テキサス州司法長官 Ken Paxton
「バイデン政権が法を犯した場合、私は行動を起こす。
国土安全保障省に、違法で不当な国外追放凍結を直ちに取り消すよう伝えた。
さもなければテキサス州は、バイデン政権を相手に訴訟を起こす。
テキサス州の司法長官として私が優先するのは
常に米国民・テキサス州民であり、国外追放すべき危険な外国人ではない！」
テキサス人は、少々荒っぽい（ワイルド）ですが
根は正直でマジメで純な人が多いように思います
法廷闘争ならドンドンやっていただいて結構ですが
ドンパチはチャイナチス中国共産党を喜ばせるので
やめて欲しいです (^_^;)
テキサス州は日本より広い（約２倍）です
「テキサスはアメリカより広い」とか、よくジョークで言われます
もうすぐ日本の鉄道技術で、テキサス新幹線が走るそうです
ちなみに海（排他的経済水域）まで入れた面積なら、日本は世界６位
山が多いので、体積で比較するなら世界４位だそうです
それで、海の日、山の日を作ったんですかねぇ～ (^_^;)
▲アウシュビッツ強制収容所
これは歴史の教科書ではなく
たった今 今日現在も
中国で行われている事実です
((((;ﾟдﾟ))))
アメリカ政府は1/19、チャイナチス中国共産党政府が、ウイグル人などのイスラム教徒系少数民族を民族絶滅させるために、ジェノサイド（民族浄化大虐殺）を行っていると認定した。
米国務長官マイク・ポンペオ（Mike Pompeo、→）は任期最終日に出した声明で、チャイナチス中国共産党政府による少数民族へのジェノサイド（民族浄化大虐殺）をめぐり、中国への圧力を大幅に強化した。
「残忍なジェノサイド（民族浄化大虐殺）は続いており、私たちはチャイナチス中国共産党政府の一党独裁国家によるウイグル民族絶滅に向けた大虐殺を目にしている」
と言明し、
「私たちは黙っていない。チャイナチス中国共産党が他民族に対し、ジェノサイド（民族浄化大虐殺）と人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけたチャイナチス中国共産党政府が、人類と自由世界に対してどんな犯罪に及ぶかを想像してみてほしい」
と述べた。
ポンペオはこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジェノサイド（民族浄化大虐殺）の認定は避けてきた。
ポンペオは今回の声明で、裁判所を含めすべての国際機関に対し、チャイナチス中国共産党政府によるウイグル人へのジェノサイド（民族浄化大虐殺）を重大問題として取り上げるよう求めるとともに、米国が今後も圧力をかけ続けることに対する自信を表明した。
国際人権団体によると、中国西部・新疆ウイグル自治区にある強制収容所では現在、ウイグル人とトルコ系言語を話すイスラム教徒ら少なくとも100万人が強制収容されているとみられている。
▲アウシュビッツ強制収容所で虐殺されたユダヤ人
チャイナチス中国共産党政府が、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し強制不妊手術を実施しているとする報告書が29日、発表された。
国際社会からは直ちに激しい非難の声が巻き起こっている。
報告書は、新疆ウイグル自治区でのチャイナチス中国共産党政府の政策を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。
チャイナチス中国共産党政府は、ただちに事実無根だと批判した。
米国の国務長官マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）は、報告書が指摘するジェノサイド（民族浄化大虐殺）の即時停止を要求した。
報告書によると、チャイナチス中国共産党政府は、ウイグル人などの少数民族の女性に対し、既定の人数を超えた妊娠の中絶を拒否した場合、罰則として強制収容所送りにすると警告している。
さらに、子どもの数が中国で法的に許可されている2人に達していない少数民族女性に対しても、子宮内避妊具（IUD）の装着を強制しているとされる。
聞き取りに応じた女性の中には、すでに強要不妊手術を実施され、子どもを産めない体にされた女性もいた。
▲アウシュビッツ強制収容所
東京駅の設計で知られる建築家・辰野金吾（→）は、約100年前のスペインかぜで亡くなっている。
1918～1920年、世界で猛威をふるったスペインかぜ（A型インフルエンザ）による死者は、世界で２千万～４千万人、日本国内では４０万人前後。
社会学者マックス・ウェ－バー（ドイツ、56歳没）も犠牲になっている。
当時の新聞には、
「患者に近寄るな、咳(せき)などの飛沫から伝染
