2020年 8月 の投稿一覧

プーチン また政敵に毒を盛る?

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▲アレクセイ・ナワリヌイ氏

 

 プーチンは元KGBスパイですから

  敵を毒殺することなんか

 ほとんどプロです  ((((;゚д゚))))

 

ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)がシベリアの病院で重体に陥っている。

報道担当者がソーシャルメディアで明らかにした。

同氏は毒を盛られた可能性があり、集中治療室で人工呼吸器を付けておいるという。

報道担当者は

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紅茶に何か(毒)が入れられたと考えている。

 朝彼が飲んだのはそれだけだった。

 医師は、温かな液体を通じで毒が速く吸収されたと述べている。

 今は意識がない状態だ」

と語った。

ナワリヌイ氏はプーチン大統領批判の急先鋒。

19日朝シベリアのトムスクからモスクワに移動中の飛行機内で体調不良を訴えた。

同氏は搭乗前に空港のカフェで紅茶を飲んだ。

カフェのオーナーは現在防犯カメラの映像を確認中だという。

飛行機は緊急着陸し、ナワリヌイ氏は病院に緊急搬送された。

同担当者は毒を入れたとする人物の心当たりを明かしていないが、警察が病院に呼ばれたとしている。

ナワリヌイ氏は弁護士かつ反汚職活動家で、反政権デモを組織したとして何度か投獄されている。

ロシアでは来月地方選挙が予定されており、同氏は仲間とともに支援する候補者の支持拡大に向け活動していた。

 

米中貿易戦争

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中国コロナの死者数は、100万人を超えそうな勢いです

チャイナチス習近平は、謝罪もせず侵略路線ばく進中なので、世界人類を敵に回しています

米国トランプ政権は本気モードみたいですから、中国経済の崩壊は、ほぼ間違いなし

問題は習近平が、軍事オプションに手を出すかどうか

そうなったら、第3次世界大戦&人類滅亡もアリかも

((((;゚д゚))))

 

米中貿易戦争は話し合いがこじれたまま。

ハイテク争奪戦は米商務省がエンティティ・リストに中国企業80社を指名して、ハイテクを絶対に中国には渡さないという阻止線を敷いた。

そして、中国の在米資産凍結などを含む香港民主人権法(2019年11月27日)、香港制裁法(20年7月14日)、香港特別法改定(同日)が成立。

次の金融戦争に米国は準備万端というところだ。

焦点は香港である。

7月1日に中国が「香港安全法」を施行したため、欧米は総立ちになって中国の人権軽視、報道の自由への抑圧を非難した。

香港の事情通によれば、中国工商銀行などの中国系銀行から預金を移し替える香港人富裕層が増える一方で、逆に警官や中国系企業の社員らはHSBCなど外資系銀行口座を中国系の銀行へ移し替えている。

