2020年 12月 の投稿一覧

習近平 脳動脈瘤で入院

n_2

チャイナチス中国共産党総書記の習近平が、脳動脈瘤の治療のため入院しているという。

YouTubeで配信されている、中国語の時事番組チャンネル「路徳(ルードゥー)社」の報道。

「路德社」の報道によると、習近平は入院前に国家緊急危機管理室を設置した。

許其亮(中央軍事委員会副主席・空軍上将)、丁薛祥(中国共産党中央弁公庁主任)、朱学峰(習近平氏の秘書)、習遠平(習近平の弟)で構成されているという。

しかし、王岐山(中華人民共和国副主席)と中国共産党中央委員会の6人の常任委員は含まれていない。

sick_kebyou_man

 

 権力闘争と権謀術数の本家本元なので

  周囲の反応を見るための仮病

 の可能性もありますけどね

  (^_^;)

 

韓国大統領の文在寅

8

基本 RGB

 

 北朝鮮出身の人権弾圧主義者を

  大統領に選んでしまった韓国国民

 民主主義がキライなのかな?

  ((((;゚д゚))))

 

文在寅(ムンジェイン)率いる韓国政権与党は、進歩派の看板を上げているが、実態は欧米リベラル政党とはまったく異質の存在である。

極端な民族主義が前面に出ており、民主主義先進国である日本にはしつこく嫌がらせを続ける一方、世界で二番目に貧しい人権弾圧暗黒独裁国家・北朝鮮を支援するという、常識ではあり得ない驚くような行動をしている。

文在寅の韓国政府が、北朝鮮の人権弾圧を非難するビラの散布を禁止する立法措置を行ったのである。

当然だが、日米EUなどの民主主義国から激しい非難を浴びている。

35260634

▲北朝鮮との国境付近から人権弾圧非難ビラを散布する人たち

米国議会は、来年1月に超党派機構「トム・ラントス人権委員会」の公聴会を開催する意向を固めた。

この公聴会では、韓国の文在寅政権が、擁護すべき北朝鮮の人権に対して、逆に弾圧する側に回ったとして非難が集中するであろう。

文在寅政権は、最重要同盟国である米国からの厳しい圧力に直面する。

韓国の新聞『東亜日報』(12/26付)は、

「米議会人権機構委員長『韓国与党は自由制限党』」

と題する記事を掲載した。

35260635

米議会内の超党派機構「トム・ラントス人権委員会」の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス下院議員(→)が、対北朝鮮ビラ禁止法(南北関係発展法改正案)を通過させた文在寅の政権与党に対して、

「自由党ではなく『自由を制限する』政党だ!」

と批判した。

来年1月に開かれる米議会の公聴会で、この問題を提起する意向も明らかにし、対北朝鮮ビラ禁止法をめぐる韓米間の葛藤が続くものと予想される。

韓国進歩派は、検察総長追放に動くなど、リベラル政党にあるまじき行動を取っている。

「民族業者政党」とも揶揄されるほど、北朝鮮の悪に目を塞ぎ接近しようとしている。

今回の北朝鮮へのビラ散布禁止法は、明らかに北朝鮮の要求に基づくもの。

e97315e7

人権重視というリベラル政党本来の姿勢から完全に離脱した動きだ。

米国が、文在寅に対して厳しい姿勢で臨むのは当然である。

文在寅大統領は、ただ南北朝鮮が統一すればよしとする幼稚な視点である。

そのためには、あえて韓国の自由や民主主義を犠牲にしても良いという、極端な思考の持ち主だ。

米国が、この危険な動きにブレーキを掛けようとしている。

同盟国米国からの非難は、文在寅にとって決して無視できない圧力になろう。

スミス氏は、韓国最大野党「国民の力」の議員へ、憲法訴訟を起こすように訴えている。

その際は、必要な支援をするというのだ。

文在寅には突風となろう。

文在寅の「汚いやり口」は、北朝鮮へのビラ散布をしてきた責任者を、検察の手で弾圧することだ。

ソウルの人権団体が行った最近の調査によると、脱北者の3分の2近くが、ビラや報道、映画やドラマなどを通じて、外部の情報に接していたことが分かった。

こういう人権支援団体を文在寅は弾圧し、金正恩の「ご機嫌伺い」しているのだ。

文在寅は、恥を知るべきである。

 

アメリカに戒厳令か

img_d3d04c062e82a7c8125469921914ce614819595

war_cyber_sensou

 

