2020年 5月 の投稿一覧

メルケル G7辞退か

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中国コロナを言い訳にしてるけど、中国べったりのドイツは、トランプと同じ歩調を取りたくない

対中包囲網(日米EU加豪印など)を切り崩そうとして、いま中国は必死に工作してますが、最初に崩れるのは、たぶん韓国とドイツ

どちらもトップが旧共産圏出身  (;´Д`)

 

ドイツ首相のメルケルが、来月下旬に米国で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)への出席要請を、中国コロナの蔓延を理由に、辞退したと報じられた。

日本政府関係者は5/30、安倍晋三首相のサミット出席への影響は「ないと思う」と語った。

日本政府は、メルケルがサミットへの出席に前向きではないとの情報を事前に把握しており、別の政府関係者は

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「欠席する首脳は、いるかもしれないが

 安倍首相が出席しない選択肢は無い」

との見方を示した。

安倍首相は従来通り、G7サミットが開催される場合は、出席のため訪米する方針だ。

* * * * * * *

トランプ米大統領は、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催を秋に延期すると明らかにした。

当初は6月にワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開く計画だった。

トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、ロシアとオーストラリア、インド、韓国の指導者らも招待する方針を示した。

大統領に同行していたホワイトハウスのファラー報道官によると、トランプ氏は

中国コロナ感染パンデミックの影響を受けた国々のリーダー

を、通常のG7サミット参加者に加えたい考えで、中国の将来(対中包囲網)についても話し合う方針。

中国の参加は、まったく想定していない。

ただし、ロシアの招待は物議を醸しそうだ。

ロシアはクリミアの強制編入を受け、2014年にG8(当時)から排除された。

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* * * * * * *

これでメルケルは、不参加の言い訳に、中国コロナを使えなくなりました

トランプはG7の場を、対中包囲網の総決起大会にするつもりでしょう

参加しなければ、中国側と見なされますから、ドイツ、ロシア、韓国には、実質的に踏み絵となります  (^_^;)

 

 

香港シェア

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北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)で、習近平(→)が香港に対して国家安全法適用を決めた。

トランプ米政権は、香港の高度な自治を認めている「一国二制度」を骨抜きにすると反発し、対中制裁を開始した。

トランプ政権は2018年に米中貿易戦争を仕掛けて以来、中国にハイテクと並んで米ドルを渡さない決意を日々刻々強めている。

上のグラフを見れば分かる通り、中国からの資本逃避も、中国本土への外国資本による投資も、ほとんどが香港経由である。

実質的にドル本位の通貨・金融制度である中国にとって、国際金融センター香港の存在は、共産党政権の死活問題だ。

だからこそ毛沢東以来、歴代の中国共産党指導者は「自由な香港」を容認してきた。

ところが習近平は、あろうことか、中国の生命線の香港を、全面支配しようとする暴挙に走っている。

狂気の沙汰だ。自殺行為である。判断力が麻痺しているのか?

これに対し、トコトン冷静な米国政府には、さらに切り札がある。

米議会が昨秋成立させた「香港人権民主法」である。

トランプ大統領はこの法律により、いつでも習近平の喉元に刃を突きつける(必要ならグサっと刺す)ことが出来る。

「香港人権民主法」は、香港が中国共産党独裁政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値する自由な市場であるかを、米国の国務長官が毎年評価するよう義務付けている。

米国は必要なら、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる。

中国共産党幹部の多くは、人民の不満が爆発して、共産党独裁政府が崩壊した場合に備えて、個人資産を米国など西欧諸国に逃避させている。

米国はいつでも、共産党幹部の逃避資産を差し押さえることが出来る。

さらに「香港人権民主法」の条文に目をこらすと、メガトン級の破壊兵器が仕込まれている。

「1992年香港政策法」修正条項である。

香港政策法とは、1997年7月の英国による香港返還に合わせて1992年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を、対中国政策とは切り離して適用することになっている。

優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。

それは「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」となっていることだ。

これはトンデモない、大変な優遇措置だ。

世界の多くの国が、ヨダレを垂らすほどうらやましい優遇措置だ。

例えば、韓国政府がいま必死になって、日本政府に通貨スワップを求めているのも、韓国政府には香港のような優遇措置が無いからだ。

いつドル不足になって、韓国の通貨ウォンが信用不安に陥り、ウォン暴落で韓国経済が崩壊するかもしれない。

それが怖いから、韓国政府は必死になって、日韓スワップを持ちかけている(それにしては、いささか態度がデカいが)。

ちなみに日本は、通貨の円が国際通貨であり、米国ドルといつでも無制限に交換できる。

とにかく国際通貨を持たない中国政府は、この香港の優遇措置をトコトン利用して、中国経済は成長し、日本を超えるような経済大国となった。

しかし、この優遇措置が停止されたら、中国経済の息の根が止まる

「1992年香港政策法」の修正条項で、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」も見直し対象にできる。

香港の通貨金融制度は「カレンシーボード」で、香港金融管理局が香港ドルの対米ドル・レートを固定し、英国系の香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行と中国国有商業銀行の中国銀行の「香港3行」が、手持ちの米ドル資産に見合う香港ドルを発行する。

香港を旅した人は知っているが、香港には同じ金額でも、見た目の異なる紙幣が3種類ある。

「香港3行」が、デザインの異なる香港ドル紙幣を発行しているからだ。

日本で言えば、現在のお札(日本銀行券)ではなく、「住友銀行券」「三菱銀行券」「みずほ銀行券」の3種類が流通しているようなものだ。

とにかく、「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」という米国政府の特別優遇措置のおかげで、香港ドルを米ドルに自由に交換できる体制が長らく続いてきた。

中国本土への海外からの対中直接投資や、本土からの対外直接投資の6割以上は、香港経由である(上のグラフ参照)。

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香港ドルが米ドルとのリンクを失えば、香港は国際金融センターではなくなる。

繁栄した国際金融センター香港は、また昔の貧しい漁村(→)戻るしかない。

香港に拠点を置く日米欧の企業、銀行にとっても、驚天動地の大打撃になるが、同時にそれは、香港を通じドル本位制を利用して成長してきた、中国経済の息の根を止める。

習近平政権と中国経済は、そこまでトコトン追い込まれている。

真珠湾攻撃直前の日本と、酷似している。

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

米がWHOから脱退

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  香港とWHOは 終わりました

   米中冷戦の始まりです

  冷戦で済めばいいのですが  ((((;゚д゚))))

 

トランプ大統領は5/29、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し

「香港の高度の自治は、保証されなくなった!」

と述べ、

「米国が香港に対し認めている優遇措置を、

 見直す手続きに着手する!」

と表明した。

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トランプ大統領はまた、世界保健機関(WHO)について、中国コロナウイルスで中国寄りの対応をとったとして

