

 中国共産党が、これまで決してその違いを無視してこなかったように」

「自由世界は、この新たな暴政に打ち勝たなければならない」

と敵意もあらわに訴えた。

 

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米中冷戦本格化

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 かつての米ソ冷戦では

  日本は漁夫の利を得ましたが

 今度はうまくいくかな?  (^_^;)

 

香港民主人権法、香港自治法に署名したトランプ大統領。

そして香港優遇措置の廃止。

これらは戦前の「ハル・ノート」に匹敵するのではないか。

日米激突の最終局面は、ABCD包囲網。

その挙げ句がハルノートという事実上の宣戦布告だった。

日系人の強制収容所入りと在米資産の没収があった。

後者は「留学封鎖」(中国人留学生ヴィザ条件の規制強化)、企業ならびに大学ラボ、大学院からの中国人排斥、スパイ容疑での逮捕。

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そしてファーウェイ社員へのヴィザ発給中止

ついには中国共産党員の米国入国禁止の検討。

まさしく、戦前のFDR政権が日本を追い込んだプロセスに酷似してきた。

交換船でそれぞれ在留人を送還した。

トランプ政権下の対中封じ込め作戦、最初は貿易戦争だった。

実質的には高関税を掛けて、中国が世界の工場の地位からずるっと後退させ、外国企業のみならず中国企業さえも、賃金の安いベトナム、カンボジア、タイ、バングラなどへ生産拠点を移動させた。

サプライチェーンの大がかりな改編が始まった。

とはいえ米国市場に溢れる中国製品は雑貨、アパレル、スポーツシューズからXマスカードまで。

代替生産をほかの市場では短時日では出来ない。

ゆえに貿易戦争は続行される。

 

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読書 ユダヤ教

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シリーズ「世界の宗教」全8巻のうちの1冊

ユダヤ教についての、最も正統的な入門書だと思う

10年くらい前に1回読んだが、頭の整理をしたくなって、今回再読した

特に訳者(剛平)の造詣が非常に深く、訳文もこなれていて読みやすい

失われたユダヤ10支族が古代日本に渡来して秦氏を名乗ったという説があるが、偶然の一致か?

巻末にある、訳者による参考文献解題は、とてもよく行き届いている

これからユダヤ教の研究を進めたい人には非常に役に立ちそうだ

今のところ私には、ユダヤ教の研究に残りの人生を捧げる気は無いけれど

(^_^;)

読書 「ドイツ帝国」が世界を破滅させる

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著者はフランス人の歴史人類学者

実質的にドイツが完全支配しているEUは、ドイツ第四帝国となって、アメリカと敵対する道を歩んでおり、世界を破滅に導く恐れがあると言う

ドイツを取り巻く周辺国それぞれについて、ドイツの植民地化している現状を説明している

著者がフランス人のせいか、フランスが自ら進んでドイツに隷属する道を選んでいるとして、ひどく嘆いている

過去2回の大戦でヨーロッパを地獄に突き落としたドイツなので、ドイツ人の心の中に住むイノシシがまた暴れだして、世界を破滅させないとも限らない

ドイツと中国の接近が非常に気がかりで、フランスが何とか防いでもらいたいものだと思う

インタビュー形式の本なので、全体にまとまりが悪く、やや理解しにくい

(^_^;)

感染数と死者数

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▲感染数

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▲死者数

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▲検査数

 

8748679衆院予算委員会は7/15、中国コロナウイルス感染症対策などに関する閉会中審査を実施した。

中国コロナ感染症対策分科会会長の尾身茂(→)は、現在の東京都などの新規感染者数の増加について、緊急事態宣言を発令した4月の状況とは異なるとの認識を示した。

尾身茂は

「(宣言前と)単純に比較できない」

と述べ、現在は重症化している人が少なく、医療提供体制も改善していることや、検査対象を無症状者らに広げていることを指摘。

「感染の広がりを示すカーブを見ると、

 緊急事態宣言の出た4月のカーブの立ち上がりは急峻だった。

 今回は穏やかな増加だ」

と述べた。

 


 

▼死者数の国際比較

人口100万人あたりの死者数(対数目盛

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いまは感染数なんかより、「人口比の死者数の推移」が決定的に重要です!

