命中精度の低いロシアのミサイルが
軌道を外れて着弾した可能性が高いですが
もし本当にポーランドを狙ったものなら
ＮＡＴＯとロシアの全面戦争になります
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ウクライナと国境を接するポーランドに、
ミサイル2発が着弾し、2人が死亡した
AP通信は、アメリカ政府高官の話として、着弾したのはロシアのミサイルだと報じています。
ポーランド首相モラビエツキ（→）は、国家安全保障会議を緊急招集しました。
ポーランドはNATO（北大西洋条約機構）の加盟国です。
ポーランドがロシアの攻撃を受けたと認定した場合、NATOの対応が焦点となります。
アメリカ国防総省は
「報道を承知しているが、裏付ける情報は持っていない」
と発表しています。
ウクライナの主婦が集まって、火炎ビンを作っています
大根おろしを作っているように見えるのは、発泡スチロールを削っているようですね
発泡スチロールを混ぜると、ガソリンの粘度(ねばり気）が高くなり、ドロっとした感じになります
戦車に火炎ビンが当たったとき、ガソリンだけだとサラサラなので、すぐに流れ落ちてしまいます
粘度が高ければ、戦車の車体にガソリンがねばり付いて、長い間燃え続けます
そうすれば、戦車内の温度が上昇して、戦闘不能になります
このような「手づくり武器」だって、ロシア戦車の侵攻を止める役に立ちますが、本格的な戦車戦には、下のような対戦車ミサイル（タンクキラー、↓）が最も有効です
歩兵が肩にかついで移動できるので、どこからでも発射することが出来ますし、敵の戦車に当たると厚い鋼鈑を撃ち抜いて戦車を粉砕します
ロシア軍の戦車部隊にとって、最も恐るべき武器です
いまアメリカやＥＵが、この対戦車ミサイルをウクライナ軍に大量に提供しているので、ロシア軍の進撃が止まっているようです
(^_^;)
スイフトと言っても、スズキのクルマ（←）ではありません
国際貿易決済のグローバル・スタンダードです
今のところ強がってるプーチンも、これは痛いんじゃないかなぁと思います
プーチン（→）が本当に認知症なら、
「スイフトって何？ それって美味しいの？」
などと寝言を言う可能性もありますけどね
これで世界経済から追放されたロシアは、泣きながら中国にすがりついて行くのでしょうか？
そうなると、赤組（中露韓北）と青組（日米欧印豪）の対立が激化し、２つのブロック経済に分かれて、世界は再び深刻な冷戦時代を迎えることになりそうです
2022年2月は、世界史の大きな転換点になるかもしれませんね
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ＥＵと米国などは2/26、ウクライナに侵攻したロシアをSWIFTから排除するなどの対ロ制裁を発表した。
SWIFT（国際銀行間通信協会）とは、「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の略で、国境を越えた迅速な決済を可能にし、国際貿易を円滑に行うためのシステム。
このシステムに接続する銀行は、SWIFTメッセージを利用して支払いを行える。
SWIFTメッセージは安全とされ、大量の取引を迅速に処理できる。
SWIFTは国際貿易における資金送金の標準的な手段となっており、2020年の年次報告によると、SWIFTプラットフォーム上では、毎日約3800万件の送金メッセージがやり取りされた。
年間では何兆ドルもの資金が同システムで送金されている。
1970年代に設立されたSWIFTは、サービスを利用する数千の加盟機関の協同組合。
本部はベルギーにあり、2020年に3600万ユーロの利益を計上した。
ロシアの銀行がSWIFTから排除されると、同国は世界中の金融市場へのアクセスが制限される。
ロシアの企業や個人は、輸入品の支払いや輸出品の受け取り、海外での借り入れや投資が難しくなる。
ただ、電話やメッセージングアプリ、電子メールなど、他の決済チャネルは利用できる。
その場合、制裁を科していない国の銀行を経由して支払いを行うことになるが、代替手段は効率性や安全性が低い可能性が高く、取引量の減少やコスト上昇の可能性がある。
輸出企業にとっては、ロシアへの商品販売のリスクとコストが増加する。
ロシアは製造業製品の大口購入国で、世界銀行のデータによると、オランダとドイツはロシアにとって２番目と３番目の貿易相手国。
ロシア製品の買い手もより困難に直面し、代替サプライヤーの模索を迫られる。