「WHOとの関係を断絶する!」

と発表した。

中国コロナ危機に乗じて、香港などに対する強権姿勢や、南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。

トランプ大統領は、中国の全国人民代表大会(全人代)が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、

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「中国の習近平(→)は、香港との約束を破り

『一国二制度』を『一国一制度』に変えた!」

と非難した。

「優遇措置の見直しの対象は、

 関税や査証(ビザ)発給などごく一部を除き、

 全面的なものになる!」

としている。

トランプ大統領はまた、

「香港の自由が圧殺される!」

に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。

国務省の香港に対する渡航勧告も中国と同等とし、滞在中に

「中国当局から監視を受ける危険が増大する!」

との文言を明記するとした。

中国コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、

「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、

 世界で35万人、米国で10万人以上が死亡した!」

と訴えた。

WHOに関しては

「WHOは、中国に牛耳られている!」

「WHOは、米国の組織改革の要求に応えていない!」

と批判した。

 

「WHOに対する米国の拠出金、現在年間4億5千万ドル規模は

 他の保健衛生関連の国際組織に振り向ける!」

とした。

トランプ大統領は今月18日、WHO事務局長テドロスに

「30日以内に組織を改革しなければ、

 米国は資金拠出を恒久停止する!」

と警告していた。

トランプ大統領はまた、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証すると語った。

さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取(産業スパイ)を繰り返してきたと非難。

記者会見後は、中国人民解放軍に連なる研究機関に所属する大学院生の、米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。

* * * * * * * * * *

蔡英文官方元首肖像照

俄然、注目が集まったのは台湾である。

台湾総統の蔡英文→

中国コロナ防疫で世界一の成功と言われた台湾は、香港の自由民主派の活動家と強い連帯の絆がある。

台湾は香港からの移住希望が急増する動きに備え、専門部署を設置した。

「政治亡命」希望者の庇護を目的に本格的な対応に乗り出した。

従来、台湾籍を得るにはハイテク技術とか専門分野の学者などが中心だった。

2016年には1086名を受け入れた。

2019年には銅鑼湾書店の林栄基が亡命し、クラウドファンディングで書店再開資金を募ったところ、賛同者が多数、四月、台北市内に開業に漕ぎ着けた。

5月29日には、蔡英文総統が駆けつけて激励した。

2019年の台湾亡命者は1474人を記録し、今後「政治亡命」を正式に受け入れると表明しているので、香港から「独立党」「民族党」などの活動かが台湾へ移住する可能性が高いとされる。

英国はBNO(BRITISH NATIONAL OVERSEAS)パスポート延長を通達した。

BNOは香港人およそ30万名がもっていて、正式な英国移住は出来ないが「英国籍海外組」として扱われ、何時でも英国へ入国でき、これまでの六ヶ月滞在をさらに六ヶ月延長すると表明した。

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 危険な中国コロナウイルスを

  世界中にまき散らした国が 大きな顔をして

 中国コロナ対策で

  世界一成功した国が 参加できない

 そんなWHOなら 参加する意味がありません!  (^_^;)

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

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人類滅亡?

 

香港から台湾へ

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 ヒトラー独裁政権に弾圧され

  アインシュタイン博士も

 アメリカに逃げました  ((((;゚д゚))))

 

中国全国人民代表大会(全人代)で5/28、香港に国家安全法を導入する方針を採択したのを受け、対中政策を所管する台湾の大陸委員会は

「香港の民意を無視し、野蛮なやり方で

 香港の自由民主と法治を著しく傷つけた!」

として中国共産党に「強烈な非難」を表明した。

同法導入で反政府活動が厳しく摘発されると、香港から台湾への政治難民が増えると見込まれるため、受け入れ態勢の整備を急ぐ方針だ。

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台湾政府は法律で、政治的迫害を受けた香港とマカオ住民に、必要な支援を与えることが義務付けられており、香港で昨年激化した反政府抗議活動に参加した若者らも受け入れてきた。

今後はさらに多くの香港市民が台湾への移住を希望すると予想され、蔡英文総統は27日、人道支援を強化すると表明。

大陸委員会は、来週中にも具体策を取りまとめる方針だ。

香港人と台湾人の学生団体は28日、台北中心部の香港政府出先機関「香港経済貿易文化弁事処」前で記者会見し、「悪法を強引に推進した」として中国当局を非難。

その上で、台湾政府に香港市民を保護する取り組みを着実に実行するよう求めた。

 

香港は完全終了へ

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 ホワイトハウスの反応が 驚くほど速いですね

  この報道が事実だとしたら

 国際金融センター香港は 完全に終了です

  メリットの無い香港から みんな逃げ出します

 シンガポールへ逃げます  (^_^;)

 

ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにした。

声明で、香港に国家安全法を導入する中国の試みは「香港の自治や自由を根本的に弱める一連の行動」の新たな動きで、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」と指摘。

その上で、状況を慎重に検討した結果、1997年(の香港返還)以前に適用された米国内法と同じ形での優遇を引き続き香港に認めることはできないとし、議会に通知したと述べた。

「中国が自らをモデルに香港を変えようとしているのは明らかだ」とも指摘した。

米国では昨年、「香港人権・民主主義法」が成立。

香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも1年に1回検証することを国務省に義務付けた。

これにより、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。

ロイターが確認した議会への報告の中で、ポンペオ長官は、将来的に香港が自治を維持していると再び認定し、米国法に基づく優遇措置を再開できることを望んでいるものの、「現状を考慮するとその可能性は極めて小さい」との見方も示した。

同長官による議会への報告を受け、米国が香港に対する優遇措置を継続するか、もしくは一部またはすべてを停止するかはトランプ大統領が判断することになる。

ポンペオ長官の声明では提言は示されていないが、関係筋によると、トランプ政権は香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討している。

香港国家安全法の執行に関与した中国の当局者や政府機関、企業などに制裁を科す可能性もあるという。

トランプ大統領は26日、同法を巡り米政府が強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。

香港国家安全法に対しては米国のほか、欧州連合(EU)や英国なども懸念を示している。

米国務省は、ポンペオ長官が27日にラーブ英外相と同法に関して意見を交わし、「国際社会は香港市民を支援し、香港の自治を蝕み続ける中国の動きに対処する必要があるとの見解で一致」したと明らかにした。

 

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香港が燃えている

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 真珠湾攻撃の報を受けて 毛沢東は

  「勝った!」と叫んだそうです

 いま日中は 逆の立場かな  (^_^;)

 

5/27も香港は大荒れ。

全人代で可決される香港国家安全条例に反対する民主派の抗議が続き、随所で大荒れ、300名以上が逮捕された。

香港警察の横暴で、暴力的な弾圧に、香港市民の抗議が殺到している。

「香港の自治と自由を圧殺する、中国共産党の暴挙」

というのが欧米社会の批判の原点である。

米国ばかりか、従来中国に甘かったEU諸国が批判の声を荒げている。

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EUが米国に同調していることは留意すべきである。

日本政府の中国批判は腰が引けてるし、野党の蓮舫(→)なんか、中国共産党の代弁者。

蓮舫はいったい、どこの国の国会議員なのか?