感染数の推移は、「死者数の不完全な先行指標」としてのみ意味を持ちます

感染数はその国の検査政策に左右されるので、感染数の国際比較は、大した意味がありません

上のグラフの縦軸は対数目盛なので、傾きが増加率を表します

グラフが横に寝たら、とりあえず収束です

横に寝たところの高さが、今回の悲惨さの水準です

対数目盛ですから、高さが少し違うだけで、天国と地獄ほども違ってきます

欧州主要国(英仏など)は、ほぼイタリアと似たようなもので、すでに悲惨な水準(地獄)ですが、グラフが寝ているので、ほぼ終息しつつあります

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アメリカもかなり悲惨で、すでに13万人以上(ベトナム戦争よりはるかに多い!)が亡くなり、しかも外出禁止のイライラで暴動まで起きてる

地球上の人類の自由と平和と繁栄は、今のところアメリカの軍事力に依存している状態(パクス・アメリカーナ)なので、非常に心配です

ブラジルはまだグラフが寝ていない(毎日1000人以上が亡くなっている)ので、これからどこまで死者が増えるか、予断を許しません

ブラジル大統領ボルソナーロ(←)は、中国コロナへの対策をほとんどせず、「人間はいずれ死ぬもんだ」などと言っていますが、スゴイ国があったもんです

彼自身も中国コロナに感染しましたが、まったく平気のようです(憎まれっ子、世にはばかる)

欧州、米国、ブラジルに比べると、日本は2ケタ、タイ王国と台湾は3ケタ低い

中国コロナ対応で、タイ王国と台湾は世界一成功しました

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中国は真っ赤なウソ数字しか公表してないので、除きました

ウイルスを世界にバラまいた犯人の中国が、WHO(世界保健機関)で大きな顔をしてのさばり、対策に成功した台湾が、WHOに参加できない困った状態です

アメリカはWHO脱退を決めましたが、今のようなWHOなら、無い方がマシです

中国は地球上で56万人以上を死亡させ、香港の自由を求める人々を暴力で弾圧し、人類の自由と平和と繁栄を、根底から破壊しようとしています

日本は高さ10人程度(日本全体で1250人程度)に収まりそうです

これは毎年のインフルエンザによる死者数よりずっと低いので、中国コロナへの対応に、ほぼ成功したと言えるでしょう

(^_^;)

 

読書 ユダヤ人は本当に「悪者」なのか?

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「1890年1⽉25⽇、ユダヤ学研究協会の年次総会における講演」と副題されてます

今から130年前、場所はフランス

著者(ユダヤ学者)が、ユダヤ人聴衆に向かって、ユダヤ人に対する偏見や作り話を列挙し、反論しています

ことさら目新しい話はないのですが、異端裁判(異端審問)がようやく終了し、とりあえず生きたまま火あぶりにされる危険が遠のいたばかりのヨーロッパのユダヤ人社会の雰囲気が伝わってきます

この半世紀後には、ナチスドイツによるユダヤ人狩りが始まり、異端裁判とは比較にならない数のユダヤ人が虐殺されます

今また世界は、中国コロナや不景気による社会不安が巻き起こっています

キリスト教徒が不安とイライラに駆られると、極端な宗教的不寛容が復活し、他宗教や多民族に対する攻撃性が高まり、悲劇が繰り返されるかもしれません

欧米では、アジア系に対する暴力事件も多発していますから、日本人が攻撃のターゲットになる可能性も排除できません

((((;゚д゚))))

 

ボルトンさんの著書

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 底抜けにトンデモない馬鹿

  選挙で選ぶという意味で

 韓国民と愛知県民は

  とても良く似ています  (^_^;)

 

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前米大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトンさんの回顧録

The Room Where It Happened(→)

が出版され、その内容の過激さゆえにおおいに話題になりました。

各方面の有識者コミュニティで熱心に回覧され分析されたところ、ほとんどの事象について、ボルトンさんは嘘をついていないだろう、という見立てとなっており、結論からすれば

「現代アメリカ外交の現状を理解するには好著」

と言えます。

原典で読めない人のためにも、さっさと日本語版が出て、みんなが本を読み進めるごとに爆笑するのを見たいです。

ただ、前提条件が2つあります。

ひとつは、これは渡瀬裕也さんがお書きになっていますが

「こんな赤裸々な外交状況を書いてしまったら、

 アメリカの外交機密に対する信頼は、地に堕ちるだろう」

という点。

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もうひとつは、ボルトンさん(→)が結果として、トランプ外交の行き詰まりを暴露することで、トランプ政権に対するダメージよりも、韓国大統領・文在寅がアカン人だ、という印象を抱かせる点です。

