2022年 1月 の投稿一覧

韓国経済が危機なんよ~!

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▲前回(1997年)経済危機の経済誌の表紙

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中国バブル崩壊やコロナ、ウクライナ危機で

 世界経済は、かなりヤバイ状況なのですが

その中でも特にヤバイのが、韓国経済デス(death)

 導火線に火がついています!

((((;゚д゚))))

 

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韓国経済の現状

1.家計負債世界1位(増加量も1位)。今後の金利上昇が直撃する!

2.企業負債もGDP比100%

3.国家負債はGDP比50%とウソをついている。公共機関や公企業の負債は含めず、統計でウソをついている(国際基準M3で計算すると、国家負債100%超)

4.自営業者の借金が900兆ウォンに達しているのに、これを返すどころか利子と返済の猶予で3月末まで延ばしたため、核爆弾を積み上げているところ

5.現在の外貨準備高は、現金保有高が昨年12月基準で3.6%しか残っていないが、全体保有高は多いと連日記事を掲載している。その大半は長期債券であり、そのほとんどが外債担保となっているため売れず、売ればそれ自体が危機を認めることになるので出来ない

6.銀行の利子も払えないゾンビ企業が、10社中4社

7.さらに昨年12月から貿易収支は赤字に転じ、1/10までの集計で、ますます赤字幅が大きくなっている

 

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▲韓国株価指数(KOSPI)の推移(直近1年間)

 

ロシアが最も恐れる武器?

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 武器とか兵器というものは

  相手(敵)にダメージを与えるためにあり

 もし相手が持てば、対抗上

  自分も持たざるを得なくなる

 だから「銃と弁護士は似ている

  などと言われ、どちらも武器の一種です

 (^_^;)

 

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ある人はそれを「最終兵器」と呼ぶ。

西側諸国がロシアの大統領プーチン(→)によるウクライナ侵攻の号令を阻止しようと、制裁パッケージをちらつかせている。

その中に、クレムリン(ロシア大統領府)を恐怖で震え上がらせそうな手段が一つある。

国際的な銀行間のシステムから、ロシアを切り離すという切り札だ。

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米国の議員らは、ロシアを国際銀行間通信協会(SWIFTから排除する可能性を示してきた。

SWIFTとは、世界各国の金融機関数千社を結ぶ安全性の高い金融ネットワークを指す。

これに対してロシアの有力議員らは、そんな事態になれば欧州向けの石油やガス、金属の輸出が止まることになるぞ!と反発している。

ロシア国営タス通信によると、ロシアの上院副議長ジュラフレフは1/25、

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「もしロシアがSWIFTから外されれば、

 我々ロシアは(外国の)通貨を受け取れなくなるが、

 欧州諸国を始めとする買い手は

 天然ガスや石油、金属などの重要物資を

 受け取れなくなる」

と語った。

 

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日米首脳会談

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 人間の自由と人権を大切にする日米両国が協力して

  人間を虫けらのように虐殺する共産中国の悪魔(←)

 駆逐していただきたいと思います

  (^_^;)

 

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岸田総理は1/21深夜、米大統領バイデン(→)とのテレビ会談で、個人的な信頼関係の構築に手応えを得た。

経済政策で意気投合するなど、会話が弾んだ。

両首脳の気脈が通じたのは、「新しい資本主義」に話題が及んだ時だ。

岸田総理が、成長と分配の好循環を目指し、格差や分断など資本主義が生み出した弊害に向き合うと持論を説明すると、バイデンは

「私の大統領選公約を読んだのかと思った!」

と笑顔を見せた。

話し足りない様子で

「直接会って話したいものだ!」

とも続けたという。

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中産階級を重視するバイデンにも、岸田総理(←)の主張が心に響いたようだ。

