日本でもジワジワと物価が上がり始めてますが、米国の物価上昇は日本とは比較にならないくらい激しいようです
卵1パック（米国では12個パックが多い）が800円以上とか、ちょっと信じられない感じです
日本では今、卵1パック（10個）200円くらいでしょうか？
欧米では外食価格がバカ高いので、日本人のようにしょっちゅう外食する人はめったにいません
それで自炊しようとしたら、基本的な食品材料の卵がこれですからねぇ
たしかに日本人の給料は上がってないし、額面金額で米国と比べれば見劣りがするのは事実なんですけど、
物価がこれではねぇ～
果たして平均的な米国人の生活水準は、平均的な日本人より高いのだろうか？
(^_^;)
ニューヨーク市ブルックリンのスーパーに並ぶカラフルな卵のパック。
値段は6.19ドル（805円）から7.49ドル（974円）と超高額だ。
アメリカで4番目に売れる食品雑貨類である卵の値段は一時、前年の倍以上に。
インフレと鳥インフルエンザの流行が原因で、「エッグフレーション」という言葉が食卓を飛び交っている。
日本の現代史を大きな流れで見ると、
明治維新1968年→（Ⅰ期77年間）→敗戦1945年→（Ⅱ期77年間）→現在
のように、Ⅰ期とⅡ期、77年ずつに分けることが出来る
Ⅰ期のピークは、日露戦争に勝利して世界の軍事大国となり、大正ロマンの華（→）が咲いた大正期（1912-26年）
Ⅱ期のピークは、世界の経済大国となり、バブルの華が咲いた1980年代
社会が順調に発展する上で。このような大きな波は避けられない（超長期景気循環説）と思うが、それにしても最近150年間の日本社会の上り下りの波は、ジェットコースターのように目まぐるしい
Ⅰ期とⅡ期、どちらも前半はイケイケの上り調子で順調なのだが、日米関係でつまずいて転落している
日本にとって日米関係は政治経済の基盤であり、日本の繁栄と日本人の幸福は、日米関係の上に築かれていると行っても過言ではない
日米安全保障条約と在日米軍が無ければ、日本はとっくにロシアに侵略されて、日本人は全員、極寒のシベリアへ強制移住となって、美しい日本の国土と永遠に切り離され、餓死と虐殺に瀕していただろう
生き残ったわずかな日本人の若者も、いまウクライナへ強制的に送られて、ミサイルと砲弾で全身を粉々に吹き飛ばされて、毎日何百人も虫けらのように死んでいたであろうことは容易に想像できる
認知症で侵略悪魔と化したプーチン（←）は、ごく最近まで侵略先を日本にするかウクライナにするか迷っていた
現在の日本の繁栄と日本人の幸福が気に食わない赤組（中露韓北）は、何とかして日米関係を破壊してやろうと、いまも必死の努力を続けている
赤組（中露韓北）による反日努力の第一は、反日マスコミだ
朝日新聞に代表される反日マスコミは、赤組（中露韓北）からの指令に忠実で、赤組（中露韓北）に都合の悪いことは報道せず、真っ赤なウソ（フェイク）を垂れ流し、まともな政治家（日本の国益を追求して、日米関係を重視する政治家）に激しい攻撃を加えている
赤組（中露韓北）による努力の第二は、反日野党だ
立憲民主党に代表される反日野党は、日本の政党であることを自称しているが、その実態は赤組（中露韓北）工作員（スパイ）の巣窟と化しており、日米関係を破壊することを最大テーマとしている
赤組（中露韓北）の手先である日本国内の反日二大勢力（マスコミと野党）に対して、日本の国益を守ってきた大黒柱が、明治から続く官僚制度ではないかと思う
ワイロ事件など官僚の不祥事が起きると、反日マスコミが大々的に報道し、反日野党が狂ったように与党との関係を追求する
だが世界的に見ると、これほど清廉な官僚制度を持つ国は、日本以外には無い
清廉とは逆に、私欲追及で腐敗の極みにあるのが中国の官僚制度で、主要ポストはチャイナチス中国共産党のゴマスリ幹部が独占し、そこで飛びかうワイロは、日本とは３ケタも４ケタも違う超巨額だ
日本のワイロは万円単位だが、中国のワイロは億円単位だ
中国には選挙が無いので、チャイナチス中国共産党のゴマスリ幹部が手にしているワイロなどの利権は連中の私有財産のようになり、子や孫へと受け継がれていく（一種の貴族制度だ）