今が西班牙（スペイン）かぜの絶頂」
(１９１８年１０月２５日付の朝日新聞)
といった記事が頻繁に出てくるという。
永井荷風の日記『断腸亭日乗』、41歳のときの記述に、こうある。
「1920年（大正9年）1月12日、夕食後、悪寒を覚えて臥床
流行性感冒にかかり、以後ほとんど3月まで病臥した」
荷風もスペインかぜに罹って、一時は遺書を書くほど衰弱するが、幸いにも回復し、訃報に載ることはなかった。
スペインかぜ対策として、日本政府が国民に呼び掛けた内容が、いまの中国コロナと酷似している。
それは、①マスク着用、②うがい、➂室内換気、④患者隔離など。
医療崩壊も起こっている。
とにかく、スペインかぜの犠牲者は多すぎる。
当時の日本の人口約５７００万人に対して、患者数は約２３８０万人(国民の４１％が罹患)、死者数は約４０万人前後。
原因がウイルスにあることが、当時はまだ明らかでなかった。
「麻布の家」とあるのは、当時建築中だった偏奇館のこと
日本のイスラム教徒の数は他国と比べると少ないながらも、2010年には11万人だったのが、2019年末には23万人と、過去10年間で2倍以上になっています。
なおそのうち半数は、日本人の改宗者だったそうです。
また、日本国内には110以上のモスクが存在しており、この数も、過去20年ほどで約5倍になっているとの事。
その上で、ムスリムが日本で暮らす上での唯一の問題として、イスラム教では禁止されている火葬の問題に言及。
その点以外では日本はムスリムにとって暮らしやすい国であり、ムスリム移民は日本の治安の良さ、清潔さ、そして機能性を高く評価していると指摘しています。
日本の暮らしについて、水産業に携わるインドネシア出身の男性は、一言
「アンゼン（安全）、アンゼン」
と繰り返し、ビジネスを勉強しに来たウズベキスタン人男性は、
「日本人はとても親切だ」
とした上で、
「イスラム教について否定的な固定観念は沢山ありますが、
直接の体験として、ほとんどの日本人からそれを感じた事はないです。
彼らはイスラム教に対してオープンなのです。
欧米に行くよりも遥かに良いですね」
と回答した事が紹介されています。
未確認情報なんだけど
ナンシー・ペロシ民主党下院議長を “米軍が逮捕“
という情報が流れてる
ペロシが反国家罪で軍事裁判なら、米国が軍事独裁国家になるの？
中国では江沢民派（習近平の敵）の人民解放軍が北京に入ったとか
日本と韓国は、国交断絶寸前
とにかく2021年は「動乱の年」になるかも～
医療リスク
↓
経済リスク
↓ いまここ
戦争リスク
((((;ﾟдﾟ))))
大統領トランプ 副大統領ペンス
遊び人のトランプと 超マジメなペンス
いい組み合わせだったんだけどねぇ
(^_^;)
米大統領選の選挙人投票の結果を公式に確定させる1/6の上下両院合同会議に関し、議事進行を取り仕切る副大統領ペンスがどのような行動を取るかが注目されている。
ペンスの役割は形式的なものにとどまるが、トランプは民主党のバイデンが勝利した選挙結果を認めないようペンスを強く牽制しており、板挟みの苦しい立場に置かれつつある。
1/6の合同会議では、12/14に全米各州（首都ワシントンを含む）で選挙人投票の結果を上下両院議員が各州ごとに承認し、バイデンの勝利を確定させる。
米憲法修正１２条に基づく手続きで、議事進行役を務めるペンスに選挙結果に異議をはさむ権限は与えられていない。
しかし、トランプは５日朝、ツイッターで
「副大統領は不正に選ばれた選挙人を拒否する権利がある」
と主張し、ペンスに選挙人投票の結果を受け入れないよう暗に求めた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はペンスが５日昼、副大統領には選挙結果の確定を阻止する権限はないとの見方をトランプに伝え、同氏の主張の打ち消しを図ったと報道。
これに対しトランプ氏
は声明を出し、報道を
「フェイクニュースだ」
「副大統領と私の立場は一致している」
と述べてペンス氏
が選挙結果の確定を阻止することに自信を示した。
合同会議ではバイデン勝利の結果が覆る可能性はないとみられているものの、共和党の下院議員百数十人と上院議員１３人が選挙結果の確定に反対しており、審議や採決で議事が大幅に長引く公算が大きい。
トランプの忠臣として知られるペンスは、２０２４年以降の大統領選への出馬が取り沙汰され、トランプや同氏の支持層の反発を招くような行動は避けたいところだ。
しかし、合同会議で憲法の規定から逸脱した措置に踏み切れば、一般世論から政治生命に関わる失態と見なされる恐れも強く、ペンスは土壇場での綱渡りを強いられている。
1/20は新大統領の就任式です