いまだに二重国籍という凶悪犯罪について、日本国民の納得のいく説明をしていない。

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今の日本で、中国共産党を声高に批判しているのは、立憲民主党を離党して、自由になった山尾志桜里(←)だけかもしれない。

トランプ大統領は中国への制裁を示唆し、ポンペオ国務長官は中国への激しい不満を述べた。

日頃、トランプ大統領を批判してやまない米国議会民主党や左翼系メディアも、この点ではトランプ大統領を支持。

というより、トランプより激しい中国共産党批判をしている。

同時に進行している事態は、米国の対台湾武器供与である。

ついに米国は台湾に対して最新鋭の潜水艦技術とハイテク魚雷を供与する。

米国がこれまで台湾への武器供与に関して、ハイテクを控えてきたのは、台湾軍幹部は国民党であり、北京と繋がるメンタリティがあって、軍事機密を漏洩しかねないからだった。

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蔡英文総統は、香港の民主派とその活動を支持し、出来る限りの支援を惜しまないと声明している。

香港大乱以後、すでに香港から台湾へ移住した人々が、2000人を越えている。

この中には弾圧された銅鑼湾書店の経営者も含まれている。

しかし中国共産党は、戦狼外交をやめられない(→)である。

国際的に四面楚歌でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ、習近平は国内でも孤立する、という矛盾を抱えているからだ。

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

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タイ王国のバカ殿

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 日本も他人事ではありません

  次は、あの秋篠宮殿下なのです  (;´Д`)

 

中国コロナは、“微笑みの国”として知られるタイ王国も襲った。

5/26現在、タイ王国の中国コロナ感染者数は累計3045人、死者57人、世界で最も中国コロナ対策に成功している。

だが、タイ王国の国民にしてみれば、中国コロナ騒動によってタイ国王の奇行が世界に喧伝されてしまったことが、なによりの禍(わざわい)かもしれない。

東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏がリポートする。

* * * * * * * * * *

3月末、タイ王国のチャクリー王朝10代目「ラーマ10世」ことワチラロンコン国王(67)の振る舞いが、世界を仰天させたのをご存じだろうか。

舞台となったのは、タイから約9000キロ離れたドイツ。

国王は、側近数百人を引き連れ、アルプスを一望できる有名リゾート地・バイエルン州のガルミッシュ・パルテンキルヒェンにある高級ホテル「グランド・ホテル・ゾンネンビッヒル」を貸し切り、“中国コロナおこもり”ともいえる自主隔離生活を送っていたことが発覚した。

第2次世界大戦時にはナチスの野戦病院としても使われていた歴史ある施設だ。スクープしたのはドイツ紙『ビルト』である。

いうまでもなく、世界は中国コロナパンデミックの真っただ中。

ドイツでも大規模な検疫が実施され、国境が封鎖されていたにもかかわらず、ドイツ当局はタイ国王の入国及び滞在を特別に許可していた。

さらに驚くべきは、国王ご一行の中には、愛人20人を伴っていたという事実。

中国コロナ禍の最中に、ドイツで“ハーレム”状態にあったというのだ。

2016年12月に就任した国王は、3度の離婚歴の持ち主でもある。

昨年5月には4人目の妻となるスティダー王妃と結婚している。

ところが今回の中国コロナ自主隔離に、この新妻は同伴せず。『ビルト』は、「ドイツに同伴した国王側近のうち119人が中国コロナ感染疑惑でタイに送還された」と報じている。

『CEO WORLD Magazine』などによると、タイ国王は“世界一リッチな王”で、資産は約430億ドル。

英エリザベス女王の個人資産の約80倍にも相当するという。

日本のメディアでは報道されていないが、今回の大胆すぎる“中国コロナ自主隔離”について、英紙『タイムズ』が「中国コロナパンデミック中、どうやらタイ国王は、2月から海外で“中国コロナ自主隔離中”のようだった」と書いたほか(ドイツ以前にスイスのチューリッヒでも目撃談があったそうだ)、英紙『インディペンデント』、仏紙『ル・モンド』、米紙『ニューヨーク・ポスト』といった世界の主要メディアが報じているのだ。

タイ王国は、中国・武漢在住者から最も人気の旅行先とされ、昨年12月からの春節休暇期間中には、およそ2万人が訪れていた。

1/13に国内で初の感染者が確認され、タイ国王の“自主隔離”が発覚した3月末には、中国コロナ感染者が1500人を超え、死者十数人の非常事態宣言下にあった。

ロックダウン措置もとられ、予測されていた失業者数は1000万人。

生活苦による無理心中なども発生し、まさに国家的な危機的事態にあった。

当然、タイ王国の国民の怒りは爆発

タイ語で「我々はなぜ、国王が必要か?」というハッシュタグが登場し、ツイッターにはタイ国王を批判する150万件以上の投稿が寄せられた。

このタグは、一時タイ国内の「Twitterトレンドワード」トップになったほどだ。

厳しい批判を受けたタイ国王は、歴代国王を恭敬する重要儀式のため、4月6日の「チャックリー王朝の日」に一時帰国したものの、翌日、ドイツにトンボ返り。

5月1日になって、タイ王国政府は「国王が見守る中、スティダー王妃が国民に配布するマスクを縫う写真」を公開した(ちなみに日本のJUKIミシンを使用)。

中韓以外は、地球上のほとんどの国が親日国だが、タイ王国は特に親日度が高い。

中国コロナ禍で失業者が相次いでいる中、国民の怒りの矛先はタイ政府へと向かっている。

写真公開は批判をかわす目的だったろうが、SNS上に巻き起こる国王非難の声は止まらなかった。

しかし、タイ国内でこうした国王批判が展開されるのは異例のこと。

タイには、国王や王妃、王位継承者、さらには国王の愛犬の“ロイヤル・ドッグ”までも対象に、批判や侮辱を厳しく罰する「不敬罪」(刑法112条)が存在しているからだ。

これまで、例年、平均で数十人単位が逮捕・起訴されてきた(ちなみにロイヤル・ドッグを侮辱し、86日間拘留されたケースがある)。

こうした厳しい法律があるだけに、国民は今まで、王族批判を公には行えなかった。

それだけに、今回の国王批判噴出は、前代未聞といえるのだ。

詳細はここをクリック

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香港で再び大乱

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 米中どちらも 後へ引く可能性は低いので

  香港の国際金融センターとしての地位は

 空前の灯となっています  ((((;゚д゚))))

 

