台湾侵略戦争

習近平は独裁者だ

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▲今年6月の報道

 

上の動画は今年2023年の6/20に、米国大統領バイデンが

「習近平は独裁者だ」

と発言したときのものです

そして一昨日、11/15の米中首脳会談後の記者会見でも同様に、バイデンは

「習近平は独裁者だ」

と改めて発言しました

これに対して中国政府は

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「強烈な不満と断固反対」・・・(*)

などと、いつものように怒り狂っています

もちろんバイデンも、この程度の反発は十分に計算した上で少しからかって発言していますし、撤回するつもりもありません

中国政府やチャイナチス中国共産党は、上の(*)のような

修飾語(形容詞や副詞)を多用した表現

変な修飾語(熱烈に、強烈な、断固、など)の連発

を好みます

これは

文章表現力が乏しい、子供じみた言い方

であって、

知的能力の低い人、言語表現力の弱い人の文章に共通して見られる欠点

であると言えます

就職試験などでは、面接や小論文がよく課せられます

それは、受験者の発言や文章で使われている言葉を、それなりのレベルの人が聴いたり読んだりすれば、受験者の知的能力がだいたい分かるからです

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上の中国政府の言葉(*)を、ひろゆき(→)が読んだら

「頭の悪い人って、形容詞が好きっスよねー」

とか言いそうな気もします

(^_^;)

 

▼昨日の報道

 

ウクライナとNATOが密かに停戦協議?

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▲NATO加盟国の拡大経過

ロシア国境が長いフィンランドのNATO加盟はプーチンには痛かった

これでスウェーデンもNATOに加盟すれば

黒海に続いてバルト海でも、ロシア艦隊は覇権を失うかもしれない

 

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ロシアのプーチン(→)によるウクライナ侵略戦争で、10月のウクライナ支援国の会合(50カ国以上参加)の中で、

欧米諸国とウクライナが停戦について

「ひそかに」協議を始めた

との情報が流れている。

米NBCニュースが11/4、複数の米当局者らの話として伝えた。

ウクライナがロシアに一定の譲歩をする見返りに、北大西洋条約機構(NATO)がウクライナの安全を保証し、ロシアの再侵略を防ぐ案が浮上しているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、プーチン露政権との交渉を否定していたが、ウクライナも欧米側の意向を無視できない見通し。

 

* * * * * * *

 

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中国の習近平(→)による台湾沖縄への侵略が、現在の日本にとって最も切実な安全保障上の問題です

ウクライナ、ガザ地区にNATOや米軍の勢力が投入されている今、不動産バブル崩壊で追い詰められている習近平が、ドサクサまぎれに台湾沖縄侵略に打って出る可能性は高い

そうなれば、日本の対応次第では、すでに実戦配備されて日本の人口10万人以上の都市に照準を合わせてある中国軍の弾道ミサイルが降り注ぎ、少なくとも数万人の日本人が死ぬ

ウクライナの戦場では、善良で健康な若者たちが毎日1000人レベルで死んでいますから、数万人程度は「軽傷」かもしれません

1か月前に、ガザでこれほどの戦争が起きるとは、誰も考えていませんでした

1か月後に、台湾沖縄や日本がどうなっているか、正確なところは誰にも分かりません

習近平の考え次第です

米国にとっての優先順位は、

(1)イスラエル、(2)ウクライナ、(3)台湾

ですから、現在のウクライナとガザの状況のままでは、米軍の対中国抑止力は低くなる

ウクライナとガザでの

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緊迫度が下がれば、米軍の余力が増える

ので、習近平の台湾沖縄侵略が難しくなる訳です

国際政治に敏感に反応する原油価格(↓)が、いま少し落ち着いてきているのは、この辺の事情(停戦協議)を反映したものであれば良いのですが・・・

((((;゚д゚))))

 

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国際原油価格は、9/26をピークに少し落ち着いています

原油価格は国際緊張度を示す、最も信頼性の高い指標のひとつです

 

ガザ戦争 芝刈りから「根絶やし」へ

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▲ガザ地区の惨状

この地下にハマスのトンネルが長さ500キロも張り巡らされている
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下の記事で言っているとおり、今回のイスラエルは本気