 アメリカの混乱に乗じて

  中国軍が不穏な動きをしています

 1/20の新大統領就任式までに

  何か事件が起こるような気がします

 ((((;゚д゚))))

 

アメリカ大統領選挙での敗北を認めていないトランプ大統領について、アメリカの複数のメディアは、選挙の結果を覆すために戒厳令を出すことについて側近らと協議したと報じました。

トランプ大統領自身は報道を否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに、トランプ大統領の動向に関心が集まっています。

Michael_T_Flynn

アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が12/18、ホワイトハウスに先月自身が恩赦を出したフリン元大統領補佐官(→)などを招き、戒厳令を出すことについて協議したと伝えました。

フリン元大統領補佐官はその前日、メディアとのインタビューで、

「トランプ大統領が望めば

 激戦となった州に軍を派遣し

 選挙のやり直しをすることもできる。

 戒厳令は前例がないものではない」

と述べ、戒厳令を出すことも選択肢の1つだとの考えを示しています。

11b92511-428b-4bf0-ae3b-793eb4613006

また、ホワイトハウスでの会合では、選挙で大規模な不正が行われたと強く主張するパウエル弁護士(→)を特別検察官に任命し、不正があったかどうか捜査すべきだとの議論も行われたということです。

これに対し、同席していたメドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、どなり合いになる一幕もあったとしています。

トランプ大統領は20日、ツイッターに投稿し

「戒厳令の報道は、フェイクニュースだ」

と否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに、トランプ大統領の動向に関心が集まっています。

 

中国で大規模停電

usotsuki-1-1-1-284x400-1

 

周辺国の領土領海を侵略し、ウイルスを世界中にバラまいている、野蛮な暗黒独裁国家・チャイナチス中国

ついに日米豪印が協力して、中国包囲網を形成し始めています

中国はこれに激怒して、一番弱いオーストラリアを報復ターゲットに選び、経済制裁として石炭輸入を大幅に制限しました

しかし、これで被害を受けたのは、中国自身でした

石炭不足で火力発電が稼働せず、電力不足で大規模停電が発生しています

暗黒独裁国家にはよくあることですが、まったく馬鹿みたいな話です

(^_^;)

* * * * * * * * * *

中国が連日オーストラリア叩きに出て、オーストラリア産石炭の輸入も減少。

これにより中国は、電力不足というブーメランを受けることが分かった。

工場稼動に支障が出て夜に街灯が点灯しない、エレベーターが運行を中断し、人々が30階を歩いて上がることも行われている。

香港の明報は18日、中国の保存性湖南省をはじめとするいくつかの地域が、最近相次いで「電力を節約せよ」という通知を発表したと報じた。

浙江省は31日までに商業地域では、気温が3度以下に低下する場合にのみ、暖房器具の電源を入れることができると通知した。

行政機関も最小限に暖房器具を稼動しなければならない。

先立って去る13日、浙江省義烏と進化市が発表した省エネ計画によると、公共の場では、外部の気温が5度を超えると加熱をオフにして、照明は合理的に使用し、3階以下エレベーターは操作を停止しなければならない。

これにより、商業地域では、毎日午後3時から停電が発生して業務に支障が出ており、従業員は在宅勤務に移行された。

三日に一日ずつ作業が中断され、輸出製品を生産する企業が直撃弾を受けている。

去る14日、湖南省、毎日午前10時30分から正午まで、午後4時30分〜8時30分までを電力使用制限時間に設定した。

明報は電力不足の主な原因は、中国が先月6日からオーストラリア産の石炭輸入を停止したからだという分析が出ていると伝えた。

オーストラリア産石炭の中国の輸出は、先月最初の3週間の間に96%急減したことが分かった。

中国の石炭輸入の57%がオーストラリア産なので、輸入停止が続く場合は、電力不足が全国的に広がると明報は予想した。

オーストラリアの新型コロナウイルス感染症(コロナ19)責任論提起は、Huawei排除など、中国はオーストラリア産の商品の輸入制限で報復している。

しかし、自国産業に不可欠なオーストラリア産鉄鉱石の輸入は引き続き増やしている。

中国が輸入する鉄鉱石の60%がオーストラリア産であり、オーストラリアが輸出する鉄鉱石の80%が中国に向かう。

マットカナ半オーストラリア上院議員は、中国が豪州産輸出品にとった措置への対応として、オーストラリアが中国に輸出する鉄鉱石の税金を課すことを提案した。

(自動翻訳を使っているので、少々読みにくいですが、ご容赦ください)