昨秋の香港大乱の収束以来、はじめての大がかりなデモが繰り広げられた。

5/24午後、SNSで呼びかけられてデモ行進は鑼湾の「SOGO」からワンチャイまでの幹線道路がコースである。

これは全人代で採決予定の「香港国家安全法」に反対する知識人や若者らが集まり、コロナ感染予防のため、香港では「9名以上の集会は禁止」とされているが、示威行進を開始した。

道路にバリケード、さすがに火焔瓶は登場しなかったが、警官隊は最初から催涙ガスと放水、暴力的な弾圧に報道陣からも抗議の声があがった。

プラカードには「天滅中共(天は中国共産党を滅ぼす)」「香港独立」が掲げられ、昨秋までの香港大乱でも、学生達が常套句としていた。

180余名が逮捕された。

全人代最終日に予定されている「香港国家安全法」は、「香港基本法」の附録文書として追加挿入されるという巧妙な措置が取られており、法案が成立すれば、香港独立どころか、民主化を訴える行為も違反の対象となる。

他方、開催中の全人代のタイミングで中国外相の王毅が記者会見し、

「香港の安定のために、香港国家安全法は当然であり、香港は中国の一部であり、外国の干渉を受けたくない。台湾も同様である。また欧米に拡がる賠償請求だが、中国も被害者であり、賠償など、常識では考えられない違法だ」

と一方的に喋りまくった。

* * * * * * * * * *

米大統領補佐官オブライエン(国家安全保障担当)は5/24、NBCテレビに出演し、香港の統制強化を定めた「国家安全法」が成立すれば、中国に制裁を科す可能性を示唆した。

その上で

「香港がアジアの金融センターとしてとどまると考えるのは難しい」

と警告した。

香港問題が米中対立の新たな火種に浮上している。オブライエンは、昨年11月に成立した「香港人権・民主主義法」に基づく制裁を示唆した格好だ。

同法は「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」が機能しているかどうか検証する年次報告書の提出を国務省に義務付けている。

米国が香港に認めてきた関税などの優遇措置の是非を判断するほか、人権侵害に関わった中国当局者への制裁も可能にした。

 

NYT一面に死者掲載

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 自国民を10万人も殺されて

  いまアメリカ人は 中国人に対して

 腹の底から 猛烈に怒っています

  その本当の怖さを 中国共産党は

 まったく理解していません  ((((;゚д゚))))

 

米紙ニューヨーク・タイムズは、5/24朝刊の1面全面に、中国コロナウイルス感染による死者の氏名や年齢と居住地、人物紹介を掲載した。

「中国コロナによる米国内の死者10万人近くに、計り知れない喪失」

との見出しを付け、通常は写真などが載る1面すべてが活字だけで埋まる異例の紙面となった。

死者紹介は1面を含めて計4ページにわたり、約1000人分を掲載した。

紙面では

「誰一人として単なる数字で表せる存在ではなかった」

などとして、人物紹介は

「素晴らしい耳を持った指揮者」

「教会の合唱団で42年歌った」

「ベーコンとハッシュドポテトが好きだった」

などと一言で職業や生活を表現した。

ニューヨーク・タイムズによると、死者の情報は全米各地の新聞の死亡記事などから収集し、実名を記すことで

「失われた個々の人生を描写する」

ことを目指したという。

 

台湾の軍事リスク

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中国首相の李克強(りこっきょう、←)が5/22、政府工作報告で台湾と統一問題に言及し、これまで欠かさなかった「平和的」という文句を削除して、武力行使の可能性を露骨化した。

李克強はこの日行われた第13期全国人民代表大会の第3回全体会議で行った政府工作報告で、最近関係が急速に悪化した台湾との関係を明らかにしながら「平和的統一の促進」という表現から「平和的」を除いて発言し「統一の促進」とした。

中国指導部は少なくともこの40年間、「平和的統一」というキャッチフレーズを使い続けてきた。

メディアはこうした慣例を破った行動が、台湾独立を追求しながらアメリカに接近する台湾に対する警告メッセージを送ったものと解釈した。

 

* * * * * * * * * *

 

中国共産党による軍事リスクが、かなり危険な状況になってきました。

軍事リスクは、ある日突然、勃発的な軍事衝突によって現実化します。

その危険性が高いのは、尖閣諸島、朝鮮半島、台湾海峡、南シナ海など、日本周辺です。

((((;゚д゚))))

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医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

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トランプからテドロスへ

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【日本語訳】

親愛なるテドロスさま

2020年4月14日に私は 私の陣営によるWHOが武漢ウイルスの大流行に対する誤った反応をしていると言ったことの調査が未解決であるためにWHOへの寄付を一時停止しました。

この報告は私が先月何度も深刻な懸念を表してきたことの確認であり、WHOが取り組むべきだったその他の事項の確認、とりわけWHOが中華人民共和国から独立した警報を欠いていたことの確認です。

この報告に基づき、我々は以下のことを知っている;

・ WHOは、ランセットを含む2019年12月かもっとそれよりも早い武漢でウイルスが広がっているという信頼できる複数の報告を絶えず無視した。WHOは中国政府の公式報告と直接対立する、信頼できる複数の報告、ことに武漢からのソースをも独立して調査し損なった。

・2019年12月30日より遅れることなく、WHOの北京支所は武漢に深刻な公衆衛生上の不安があることを知っていた。12月26日から30日の間に中国のメディアは多数の中国ゲノム学研究所に送られた患者のデータに基づく、武漢から発生した新しいウイルスのエビデンスを強調した。加えてこの間に、中医学西洋医学統合湖北省病院のZhang Jixian医師は中国の保健衛生当局に対し、新型コロナウイルスによって引き起こされる新たな病気に、その当時で約180人の患者が罹患していること述べた。

・その次の日までに、台湾の当局はWHOに対し新型ウイルスがヒト−ヒト感染を示唆しているという情報を伝達した。まだ今までのところWHOはこの危機的な情報を、恐らくは政治的理由で、残る世界と共有しないことを選んだ。

・国際衛生規則は加盟国に健康の危機は24時間以内に報告するよう要求している。しかし中国はWHOに武漢での不明な起源による肺炎の重症症例について、数日か数週早いこれらの症例の格好の知識がありながら、報告しなかった。

・上海公衆衛生診療所のZhang Yongzhen医師によると、彼は2020年1月5日に中国当局にそのウイルスのゲノム配列を決定したと伝えたとのことである。この情報は、Zhang医師が自分でオンライン上にあげる2020年1月11日まで、6日間もの間、どこにも発表がなかった。翌日、中国当局は彼の実験室を「修正」の為に封鎖した。WHOですらZhang医師の投稿は「透明性」への偉大な行為だと認めたのにも関わらず。しかしWHOはZhang医師の実験室が閉鎖された点と、中国当局は彼の大発見の6日前に気づいていたという点に関しては明らかに沈黙を守っている。