ただ、ロシア産の石油とガスについては、代替供給国を見つけることが難しいとみられる。
欧州委員会によると、ロシアはＥＵにとって原油、天然ガスなどの主要な供給国。
SWIFTはベルギーとＥＵの規則に拘束される。
ＥＵは2012年3月、イラン核開発計画を巡り制裁対象になったイランの企業や個人へのサービスをSWIFTに禁じた。
対象には中央銀行や大手銀行も含まれた。
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コメント 湯浅卓 国際弁護士（ニューヨーク州弁護士/ワシントンD.C.弁護士）
いま注目すべきはSWIFTに消極的だったのは欧州の一部で、初めからSWIFT制裁を示唆はバイデン、アメリカ大統領で、議論を引っ張ったのもアメリカだという事実だ。つまり、国際決済システムからの排除という制裁であるが、「決済システム」のノウハウを持つのは実はウォール街（→）である。このウオール街のノウハウは、アメリカに決済システムを含む複雑な金融システムを制御、統括する金融当局が、連邦レベルでも、州レベルでも数多くあるので、ウオール街の決済システムのノウハウは、インターネットの時代になって長いが、ウオール街から門外不出で、国際社会には出ていない。従って、今回のSWIFT制裁の中枢である「決済システム」関連制裁について、議論していたヨーロッパ諸国でさえ、十分なノウハウを持っていないし、中国、ロシアは尚更である。
コメント 石川智久 日本総研 調査部マクロ経済研究センター所長
私も銀行員時代、外為送金業務を少しだけやっていましたが、その経験からしてもSWIFTが使えないとなると、本当に外為送金が難しくなり、貿易や投資がほとんどできない状態になります。その意味ではかなり厳しい措置を取ったと言えます。一方でロシアはこれを受けて、中国などと新たな国際決済システムを作る可能性もあります。
モルドバ共和国の人口は約270万人で、首都はキシナウ
第二次大戦中の1940年に、ソビエト連邦の構成国になる
1991年、旧ソ連から独立を宣言
いわゆる「東側の国」で、ソ連時代の50年間、世界の進歩から取り残された
ヨーロッパ最貧国の一つ、弱小国の悲哀が感じられます
今回のプーチンによるウクライナ侵略で地図を見て、モルドバという国があることを初めて知りました
以下、宮崎正弘さんの旅日記
(^_^;)
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モルドバ共和国の首都キシナウ空港に降り立った。
朝日に輝く光景のなか、管制塔のほか高い建物がなく、まるで片田舎の小さな飛行場。
日本の米子鬼太郎空港や小松空港よりこじんまりとしている。
通関してロビーに出ても、両替所もない（これって国際空港か？）
予約していたコスモスホテル（→）へタクシーで向かうが、道路は埃っぽく、街路樹が排ガスや土埃をかぶって黄色く汚れている。
鉄道駅前は古着や、何に使うのか不明の金具、部品などをこまごまと並べた露店がいくつも店開きしている。
ショッピングセンターの入った近代的ビルの斜め前、二十二階建てのコスモスホテルは、規模とは裏腹に旅客が少なく、照明も薄暗い。
しかもこのホテルでも両替はできず、ボーイが隣のビルの両替所まで案内してくれた。
待たせていたタクシーに現地通貨（ルーマニアと同じくレイ）で運賃1500円を支払った。
すぐさまシャワーで旅の埃を落として着替えをして、ようやくさっぱりと落ち着いた。
成田からイスタンブール空港で乗り換えた。十八時間の長旅だ。
キシナウの街並みはソ連時代の計画経済の名残か、碁盤の目のように縦横はきっちりしている。
しかし建物はと言えば旧式のいかめしいビルがあるかと思うと、隣は瀟洒なガラス張りのレストラン、とても計画的には見えない。
カジノが至る所にあって、二十四時間スーパー、怪しげなストリップ劇場、入れ墨専門店が軒を並べ、寒い国にこそ需要がありそうなマッサージの店は少なく、目抜き通りには女性向けの美容室も見かけない。
異常な環境である。
物価が安いので欧米からの観光客は結構多い。
そうした人々と行きかうのだが、中国人、韓国人には滅多に出会わない。
日本人とは全く会わない。
それなのにあちこちに寿司バアがある。
世界的に健康食として寿司が静かなブームになっている。
一日目の夕食としてグルジア料理でもと目抜き通りから一歩奥まった、中庭が緑に囲まれている店を選んだ。
屋外の席に陣取ったが、隣では着飾った男女が騒々しいパーティ。
何かと思えば一歳の子供の誕生日を祝う若夫婦が、友人たちを招待した一団だった。
