▲日の丸を焼く韓国のデモ隊
韓国経済は、消費・生産・投資・輸出がすべて低迷して崩壊状態だ。
しかも、債券市場（企業の資金調達手段）が凍りついている。
財閥大企業でも１０％以上の超高金利を付けなければ、債券を償還するための借換債券の発行ができない。
償還が出来なければ、大企業といえども、黒字倒産があり得る。
中小企業が更に深刻なのは、言うまでもない。
韓国の政界は「ハロウィン圧死事件」の責任をめぐる攻防に明け暮れている。
その一方で、日本とは比較にならない物価上昇で、庶民の生活は地獄だ。
特に深刻なのが、ウォン安なのに輸出が伸びないことだ。
韓国は内需が乏しいので、輸出で経済を成り立たせている。
韓国経済を支えてきた輸出が伸び悩み、10月は2年ぶりに、輸出が前年比で減少した。
そこに「レゴランド事件」が発生した。
韓国のレゴランド（ディズニーランドの小型版のようなレジャー施設）は、過疎地の江原道（カンウォンド）にある。
前知事のレゴランド誘致建設疑惑を追及して当選したのが、保守派の現知事だ。
現知事は、レゴランド運営の特殊法人（江原道直営）が手形不渡りを出して破産するのを黙認した。
道（日本の県に相当）が保証した債券が、紙切れになった訳だ。
これを見て、韓国の債券市場は凍りついた。
その最悪のタイミングで、韓国電力が天文学的な巨額赤字を埋めるため、利率６％弱の社債を発行した。
韓国電力は国営で、韓国では最も信用力の高い企業だ。
その超優良企業が、利率６％で巨額の社債を発行したから、韓国債券市場の買い余力はすべて吸い込まれてしまい、韓国電力以外の企業が社債を発行しても、買い手が見つからない事態に陥った。
韓国のマスコミは、韓国電力社債を「ブラックホール」と呼んでいる。
債券市場の買い余力を全て吸い尽くしてしまったからだ。
韓国債券市場の大混乱と凍結を見て、国際金融市場の「韓国不信」は高まった。
韓国企業がドルなど外貨建て資金の借り入れをしようとしても、それが非常に困難になっている。
ふつうこのような非常事態では、政府が緊急経済対策を打つのだが、いま韓国政府は「ハロウィン圧死事件」の責任追及で支持率が低迷して「火だるま状態」にあり、経済対策どころではない。
韓国の野党は、いつものように労組の扇動で中高生まで動員したロウソクデモで大騒ぎをしている。
韓国経済を病人に例えると、血圧が異常に低下して心肺停止寸前にあるのに、医者は治療する余裕が無い。
病院には医療過誤事件の原告団が押し掛けて、病院のロビーでロウソクデモをしている。
これまで韓国経済が苦境に陥ると、日本が助け船を出していたのだが、今回は日本政府も非韓三原則（助けない、教えない、関わらない）で、完全無視を貫いている。
前大統領文在寅による常軌を逸した反日で、日本国民の堪忍袋が爆発し、日本政府がいま韓国を助けたりしたら、岸田内閣の支持率は大暴落が確実だ。