WHOは繰り返し、ひどくずさんか、または人を誤らせるようなコロナウイルスに関する主張を行ってきた。

・ 2020年1月14日にWHOは理不尽にも「中国の武漢で同定された武漢コロナウイルスは中国当局が予備検査を行い、ヒト−ヒト感染の明確なエビデンスは見つからなかった」と言い、中国の地位を低下させる主張である、そのコロナウイルスはヒト−ヒト感染出来ない、と再び断言した。この主張は武漢で打ち切られた報告と直接矛盾するものであった。

・2020年1月21日に中国の習近平国家主席は伝えられるところによるとコロナウイルス大流行を緊急事態として宣言するなとあなた(テドロス)に圧力をかけたとのことです。あなたはこの圧力に屈して翌日、そのコロナウイルスは国際的重大事の公衆衛生非常事態を引き起こすものではないと世界に対して述べました。ちょうど1週間以上後の1月30日には不可抗力のエビデンスがあなたに真逆の過程を強いました。

・2020年1月28日に、北京で習近平国家主席との会合の後であなたはコロナウイルスに関する中国政府の「透明性」を褒め、「中国は大流行の制御に対して新たな規範を整えた」「世界の時間を稼いだ」と公表しました。あなたは中国がその時までにそのウイルスについて対外的に話をした複数の医師らを黙らせるか罰するかし、また中国の学会に対してコロナウイルスに関する情報を公表することを制限したことについては何も言いませんでした。

・あなたが遅ればせながら2020年1月30日に、大流行を国際的重大事である公衆衛生上の緊急事態であると宣言した後ですら、あなたはWHOの国際的医療専門家による(中国)入国許可を間に合わせようと中国に圧力を与えることに失敗しました。結果として、この重大なチームは2週間後の2月16日まで中国に到着しませんでした。そしてその時ですら、その(査察)チームは最終日まで武漢を訪れることを許されませんでした。中国がそのチームの2人のアメリカ人メンバーを武漢にひたすら来させないようにしていた時、意外なことにWHOは沈黙を守っていました。

・あなたはまた強く中国が国内移動を制限したことを褒めていました。しかし、どうしてかわかりませんが、私(トランプ大統領)が中国から来る人々を合衆国の国境で封鎖や禁止には反対していましたね。私はあなたの願いを気にかけず禁止令を出しました。この問題に対するあなたの政治的駆け引きは致命的でした。というのは他の政府はあなたのコメントに頼り、究明のために中国からの出入り制限を課すのが遅れました。信じられないことに、2020年2月3日、あなたは「中国が世界をウイルスから守る偉大な仕事をしたので、移動制限は益より害しかもたらさない」と言って自分の見解を強化しました。その時までのところ、世界は武漢のロックダウン前に中国当局が500万人以上もの人々に都市を離れ、そのうち多くは世界各国へと飛び立つのを許したことを知りました。

2020年2月3日に中国は各国に移動制限を解除するか、未然に防ぐよう強く圧力をかけていました。

この圧迫運動はその日あなたが世界に対して

「ウイルスの中国外への広がりは最小限度でゆっくりである」

「このウイルスが中国の外のどこかへ行く機会は非常に低い」

という誤った声明により増強されました。

・2020年3月3日にはWHOは中国の公式データを引用して、とても深刻な無症候性広がりを「武漢コロナウイルスはインフルエンザほど効果的に伝染しない」「インフルエンザと違ってこの病気は感染しているがまだ発症していない人々によっては運ばれない」と世界に言うことで控えめに扱いました。WHOは中国のエビデンスとして「報告された症例の1%しか無症候例はなく、これらのほとんどの症例は2日以内に症状を呈する」と世界に伝えました。しかしながら日本や韓国や他の地域の多くの専門家はこれらの声明に対し活発に疑問を呈しています。繰り返しWHOからの世界に対する中国の声明はでたらめで不正確であったことは今や明らかです。

・2020年3月11日、あなたが最終的にウイルスのパンデミックを宣言した時までに少なくとも114カ国で、4千人もの人々が殺され、10万人以上の人々が世界中で感染しました。

・2020年4月11日、複数のアフリカの大使が中国の外務省に対して広州や中国の他の都市のパンデミックに関連して、アフリカ人の差別的な治療について書簡を送りました。あなたは中国当局がこれらの国々の国民に対して強制隔離、立ち退き、サービスの拒否をする組織的活動を行なっていたことを知っていました。あなたは中国の人種差別的行為について何も言いませんでした。しかしながらあなたは根拠もなく、事実に基づいた、あなたがこのパンデミックに対してまずい処理をしたという台湾の苦情にレイシストのレッテル貼りをしました。

・この難局の至る所で、WHOは不思議なくらい執拗に中国を透明性がある、と褒め称えてきました。あなたは常にこれらの賛辞に加わり、中国が透明以外の何物でもないということに対して逆らわずにきました。例えば、1月上旬に中国はウイルスのサンプルを破棄するよう命じました。今でさえ中国は国際衛生規則を正確で時宜を得たデータ、ウイルスのサンプルや培養物を共有することを拒み、ウイルスの起源やウイルスに関する情報を保留することで、邪魔し続けています。そして、この日、中国は中国人科学者や関連機関との国際的接近を拒否し続けており、この間ずっとはなはだしく向こう見ずにも責任を放棄し自身の専門家を検閲されることを拒否し続けている。

・2020年4月11日、複数のアフリカの大使が中国の外務省に対して広州や中国の他の都市のパンデミックに関連して、アフリカ人の差別的な治療について書簡を送りました。あなたは中国当局がこれらの国々の国民に対して強制隔離、立ち退き、サービスの拒否をする組織的活動を行なっていたことを知っていました。あなたは中国の人種差別的行為について何も言いませんでした。しかしながらあなたは根拠もなく、事実に基づいた、あなたがこのパンデミックに対してまずい処理をしたという台湾の苦情にレイシストのレッテル貼りをしました。

・この難局の至る所で、WHOは不思議なくらい執拗に中国を透明性がある、と褒め称えてきました。あなたは常にこれらの賛辞に加わり、中国が透明以外の何物でもないということに対して逆らわずにきました。例えば、1月上旬に中国はウイルスのサンプルを破棄するよう命じました。今でさえ中国は国際衛生規則を正確で時宜を得たデータ、ウイルスのサンプルや培養物を共有することを拒み、ウイルスの起源やウイルスに関する情報を保留することで、邪魔し続けています。そして、この日、中国は中国人科学者や関連機関との国際的接近を拒否し続けており、この間ずっとはなはだしく向こう見ずにも責任を放棄し自身の専門家を検閲されることを拒否し続けている。