ロシアの新興財閥のような、結構豊かな階層がモルドバにも出現している。
ほかにビジネス客、常連客とアメリカ人の老夫婦らもめずらしいものを見るような目でこのパーティを眺めていた。
国営企業民営化のどさくさに紛れて旧共産党幹部の汚職が絶えない。
加えて、こうした所得格差も社会的憤懣となってくすぶっているのだろう。
中国の王毅（おうき）外相は日本語も堪能で
非常に優秀な外交官だとは思いますが
はっきり言って、生まれた国を間違えたようです
見ていて非常に痛々しい
現在の地球上の人類には、２種類の人間がいるようです
Ａ）チャイナチス中国共産党を嫌いな人
Ｂ）チャイナチス中国共産党の正体を知らない人
最近の半年くらいでＡが激増し、Ｂはほとんど残っていません
せいぜい、朝日毎日の関係者くらいでしょうか
(^_^;)
中国の王毅外相が8月24日から欧州五ヶ国を訪問しました。
ところが王毅外相は、行く国の全てで、ボコボコにされてしまいました。
イタリアでは、コンテ首相に会談を拒否され、なんとか会談まで持ち込めたディ・マイオ外相には
「国家安全保障法の施行の影響に引き続き注意を払う」
と釘を刺されてしまいました。
オランダでは、ブロック外相に
「中国共産党によるウイグル人への弾圧、香港の自由への懸念」
を表明されてしまいました。
ノルウェーでは、北極圏の共同計画について対談する予定だったのが、王毅外相が
「香港活動家にノーベル平和賞を与えることはできない」
と発言して激しく批判を浴び、さらに
「新型コロナウイルスは中国起源ではない」
などとの無責任な発言が物議を醸しました。
フランスではマクロン大統領に
「ファーウェイの機器を規制はしないが、
通信セキュリティーの観点から
ヨーロッパの5Gを採用するだろう」
と通告された上に、香港や新疆ウイグル族の人権状況に対する深刻な懸念を伝えられ、公式声明はなし。
ドリアン外相と会談するも、会談後の記者会見はありませんでした。
フランスの新聞ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Le Journal duDimanche)は、王毅外相の訪欧の目的を、
「欧米間の結びつきを弱体化し、
北京と欧州の個別国との二国間関係を強化し、
結束された欧州に直面することを避けるためだ」
とした上で、ファーウェイ5G問題から台湾問題まで、フランスと中国の間では対立が深まっていると指摘。
欧州での中国人気は過去最低になっているが、王氏の訪問は人気回復にあまり役立っていないようだと報じました。
要するに、王毅外相の訪欧は失敗だったと論評した訳です。
王毅外相の「戦狼外交」は、あのドイツでも失敗しました。
ドイツを訪問した王毅外相は、台湾を訪問したチェコ上院議長に対して
「高額を支払うことになるぞ！」
などと恫喝発言して激しく非難を浴び、それについて、マース外相との共同記者会見の場で、マース外相から
「脅迫のようなやり方はそぐわない！」
と厳しく批判されています。
作家の川口マーン惠美氏は、共同記者会見でのマース外相と王毅外相は、ニコリともせず、ほとんど目も合わせないという凍りつくように冷たい態度だったそうで、演技かと思うほどの異常さだったと述べています。
記者会見の模様を伝えたZDF・国営第2テレビは、自身のホームページで王毅外相の訪独について
「中国に対する幼稚な思い込みからの決別」
という記事を掲載し、中国を手厳しく批判しています。
記事では、ウイグルで100万人が収容所に入れられていることや、香港で人権や協定が破られていること。
そして、チェコの議員団が台湾を訪問したあと王毅外相に恐喝されていることも、中国のファーウェイが、ウイグル人の監視と抑圧に多大な貢献をしていることも、書いています。
そして、これらについて王毅外相が「内政干渉だ」などと反発していることについてさえも「北京のプロパガンダである！」と斬って捨てています。
あれほど中国べったりであったドイツにして、この論調なのですから、ようやくにして、ドイツ、欧州も、チャイナチス中国共産党の正体を知り始めたのかもしれません。
王毅外相の訪欧が終わって直ぐ、今度は、中国で外交を統括する楊潔チ政治局委員が、ミャンマー、スペイン、ギリシャを訪れました。
国営の新華社通信によると、スペインでは3日、サンチェス首相と会談し、スペイン産の農作物の輸入を約束するなど経済関係の強化で一致。
翌4日にはギリシャのサケラロプル大統領とミツォタキス首相と相次いで会談し、「一帯一路」の事業として中国企業が整備しているギリシャ最大の港、ピレウス港のプロジェクトを引き続き推し進めていくことを確認しました。