世界で最も平和ボケしている日本人の正反対、平和ボケから最も遠いところに位置しているユダヤ人

そのユダヤ人が、「これは戦争だ。全力で戦う!」と宣言している

今のところ、ガザ戦争を本気で止めようとする仲介勢力はいない

国連は常任理事国に、中露というナラズモノ国家がのさばっていて動きがとれない

ロシアはすでに侵略戦争で苦戦中、ガザどころではない

中国は、ガザ戦争のドサクサにまぎれて、台湾や沖縄への侵略戦争を画策中

米国やEUはイスラエル全面支持だから、本気で仲介などするツモリは無い

多くのアラブ諸国は、口ではイスラエルを非難しているが、手を動かす気は無い

そもそも宗教がらみで国民同士がトコトン憎み合っている泥沼戦争なんぞに下手に介入したら、どんな火の粉を浴びるか分からない

どの国も、口では人道がどうのとキレイゴトを言っているが、裏ではガザ戦争を利用して、いかに自国を利するかを冷徹に計算している(それが弱肉強食の国際社会だ)

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中韓工作員が支配している日本の大手マスコミ(→)は、「イスラエルは停戦しろ」などと無責任にホザイているが、そんなタワゴトにイスラエルが耳を貸す訳が無い

これは園遊会ではなく、戦争なのだ

いまイスラエル軍のトップ(国防大臣ガラント)は敵に対して「降伏か死か」と言っているが、ホンネでは

「降伏は認めない。あるのみ」

と思っているかもしれない

アウシュビッツ強制収容所でガス室へ送られたユダヤ人に、ドイツ人は「降伏」という選択肢を与えなかった

いまガザ住民の多くは、全財産を失って難民になることを心配しているようだが、おそらくガザの外に逃れて難民になれるパレスチナ人は、幸運に恵まれた部類になるだろう

イスラエルもハマスも、パレスチナ住民が降伏して難民になるのを、簡単には許さない

イスラエルは「死あるのみ」かもしれないし、ハマスは「人間の盾」を逃がさない

ウクライナ戦争では2年足らずで、すでに50万人が死んでいる

ガザ戦争では病院(実は弾薬貯蔵庫)への空爆で500人死んだとか騒いでいるが、現在までの全死者はまだ1万人程度で、そんなレベルはまだ入口に過ぎない

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ガザ地区のパレスチナ人は200万人いるが、この全員を殺すまで(最低でも全員をガザの外に追放して難民にするまで)、イスラエル軍は徹底的に攻撃を続ける

ドイツ人に600万人を虐殺されたユダヤ人だから、本気で全力でやるだろう

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イスラエルは今回のガザ戦争で、『芝刈り』ではなく根絶やしを目標にしている

イスラエルの人口は930万人だが、イスラエルの国外には470万人ものユダヤ人がいる

いま世界中のユダヤ人の男女が、ガザ戦争にイスラエル兵として参戦するために、イスラエルへと移動している

ユダヤ人はおそらく世界で最も頭が良くて優秀な民族だが、弱点は人口が少ないことと、周囲がすべて敵(イスラム教徒で、ユダヤ人の100倍以上いる)ということだ

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イスラエルは女性にも徴兵があるので、イスラエル人の女性たちも兵士になって、祖国イスラエルを周囲の敵から守ろうとしている

イスラエル国家が崩壊したら、ユダヤ人は再び国家を持たない流浪の民に戻ってしまい、ガス室送りにおびえながら生きることになるかもしれない

その危機意識は、世界一平和ボケした日本人には、なかなか理解できない

日本では平和ボケ老人などが「憲法9条を守れ」とか念仏みたいに唱えているが、そんな念仏で戦争が防げるなら何の苦労もいらない

いかなる苦労や困難があろうとも、他国からの侵略に対して万全の準備を整えた国民だけが享受できる特権、それが平和

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▲「憲法9条を守れ」とか、念仏を唱える平和ボケ老人

平均年齢は70歳をはるかに超えている

 

念仏を唱えるお坊さん

 

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中東情勢に詳しい放送大学名誉教授の高橋和夫(←)がインタビューに応じた:

イスラエル首相がいう『ハマスの軍事力壊滅』なら、全面介入でガザ全体の制圧が必要。

イスラエルは今回50万人を動員し、『息の根を止める!』というのが公式発言だ。

これまではイスラエル人がよく言う『芝刈り』程度だった。

つまり〝芝(ハマス)が延びてきたので、その分を刈る〟というものだ。

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だが今回は根絶やしと言っている。

〝芝が絶対に伸びないように〟という意味だ。

イスラエルが全てのガザ住民を、ガザの外に追い出すとの観測がある。

1948年のイスラエル建国時、難民になったのと同じ運命を懸念するパレスチナ人は多い。

 