金持ちの多くは、その前に保有マンションを売却し、預金はシンガポールやスイスなどに移管した。

政治的保護を求める人たちは台湾へ移住した。

英国も香港市民の多くを受け入れるとしている。

地震の予兆を感じると鼠が地表に出てくるように、とんでもないことが起きそうと身構えているのだ。

「トランプだから何をやらかすか予測不要だ」と親中派はおびえている。

それもこれも、7月14日にドナルド・トランプ大統領が香港自治法(香港制裁法ともいう)に署名し、香港への特別待遇を廃止し、林鄭月娥長官らを制裁するとしたからだ。

中国は即座に反応し、海外へ逃れた民主活動家を指名手配し、また米国の5つのNGO団体を制裁リストに加えた。

次いで、8月10日には事実上の民主化運動の中枢=ジミー・ライ(黎智英)を逮捕した。

リンゴ日報本社を手入れ、CEO、CFO、COOら幹部7名も逮捕したので、香港市民は一気にリンゴ日報の倒産を狙う悪質な手入れだとして支援活動を展開した。

具体的には同社株への投資、街角で大量購買、そして広告出稿による支援だった。

「次は何か?」と庶民が身構えるのは当然だろう。

「米国の金融制裁に備えよ。トランプ政権は本気だ」

と中国人民銀行顧問、社会科学院シニア・フェローのユー・ヨンディン(余永定)が警告した。

「次の制裁は金融方面であり、銀行取引停止、世界のドル決済機関からの排除、海外資産凍結などのシナリオが用意されている。中国当局は警戒態勢に入るべし」

と重大発言である。

ユーは14年のダボス会議で中国側のパネラーを務めた。

中央銀行の顧問として、中国を代表する「世界の顔」のひとりであり、だからこそ発言が注目されるのだ。

過去の実例がある。

12年に、雲南省崑崙銀行がイランへの不正送金がばれて制裁された。

海外との取引関係において、中国の海外資産が凍結される可能性がある。

8月15日から米国ではファーウェイ、テンセントなどが取引停止となった。

TikTokとウィーチャットの使用禁止も通達された。

すでにインドは、TikTokなど59の中国製アプリを使用禁止としている。

米国では200万人以上の在米華人が実害を被るが、マイクロソフトあたりへ売り抜ける公算が高い。

トランプ支持のIT企業オラクルも名乗り出た。

こうした状況を目の当たりにして、「アメリカがどんな手段を講じてくるか、予測不能だ」とユーは続けた。

「世界の決済のクリーニングをしている『CHIP』システム、あるいは国際ドル決済システムの『SWIFT』から中国が排除される可能性も否定できないだろう」

中国人民元は、香港という国際金融都市が機能を失えば、それで一巻の終わりという自覚がある。

香港ドルが米ドルとペッグ制を敷いているからこそ、中国は国際取引ができるのであり、為替、ドル建て社債の起債、海外送金、貿易決済などを自由に行えた。

その香港に与えてきた貿易と旅行上の特権をトランプ政権は廃止した。

同時に「香港特別法」を修正し、香港ドルと米ドルの交換を停止できると条文化した。

この重大にして深刻な危機を認識できない暗愚の帝王(習近平)は香港弾圧強化に踏み切り、自ら自爆装置に手をかけてしまった。

米国を怒らせるようなことばかり繰り返したのである。

逮捕翌日の8月11日、リンゴ日報の創設者ジミーら民主活動家ら11名は保釈された。

「逮捕劇は政治的圧力よ」

保釈されたアグネス・チョウ(周庭)は第一声を記者団にあげた。

保釈金は20万香港ドル(およそ300万円)。

「リンゴ日報を支援してくれ。最後まで支援してくれ」

保釈されたジミーは、モンコック警察署前で記者団に大きな声で言った。

保釈金50万ドル(保釈金と担保金を含める=邦貨換算で750万円)。

いずれもパスポートを押収された。

その上、ジミーは個人資産の5000万香港ドルを差し押さえられた。

逮捕日にリンゴ日報は55万部(通常は8万部)を印刷したが、どの売店でも飛ぶように売れた。

香港政庁トップらが市民から敵視されている現実が浮かんだ。

結局、この逮捕劇は政治的な圧力を示威したわけだが、逮捕理由の「香港安全法」は7月1日から施行されたわけで、逮捕理由は昨年の違法集会だから事後法の適用となり、裁判を維持できないことがわかってすぐに保釈を許可したのかもしれない。

世界中で巻き起こった不満、抗議の声は、香港政庁を越えて、直接的に中国共産党、習近平個人への批判となった。

北京には、確実に世界の声が聞こえたはずである。

だが、今後懸念されるのは民主陣営の弱体化である。

なぜなら、保釈金を含め、長い法廷闘争の費用がかかる。

「香港大乱」の逮捕者は9200名。

起訴された者が2000名。

裁判を維持し、弁護士を雇用し、PR活動を展開していくためにはSNSを利用してのクラウドファンディングがますます必要とされる。

この動きを阻止するために、中国は米国の上院議員を含めて「フリーダム・ハウス」「ヒューマンライト・ウォッチ」などNGOの5団体を制裁リストに加えたのだ。

香港安全法には「外国勢力との結託」は取り締まりの対象になると明示されている。

ますます深刻化する香港情勢が、米中激突をさらにエスカレートさせた。

「もはや後戻りはできない」とニューヨーク・タイムズが書いた。

 

台湾の選挙

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チベット→ウイグル→南シナ海→香港

 チャイナチス中国共産党の野望

 とどまるところを知りません

尖閣→台湾→沖縄→日本列島

 とならないことを祈ります  ((((;゚д゚))))

 