日本の官僚制度を作った中心人物は、初期の明治政府をリードした大久保利通（→）だ
あの明治維新の混乱期に、新政府の幹部（岩倉使節団）が日本を２年も留守にして当時のヨーロッパ先進文明国を見聞して回り、
「先進国と後進国を分けるものは何か？」
という世界史的な大テーマ（現在でも大テーマだ）への解答を模索した
そして得た解答の最大のものは、
「生まれや血筋に関係なく、
超優秀な人材を集めて、
強力な官僚制度を作る！」
という大方針で、大久保利通はその先頭に立って官僚制度の構築に取り組んだ
大久保利通のモットーは「為政清明」（政治を為す者は、心も態度も清く明るくあれ）というもので、この精神は現在も霞が関の官僚社会に生きていると思う
発展途上国だった明治日本とは異なり、現在の日本は先進文明国で、民間のパワーが強力だから、官僚制度の位置づけも変わってきている
明治日本では官僚が先頭に立って経済社会の発展をリードしてきたが、現在は公正な自由競争環境を維持することによって、民間パワーの活力を活かす方向に官僚の役割が変化してきている
自由競争社会の切磋琢磨の果実を享受しながら、自分は自由競争から逃げ、ぬるま湯につかっているような腐った連中（避競者ひきょうもの）が跋扈（ばっこ）しやすいので、それを監視する官僚の役割は非常に重要だ
避競者（ひきょうもの）は、「公共」の美名を隠れ蓑にして競争から逃げる
だから「公共」が関係しやすい業界、例えば教育業界、医療業界、公共放送業界などは、避競者（ひきょうもの）が跋扈して、トコトン腐敗しやすい
腐敗したＮＨＫの存続を画策している総務省は、自由競争環境の維持という官僚の基本使命を忘れた腐敗官庁だ
(^_^;)
日本が再び半導体で、世界のリーダーになるかもしれない。
現在の日本半導体は、総合競争力で世界３位、生産シェアで４位だ。
1980年代の日本半導体は、米国と世界シェアを争いトップになったが、半導体が戦略物資であることから、米国の強い圧力で半導体に輸出枠をはめられた。
さらに意図的に猛烈な円高を仕掛けられ、日本は名実共に米国へ屈した。
米国がライバルへ向かうときの凄まじさを、日本は二度も知らされた。
一度目は敗戦、二度目が半導体敗北だ。
日本半導体が足踏みしている虚を突き、日本の技術を丸パクリして、韓国が一時的な半導体「強国」になったが、その命運も尽きようとしている。
日本の強みは、半導体製造設備や半導体素材の生産能力がワンセットで全て揃っていることだ。
そんな国は、地球上で他にほとんど無い。
とくに、半導体素材では世界一の実績を持っている。
私の現在のスマホはAndroidだが、iPhoneを使っていたこともある
Androidに移行した理由は簡単で、圧倒的に安いからだ
私の現在のスマホは、新品買い切り1万円ちょっとだから、iPhoneとはヒトケタ違う感じがする
画質とか細かい点ではiPhoneも悪くないし、スマホ初心者には扱い易いと聞く
でも価格差を乗り越えるほどの決定的な優位性を、私はiPhoneに感じていない
スマホは常時持ち歩き、無くしたり壊したりし易いから、使い捨て感覚で買い替えできる安さは大きな魅力だ
世界シェアではAndroidが圧勝なのだが、日本にいるとiPhone（iOS）の存在感がスゴい
▲貧しい国では、Androidのシェアが高い
独仏伊もそうなのは、移民や外国人労働者が多いせいか
日本人のiPhone好きは、世界でも飛び抜けている
下の記事にあるようにiPhoneのApple社は、強力な商品イメージ戦略を打ち出していて、iPhoneに「美しい」「カワイイ」イメージを徹底的に刷り込んでいる
そこが「カワイイ」大好きの日本人（特に女性ユーザー）にウケているのだと思う
それに比べるとAndroidは、機能的でリーズナブルだが、「無骨な」イメージだ
Apple社にとって日本マーケットはiPhoneの牙城であり、日本人の好みは徹底的に研究し尽くしているはずだ
私のブログや動画をご覧の皆さんはお気づきかもしれないが、私もささやかなイメージ戦略
私の好きなものには青色 嫌いなものには茶色
を実行している
だから赤組（中露韓北）関連は、すべて茶色で表現される