岸田総理は会談後、

  「大統領から強く支持するとの発言があった!」

と記者団に語った。

日米首脳会談は、予定を20分オーバーして1時間20分行われた。

バイデンが中国問題を語り続け、半分以上の時間は中国に割かれた。

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日米豪印クアッド首脳会談を今春に日本で開くことで両首脳は意見が一致した。

米側からは 、共産中国の悪魔・習近平が米中首脳会談で、

「クアッドは開催しないでくれぇ~」

と必死になって懇願した話も暴露された。

岸田総理は就任後、最初に対面会談する外国首脳にバイデンを希望したが、中国コロナ生物兵器ウイルスの感染拡大で調整は滞った。

1月に入り、テレビ会談方式での日程調整が進展した。

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その立役者は、駐日大使ラーム・エマニュエル(→)だった。

オバマ政権時代に大統領首席補佐官を務め、バイデンにも近い。

日米外交筋は

「エマニュエルの政治力で一気に動いた。

 さすがの剛腕だ!」

と驚きを隠さない。

会談後の米側の発表文には、対中国、安全保障、経済協力、人的交流など、対面会談にも劣らない多岐にわたる合意事項が並んだ。

岸田外交は、順調な滑り出しとなった。

 

旭日旗を掲げるウクライナ

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 ロシア軍に侵攻されそうな

  ウクライナの人たちが

 旭日旗を掲げて

  ロシアの横暴に抗議しています

 (^_^;)

 

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プーチンは踏み切るだろう

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ボケ老人にしては、歯切れの良い記者会見ですね

問題は同時に、中国の習近平(68)が台湾侵攻するかどうかです

米軍に両面作戦を強いるために、同時侵攻は大いにあり得ます

すると最も危険なのは、北京五輪が終了する2/20から3月あたり

((((;゚д゚))))

 

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アメリカ大統領バイデン79は、就任から1/20で1年となるのを前に、1/19にホワイトハウスで記者会見した。

ウクライナ情勢について、

ロシア大統領プーチン(69)は

ウクライナへの侵攻に踏み切るだろう

との見方を示した。

「プーチンは全面戦争は望んでいない」

とし、首脳会談の可能性を含めた、外交的協議による危機回避を図る考えを強調した。

バイデンは、ウクライナ防衛をめぐり、

「プーチンは、米国とNATOを試そうとしている」

「私の推測では、プーチンは侵攻すると思う」

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「その場合、深刻な代償を払って後悔することになるだろう」

として、軍事侵攻に対しては強力な制裁を発動すると警告した。

さらに、ウクライナ国境付近に集結している10万人規模のロシア軍の動きは

「プーチン1人の決定次第だ」

「侵攻の最終決断は、まだ下されていないだろう」

と述べた。

 

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中国の空き家2000兆円

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中国のGDPは日本の3倍、などと言われてますが、その中身は必要以上に建設した高速鉄道やマンションが多くを占めています

高速鉄道は乗る人がいなくて大赤字、マンションは住む人がいなくてゴーストタウンになっています

いよいよバブルがはじけて、不動産の値下がりが本格化しています

経済性を無視して、見かけのGDPを増やしてきたツケです

チャイナチス中国共産党は、これをどうするつもりなのか?

悲劇が中国国内だけで済めばいいのですが・・・

((((;゚д゚))))

 

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21世紀になって、中国では2億戸のマンションが建設された。

20世紀末に約1億戸だったから、20年で3倍に増えた

農村から出稼ぎにきた農民工にも住まいが必要だが、彼らがマンションを買うことはない。

都市戸籍を持たない農民工は、都市マンションを買うことができないという残酷な規制(差別)がある。

そもそも出稼ぎ農民工の多くは、年収が100万円程度で、とても買えない。

農民工は都市では二流市民扱い(差別)されており、マンションを借りたり買ったりすることは不可能である。

農民工の多くは、会社が用意した粗末な寮など住んでいる。

現在、余っているマンション1億戸に、最終需要者は存在しない。

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値上がりを見込んだ投機需要だけである。

中国のマンションの平均価格は、日本円で約2000万円。

空き家の時価総額は2000兆円で、中国のGDPを上回る。

これがいま、大暴落を始めている。

日本が10年以上、その処理に苦しんだ、バブル崩壊での不良資産は100兆円で、GDPの20%程度だった。

中国の不動産バブルの恐ろしい現実だ。

 

アメリカが危機なんよ~!