・ WHOは最近自身の緊急委員会にそうするよう是認されたにも関わらず、中国に、ウイルスの起源を調べる独立した調査を受け入れるよう公衆の面前で呼びかけ損なった。このWHOの失敗はWHOメンバーが今年の世界保健会合で武漢コロナウイルス応答決議を採択しようと言ったWHOのメンバーによって促進された。
世界保健会合でWHOがこの難局にいかに対処したかを公平な、独立した、包括的な再検討の必要性は、アメリカ合衆国と他の多くの国々によって賛成の意見が表明された。この決議はまた、世界にとってこの病気に打ち勝つにはどうするのがベストか理解するために必要な、ウイルスの起源に対する調査を招集する。

もしかすると我々が知っているWHOはもっと良く行えた筈であるというこれらの失敗よりもっと悪いのかもしれない。

ちょうど2,3年前、他の事務局長の指揮下でWHOは世界にどれだけたくさん提案しないといけないかを示した。

2003年には中国のSARS大流行に対する対応で、Harlem Brundtland事務局長は正々堂々とWHOの55年間で初めての緊急移動注意報を宣言し、病気の震源であった中国南部への行き来をしないよう推奨した。

内部告発者を検挙し、メディアを検閲する通常の戦略を通して大流行を隠そうとし、世界的健康状態を危険にさらす中国への批判を彼女はまたためらうことがなかった。

もしあなた(テドロス)がBrundtland博士に従っていたら多くの命は救われたことだろう。

あなたとあなたの組織の繰り返された過失によって世界にとってこのパンデミックが非常に高くつくことになったのは明らかである。

これから先、WHOに残された唯一の方法は中国から独立していると実際に示すことです。

私の政権はすでにあなたといかに組織を改革するかの議論を開始しました。

しかし行動は素早くなされる必要があります。

我々には無駄にする時間はありません。

それはアメリカ合衆国大統領としての私の義務だからです。

私はもしWHOが30日以内に主要かつ実質的な改善を誓わないなら、合衆国の資金調達を一時的凍結から永久凍結とし、組織における我々の会員を再考するとあなたにお伝えします。

私は現状で、明らかにアメリカの利益に叶っていない組織に、アメリカ納税者からの税金を融資し続けることを許容できません。

心から、 ドナルド・トランプ

 

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人類の未来

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 はっきり言って WHOも国連も

  中国が居座っている限り 見通しは暗いです

 人類の未来のためには 中国を排除した形で

  新しい国連を組織するしかない! と思います

 日米EUの三極が決断すれば それは可能です

  中国コロナで亡くなった数十万人のためにも  (T_T)

 

日本の安倍首相は5/15夜、ネット番組の中で、中国ウイルスに対するWHOの対応に関して、独立機関による検証を提起し、WHOの機能強化を訴える方針を示しました。

総理はWHOの対応の検証について、

「EUと共に、公平で独立した包括的な検証を行うべきだと提案する」

と述べ、5/18の年次総会で提案が行われる見通しになっています。

また、3/30に行われたWHO事務局長テドロスとの電話会談でも、

「保健衛生分野に、地理的な空白が生じる事は望ましくない」

台湾のオブザーバーでの参加を求めていましたが、引き続き強く求めていく方針も表明しています。

この件に関して、外国人から多くの意見が寄せられています。

 

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米中冷戦

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 米中冷戦は対立を深めています

  いつ熱戦が勃発するか

 誰にも分かりません  ((((;゚д゚))))

 

米上院本会議では新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧に対して、中国共産党幹部に制裁を科す「ウイグル人権法案」を全会一致で可決した。

下院はすでに昨年12月に407対1の圧倒的賛成多数で可決している。

この下院案に上院が修正を加えたために、もう一度、下院に送られる。

法案の成立は確実で、タイミングを見計らってトランプ大統領の署名となる。

マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)らが中心として提出された法案は、

イスラム教徒を強制収容し、虐殺、暴行、人権弾圧を繰り返した

ことを強く非難し、関与した中国の当局者を特定する。

そのうえで、当該幹部らの査証発給停止や在米資産の凍結を求める内容となっている。

具体的にはウィグル自治区書記・陳全国らの名前が挙がっている。

FBIと国家安全局は、武漢コロナ対策の枠新開発で、情報が中国に窃取されある恐れがあると警告を発し、中国系アメリカ人の研究者チンワンを逮捕した。

チンワン容疑者は米国立衛生研究所(NIH)の助成金を不正に受け取った容疑と発表した。

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ついで華為技術(ファーウェイ)に対する制裁の強化策が発表された。

米国外の生産拠点でつくられた半導体といえども、米国製の半導体製造装置を使用しての生産であれば、120日間の猶予期間をもうけるが、以後は全面的な輸出を制限する。

日本、台湾のメーカーに甚大な影響をもたらす。

つまり台湾も日本も韓国も、米国製の半導体製造装置で生産し、中国へ輸出しているからだ。

日本ではSONYTDKが対象となる。

とりわけ韓国サムスン、台湾TSMCが主な標的となる。

ただし半導体製造装置そのものは、日本で数社が製造している。

武漢からのANAチャーター機は五次にわたったが、合計800名余の帰国者の半分が自動車、AI開発、そして半導体製造装置の技術者だった。

台湾企業は巧妙な対策を打った。

中国で百万人の雇用をなして、スマホ部品などを製造してきたホンハイ(鴻海精密工業)は広州に完成した新工場の稼働を休止した。

対応策として米国ウィスコンシン州への移管を本格化させる。

世界最大のファンドリー「TSMC」は、カリフォルニアで土地を物色してきたが、隣のアリゾナ州に120億ドルの投資をなして2021年に新工場に着工、2024年稼働を目指し、本格的な準備に入った。

トランプ政権はすでに2019年5月に、華為技術(ファーウェイ),ZTEハイクビジョンなど84社を米国の国家安全保障上の脅威と認定し、「エンティティー・リスト」に加えて制裁を続けてきた。

だが、この規制は米国製造が25%以上などと緩和条件が付帯していたため、中国は巧妙に条件を潜り抜けるなどしてきた。

TSMCは、これを合法的にのがれるために、中国の合弁会社を設立し、エンジニア3000名を移籍させた。

ロス米商務長官は声明で、

華為技術(ファーウェイ)やその外国子会社は、

 米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、

 米国の技術に依存し生産を加速させてきた。

 責任ある世界企業がするべきことではない」

と非難した。

中国は反発を強め、中国国内のアップルクアルコムシスコシステムなどへ契約解除などの制裁を加えるとしている。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

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中国人の「中華思想」とは、思想などと呼ぶべき高尚なものではなく、単なる子供じみた自己中(ワガママ、利己主義)です