もちろん、ボルトンさんが取り上げたトピックや国・地域は多岐にわたるのですが、韓国大統領・文在寅の非核化構想は「統合失調症的」と断じたり、いちいち面白いのです。

言うなれば、年齢的にもキャリア的にも、次のアメリカ政府高官への抜擢は無いボルトンさんが出版に向けておカネを積まれて、ボルトンさんをクビにしたトランプさんへ銃撃してみたら、その横にいた文在寅さんの眉間にヒットしたようなものです。

もちろん状況だけ見れば、泣くほど面白い展開ですが、面白過ぎるのが問題なのです。

トランプさんに関しては、いくらボルトンさんが実例を出して「如何にトランプさんや政権の面々がクズか」とこき下ろしても、読む側からすれば、まあ、きっとそうだったんだろう、トランプさんなら「さもありなん」という印象しか受けません。

みんな、トランプさんは「どう考えても知性面でヤバい」と思っとるわけです。

それを、副大統領のペンスさんや、かつてトランプさんを支えた前国防長官・マティスさんのような「まともな人たちが支えていた」という構造であることは、みんな衆知なのですよ。

その中で、トランプ外交において、まだいまほど米中対立が先鋭化していなかったころに、東アジアの安全保障の重要なイシューとして出てきた北朝鮮問題について、ボルトンさんは本書で克明に状況を記しています。

トランプさんは、北朝鮮の若き独裁者・金正恩さんを「ロケットマン」と煽るわけですが、後日もう少し関係を修復しようとして『ロケットマン』と題されたエルトン・ジョンの音楽CDを金正恩さんに贈ろうとします。

馬鹿なのかな。

いや、本当にトランプさんの外交センスもさることながら、深く知性が疑われるエピソードが本書ではたくさん陳列されているわけですが、本当にビビるのはここからです。

ボルトンさんは、そもそもブッシュ政権時代にイラク戦争を強行したネオコン派の1人で、共和党タカ派であり、安全保障の障害である北朝鮮に対しても強硬な立場を取っていました。

主義主張はともかく、能力的には非常に優秀な外交官のひとりです。

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そのボルトンさんに対して、韓国大統領・文在寅さん(→)は、米韓同盟を軸に、対北朝鮮で軍事的オプションを提示します。

ところが、2018年4月27日に文在寅さんと金正恩さんは、南北軍事境界線上の板門店で11年ぶりとなる南北首脳会談を開催します。

その翌日、文在寅さんはトランプさんに電話をかけ、金正恩さんが

「韓国に対して『核実験場の閉鎖』と

 『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)』

 を約束したのだ」

と伝えるのです。

結果的にこれは、韓国外交をトランプさんに誇示して、米朝交渉の間に何としても韓国が挟まるためにでっち上げた真っ赤な嘘であり、韓国の「2枚舌外交」だという話になります。

北朝鮮は、そんな核廃棄の方針など韓国に伝えていなかったんですね。

ボルトンさんが本書の中で韓国・文在寅さんへの不信感、不快感を繰り返し表明します。

仲介者であるべき韓国の大統領が単なる嘘つきであり、使い物にならない外交上のツールであると判断していることの証左でもあります。

外交成果を喧伝するための、米韓朝3国会談のテレビ映えにこだわった、文在寅さんの考えや立場は独善的なものでした。

結果として、文在寅さんからの真っ赤なウソの情報に基づき、平壌を訪れて国務長官のポンペオさんが北朝鮮と非核化(CVID)協議をすると、北朝鮮側が「一方的で強盗のような要求だ!」と激怒してしまいました。

北朝鮮も、まさか文在寅さんが「北朝鮮に核兵器廃棄の意志がある」というガセネタをトランプさんに伝えていたなんて知らなかったわけですよ。

北朝鮮側がアメリカに怒り不信感を持つのも当然で、本件では北朝鮮は悪くない、というよりは、嘘をついてでも米朝外交に入り込もうとした文在寅さんが完全にアカンのです。

シンプルにトランプ政権がその真っ赤なウソに騙された結果、対北朝鮮交渉が暗礁に乗り上げてしまいました。

下手をすると何百万人と死にかねない北朝鮮との外交交渉が、韓国政府発の真っ赤なウソをみんな信じ込んで大混乱になるというのは、歴史秘話ヒストリア入り待ったなしであります。

