▲李在明（イジェミョン） 韓国国会の最大野党「共に民主党」代表
韓国国会（→）は9/21、韓国検察から提出されていた李在明に対する逮捕同意案を採決し、賛成149で可決した。
日本でもそうだが、国会議員には不逮捕特権があり、その逮捕には国会の同意（同意案の可決）が必要になる。
可決に必要な出席議員の過半数は148であり、検察にとってわずか1票差での勝利。
李在明に対する逮捕状請求の理由は、北朝鮮に対する不正送金疑惑など。
韓国と北朝鮮は今なお敵国関係（朝鮮戦争の休戦状態）にあり、戦争は終わっていない。
その敵国への不正送金となると、最悪は無期懲役もありうる。
韓国国会の最大野党「共に民主党」は政権与党より議席が多く、韓国国会の過半数の議席を握っているため、ごく最近まで李在明逮捕同意案は否決されるだろうと見られていた。
投票に参加した「共に民主党」議員は167名なので、30名ほどの造反者が出たことになる。
狂ったように泣き叫んでいる李在明支持派（→）
逮捕同意案可決を受け、これから裁判所の逮捕状審査が実施されるが、韓国検察は、「李在明逮捕」に向けて最大の関門を突破した。
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この李在明（イジェミョン、←）という男、2022年3月の韓国大統領選挙で、現在の韓国大統領である尹錫悦（ユンソンニョル）に、わずかの差で敗れた
ガチガチの反日男で、大統領選でこいつが勝っていたら、たぶん日韓関係は破綻し、国交断絶になっていた可能性が高い
その方が良かったのではないかと思う
現在の地球上には200カ国近い国家があるが、そのほとんどは親日国か、または日本との間に特に問題をかかえていないちゃんとした国ばかりだ
明らかに反日国と言えるのは、いわゆる赤組（中露韓北）の４カ国だけで、しょうもないナラズモノ国家ばかりだが、その中でも韓国の反日は極端に激しく狂気じみている
日本の大手マスコミには、中韓の工作員みたいな連中が大量にマギレ込んでいるので、このような韓国に都合の悪い情報は報道しない
だから紙の新聞やテレビしか見ない、つまり情報リテラシーの低い一部の日本人（多くはアタマのボケた高齢者）は、韓国の反日の異常さを知らずに暮らしている
韓国の新聞「朝鮮日報」の日本語版と言われている朝日新聞（→）
そんな韓国が、日本との外交関係の基盤である
1965年の日韓基本条約
（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
を正当な根拠なく一方的に破ろうとしたのが、いわゆる「徴用工問題」
韓国人はいつも日本人へのタカリをするために、何かと馬鹿げた問題をでっち上げて因縁（いんねん）をつけ、そんな卑劣なことを過去70年以上も続けてきた
日本人の底抜けのお人好し（おひとよし）につけこんで、「謝罪と賠償を要求する！」などと叫び、おカネをせびり取ろうとしてきた
いわゆる「従軍慰安婦問題」では、さんざん日本人にタカリ続けた
次はいわゆる「徴用工問題」で因縁をつけた（日韓基本条約で解決済みなのに）
さらに最近ではいわゆる「福島処理水問題」で因縁をつけている（科学的根拠ゼロなのに）
とにかく国家間の条約を一方的に破るなどというのは、まともな国のすることではない
現韓国大統領の尹錫悦（ユンソンニョル、→）は、李在明に比べれば日本寄りの姿勢を見せて「徴用工問題」の解決をはかっている
もし2022年3月の韓国大統領選挙で李在明が勝っていたなら、「徴用工問題」は行くところまで行き着いていたかもしれない
その場合、日韓基本条約が破棄され、日韓国交断絶になっていた可能性が極めて高い
そうなれば確実に、日韓の経済関係は終了する
日本より韓国の方が日韓貿易への依存度がはるかに高いので、それでなくても崩壊しつつある韓国経済は一気に破滅に向かうと思われるのだが、韓国人の反日は狂気じみていて、そんな合理的な損得判断が出来るような状態ではない
いま大量に来日している韓国人海外旅行者が、日本へ入国禁止になるのは当然
現在、朝鮮戦争で日本に避難して来た数十万人もの在日韓国人が、日本国内に「一時的に」在住しているが、その在住権の根拠が日韓基本条約にあるので、日韓国交断絶になれば、すべての在日韓国人は即座に国外強制退去処分になるかもしれない
日本国内の駅前や盛り場にあるパチンコ屋が激減するので、パチンコ依存症の精神科患者（←）が減るだろう
トコトンこじれにこじれた日韓関係を考えると、一度そこまでいった方が、長い目で見て日韓両国にとって良いのではないかとさえ思われる
実際の李在明は、大統領選挙にわずかな差で落選し、今回もごくわずかな差で逮捕されようとしている
いつもわずかな差で負ける運の無い男とも言えるし、自業自得とも言える
(^_^;)