楊潔チ政治局委員と王毅外相という、中国外交の実務を握るトップ２の人物が順に動くのは前例がなく、中国当局としては、武漢ウイルスへの対応や香港国家安全維持法の施行、そして、台湾を訪問したチェコの上院議長に示した強硬な姿勢をめぐってヨーロッパで広がる中国への反発を和らげたい狙いがあるとみられています。
米中どちらも欧州各国を自国の側に取り込もうとしているともいえ、既に、オセロの如く、欧州は米中対立の代理戦争の盤面となっているのかもしれません。
ただ、アメリカは人権に対する基本的価値観と経済という二つの武器があるのに対し、中国は経済だけですから、その経済が尽きてしまえば、その次がありません。
現在のウイグルは香港などへの対応や「戦狼外交」を止めない限り、近々にアメリカの中国に対する経済的制裁がストップすることがないであろうことを考えると、中国の札束で頬を叩く作戦がいつまで続くが分かりません。
シリーズ「世界の宗教」全8巻のうちの1冊
ユダヤ教についての、最も正統的な入門書だと思う
10年くらい前に1回読んだが、頭の整理をしたくなって、今回再読した
特に訳者（秦剛平）の造詣が非常に深く、訳文もこなれていて読みやすい
失われたユダヤ10支族が古代日本に渡来して秦氏を名乗ったという説があるが、偶然の一致か？
巻末にある、訳者による参考文献解題は、とてもよく行き届いている
これからユダヤ教の研究を進めたい人には非常に役に立ちそうだ
今のところ私には、ユダヤ教の研究に残りの人生を捧げる気は無いけれど
(^_^;)
著者はフランス人の歴史人類学者
実質的にドイツが完全支配しているＥＵは、ドイツ第四帝国となって、アメリカと敵対する道を歩んでおり、世界を破滅に導く恐れがあると言う
ドイツを取り巻く周辺国それぞれについて、ドイツの植民地化している現状を説明している
著者がフランス人のせいか、フランスが自ら進んでドイツに隷属する道を選んでいるとして、ひどく嘆いている
過去２回の大戦でヨーロッパを地獄に突き落としたドイツなので、ドイツ人の心の中に住むイノシシがまた暴れだして、世界を破滅させないとも限らない
ドイツと中国の接近が非常に気がかりで、フランスが何とか防いでもらいたいものだと思う
インタビュー形式の本なので、全体にまとまりが悪く、やや理解しにくい
(^_^;)
中国コロナで自国民を大量に殺されているのに
独裁者・習近平の恫喝に屈して土下座
するようなもので、ヒドイ話ですね
自由と民主主義を守ろうとする意志が感じられません
おそらく中国べったりのメンケルあたりが、背後で動いたのでしょうか？ ヽ(`Д´)ﾉ
欧州連合（EU）は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。
EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は7日、この判断を擁護した。
27か国のEU大使が共同執筆した論説は、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）に掲載されたが、「中国コロナウイルスは中国で発生した」という肝心の箇所が削除された。
ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要求で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した。
報道官によると、EU当局者は中国政府の検閲要求に「非常に深刻な懸念」を示したという。
「EU代表団はそれにもかかわらず、EUの政策優先事項に関する
非常に重要なメッセージを伝えることが重要であると考え、
不本意ながら掲載を進める（中国の恫喝に屈する）決定をした」
などと報道官は述べた。
ボレル氏は記者団に対し、中国において外国の外交使節団は「中国当局が定めた条件と範囲内で活動」しなければならないと説明。
また、
「中国が現在、言論に対する検閲と統制を
行っている国であることは、周知の事実だ」
と述べた。
論説記事は、EUと中国との外交関係樹立45周年を記念して発表され、両者の関係の緊密化を呼び掛ける内容だった。
しかし、EUの虚偽情報対策の専門家によると、中国政府は武漢（Wuhan）を中国コロナウイルスの発生地と言及する箇所を削除するよう求めてきたという。
EUが中国の検閲に屈する決断をしたことに、欧州政界の一部からは反発の声が上がっている。