背景には、中国人社会における相互信頼の欠如(信用できるのは家族だけ)や、共感力(相手を思いやる心)の致命的な欠落があると思います

多少でも中国人と付き合いのある人なら、中国人は家族を非常に大切にする一方で、家族以外の人間には極端に冷淡(時には残酷)にふるまうことを知っていると思います

これらは正に、中国四千年以上の悪しき伝統(宿痾)ですから、一朝一夕に改まることは期待できません

「相互信頼」をキーワードにして、人々の意識レベル(民度)を、世界史の大きな流れの中に、ごく大まかに位置付けると

先史(農業開始以前) 原始共産社会

古代(農業開始以後) 食糧や土地の奪い合い(利己主義

中世 相互信頼に基づく一応の安定

近代 個人の自立(個人主義

現代 相互信頼の再評価

この歴史的図式からすると、中国人の意識(民度)は、まだ古代の利己主義レベルで、中世にすら達していない、と言うことが出来ます

今のところは、トランプ大統領お得意の交渉駆け引き段階だと思いますが、国際関係というものは得てして、当事者の思惑とは別な方向に動き出すことが多いので、軍事リスクが高まる非常に危険な兆候です

わずか100年前の第一次世界大戦は、突然の一発の銃弾から始まり、

4年少々の期間に、3600万人が死にました

毎日、2万4000人が死にました

1時間ごとに、1000人が死にました

第二次世界大戦では、これよりはるかに多く死にました  ((((;゚д゚))))

 

★  ★  ★  ★

 

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5/14、中国コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への中国の対応を批判する姿勢を一段と強めた。

中国の国家主席・習近平(Xi Jinping)との対話はもはや望んでいないとし、中国との国交断絶の可能性にも言及した。

米中は、中国コロナウイルスの起源をめぐり非難の応酬を繰り広げており、両国間の緊張が高まっている。

中国・武漢(Wuhan)で昨年12月に発生した中国コロナウイルス感染症について、トランプ大統領は

「中国から来た疫病」

と称している。

トランプ大統領は、ビジネスニュース専門局FOXビジネス(Fox Business)に対し

「私は(習近平と)非常に良い関係にあるが、

 今は話したいとは思わない」

と言明。

「中国には非常に失望している。

 今はそう断言できる」

と語った。

米国がどのような報復措置を取る可能性があるのかと問われると、トランプ大統領は具体的な方法には言及しなかったものの、語調を強め

「できることは多い。

 いろいろなことができる。

 すべての関係を断ち切ること(国交断絶)もできる!

と表明。

「そうしたらどうなるか?」

と問い掛け、

「すべての関係を断ち切ると、

 5000億ドル(約54兆円)を節約することになる」

と述べた。

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

★  ★  ★  ★

 

中華」という言葉は、

「中国こそ世界の心であり、

 最もやかな先進国である」

という中国人の根拠の無い自負を表していますが、

日本ではラーメンの代名詞です  (^_^;)

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▲冷やし中華

 

中国で失業者が激増

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▲中国の失業率

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医療リスクを避けるために自粛してますが

 その結果として経済リスクが急上昇します

歴史を見ると 中国のような独裁国家は

 政権に対する民衆の不満を外に向けるため

戦争を始めます(軍事リスク)  ((((;゚д゚))))

 

ことし中国の大学新卒者は847万名!

七月卒業を控えるが、半分に職がなく、さらに内定取り消しが陸続としており、新職場に行ったら倒産していた、工場は閉鎖されていた、金払えと労働者が座り込んでいた、というような光景があちこちに繰り広げられている。

工場閉鎖、企業倒産は米中貿易戦争の激化とともにみられたものの、中国コロナ以後は、未曽有の危機的状況となって、失業者が街にあふれ出している

中国に於ける失業保険は、戸籍にしたがって加入が認められる。

たとえば上海戸籍で上海の企業に勤務していれば失業保険に加盟できるが、他省から出稼ぎに来る労働者は失業保険に加盟できない制度となっている。

失業保険の加盟資格は16歳から59歳までとなっており、15歳以下や60歳以上も失業保険の対象外。

こうした数字のトリックで、過去30年間、中国の失業率は表面上、4~5%台を維持してきた。

ここで日本企業をふくめて外国企業が中国から一斉に撤退すると、失業者の数はもっと肥大化して激増していくだろう(以上の数字はサウスチャイナモーニングポスト、2020年5月10日)。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

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▲中国コロナが広がる前の、昨年夏ですら、この惨状  ((((;゚д゚))))

 

ボルソナロ大統領

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▲ブラジルのボルソナロ大統領

 

ブラジル保健省は5/9、国内の中国コロナ感染者が15万5939人、死者が1万627人に達したと発表した。

いずれも中南米最多、死者数は世界で6番目に多い。

ちなみに日本の中国コロナ死者は、600人くらい

毎年インフルエンザで数千人死んでますから

まだ、どうでもいいほどの水準

ただ、中国コロナウイルスが変異して

死者が急増するのが怖いだけ  (^_^;)

このような中、ブラジルのボルソナロ大統領は、

「中国コロナは、ただの風邪だ!」

として、一貫して無頓着な姿勢を貫いている。

ボルソナロ大統領が、5/9にブラジリアの大統領公邸で、大規模なシュラスコ(焼き肉)パーティーを行うと報道され批判されていたが、大統領はツイッターで「フェイク(作り話)」だったと述べ、

「批判的な記事を書いた記者は、馬鹿だ!」

と発言した。

 

▼人口100万人あたりの中国コロナ死者数の推移

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ブラジルは「政府が何もしないとどうなるか」という見本かもしれません。

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たしかにこの大統領が言うとおり、軽症で済んだ人にとっては、「中国コロナはただの風邪」なんですけど、問題は重症になって、志村けんみたいになることです (T_T)

とにかく今は、感染数や検査数なんかより、「人口比の死者数の推移」が決定的に重要です!

感染数は、「死者数の不完全な先行指標」としてのみ、意味があります

感染数の国際比較なんて、条件が各国で違い過ぎて、まったく無意味です

 (検査大好きの検査バカが、大騒ぎしてるだけ)

上のグラフで、縦軸は100万人あたりの死者数で、対数目盛なので、傾きが増加率を表します

対数目盛ですから、高さが少し違うだけで、天国と地獄の分かれ目になります

ヨーロッパの主要国(仏伊スペインなど)は、ほぼイギリスと似たようなもので、すでに悲惨な水準(地獄)です

中国は真っ赤なウソ数字しか公表してないので、除きました

 (中国とか北朝鮮のような独裁国は、異次元の地獄です)

グラフが横に寝たら、とりあえず収束です

横に寝たところの高さが、今回の悲惨さの水準で、欧州に比べると日本は2ケタ、タイは3ケタ低い

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中国コロナ対応で、タイが世界一成功したのは、日本からアビガンを大量輸入して、早期に投与を始めたのも一因と言われています

日本は4月初めにグラフが一度寝ましたが、再び増加しているのが少し心配です

これを見て日本政府も、緊急事態宣言を延長したのでしょう

これから日本のグラフがどこで寝るか、その高さとタイミングが重要です

高さ10人程度、つまり日本全体で1250人程度に収まれば、毎年のインフルエンザ以下なので、中国コロナ対応に成功したと言えるでしょう

中国コロナで人間が死んだ~!とか言って大騒ぎしているお馬鹿な人に言いたいんだけど、中国コロナが有ろうと無かろうと、長期的に見れば、人間はみんな、いずれ死にます

日本全国の自殺数は、毎月1000人~2000人です(毎年ではなく、毎月ですよ)

中国コロナで大騒ぎをして、緊急事態宣言を延々と長引かせれば、自殺者が増えますよ!

