崩壊状態の韓国経済で、韓電（KEPCO韓国電力公社、↑）の巨額赤字が問題になっています
背景には、韓国の電気料金が極端に安い（日本の半額以下）という特殊事情があります
韓国は内需が乏しいので、輸出で稼がなければ国が成り立ちません
日本など先進国から先端部品を輸入して、製品に組み立て、輸出しています（加工貿易）
そのとき輸出企業（製造業）を有利にするために、政策的に電気料金を非常に安くしているのです
これは韓国の全ての輸出企業に対する輸出補助金のようなもので、国際貿易（WTO）では不公正貿易として違反行為なのですが、韓国は発展途上国ということで、これまでお目こぼしされてきました
そこに降って湧いたように、ウクライナ危機によるエネルギー価格高騰で、発電コストが急上昇
韓電は、韓国で唯一の電力会社（独占企業）です
韓電は苦しくなった資金繰り対策で、巨額の債券（韓電債）を発行して資金調達（借金）しました
余りにも巨額だったので、市場の債券買い余力を全て吸い込んでしまったため
「韓電債ブラックホール」
などと呼ばれています
この韓電債ブラックホールが、韓電以外の企業の債券発行＝資金調達（借金）を非常に困難にしてしまいました
優良企業でも10％近い高利での資金調達（借金）しか出来なくなっており、多くの大企業に黒字倒産のウワサも出ています
その「韓電債ブラックホール」を、さらに１０倍に拡大しようというトンデモ法案が韓国国会で審議されているのです
韓国経済の息の根を止める、狂気の沙汰としか思えません
昔から韓国は
「最悪のタイミングで、
最悪の決断をする国」
と言われてきましたが、今まさにその「最悪の決断」をしようとしています
((((;ﾟдﾟ))))
韓電（韓国電力公社）の債権発行限度引き上げを目的とした、韓電法（韓国電力公社法）の一部改正案が、韓国国会（←）に上程された。
韓国産業通商資源相の李昌洋 （イ・チャンヤン）は11月21日、韓国国会で開かれた産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で、
「このままでは、次の決算（来年3月）で韓電法に抵触する。
韓電債への市場評価が下がり、韓電の倒産可能性が高まる」
とし、韓電法改正の理由を明らかにした。
現在の韓電法では、韓電債は「資本金＋積立金」の2倍まで認められている。
その限度額に近づいているため、次の決算以降に社債を発行すれば、韓電法に違反する可能性がある。
韓電が今年30兆ウォン（約3兆円）を超える過去最大の営業赤字を記録する。
現行の韓電法上、社債をさらに発行するのが難しくなる状況だ。
今回の韓電法改正では、「資本金＋積立金」の5～10倍まで引き上げる案が話し合われる。