これだけでも充分数日は思い出し笑いのできるレベルの面白さなのですが、韓国に騙されたことを知った、その後のトランプ政権による韓国冷遇も、また、読んでいて「これは小説なのではないか」と思うぐらい痛快です。

一方で、我が国に対する言及は比較的穏当で、またトランプさんと総理・安倍晋三さんの間での相性の良さ、というか一方的な安倍さんの「トランプヨイショ」が絶妙に効いて、思いやり予算4倍の年間8500億円という吹っ掛けを回避するために安倍さんがあの手この手揉み手で頑張った、ということが書いてあります。

このクソ大変な時代の、日本にとって超重要な日米関係が安倍ちゃんの営業力でどうにかなってしまったというのは僥倖というほかありません。

国内では立憲民主党や反日マスコミから、嘘つきだの馬鹿だのと罵られ煽られる安倍ちゃんも、国際的には日本の宰相としての長いキャリアのお陰で随分信頼され、愛されているのだなあと解されるのであります。

ボルトンさんのこの回顧録を通じて、日本の行く末や東アジアの今後の安全保障を考える補助線を与えてくれるわけですが、しかし、日本の置かれている現状や立場というのはとても流動的です。

そもそも、本来日本にとって命綱であるはずの日米同盟が、トランプさんのアレさ具合で微妙な雰囲気になっているのは、本書も解説されています。

同時に、本来ならもっと日本と緊密な連携を取るべき韓国のイケてなさ、火薬庫となり北の妹様が君臨する北朝鮮を挟み、超大国になろうとしている中国と、現在の覇権国家アメリカとの対決において、文字通り最前線になる日本は、安全のための「切なる悩み」を抱かずにはいられません。

そりゃ確かに、基地先制攻撃能力を確保していかなければ、日本が守れないんじゃないか。

なぜならいつまでもアメリカ様が日本の安全保障に介入してくださるとは限らないんだから、という理屈も理解できます。

また、11月3日に控えるアメリカ大統領選挙でトランプさんが勝つのかどうかという不安定要因もありつつも、単に本書を暴露本と捉えず世界における日本の立場、役割を再検証しながら読み進めるという価値はあると思うのです。

ご関心のある方は辞書引きながらでも通読されると本当の意味で血肉になると感じます。

また、日米関係だけでなく地域問題に通暁された分野があれば爆笑待ったなしのナイス本です。

これを読んでしまうと、やはり先日辞任した国防長官、ジェームズ・マティスさんの著書

『Call Sign Chaos: Learning to Lead』

も併せて読みつつ、マティスさんでもボルトンさんでもいいので、日本政府のお目付け役、顧問として招聘したらいいんじゃないかとすら思うんですよね。

思いやり予算だけで8,500億円も吹っ掛けられているんですよ。

彼らが日本に来ていろいろ教えてくれるなら、10億でも20億でも払ってあげていいんじゃないかと感じるんですが。

読書 ユダヤと闘って世界が見えた

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著者は、もともとは親ユダヤで、高校の日本史の教師をしながらユダヤ問題を研究し、やがてイスラエル政界にも人脈を持つようになる

たまたま著書がベストセラーになり、その本の中の記述にニューヨークタイムズなどの米国ユダヤ系マスコミがかみついて大反発し、激しい攻撃を受けて「反ユダヤ」に目覚めた

彼はユダヤ人には2種類あると言う

(1)スファラディ・ユダヤ人:本来のアブラハムの子孫となる正統ユダヤ人で、中東に住んでいて、アラブ人とも平和共存していた

(2)アシュケナジー・ユダヤ人:途中からユダヤ教に改宗した別人種で西欧に住んでいたが、非ユダヤ人から差別と弾圧を受けた

そして現在、イスラエルを建国し、アメリカ政財界を支配しているのは(2)のユダヤ人で、彼らはイスラエル国内では(1)を差別し弾圧しているという

差別された歴史を逆手に取った特権意識が(2)のユダヤ人の間に広がり、ユダヤ人を批判する者には手段を択ばず、徹底的に攻撃して叩き潰そうとする

まさに本書の著者は、その叩き潰し攻撃を直接に受け、骨身にしみた訳である

差別された集団が、差別を看板に敵陣営を攻撃し始め、いつの間にか特権階級に変化して差別する側にまわるというのは、歴史の中でよく見られる現象だ

アメリカでも過去半世紀の歴史の中で、かつての被差別集団の利益がどんどん拡大し、その反動でふつうの白人は肩身が狭くなり、貧困化してきた

その反動で登場したのが白人貧困層を支持基盤とするトランプ大統領なので、(2)のユダヤ人が支配している米国主要マスコミは、狂ったようにトランプ批判を展開している

かつて親ユダヤで、ユダヤ人にも豊富な人脈を持つ著者だけに、単なる妄想のようなユダヤ陰謀論とは異なり、かなりのリアリティを感じる

直前に読んだ「ユダヤ人の発想」が(2)のユダヤ人の立場なら、本書は(1)のユダヤ人に同情・共感する立場から書かれている

(^_^;)