(^_^;)
米国のスマホシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。
無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。
TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。
世界的に見るとAppleがシェア1位の国は数カ国で、非常に少ない。
多くの国でAndroidがリードしており、発展途上国では大差になっている。
Apple社は「iPhone」シリーズを中心に名声（商品イメージ）を築き上げてきた。
Androidが首位から陥落したことは、その成果かもしれない。
有名人セレブがカフェで耳にiPhoneを当てているところの写真が撮られたり、深夜番組の人気司会者が「Apple Watch」を手首に装着して機知に富んだトークを披露したりしている。
つまり、Apple製品に米国上流階級のイメージを体現させている。
そして、「iMessage」によって、Appleはメッセージの差別化を生み出した。
「iPhoneを持つ人」のメッセージは、
美しい青色の吹き出しで表示され、
「iPhoneを持たない人」のメッセージは、
醜い緑色の吹き出しで表示される。
さらに映画の中で、悪役がiPhoneを使用することまで禁止されている。
しかし、米国で王座を奪還しようとするAndroidの試みについては、楽観できる理由もある。
Googleは、「Pixel Watch」の発売などによって、「Pixel 7」を取り巻くエコシステムの構築に取り組んでいる。
2023年には、「Pixel Tablet」も登場する。
そして、Androidの熱狂的なファンは、ハリウッドのセットにはいないかもしれないが、確実に存在する。
それでは、Androidが米国でシェア1位に返り咲くために、Googleには何ができるのだろうか。
以下でいくつかの案を紹介していこう。
人の名前を間違えたり、スピーチ原稿を読み違えたり、飛行機のタラップでつまづいたり
いつも周囲をハラハラさせてるじいさん
でも中間選挙は何とか乗り切ったし、大統領として決定的なミスは犯していません
無能なイエスマンに囲まれてる独裁者プーチン（→）と違って、米国大統領のまわりには、超優秀なスタッフが揃ってますからね
男の平均寿命は、日本81.5歳、米国73.2歳、ロシア68.2歳。
寒くてアル中だらけのロシアが低いのは分かるとして、米国も意外と低いのは、日本のような国民皆保険が無いからだと思います
７０歳のプーチンの方が、認知症の心配が大きいなぁ
(^_^;)
米大統領バイデンは11月20日、80歳の誕生日を迎えた。
大統領在任時の最高齢記録を更新、日本なら「後期高齢者」。
中間選挙で与党・民主党が善戦し、バイデンは2024年大統領選への再選に意欲を示しているが、高齢を心配する声も多い。
バイデンは2021年1月、78歳で大統領に就任し、大統領退任時に77歳だったレーガン（在任1981～89年）の記録を更新。
バイデンの孫娘ナオミ（28、↓）と夫のピーター・ニール（25、↓）は11月19日、ホワイトハウスの庭で結婚式を挙げた。
バイデン大統領夫妻ら約250人が参列。
ホワイトハウスで結婚式が行われるのは19回目。
ひ孫が生まれるのも、もうすぐかも。
ニューヨークは雪国、と聞いてもピンと来ませんが
けっこう雪が降るエリアなんですよね
今回の危機はバッファロー市なので
マンハッタン（ニューヨーク市）とは別です
(^_^;)
アメリカ北東部のニューヨーク州などでは、記録的な大雪に対する警戒が強まっています。
バッファロー市、クリストファー・スカロン市議（→）：
「どうしても緊急を要する場合
以外は外出しないで下さい」
猛烈に雪が降り続くニューヨーク州バッファロー。
例年、年間240センチほどの積雪が観測されている地域ですが、すでに120センチ以上の積雪が観測されている地域もあるといいます。
アメリカ国立気象局は、11月20日にかけて積雪は140センチに到達する可能性があると予想。