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高雄市長選挙は、親中派のシンボルだった韓国諭(国民党)が、あまりの北京よりの政治姿勢に反発した住民のリコール運動の結果、失職したために行われた。

民進党の奪回は予測されたことだが、得票率が注目された。

国民党は全党あげて、市長職ポストの維持を目指していた。

「台風の目」とされたのは何文哲・台北市長が率いる「台湾民衆党」で、第三党が躍進すれば、漁夫の利で国民党に勝利の女神が微笑むというシナリオもあった。

また何文哲は穏健だが親中派であり、じつは高雄市民には反台北感情が強い。

8月15日の投開票の結果は、

陳基邁(民進党)が70・3%

李眉蔡(国民党)が25・9%(高雄市議、女性)

呉益政(民衆党)が 4・0%だった。呉も高雄市議。

この数字が端的に表すことは、台湾がアンチ北京で固まったことである。

蔡英文総統が、1月の総統選で圧勝したのも、香港の大混乱と中国共産党が学生らを弾圧する暴力を目撃した結果だった。

そのうえアメリカが台湾支持を、鮮烈に態度でも示し、台湾旅行砲、TAIPEI法、武器供与、そしてアバー厚生長官の訪問と続き、くわえて台湾の大手企業が陸続と中国に見切りをつけて台湾へ、あるいは米本土へ工場を移転したこと、つまり中国投資ブームが冷え切ったという背景がある。

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 日本の周辺国を怪獣にたとえると

  日本=ゴジラ、米国=キングギドラ

  台湾=モスラ、中国=キングコング

  韓国=ラドン、北朝鮮=ピグモン かな?

 

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「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

中国コロナの現状

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 しつこいようですが、重要なのは感染者数よりも死者数

  まだ世界には毎日1000人以上死んでる国があります

 日本はすでに死者数が減り、感染の多くは軽症です

  アホなマスコミ(A新聞とかM新聞)は狂ったように

 感染者数だけを報道し、危機感をアオってます  (^_^;)

 

  国名  感染者数(昨日増加分)  死者数(昨日増加分)

1. 米国  5,473,238人(+62,300)  171,443人(+1,174 )
2. ブラジル 3,275,520人(+50,644) 106,523人(+1,060 )
3. インド 2,525,222人(+65,609)  49,134人(+990 )
4. ロシア 912,823人(+5,065)   15,498人(+114 )
5. 南アフリカ 579,140人(+6,275)  11,556人(+286 )
6. ペルー 507,996人(+9,441)   25,648人(+3,935 )
7. メキシコ 505,751人(+7,371)   55,293人(+627 )
8. コロンビア 445,111人(+11,306) 14,492人(+347 )
9. チリ  382,111人(+2,077)    10,340人(+41)
10. スペイン 358,843人(+20,956)  28,617人(+12)

     ▲地獄   (^_^;)  ▼天国

46. 日本:53,962人(+1,362) 1,085人(+9)

114. タイ:3,376人(+17) 58人(+0)

165. 台湾:481人(+0) 7人(+0) ←コロナ対策で世界一成功した国

 

レバノン爆発事件の背景

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 非常にミステリアスな事件の背景です

  硝酸アンモニウムが日本の港に置いてないか

 非常に気になるんですけど  ((((;゚д゚))))

 

8月4日にレバノンの港で起きた爆発事故の原因となった運搬船「ロサス」について、元乗組員らは、船主はイーゴリ・グレチュシキンという人物で、ハバロフスク出身の彼は現在キプロスに住んでおり、この船は実質的に捨てられたと話している。

運搬船「ロサス」は、ジョージアのバトゥーミからモザンビークまで硝酸アンモニウムを運んでいたが、2013年に船の故障によりベイルートに停泊。

荷をチェック後、検査官が運搬船「ロサス」と荷をベイルート港に停泊させたという。

差し押さえられた2750トンの硝酸アンモニウムは、2014年からはベイルート港の倉庫で保管されていた。

最近も検査が行われたが、倉庫のひび割れた部分から硝酸アンモニアがこぼれだす可能性があることがわかり、溶接処理をしたという。

運搬船「ロサス」は2013年以降、ベイルート港に「放置」されたままだった。いったいなぜか?