EUは2週間前、中国コロナウイルスの虚偽情報に関する報告書を取り下げるよう中国から圧力を受け、それに屈したといううわさの火消しに追われたばかり。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、EUが先週、中国政府からの圧力を受けて偽情報の動向に関する定期報告書の発表を延期した上、最終版では批判を弱めたと報じている。
ファーウェイという会社は
通信機器の会社というよりも
産業スパイが本業の会社ですね (^_^;)
ポーランド情報当局は１１日、同国に対する産業スパイ活動を行っていた疑いで、ファーウェイ幹部の中国人１人とポーランド人１人を逮捕したと明らかにした。
ポーランド国営テレビによると、中国人は通信機器大手「ファーウェイ（華為技術）」の現地支店の幹部で、当局は２人が中国政府のために産業スパイ活動していたとみている。
現地の報道によると、逮捕されたポーランド人は、かつてポーランドの情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。
ポーランド当局はすでにファーウェイ事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。
ポーランドの規定では、当局は産業スパイ２人を最大３カ月間拘束でき、有罪の場合、最大１０年の禁錮を科せられる。
ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは１１日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。
ファーウェイをめぐっては、機密情報漏洩の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年１２月には米国の要請を受けたカナダが孟晩舟ファーウェイ副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕。
欧州でも、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会やチェコのサイバー当局がファーウェイ製品の使用が安全保障上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。
トルコと米国の緊張が高まっている中で、トルコのエルドアン大統領が強気な姿勢を軟化させる兆しは全く見られない。
投資家はトルコが本格的な金融危機に陥ることを懸念しており、この混乱がどこまで波及するかが大きな問題となってきた。
エルドアン大統領は11日、黒海に面するオルドゥでの集会で「米国に告ぐ。これは恥ずべきことだ。戦略的な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国を牧師１人と引き換えにしているのだ」と述べ、米国人牧師がトルコで拘束されていることを受けて米国が制裁を決定したことに言及した。
さらに「脅しでトルコ国民をおとなしくさせることはできない」と述べた。
10日の金融市場でトルコ・リラは対ドルで急落。混乱が欧州や他の新興国市場にも影響を及ぼすとの懸念が広がった。
事情に詳しい関係者４人によると、トルコの銀行監督当局は一部の市中銀行に対して混乱の潜在的な影響を調べるよう求め、11日にこれら銀行との会合を予定していた。ただ当局は同日の会合予定はなく、検討作業も通常業務にすぎないと述べた。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のストラテジスト、ウィン・シン氏（ニューヨーク在勤）は「政策の失敗により債務と流動性の危機へと化している、教科書に出てくるような通貨危機だ」と指摘。
「このままいけば、市場はトルコ経済のハードランディングと企業の外貨建て債務に関するデフォルト、銀行破綻の可能性に備える必要がある」と述べた。
トルコ危機波及への懸念が強まり、投資家の間ではリスクの高い資産を敬遠する動きが広がっている。
10日には米国債や独国債が上昇する一方で、南ア・ランドやアルゼンチン・ペソなどは売られ、株式相場も世界的に下落。
トルコの銀行への欧州のエクスポージャーへの警戒感から、ユーロも対ドルで一時1.2％下げ、約１年ぶりの安値を付けた。
世界経済が大混乱に突入！
というドラマの幕開けかも ((((;ﾟдﾟ))))
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