 

中国で大洪水

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上の写真は、武漢の公園のようです

日本の洪水も大変だけど、中国はもっとスゴイようです

ベンチの上でたたずむオッサンは、何なんでしょう?

(1)ベンチで寝ていて、目が覚めたら、こうなっていた

(2)わざわざベンチまで泳いで来た

(3)日本のヤラセ放送局の依頼で、こうしている

よく分かりませんが、とてもシュールです

日本のような山国ですと、水はすぐに引きますが

大陸の平原では、水が引くまで、何か月もかかります

旧約聖書のノアの洪水も、そんな感じです  (^_^;)

 

インドで中国ボイコット

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 韓国でも日本製品ボイコットしてるけど

  小国なので影響はごくわずか

 それに韓国人は飽きっぽいので

  すぐ元に戻っちゃう

 インドは人口13億(中国とほぼ同じ、日本の10倍以上)

  の大国なので影響は極めて大きい  (^_^;)

 

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6/15の印中軍事衝突で、インド側に20名の死者がでた。

国境未確定のままインド軍と中国軍のにらみ合いが続いてきたカシミール地域での衝突。

中国軍が勝手にインド領に軍事構造物を建設したため、これを解体していたインド兵が、中国兵に襲撃された。

衝突を先に仕掛けたのは中国側であることは明白。

西側の軍事衛星の監視によると、衝突前に中国軍に大規模な動きがあった。

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直後から、インドでは中国製品のボイコット(不買運動)が開始され、インド各地では

中国出て行け!」

「中国製品買うな!」

とプラカードを掲げて座り込み、抗議集会、デモが巻き起こった。

デリーの秋葉原に相当する商店街では、

「当店はスカイビジョンなど、中国製品を棚から撤去しました」

と張り紙。

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露天商でも中国製品が見つかると抗議を受ける。

中国製ゲームアプリ59種類も接続を中断した。

フェデックスなどは、インド向け配送業務を中断している。

「全インド貿易商工会」(CAIT)は

「およそ500品目の中国製品の販売禁止キャンペーンとなるでしょう」

としている。

中国と長年、敵対関係にあったインドですら、これほどの中国製品の洪水だったとは!

実際に販売されているのは電気製品からスピーカー、扇風機、スマホから、靴、サンダル、スポーツシューズ、化粧品、ゲーム、玩具等々。

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さらに全土3000のホテル

「中国人の宿泊お断り!」

の措置を講じた(もっとも中国人ツアーは催行中止中だが)。

マスクにも「中国禁止」デザインが登場した。

ファーウェイ、OPPO専門店は、襲撃を恐れて店を閉めシャッターを下ろしている。

スーパーの食品棚からも、中国の加工食品(即席麺など)が姿を消した。

 

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これまでの4点に比べると、日本への影響は限定的ですが

 危険な軍事衝突エリアに、カシミールも加えました

「ちーせーたなか(小せえ田中)」と覚えましょう

 「あいやー、よっ」方式です

中国が暴走すれば、5点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

北朝鮮リスク

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 北朝鮮や中国のような独裁国家には

  当然ですが 選挙がありません

 そのような国の独裁者にとって

  人間なんて虫けらです  ((((;゚д゚))))

 

北朝鮮に接する中国東北部では、中国コロナ患者が増加中で、未だに封鎖解除の見込みはたっていない。

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中国コロナによって、中国から北朝鮮への兵站(物資補給)が絶たれたことで、1990年代に大飢饉で250万人以上の餓死者を出した北朝鮮の「苦難の行軍」の再来が懸念されている。

「カネも油も米も遮断されたら、北朝鮮の体制維持は不可能です。

 北朝鮮は統治資金として、年間20億ドルの外貨を必要としていますが、蓄えは底をつきかねない。

 そこで4月中旬に国債を発行して、6割は国営企業、4割は富裕層に買わせて、強制的に国民が持っている外貨を吸い上げようとしていますが、消化率は8%ほどと芳しくありません。