中国の李克強(68)が死んだ

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▲李克強と習近平

 

中国の前首相(習近平に次ぐナンバー2)李克強(68)が10/27朝、心臓発作で死んだ

たぶん独裁者・習近平の意を受けた刺客に、でも盛られたのだろう

共産主義(共産教)やオウム真理教、統一教会、赤軍派、イスラム原理主義ハマスのような兇悪なカルト宗教の信者は、自分は正義だと狂信している連中(正義の人)なので、虫けらよりも簡単に人を殺す

李克強は遼寧省と河南省のトップを務め、頭角を現した

李克強は首相就任後、行政の無駄を省き企業減税を進める基本方針に基づく政策を打ち出し、「新しいスタイルの都市化」を提唱

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都市の成長を雇用・公共サービスに結びつけるよう奨励した

チャイナチス中国共産党の独裁者・習近平(→)が暗黒独裁体制を強化すると共に、李克強の役割は狭められていった

いま中国政府では、大臣や中央銀行トップなどの要人が、次々に行方不明になったり失脚している

密室での権力闘争は、チャイナチス中国共産党のお得意(伝統芸十八番)だ

暗黒独裁者・習近平にゴマスリせず、少しでも意見するような人物は、いま次々に粛正されている

習近平はヒトラーよりも危険な男だ

経済音痴&外交音痴の暗黒独裁者・習近平が、中国をトンデモない方向へ導いている

なにしろ図体(ずうたい)がデカい国なので、中国経済の崩壊や中国の国際的孤立は、日本を含めた周辺諸国への影響が避けられない

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だが、アタマの悪い裸の王様・習近平が暴れ回ることによって中国が長期的に衰退することは、日本にとって悪い話ではない

大手マスコミ(朝日→、TBS、NHKなど)は、中韓の工作員に支配されていて、チャイナチス中国共産党やイスラム原理主義集団ハマスなど狂暴な連中を全面的に応援しているから、中国や韓国に都合の悪い情報は絶対に日本国民に知らせない

あの兇悪な性犯罪者・ジャニー喜多川を数十年にも渡ってカバイ続け、奴の性犯罪を一切報道しなかったのが大手マスコミ(朝日、TBS、NHKなど)だ

東京の渋谷にあるNHK放送センターの内部には、性犯罪者・ジャニー喜多川が少年に悪の触手を伸ばすためのベッドが設置された、ジャニー喜多川専用の性犯罪部屋が用意されていた

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奴(兇悪性犯罪者・ジャニー喜多川、→)は、NHK放送センターの中を大手を振ってのし歩き、奴ににらまれたNHK職員は出世が止まるほどの勢いだった

いま紅白にジャニーズ事務所関係者を出場させないとか白々しいこと言っているNHKだが、奴(兇悪性犯罪者・ジャニー喜多川)の兇悪性犯罪を全面的に応援していたのがNHK日本放送協会なのだ

こんなオゾマしいことを何十年も続けてきたのが、中韓の工作員に支配されて腐敗の極みに達している、日本の大手マスコミ(朝日、TBS、NHKなど)だ

こんなNHKに受信料を毎月払っている人は、アタマがおかしい!

NHKの人間が「受信料払え」と言ってきたら、「テレビは無い」と言えばいい

「家の中を見せろ」などと言ったら「裁判所発行の令状(捜索差押許可状)を持ってこい」と言えばいい

令状なしで一歩でも踏み込んだら、刑法第130条前段の住居侵入罪で即座に110番、NHK野郎は現行犯逮捕だ

追い詰められた暗黒独裁者・習近平が、人民の不満のガス抜きのために台湾侵略する可能性が高く、これは早ければ来年かもしれない

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その時は尖閣だけでなく沖縄も盗りに来るし、日本のほとんどの都市にミサイル攻撃する

中国軍が日本の多くの都市(概ね人口10万人以上)に照準を合わせて、大量のミサイルを実戦配備していることは、軍事専門家の常識だ

だが日本の大手マスコミは、そんな事実を一切報道しない

核武装している国(中国)から見たら、核武装してない国(日本)なんぞ、虫けら以下の存在で、いつでも簡単に踏みつぶせると見られている

米国に対しては「米国大都市を核攻撃する」と威嚇するから、米軍が日本を助けに来るとは限らないので、自衛隊の防衛努力が非常に重要だ

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中国が沖縄を占領して沖縄自治区にした場合、沖縄の日本人に強制不妊手術(→)を施し、子どもを作れない体にして日本人絶滅をねらうだろう(チベット自治区やウイグル自治区で実行済み)

