これまで日韓に外交問題が発生すると、永田町や霞が関の売国奴ども（親韓議員や親韓官僚）が暗躍して、「水面下での妥協」を迫っていた。
パチンコ屋から汚い裏ガネをもらっている連中だろう。
朝日新聞などの売国マスコミも、これに協力していた。
今回もそうした売国的な動きはあったが、安倍首相は官邸に外務省幹部らを集めて、
「日本は間違っていない！」
「韓国には一切妥協するな！」
と強く指示した。
ドナルド・トランプ米政権も、日本側に立った。
外交・安保関係者の間では、ＧＳＯＭＩＡ破棄で最も影響を受けるのは米国との見方が強かった。
日本は独自の情報収集衛星を７基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、ＧＳＯＭＩＡを破棄されても大して困らない。
韓国は偵察衛星を一基も持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されており、ＧＳＯＭＩＡが無くなったら、日米からの軍事情報が遮断され、韓国の安全保障にとって致命的だ。
米国は朝鮮半島有事（北朝鮮による韓国侵攻）などの際、在韓米軍と在日米軍が連携して迅速に対処することが不可欠であり、一貫して日米韓協力体制を推し進めてきた。
韓国の「ＧＳＯＭＩＡ破棄」は、こうした東アジア情勢の流れに、トコトン逆行するものだった。
北朝鮮が韓国を軍事的に併合すれば、韓国の指導層は、直ちに処刑されるのは間違いない。
さらに将軍様（金正恩）への忠誠度によって厳しい階級社会に区分けされている北朝鮮では、新たに組み込まれた旧韓国系住民は、
「資本主義に毒されて堕落した連中」
として、北朝鮮階級社会の最下層に位置づけられ、食糧配給などで冷遇され、大半が遠からず餓死すると予想されている。そこで、
「安倍首相は、トランプ大統領に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを、繰り返し繰り返し説明してきた」（外務省関係者）。
政府高官によると、米国は
「トランプ大統領は、安倍首相の側に立つ！」
と、明確に韓国側に伝えていたという。
米国は先週、マーク・エスパー米国防長官や、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長を相次いでソウルに送り込み､文在寅政権に「強い圧力」をかけた。
ミリー氏は訪韓直前、
「（韓国に）相当ガツンと言ってくる！」
と、日本で会談した茂木敏充外相に語っていた。
韓国の完敗で終わった「ＧＳＯＭＩＡ騒動」。
前述したように文在寅政権下では、日韓請求権協定（１９６５年）を反故（ほご）にするような、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件など、放置できない懸案・問題がまだまだ残っている。
韓国情勢に精通する朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は
「文政権は、本丸の徴用工問題でも譲れば、来年春の総選挙は勝てない。今後は『徴用工問題では譲らないぞ』と国内外に示してくるはずだ。
韓国側の判決で賠償を命じられた日本企業の保有資産の現金化も、より可能性が出てくる懸念がある。
徴用工問題には、米国はタッチしてはこない。
日本だけの力で韓国と向き合わねばならなくなる。
韓国との対立は一層、激しくなるはずだ。
『勝って兜の緒を締めよ』で、韓国には一切妥協せず、毅然と対応すべきだ！」
と語っている。