 11年前にも民間から外貨を吸い上げようとデノミを行い、国内の不満が高まり、大反乱が起こる寸前までいった前例がありますからね」

 (コリア国際研究所所長の朴斗鎮氏)

中国コロナ禍で先が見えない中、北朝鮮の国債なんぞ、いずれ紙クズになるのは言うまでもない。

富裕層の鬱積はもとより、慢性的に国民の5割が栄養失調という状況で、朝鮮人の我慢も限界を迎えている。

朝鮮半島問題を取材するジャーナリストの石高健次はこうも言う。

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「脱北者の話では、すでに餓死者が出始めているそうです。

 飢えた朝鮮人の中には、公然と金正恩や金与正(→)を批判し始めているとも聞く。

 そこで米朝仲介を果たさなかった韓国大統領の文在寅を悪者にして、朝鮮人民の不満の矛先を変えようとしている。

 今回の南北連絡事務所爆破の狙いも、そこにあると思います」

いくら外には威勢がよくても、金与正の政治基盤は脆弱だ、と半島情勢に詳しい龍谷大学社会学部教授の李相哲が指摘する。

「連絡事務所を爆破して、さらには文在寅を批判するビラを韓国側に撒くと言っていますが、こんなものは一時的に鬱憤を晴らせても、現状を打破するには、まったく意味のない馬鹿げた政治行為です。

 金与正が致命的なのは、軍隊経験がないこと。

 北朝鮮の最高指導者は、すなわち軍の最高司令官。

 120万人の北朝鮮軍人が、金与正を司令官として認めるのはかなり厳しい。

 仮に金正恩の後継となっても、結果を出さなければ、

 白頭山の血脈を守り切れるかは甚だ疑問です」

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白頭山は抗日パルチザンだった金日成(→)が、山籠もりをして戦い、息子の金正日(→)が生まれたとされる聖地。

ゆえに、金ファミリーは「白頭山の血脈」を重視する。

その血統が途絶えるということは、軍のクーデターなど、内乱が勃発することを意味している。

「金体制崩壊なら、中国が介入してくるでしょう」

とは、元自衛官で軍事ジャーナリストの宮田敦司。

「まずは北朝鮮から難民が流入しないよう、人民解放軍が中朝国境に集結して封鎖します。

 混乱が落ち着けば、平壌に軍事顧問として少数ながら進駐する可能性もある。

 中国の傀儡、親中政権を樹立させるための工作を行うでしょう」

そうなれば、日本も火の粉を被ることになるかもしれない。

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「北朝鮮で内乱が起きれば、金体制の下で人民を取り締まってきた秘密警察などが、住民からの迫害や虐殺を逃れるため、難民に紛れて日本に逃れてくる。

 秘密警察は、収容所などで殺人も厭わないような残忍な連中なので、北朝鮮の人民からは蛇蝎のごとく嫌われている。

 奴らが韓国に亡命しても、厳しい取り調べを受けます。

 秘密警察は立場上、高性能の船を使えますから、工作員(テロリスト)となって日本に漂着侵入します」(同)

北朝鮮の人口は約2500万人だが、仮に1割が日本を目指しても250万人

日本海側で最大の都市、新潟市の人口が81万人だから、その3倍以上が上陸してくる。

放置すれば、日本海側に朝鮮人の「自治区」が出来上がり、日本人が虐殺されるかもしれない。

日本の国内が戦場になるのは、13世紀に元寇で、九州北部海岸地帯が戦場になって以来である。

日本政府は数百万人の朝鮮人と、その中にいる工作員(テロリスト)の相手をしなければならなくなる。

さらに憂慮すべきは、北の「核ミサイル」である。

米朝交渉が決裂した元凶の核兵器。

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現在は金正恩が核ミサイルのボタンを握るが、内乱になって最高指導者が欠ければ、現場の反日朝鮮人が勝手に核ミサイルのボタンを、日本めがけて押すだろう。

日本にとって3回目、4回目、5回目・・・となる原爆被爆だが、朝鮮人はいきなり東京や大阪を狙ってくる可能性が高いので、死者数は広島長崎とはケタが違い、数百万人の日本人が即死する。