健康な日本人の体から臓器を取り出し、臓器移植用に世界中で販売するだろう(これもチベット自治区やウイグル自治区で実行済み)

中期的には(ここ10年くらいの間には)、アタマの悪い独裁者・習近平が中国人民の不満コントロールに失敗して、中国が内戦や国家分裂になるかもしれない

その前に習近平を排除(失脚)出来るか、中国人民の良識と力量が試されている

だが何しろあのように民度がトコトン低く、兇悪な共産主義者に簡単に丸め込まれてしまう人民なので、アテにはならない

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ガザ戦争 次になにが起こるのか?

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戦争の規模を人口で見ると

ロシア:14000万人

ウクライナ:4300万人

イスラエル:930万人(世界のユダヤ人:1400万人)

ガザ地区:200万人(世界のパレスチナ人:490万人)

ウクライナ戦争に比べると、ガザ戦争の直接的な人口規模は1割以下

ただ、世界が第3次世界大戦(世界全面核戦争=人類滅亡に突入するリスクは、今回のガザ戦争の勃発で飛躍的に高まる

とりあえずイランがハマスを支持し、他のアラブ諸国は様子見だろう

だがアラブ各国の国民感情としては、同じイスラム教徒のパレスチナ人を応援したい

イスラエルは事実上の核保有国だ(日本もそうだが)

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ウクライナ戦争では、圧倒的に強い側(ロシア)が直接的な侵攻を始めたが、事前予想に反して苦戦している

ガザ戦争では圧倒的に弱い側(ハマス)が直接的な侵攻を始めたが、果たして事前予想をくつがえすようなハプニングは起きるのか?

いま最も喜んでいるのは、米国の対応力が分散されるスキをついて、虎視眈々と台湾や沖縄を狙っている習近平(→)

不動産バブル崩壊で中国人民の不満は爆発寸前だから、台湾戦争を起こして外にガス抜きしたい欲求でウズウズしているはず

第3次世界大戦(人類滅亡)の前段階としての世界大恐慌(株価の大暴落→世界経済の活動停止)は、今月中にも起きるかもしれない

前回の世界大恐慌(1929年)から、第2次世界大戦(1939年)まで、10年間だった

あらゆることが迅速化している1世紀後の今、10年もかかるはずがない

それは1年後、あるいは1か月後かもしれない

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ガザ戦争 次になにが起こるのか?

最近の歴史を考えれば、その結果はほぼ事前予想がつく。

イスラエルは自らを守る権利を主張し、全面戦争を宣言。

報復として最大限の苦痛を与えるだろう。

ハマス側は、結果がどうであれ、勝利を宣言する。

多くのパレスチナ人は、イスラエル人が逃げ惑い、イスラエル軍兵士が拘束される映像を見て、今までにない初期の成功を祝い、一時的な爽快感を味わう。

しかしその直後、同じパレスチナ人がイスラエル軍の兵士、戦車、航空機によって壊滅的な被害を被ることになる。

ハマスには、世界で18番目に強い軍隊を相手に、膠着状態を維持する手段が無い。

米国はイスラエルに対する全面的なサポートを宣言した。

・・・「アラブニュース」より

詳細はここをクリック

 

米中首脳会談 台湾問題は平行線 対話継続で一致

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 久々に米中首脳が握手です

  議論はほとんど平行線

 一致したのは対話の継続だけ

  (^_^;)

 