トランプは諦めてＷＨを明け渡すのか
その前に一勝負に出るのか？
((((;ﾟдﾟ))))
過去に米トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を歴任した、マイケル・フリン（→）がトランプ現大統領に対し、先の大統領選挙の全州での再実施を促すべく、軍隊の配備を提案しました。
イギリスの新聞インディペンデントによりますと、フリンは米ニュースメディアのニュースマックスとのインタビューで、
「トランプ氏が望めば、軍事的な手段・権限を行使して全米各州に軍隊を配備し、各州で再選挙を開催できる」
と述べています。
また、
「このような決定の実施は決して目新しいことではなく、我々はこれまでに64回もの戒厳令を経験している」
と語りました。
そして、
「トランプ氏は、直ちに投票機材の押収令を出すべきだ」
としています。
2020年米大統領選挙の結果は12/14、選挙人団による投票で承認･確定され、民主党候補のジョー・バイデンが当選者とされていますが、トランプ陣営は今なおこの結果を受け入れていません。
▲署名するジョンソン英首相
英国単独では何もできませんから、安倍ちゃんが構築した日米豪印グループとの関係を深めるでしょうね
ＥＵはドイツ第４帝国と化して、米国との間に距離を置いてきましたが、コロナ騒動で中国への反感が高まり、中国ＥＵ連合構想は雲散霧消したようです
大統領選挙によるアメリカの国内分裂が注目されていますが、むしろ深刻なのは中国の国内対立で、中国バブル崩壊と共に内乱に陥る可能性もあります
もともと広大な中国大陸ですので、国家の統一が非常に困難で、中国の歴史は常に内乱と権力闘争の歴史です
日本のマスコミはほとんど報道しませんが、いま中国国内で大規模停電が発生し、極寒なのに暖房が利用できないために凍死者が出て社会問題になっています
中国内乱の前触れなのかもしれません
((((;ﾟдﾟ))))
欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は12/30、ＥＵを離脱した英国との間で合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）など将来関係についての文書にブリュッセルで署名した。
ジョンソン英首相もロンドンで署名。
英国がＥＵ加盟国と同等に扱われる期間は12/31に終わり、「完全離脱」が完了する。
英国では12/30、ジョンソン氏が下院で
「世界と自由貿易を進め、英国史に新たなページを開く」
と表明。
合意内容の批准に必要な関連法案は圧倒的多数の賛成で下院を通過した。
上院でも同日中に可決され、エリザベス女王（→）の裁可を経て12/31までに批准手続きを終える見通し。
ＥＵ側は欧州議会の批准手続きに時間を要するため、ＦＴＡなどを暫定適用することを決めている。
英国は2016年の国民投票を経て、今年１月末にＥＵを離脱した。
３月に始まったＦＴＡ交渉は英海域の漁業権などを巡って難航を極めたが、期限が迫った12/24に合意が成立した。
「無関税、数量無制限」の貿易が維持される一方、ヒト、モノ、サービスの自由な移動は終了する。
日本全国年代人口別コロナ重症＋死亡者数累計とその確率
（感染データ2020/12/25迄・人口データ2019/12）
年齢 人口 重症+死者 確率(%) ほぼ同じ確率の例
00-09 *9830千人 ***0人 0% －
10-19 11161千人 ***0人 0% －
20-29 12655千人 ***2人 0.000016% ジャンボ宝くじ１等当選
30-39 14253千人 ***9人 0.000063% 雷に撃たれる
40-49 18498千人 **44人 0.000238% 毎日飛行機に乗って事故に遭う
50-59 16324千人 *107人 0.000655% 山に登りクマに殺される
60-69 16101千人 *336人 0.002087% 殺人事件の被害者になる
70-79 16021千人 *836人 0.005218% 交通事故で死ぬ
80-.. 11302千人 1799人 0.015918% 交通事故に遭う
計 126145千人
※ 表のレイアウトが崩れるときは、スマホを横長にして見てください
感染者数は検査体制によって左右されるので余りアテになりませんが、死者数は死因判断で多少ブレるとはいえ、かなりアテになる数字です
そして、人口で割り算した結果である死亡確率は、最も重要な指標です
上の表で「ほぼ同じ確率の例」と中国コロナの大きな違いは、中国コロナ・ウイルスが突然変異して、死亡確率が急上昇する可能性がある、ということだと思います
(^_^;)