当時の様子を知るロシア人で、運搬船「ロサス」の元船長ボリス・プロコシェフに「シベリア・リアリィ」がインタビューをした。

 

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詳細はここをクリック

 

日本の貨物船が座礁

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 タンカーではないから 油量は少ないとしても

  上の写真で見る限り 海岸に近そうだし

 油濁汚染が問題になるかもしれません  (;´Д`)

 

世界有数の美しいサンゴ礁を誇るモーリシャス

日本の商船三井所有の貨物船「わかしお」から、燃料が漏れ出していると8/6発表した。

環境活動家らは、周囲に大きな影響が出る恐れを危惧している。

「わかしお」は7/25にモーリシャス南東部沖で座礁。乗組員は安全に避難した。

2007年に建造され、総トン数10万1000トン、載貨重量トン数が20万3000トン、全長299.95メートル。

モーリシャス地元メディアは、燃料4000トンを積んでいたと報じている。

「わかしお」が座礁したのは、国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約(Ramsar Convention)の指定地域に含まれているポワントデスニー(Pointe d’Esny)で、ブルーベイ(Blue Bay)海洋公園に近い。

環境省によると、ポワントデスニーと同海洋公園に汚染防止装置が送られた。

モーリシャス政府は近隣のフランス海外県レユニオン(La Reunion)に支援を依頼しているという。

カビダス・ラマノ(Kavy Ramano)モーリシャス環境相は記者会見で

「われわれは環境危機に直面している」

と述べた。

またスディーア・モドゥー(Sudheer Maudhoo)漁業相は

「この種の大惨事に見舞われたのは初めてで、

 問題の対応に当たるには、われわれの装備は不十分だ」

と認めた。

両氏によると、何度か船の安定を試みたものの、海が荒れており全て失敗に終わっている。

また流出した燃料をポンプでくみ上げる作業も奏功していないという。

環境保全活動家らは、モーリシャスの海岸に壊滅的な被害が及びかねないと不安視している。

モーリシャスは、食料面でも観光業でも海に大きく依存している。

 

▼過去の油濁汚染事故

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エマニュエル・トッド

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 重要なのは人口当たりの死者数なのに

  マスコミは感染数ばかり報道して

 無駄な危機意識をあおっています  (;´Д`)

 

世界に感染を広げた中国コロナはようやく勢いを減じたように見える。

米欧と日本などは「中国コロナ後」を見据え、日常の回復と経済の再生をめざして動き出している。

中国コロナ禍は特に米欧に深刻な被害を与えた。

フランス、イタリア、スペインも未知の伝染病に対する抵抗力の弱さを露呈した。

フランス有数の知識人で歴史人口学者のエマニュエル・トッドは事態をどう受けとめているのだろう。

3月中旬にパリを離れ、仏北西部ブルターニュの別宅で妻子とともに過ごしているという。

スマートフォンの対話アプリを通じ、思いを語ってもらった。

♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪

フランスは5月10日まで2か月近く外出が厳しく制限されました。

人々は中国コロナ禍の囚人になる一方で、社会生活の停止に伴い、常日頃の心配事からは解放された。

私は1968年の5月革命を思い出します。

反体制の学生反乱に労働者が呼応してゼネストを打ち、社会がマヒする中、人々は日々の気掛かりを忘れたものです。

非常事態宣言が解かれ、外出制限が緩和された今、人々はまるで中国コロナ感染が終息したかのように振る舞い始めている。

日常への回帰と言えますが、それは現実の問題に改めて向き合うことを意味します。

まずは中国コロナ禍の総括です。

私は人口10万人当たりの死者数を基準にして考えます。

先進諸国の中国コロナ感染状況から「重度」の国々と「軽度」の国々に二分できます。

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重度で最も悲惨なのは80人超えのベルギー。

スペイン、英国、イタリアが50人台で続き、フランスは40人ほど。

米国は約30人です。

軽度のうち1人以下は、台湾、日本、シンガポールなど。

中国コロナ禍の猛威に震えた欧州にあって約10人のドイツ、10人を切るオーストリアは、例外的に軽度といえる。

軽重の違いは文化人類学的に説明できます。

重度の国には個人主義とリベラルの文化的伝統がある。

英米、つまりアングロサクソン圏は近代以降、世界を主導してきました。

私は国際秩序を考える時、英米をひとくくりにします。

ただ、中国コロナ被害では事情が違う。

英国はスペイン、イタリアに近い。

また、米国は州によって大きく異なる。

前述の通り全米は30人前後ですが、州別で最も深刻なニューヨークは約150人にも及ぶ。

北東部は重度です。南東部のフロリダや西海岸のカリフォルニアはドイツ並みです。

米国自体、ひとくくりにできません。

中国コロナ禍の特徴は高齢者の犠牲者の多さです。

フランスの場合、死者の8割は75歳以上。

エイズの犠牲者の多くが20歳前後だったのと対照的です。

 

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いまは感染数なんかより、「人口比の死者数の推移」が決定的に重要です!