軍事ジャーナリストの黒井文太郎によれば、

「北の恐ろしいところは、核保有国なのに、国家体制が不安定なところに尽きます。

 内乱となれば核を管理下に置くためにも、隣国の中国は、アメリカをはじめ利害のある各国と協議をして介入することになるでしょう。

 他方で、7月には北の夏季軍事演習が行われ、8月には米韓合同軍事演習が行われる可能性もある。

 対する北朝鮮は、実戦配備が近いといわれる潜水艦搭載型の弾道ミサイル(SLBM)を撃ってくる可能性もあります」

イージス・アショアの導入中止で、核ミサイルへの防衛体制整備が急がれる日本にとっては、まったく不安が尽きない。

「SLBMは、潜水艦に搭載されているのでレーダーの捕捉に引っかからない。

 日本海に沈んで隠れられたら発見が難しいため、存在自体が脅威です。

 飛距離は2千キロ前後しかないので、北朝鮮が混乱すれば現場判断で、アメリカに届かないなら、核を日本に撃ってしまえ、となる可能性も高い」(同)

確かに身の安全が約束されず金王朝が崩壊寸前となれば、朝鮮人が自暴自棄になる恐れはないとは誰も言えまい。

微笑みの仮面を脱ぎ去った冷徹なお姫様が、「核のボタン」に手をつけない保証など何処にもないのだ。

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

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経済リスク(世界大恐慌) 

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軍事リスク(第三次世界大戦)

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人類滅亡?

 

中国人の生命力

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 いま中国は 80年ぶりの洪水なんですが

  上の動画を見ると 中国人の生命力

 しみじみと 感じられてしまいます  (^_^;)

 

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香港が死んだ日

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 ヒトラー政権のドイツが 周辺国を次々に侵略し

  人々の自由と平和を奪い 大虐殺を進めたプロセスに

 余りにも似ていて恐ろしいです  ((((;゚д゚))))

 

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中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会で30日可決した「香港国家安全維持法案」。

高度な自治や法の支配を認める「一国二制度」に支えられてきた香港だが、同法の成立で中国政府の統制強化は必至だ。

香港で育った人々の目には、一体どう映っているのか。

香港が香港でなくなってしまう

 香港人としての意識もある私にとっては

 本当に怖く、悲しい」

そう語るのは6歳から香港に移住し、永久居民権を持つ会社員の日本人女性(25)=東京都墨田区。

大学卒業まで約18年を過ごした香港は日本と同じ「故郷」のような存在。

「中国の近くで唯一、自由を愛した希望の場所だったのに…」

と肩を落とす。

2014年の民主化運動「雨傘運動」、昨年の事件容疑者を中国に引き渡せるようにする「逃亡犯条例改正案」…。

中国が統制強化の動きを見せるたび、香港人は大規模なデモで社会を変えようとした。

だが、香港国家安全法の下では、政府を批判するデモや集会などは「違法」になる恐れがある。

「昨年のデモにはまだ変革への希望が残されていた。

 でも、それも同法の可決でほぼなくなってしまった」

と嘆く。

 

「香港国家安全法で、より良い国へ」

いま香港の街中には、こう書かれたチラシがそこら中に張り出されているという。

女性の友人には「香港の終わり」とSNSに投稿したり、政府を批判した過去の投稿を消し始めたりする人も少なくない。

SNSで香港の観光情報や治安情報を発信している女性のもとには、「香港の今を世界に知らせて」との連絡がくるという。

「これまでできた発信もできない状態だ。

 自由が必ずしも正しいとは思わないが、今のままで良いはずがない。

 日本人にはどうか香港のことを忘れず、現状を知ってほしい」

と訴える。

一方、「一国二制度は死んだ」と話すのは、現地に住む香港人の女性(23)。

昨年の大規模デモ以来、SNSで政府や警察を批判するような政治的な投稿も行ってきた。

ただ、過去の投稿は削除するつもりだ。

「ちょっとした投稿で政治犯にされるかと思うと本当に怖い」

と話す。

今年は新型コロナウイルスへの対応で政治の動きはないと思っていた矢先の同法の可決だった。

「予想できたことだが展開が早過ぎる。

 中国政府は香港人の意見も聞かず、勝手に進めて不公平だ」

と憤る。

自身は1997年の香港返還の年に生まれた根っからの「香港人」。

隣の中国に政治方針を決められたくないという。

「今は不安や絶望感しかないが、まだあきらめたくない。

 自由のある香港に今後も住み続けたい」

と話した。

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を大虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

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