2023年 7月 の投稿一覧

中国で若者失業率が5割の可能性

Peking University campus

中国で若者の失業率が3月に50%近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。

国家統計局は同月の16─24歳の失業率は19.7%などと大本営発表した。

これに対し北京大学副教授の張丹丹は、財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の1600万人が統計に含まれていたら、失業率は46.5%に達した可能性があると指摘した。

記事は7/17に掲載されたが、その後(チャイナチス中国共産党の命令で)削除されている。

北京 7/20 ロイター

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チャイナチス中国共産党の「大本営発表」が、若年失業率19.7%を公表したとき、

自分たちに都合の良いことは100倍に、都合の悪いことは100分の1に

して公表するチャイナチス中国共産党だなぁと感じました

若年失業率の実態は5割くらいだろうと思っていたのですが、まさにチャイナチス中国共産党のお膝元の北京大学から、そのような指摘が出ました

非常に勇気のある発言ですが、この副教授は(チャイナチス中国共産党の命令で)大学から追放されるかもしれませんね

それでも生きていられればマシ、という程度だと思います

中国経済はいま断末魔の苦しみにあえいでいる訳で、日本のバブルよりヒトケタ上の巨大バブルがハジケた以上、これから少なくとも10~20年間は、中国という巨大な化け物ナマズが死にそうになってノタウチ回ることになりそうです

日米欧などの先進文明国にも多少の影響はあるかもしれませんが、高みの見物をさせていただきましょう

ひょっとしたら化け物ナマズの切り身が見られるかも知れません

  ((((;゚д゚))))

 

中国の若者「私たちは死人だ」

中国の若者がSNSに「私たちは死人だ」と投稿した「ゾンビスタイル」

かつてない「超就職氷河期」に直面した中国の若者たち。

結婚や出世、消費やぜいたくを諦める「ねそべり主義」は過去のものとなり、若者たちの“虚無化”はさらなるステージへ。

中国の国家統計局によると16~24歳の失業率は21.3%(6月)と、統計が始まった2018年以降で最悪の数字となった。

地方の村役場でさえ競争率が数百倍に達し、人気のある公務員職では6000倍に達するほど狭き門となっている。

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中国政府が公表する統計数字は、真っ赤なウソのカタマリです。

中国の若者の失業率が公表数字で21%ということは、実態は50%以上かもしれません。

チャイナチス中国共産党は、自分たちに都合の良いことは100倍に、都合の悪いことは100分の1にして公表すると言われています。

赤組(中露韓北)の国民は、「生まれた国ガチャ」に失敗した、非常に運の悪い人たちです。

それでも赤組(中露韓北)の中で、中国人はマシな方かもしれません。

中国経済の崩壊が進むいま、中国にべったりだった韓国経済は、もっとヒドい状況で、一部の富裕層以外の韓国人は、極端な経済崩壊の中で悲惨な生活を余儀なくされています。

もっとひどいのはロシア人で、健康で未来ある若者たちがウクライナの戦場へ強制的に送られて、毎日数百人が虫けらのように死に、毎日数千人が手足を失って死ぬまで身体障害者として生きることになっています。

特に最悪なのがロシア辺境の少数民族の若者たちで、最優先でウクライナの最前線へ強制的に送られます。

日本も日露戦争に敗れていたら、日本国民は一人残らず、辺境の極寒シベリアへ強制移住させられて、少数民族「日本族」に成り果てていたはずです。

そして共産党による虐殺や餓死で、「日本族」の人口は現在の日本の数十分の一(数百万人)まで減り、「日本族」の若者たちは真っ先にウクライナの最前線へ強制的に送られて、毎日虫けらのように死んでいるはずです。

その地獄のロシアより更に最悪最低なのが北朝鮮です。

赤組(中露韓北)に比べたら、現在の日本は天国かもしれません。

  (^_^;)

 

 

英国のTPP参加を承認

安倍ちゃんの遺産となったTPPやQUAD(日米豪印戦略対話)が、国際政治経済の重要な枠組みとして、赤組(中露韓北)の暴虐に対する人類文明の防波堤として、機能し始めています。

驚いたことに、赤組(中露韓北)のくせにTPPへの参加を目指している野蛮国もあるようですが、赤組(中露韓北)は絶対にTPPに参加させてはいけません!

ヽ(`Д´)ノ

日本などが加盟する環太平洋経済連携協定(TPP)の閣僚級の「TPP委員会」が7/16、ニュージーランド・オークランドで開かれ、英国の新規参加が承認された。
太平洋を中心とした経済圏だったTPPは、欧州にも拡大した。

TPPは、英国の参加で12か国体制となった。
域内の人口は5・1億人から5・8億人に増え、国内総生産(GDP)の合計が世界全体に占める割合は12%から15%へと拡大した。