数日間で年間積雪量の半分以上が降ることになります。
▲ニューヨーク州の位置
▲ニューヨーク州は米国東部では、かなり広い州で
ニューヨーク市とバッファロー市は、500キロも離れています
▲日本地図と同縮尺で重ねると、上のような感じで
ニューヨーク市を東京に置くと、バッファロー市は日本海
異常な大雪をもたらしている原因は…。
ニューヨーク州エリー郡・国土安全保障局長（→）：
「湖水効果による大雪警報が、
まだ出ていることを忘れないで下さい」
湖水効果とは、湖から上がる暖かい湿った空気が上空の寒気とぶつかって雪雲に発達、沿岸部に大雪を降らせる現象。
現在の上空の寒気は平年に比べて強いことと東に吹く風が特にバッファローに大雪をもたらしているとみられています。
この猛烈な雪により、ニューヨーク州では少なくとも2人が死亡。
五大湖に接する6つの州の600万人に警報が出されています。
久々に米中首脳が握手です
議論はほとんど平行線
一致したのは対話の継続だけ
(^_^;)
米国大統領バイデンと中国国家主席習近平は11月14日、インドネシア・バリ島で米中首脳会談を行った。
台湾問題など対立点は平行線に終わり、対話は継続することで一致した。
バイデン政権発足以降、対面による米中首脳会談は初めて（電話やオンラインでは５回会談した）。
今回は11月15日開幕の主要20か国・地域（G20）首脳会議に合わせ、対面会談が実現した。
会談は習近平の宿泊するホテルで約３時間行われた。
バイデンは冒頭、
「米中両国の指導者として、互いの相違点を管理し、競争が衝突に近いものにならないようにしなければならない」
「競争を衝突に変えるべきではない」
「責任を持って競争を管理し、意思疎通の手段を維持しなければいけない」
「我々の『一つの中国』政策は変わっていない」
「いかなる現状変更にも反対する」
と呼びかけた。
習近平は、
「二つの大国の指導者として両国関係を正しい発展の方向に進め、関係を向上させていかなければならない」
「共に両国関係を健全で安定した発展軌道に戻す努力をしたい」
「（米中関係について）過去も現在も相違があり、今後も存在するが、関係発展の障害としてはならない」
「中国には中国式民主があり、各国の国情に合わせるべきだ」
「（台湾問題は）中国の核心的利益中の核心だ」
「中米関係の越えてはならないレッドラインだ」
と応じた。
両首脳は
「核戦争を起こしてはならないし、勝利することはできない」
「ウクライナでの核兵器の使用や威嚇への反対」
で一致した。
北朝鮮の核・ミサイル開発への対応、通商政策、気候変動対策などについても協議した。
150円の達成感が出たあとに、アメリカ消費者物価指数でインフレ緩和が出たので、一気に円高が進みました
今回の円安は、日米中央銀行の金利差だけによるもので、日本の経済力が弱ったとかの議論は的外れです
日本の輸出企業は想定外の利益で、含み資産を大いに積み増ししたことだろうと思います
(^_^;)
11月11日のロンドン外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方からドル売り円買いの動きが進み、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。
11日のロンドン外国為替市場では、10日発表された、アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を下回ったことで今後、記録的なインフレが和らぎアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。
このため日米の金利差の縮小が意識され、これまでのドル買いの流れから一転して円を買う動きが強まり、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。
10日のアメリカの消費者物価指数の発表前と比べて7円以上、円高が進みました。
市場関係者は
「アメリカの記録的なインフレがピークを迎えて利上げのペースが鈍化するとの見方が広がり、円高ドル安が大きく進んだ。今後も円相場の動向はアメリカの利上げのペースや政策金利がどこまで引き上げられるかに左右されそうだ」