いま本当に必要なのは、中国コロナのワクチンよりも「検査バカに付けるクスリ」かも

(T_T)

 

中国に土下座するEU

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 中国コロナで自国民を大量に殺されているのに

  独裁者・習近平の恫喝に屈して土下座

 するようなもので、ヒドイ話ですね

 自由と民主主義を守ろうとする意志が感じられません

 おそらく中国べったりのメンケルあたりが、背後で動いたのでしょうか?  ヽ(`Д´)ノ

 

欧州連合(EU)は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。

EUのジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表(外相)は7日、この判断を擁護した。

27か国のEU大使が共同執筆した論説は、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)に掲載されたが、「中国コロナウイルスは中国で発生した」という肝心の箇所が削除された。

ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要求で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した。

報道官によると、EU当局者は中国政府の検閲要求に「非常に深刻な懸念」を示したという。

「EU代表団はそれにもかかわらず、EUの政策優先事項に関する

 非常に重要なメッセージを伝えることが重要であると考え、

 不本意ながら掲載を進める(中国の恫喝に屈する)決定をした」

などと報道官は述べた。

ボレル氏は記者団に対し、中国において外国の外交使節団は「中国当局が定めた条件と範囲内で活動」しなければならないと説明。

また、

「中国が現在、言論に対する検閲と統制

 行っている国であることは、周知の事実だ」

と述べた。

論説記事は、EUと中国との外交関係樹立45周年を記念して発表され、両者の関係の緊密化を呼び掛ける内容だった。

しかし、EUの虚偽情報対策の専門家によると、中国政府は武漢(Wuhan)を中国コロナウイルスの発生地と言及する箇所を削除するよう求めてきたという。

EUが中国の検閲に屈する決断をしたことに、欧州政界の一部からは反発の声が上がっている。

EUは2週間前、中国コロナウイルスの虚偽情報に関する報告書を取り下げるよう中国から圧力を受け、それに屈したといううわさの火消しに追われたばかり。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、EUが先週、中国政府からの圧力を受けて偽情報の動向に関する定期報告書の発表を延期した上、最終版では批判を弱めたと報じている。

 

トランプに忍び寄る中国コロナ

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 いまトランプ大統領が

  中国コロナウイルスで急死したら

 第三次世界大戦の軍事リスクは

  一気に高まりそうです  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク→経済リスク→軍事リスク→人類滅亡?

▲今ここ   

 

アメリカのペンス副大統領の報道官を務めるケイティ・ミラー報道官が中国コロナウイルスに感染したことがわかりました。

8日に中国コロナ陽性反応が出たということです。

ホワイトハウスでは、大統領の身の回りの世話をするスタッフにも中国コロナ感染者が出たばかりでした。

ホワイトハウスは、「最近、大統領とは接触していない」と説明していますが、副大統領との接触については明らかにしていません。

ただ、副大統領のスタッフには多くの濃厚接触者がいたとみられ、この日、出張に向かった副大統領の専用機からは、搭乗済みだった6人が、急遽降ろされ出発が1時間以上遅れる場面もありました。

中国コロナ感染が確認されたミラー報道官の夫は、トランプ大統領のスピーチライターを務める側近でもあります。

ホワイトハウス内では、トランプ大統領の身の回りの世話をするスタッフの中国コロナ感染が7日に確認され、大統領と副大統領は、中国コロナ検査を毎日受ける方針を決めたばかりでした。

 

 

インドネシアの裁判所

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 それにしても

  スゴイ民族衣装が

 あったもんだ  (^_^;)

 

裁判所において、2名の被告が、パプア人の民族衣装「コテカ(ペニスサック)」を下半身に着用しただけの姿で出廷した。

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さらに、ほぼ全裸の上半身には、白いペンキで「サル」と英語で書いてあった。

これはインドネシア人がパプア人を差別する際によく使う「サル」という言葉をあえて大書し、パプア人差別への抗議を示したものだった。

裁判長はその日の法廷で

「当法廷が、パプア人の文化伝統に基づく装束コテカ(ペニスサック)を尊敬していない訳ではない

 しかし次回公判では、前回までと同様の服装で出廷してほしい!

 本法廷では、帽子や半ズボンの着用は認めているのだから」

と述べて、法廷ではコテカ(ペニスサック)を着用しないように求めて審理を中断した。

 

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▲2008年、西パプア独立運動の様子

詳細はここをクリック

 

ロシアの大富豪が「自殺」

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 元KGBスパイのプーチンにとって

  暗殺なんて朝飯前?  ((((;゚д゚))))

 

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2015年2月27日、モスクワの中心街。

クレムリンに近い橋のうえ。

ウクライナ美人のファッション・モデル(→)と手をつないで歩いていた男。

彼は突然、後ろから六発の銃撃を受けて死亡した。

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撃たれたのはボリス・ネムツォフ(←)

エリツィン政権で第一副首相をつとめた。

彼はウクライナの政治にも深く関与していた。

そしてネムツォフはプーチン最大の政敵であった。

プーチンはただちに「全力を挙げて犯人を追及する」とした。

かれは政治以外にも有能で、エネルギッシュだった。

豪華別荘を保有していたうえビジネスでも成功したとされた。

女性関係が激しく、正妻との間に一女、愛人ふたりに、三人の庶子。

ロシア政界の有力者、若く、長身のイケメンで大富豪。

暗殺後、ロシア各地で追悼集会が開催された。

 

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・・・・・ あれから五年がたった。

一昨日5/6、ロシアの大富豪ドミトリー・ボソフ(→)が拳銃で「自殺」した(一応「自殺」ということになっている)。

フォーブスの財閥ランキングの常連で、資産は11億ドル。

何が彼を「自殺」に追い込んだのか?

本当に自殺なのか?

1997年にクラスノヤルスクのアルミ工場の共同経営者となったボゾフは、2000年のアルミ戦争を経て「アルテック社」を立ち上げ、ガスと石炭企業も傘下に収めた。

一時はプーチンが立ち上げたホッケーチームの胴元でもあり、政権との密接度が見られたが、不法な石炭採掘で、FSBの内偵捜査を受けていた(英文プラウダ、5月7日)。

奇々怪々。

終身皇帝を目指すプーチンに逆らうと、どうなることやら。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

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