感染数の推移は、「死者数の不完全な先行指標」としてのみ意味を持ちます

感染数はその国の検査政策に左右されるので、感染数の国際比較は、大した意味がありません

上のグラフの縦軸は対数目盛なので、傾きが増加率を表します

グラフが横に寝たら、とりあえず収束です

横に寝たところの高さが、今回の悲惨さの水準です

対数目盛ですから、高さが少し違うだけで、天国と地獄ほども違ってきます

欧州主要国(英仏など)は、ほぼイタリアと似たようなもので、すでに悲惨な水準(地獄)ですが、グラフが寝ているので、ほぼ終息しつつあります

欧州、米国、ブラジルに比べると、日本は2ケタ、タイ王国と台湾は3ケタ低い

中国コロナ対応で、タイ王国と台湾は世界一成功しました

日本は高さ10人程度(日本全体で1250人程度)に収まりそうです

これは毎年のインフルエンザによる死者数よりずっと低いので、中国コロナへの対応に、ほぼ成功したと言えるでしょう

(^_^;)

 

レバノン 死者135人

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 硝酸アンモニウムは 簡単には引火しないけど

  万一引火したら 非常に恐ろしい!

 テロ対策も含めて 日本国内での保管状況を

  早急にチェックして欲しい!  ((((;゚д゚))))

 

8/4にレバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発は、同国経済の混乱に拍車をかけそうだ。

3月にデフォルト(債務不履行)を宣言し、新型コロナウイルスが追い打ちとなって激しいインフレで食料不足も懸念されていた。

爆発は経済活動をまひさせ、市民生活をさらに追い込む恐れがある。

爆発は4日午後6時ごろ、ベイルート中心部に隣接する港で起きた。

レバノンのメディアによると少なくとも135人が死亡し、数千人が負傷した。

最大30万人が家を失い、都市の半分に及んだ被害の総額は推定約3000億円超に上ると、知事が5日明らかにした。

マルワン・アブド(Marwan Aboud)知事は

「現在家を失った人は25万~30万人いると思う」

と述べ、爆発の被害総額は30億~50億米ドル(約3000億~5000億円)と推定されると語った。

また、エンジニアや技術班らによる被害状況の正式調査はまだ行われていないが、港湾地区で発生したこの爆発の被害はベイルートの半分に及んだとみられると述べた。

犠牲者の数は膨らむ可能性がある。

アウン大統領は5日に緊急閣議を開き、2週間の国家非常事態宣言を出す考えを示している。

アウン氏は4日に、肥料や爆弾の原料として使われる硝酸アンモニウム2750トンが当局に押収された後、6年間にわたって安全対策が不十分なまま保管されていたと、述べた。

トランプ米大統領は「攻撃」の可能性に言及した。

被害は首都中心部の広い範囲に及ぶ。

ブラジル紙によると、現場から数キロメートル離れたカルロス・ゴーンの自宅も損傷した。

レバノン経済は隣国シリア内戦や原油安による湾岸経済の失速で低迷し、3月には償還期限を迎えた国債のデフォルトを宣言した。

新型コロナの感染拡大もあり、通貨レバノンポンドの実勢レートは対ドルで昨秋の5分の1の水準になった。

現金不足の銀行では預金の引き出しが制限され、激しいインフレが生じている。

懸念は食料不足にまで及び、失業率は3割を超えるとみられる。

レバノンは食料を輸入に頼っており、爆発した港が玄関口だった。

国境を接するのは内戦下のシリアと、敵対関係にあるイスラエルで陸上輸送は困難だ。

ただ、イスラエルは爆発を受け、支援の意思を示している。

ディアブ首相は経済危機を脱しようと、国際通貨基金(IMF)や旧宗主国のフランスなどに支援を求めていたが、条件となる経済改革に抵抗し、協議は難航していた。

3日には政府の無策を批判してヒッティ外務・在外居住者相が辞任を表明するなど、政治的な混乱も広がっていた。

レバノン経済の危機は、18の宗派が権力を分け合う硬直的な政治や腐敗が招いた側面も大きい。

2019年秋には大規模な反政府デモが起き、ハリリ前政権が退陣に追い込まれた。

7日には05年に起きた前首相の父ハリリ元首相の暗殺事件の判決公判が予定されており、対立は激化する恐れもある。

 