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社会インフラにも影響が出始めるなど、アメリカの感染状況は、非常に深刻です

さらに事態が進んで、米軍が機能不全に陥った場合、ここぞとばかりにチャイナチス中国共産党が台湾などへの侵略を始めるのは、火を見るより明らか

まさにこれこそ、武漢の研究所でコロナ生物兵器を開発した目的そのものです

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不動産バブルが崩壊して、中国人民の不満が爆発しつつあり、チャイナチス中国共産党の中でも、習近平に対する批判が高まっています

国内で政権批判が高まったとき、不満の矛先を海外に向けて侵略を始めるというのは、昔から独裁者の常とう手段です

2/20に北京五輪が終了したら、すぐに軍事行動を始めるかもしれません

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アメリカでは中国コロナ生物兵器による感染が、これまでで最も深刻な水準となっています。

感染が急速に拡大する中、学校での対面授業を取りやめる地域が出ているほか、公共交通機関で職員の感染が相次いで遅延や運休が慢性化するなど、社会インフラにも影響が出ています。

ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで一日に報告される中国コロナ感染者数は1/3、およそ117万人に達しました。

年末年始の分がまとめて報告された影響もあると見られますが、その後も一日の感染者数が60万人を超える日が続いています。

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1週間平均は1/7時点で77万人余りに達し、これまでで最も多かった2021年1月の水準を超えています。

特に東部のニューヨーク州やニュージャージー州、それに南部のフロリダ州などで感染の拡大が深刻で、これらの州ではウイルス検査で陽性になった人の割合が25%以上となっています。

ニューヨーク市の公共交通機関では、感染した職員が欠勤するなどして、運行に影響が出ていて、バスの遅延や地下鉄の運休が慢性化するなど生活にも影響が出ています。

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台湾侵略は準備完了か

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 自由を求める人間を、戦車で踏みつぶした共産党ですから

  人間の生命など、虫けら程度にしか考えていません

 侵略作戦実行なら、即座に数百万人が死ぬかもしれません

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中国軍による台湾侵略に向けた作戦準備は、すでに最終段階に入っている。

台湾国防部(国防省)が昨年末にまとめた報告書によると、中国軍の台湾侵略プロセスは、中国側が演習の名目で軍を集結させる段階から始まる。

ミサイルで台湾の防空陣地やレーダー、指揮所などを破壊し、サイバー攻撃で台湾の主力部隊の機能停止に成功した後、制海・制空権の確保に入る。

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沿岸部に部隊を展開し、西太平洋に艦隊を集結させて米軍などの介入を阻み、台湾に対する戦略的包囲網を形成する流れだ。

中国軍は、音速の5倍(マッハ5)以上で飛行する極超音速兵器の開発でも先行するなど、台湾が対処不能なミサイル攻撃能力を備えている。

保有する軍艦艇は空母2隻に加え、駆逐艦、フリゲートなど台湾の3倍となる計約90隻だ。

サイバー攻撃についても、中国軍が2015年末に発足させた宇宙、サイバー、電磁波と情報戦を一元化する「戦略支援部隊」はすでに高度な能力を有している模様だ。

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習近平(→)としても、台湾への軍事行動を取ったという業績になる。

しかし、中国が台湾を武力で制圧しても、民主政治を享受してきた台湾住民の抵抗が激化してゲリラ戦に発展すれば、中国側は治安維持のために陸軍や武装警察部隊の長期駐留を余儀なくされる。

軍事的コストが高まるばかりでなく、沈静化に手を焼けば、共産党政権の権威失墜にもつながる。