と話しています。
▲米下院議長ナンシー・ペロシと、夫のポール・ペロシ
そもそも自宅への侵入を許した時点で、
警備体制ユルユル過ぎでしょ！
安倍ちゃん暗殺事件もそうだけど、
こんな個人襲撃テロが可能なら
野蛮な中国やロシアは、工作員テロリスト使って
日米欧先進文明国の要人に、暗殺やりたい放題になるよ！
ヽ(`Д´)ﾉ
10月28日早朝、何者かが米下院議長ナンシー・ペロシ（民主党）の不在中に自宅（サンフランシスコ）に侵入し、在宅していた夫のポール・ペロシをハンマーで殴った。
容疑者のターゲットはナンシーだったが、ナンシーは不在だった。
容疑者は侵入後にポールに出くわし、「ナンシーはどこだ？」と繰り返し叫んだ後に、ポールをハンマーで殴った。
夫のポールは、病院に搬送され治療を受けているが、完全に回復する見込み。
襲撃者はすでに拘束され、ＦＢＩが中心になって、動機などの捜査が進められている。
米下院議長ナンシー・ペロシは、今年8月に台湾を電撃訪問し、中国が強く反発している。
民主党の重鎮で、2007～11年に女性として初めて下院議長を務め、19年に再任された。
ハリス副大統領に次いで、大統領継承順位２位。
米国では11月に、中間選挙を控えている。
あの暗黒独裁中国ですら、賛成に回れなかったところに、現在のロシアの絶望的な孤立が見えています
ロシア側はわずか４か国で、どれもゴミみたいな、ちっぽけな小国ばかりです
(^_^;)
国連総会は10月12日、ロシアがウクライナ４州で「住民投票」を強行し、一方的に併合を宣言したことを国際法違反と非難し、無効だと宣言する決議を、圧倒的な賛成多数（143か国）で採択した。
国連加盟国の４分の３程度を占め、総会で重要問題の採択に必要となる投票の３分の２を超える、圧倒的多数の賛成を得た。
ウクライナ国連大使のセルギー・キスリツァは決議採択後、総会の議場前で記者団に
「１４３の国々は、国連憲章の原則を守るため、正しい選択をした」
と述べ、決議に賛同した国々に謝意を示した。
反対は、「ならずもの国家」５か国（ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリア）だけだった。
棄権は、中国やインド、タイなど３５か国だった。
棄権は投票数として数えないルールとなっている。
米国の国連大使リンダ・トーマスグリーンフィールドは採決前の演説で
「（侵略を前に）沈黙していては平和は決して訪れない」
と訴え、決議案への支持を呼びかけた。
一方、ロシアの国連大使ワシリー・ネベンジャは
「（４州の）人々はウクライナに戻りたくないと自由に決めた」
などと馬鹿げた主張をした。
ロシアがウクライナ南部クリミアを一方的に併合した2014年3月にも、国連総会はクリミア併合を無効とする決議を賛成多数で採択している。
韓国大統領の尹錫悦（ユン・ソクヨル）と岸田総理が9/21（現地時間）、米国ニューヨークで行った「懇談」（韓国側は「略式会談」と呼んでいる）の舞台裏が見えてきた
岸田総理は無愛想な態度で言葉がなかった反面、韓国大統領ユンは「会談時間をのばそうとするように」懸命に説明を続けていた
「会う必要は無い」という日本側に対して、韓国側から「会いたい」という要請が繰り返しあった
日本側は最終的に
「空いてるのは、この時間と場所だけ。
それでも来るなら、会う」
という立場を伝えた
韓国側が即座にこれを受け入れ、韓国大統領ユンが、ニューヨークにある国連日本政府代表部ビルに押しかけて来た
約３０分間の「懇談」（韓国側は「略式会談」と呼んでいる）
ブスッとした表情で黙ったままの岸田総理を前に、韓国大統領ユンは懸命に話し続けた
少しでも時間を引き延ばそうと必死だった
日本側出席者の１人は
「何も成果がない中で韓国側が会いたいというから、
日本側は会わなくてもいいのに会った。
日本は韓国に貸しを作った」
と話した。日本側としては、
「韓国の国際法違反状態に対する解決法を
韓国側が提示するまで、日韓首脳会談は無い！」
という従来の立場を厳守した。