韓国のコロナ統計はウソ?

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 米国トランプ大統領も

  北朝鮮の金正恩も

 韓国の仲人グチにダマされたので

  激しく怒っています  (^_^;)

 

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仲人が縁談をまとめるため、両方に体よくとりなして言う言葉。

また、あてにならない話のたとえ。

 

米大統領ドナルド・トランプが、韓国の新型コロナ統計の信頼性に疑問を提起した。

4日(現地時間)ビジネスインサイダーによると、トランプ大統領は3日夜に放送されたドキュメンタリーニュース「Axios on HBO」でジョナサン・スワン記者とのインタビュー途中に、

「韓国の新型コロナ統計は、詐欺的(fraudulent)だ!」

と主張した。

トランプ大統領は、韓国が米国より新型コロナウイルスによる死亡者が劇的に少ないという統計を証明できないと主張した。

彼は韓国が米国より、新型コロナウイルスの死亡者が非常に少ないと指摘し、スワン記者が引用した統計を証明できないと述べたこと。

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スワン記者は

「人口5100万人中、死亡者が300人である韓国はすごい」

と述べた。

すると、トランプ大統領はスワン記者の話に割って入り、

「これは分からないことだ。

 あなたが何も知らずに言っていることだ」

と述べた。

これに記者が

「韓国が統計を操作していると思うか? 」

と尋ねると、トランプ大統領は

「その国(韓国)と関係が良好なため、

 具体的には言わないが、それは分からないことだ」

「今は(死亡者が)急増している」

と述べた。

 

レバノンで大爆発 死者数十人

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 レバノンと言えばゴーンの逃亡先

  自業自得とはいえ ゴーンは

 つくづく運に見放されてる  (^_^;)

 

レバノンの首都ベイルート中心部に近い港湾地区の倉庫で8/4、大規模な爆発が発生した。

治安当局によると50人以上が死亡したほか、負傷者も2750人を超えた。

当局によると、死者はさらに増える見通し。

爆発現場ではがれきの中から生存者を救出したり、死者を捜索する作業が続いている。

レバノン内務相は現時点の情報で、爆発力が極めて高い物質が現場の倉庫に保管されており、それが爆発したとの見解を示した。

レバノンと対立関係にあるイスラエルは爆発への関与を否定した。

ソーシャルメディア上に掲載された映像には、現場付近から巨大な煙が立ち上る様子が映っている。

目撃者の情報では住宅のガラスが砕け散り、バルコニーが崩れ落ちるなどの被害が出ているという。

ディアブ首相はテレビ演説で「関与した者に代償を払わせる」とし、爆発した倉庫の保管品についても詳細を明らかにすると述べた。

米ホワイトハウスのマクナニー報道官は、トランプ政権がベイルートで発生した爆発を巡る状況を注視していると明らかにした。

 

 

 

 

 

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不二家が中国に新工場

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 日本企業が中国から一斉に引き上げている昨今

  これからわざわざ中国に投資をするとは

 素晴らしい勇気と胆力であると驚嘆いたします

  あとから経営者に対する株主代表訴訟が

 待ってるような気がしますけど  (^_^;)

 

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不二家は7/29、約29億円を投じ、中国でビスケットを生産する工場を建設すると発表した。

2020年7月に着工し、23年7月の稼働を予定している。

将来的にはチョコレートの生産ラインの導入も視野に入れており、中国で総合菓子メーカーを目指す。

浙江省杭州市で菓子を生産する子会社が、既存の棒付きポップキャンディーの工場の近隣に建てる。

新工場は地上4階、地下1階建てで、延べ床面積は約6万平方メートル。

フル稼働時には、100億円の出荷額を見込む。