米国大統領バイデン中国国家主席習近平は11月14日、インドネシア・バリ島で米中首脳会談を行った。

台湾問題など対立点は平行線に終わり、対話は継続することで一致した。

バイデン政権発足以降、対面による米中首脳会談は初めて(電話やオンラインでは5回会談した)。

今回は11月15日開幕の主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、対面会談が実現した。

会談は習近平の宿泊するホテルで約3時間行われた。

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バイデンは冒頭、

「米中両国の指導者として、互いの相違点を管理し、競争が衝突に近いものにならないようにしなければならない」

「競争を衝突に変えるべきではない」

「責任を持って競争を管理し、意思疎通の手段を維持しなければいけない」

「我々の『一つの中国』政策は変わっていない」

「いかなる現状変更にも反対する」

と呼びかけた。

習近平は、

■習近平

「二つの大国の指導者として両国関係を正しい発展の方向に進め、関係を向上させていかなければならない」

「共に両国関係を健全で安定した発展軌道に戻す努力をしたい」

「(米中関係について)過去も現在も相違があり、今後も存在するが、関係発展の障害としてはならない」

「中国には中国式民主があり、各国の国情に合わせるべきだ」

「(台湾問題は)中国の核心的利益中の核心だ」

「中米関係の越えてはならないレッドラインだ」

と応じた。

■金正恩 

両首脳は

「核戦争を起こしてはならないし、勝利することはできない」

「ウクライナでの核兵器の使用や威嚇への反対」

で一致した。

北朝鮮の核・ミサイル開発への対応、通商政策、気候変動対策などについても協議した。

 

迷彩服の習近平「戦争の準備せよ!」 独裁者の狂気

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「裸の王様」習近平 迷彩服を着てイエスマンに囲まれご満悦

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先日の共産党大会で、アンチを全て排除して、完全な独裁体制を築いた習近平

周囲はイエスマンだけになり、「裸の王様」路線、まっしぐら

経済はバブル崩壊やゼロコロナで大混乱、人民の不満は爆発しつつある

そんな時こそ、ガス抜きと国内引き締めを兼ねて、独裁者は戦争を始めます

  ((((;゚д゚))))

 

■国旗 中国 

 

中国国家主席の習近平が11月8日午後、迷彩服を着て共産党中央軍事委員会の作戦指揮センターを訪れ、幹部らを前に

「戦争に勝利する能力を

 向上させなければならない!」

と強調しました。

視察理由について

「戦争の準備を強化する

■習近平

 決意と態度を表明するためだ」

と説明したうえで、

「すべてのエネルギーを戦争に合わせ

 勝利するための能力を向上させなければならない」

と強調したということです。

習近平は、先月の共産党大会で台湾について

「和平統一を前提にしながらも、

 武力行使を放棄しない!

考えを示していました。

 

■中国 演習1

▲2022年の夏、中国軍は台湾侵略演習を実行した

 

■中国 演習2

▲こうなってしまってからでは、手遅れだ!

 

半導体トップ逆転 韓国サムスンから台湾TSMCへ

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▲TSMCの生産ライン

 


 

世界の半導体業界のトップ2企業が、かつて日本が併合していた台湾と韓国にあるというのは、併合時代に日本が産業インフラを整えた影響が少なくないと思います

台湾が世界一の親日国韓国が世界一の反日国、というのも面白い

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これはつまり、韓国の反日の原因が、かつての日本の併合政策にあるのではなく、韓国人の日本への甘えにあるからです

反日で日本に対してダダをこねれば、従来は日本があやしてくれて、アメがもらえたので、すっかり甘え(反日)グセがついたということのようです

ただ、韓国の限度を知らない異常な甘え(反日)に、世界一お人好しの日本人も、ついに堪忍袋が爆発しました

日本政府は「非韓三原則」(助けない、教えない、関わらない)で、韓国を無視するようになっています

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いま半導体市況の暴落で、韓国経済を支えてきたサムスンの業績が急速に悪化

さらに米国の高金利政策で韓国通貨ウォンが暴落し、物価の異常な高騰や不動産価格の暴落(バブル崩壊)を招き、韓国経済は地獄の様相を示しています

従来なら、日本が通貨スワップなどで助けてきたのですが、今回は日本政府も、完全無視の姿勢を貫いています

韓国の自業自得ですから、仕方のないことのようです

  (^_^;)

 

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半導体トップの座が、韓国サムスンから台湾TSMCへ移った。

7~9月期の売上高で逆転。

サムスン電子の売上は、約2兆4000億円に止まった。メモリー型半導体主体で、半導体市況暴落の直撃を受けた。

台湾TSMCの売上は、約2兆8000億円で、前年同期比48%増。非メモリー型半導体の受注生産が主体で、市況下落の影響が少なく、非メモリー型半導体メーカーの強みを見せた。

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半導体は、

非メモリー半導体 情報処理用CPU

メモリー半導体 情報保存用RAM

に分かれる。

メモリー型半導体は、汎用品(コモディティ)である。

どの製品にも使われるだけに、大量生産によるコスト競争力が勝負になる。

どうしても、過剰投資・過剰生産・市況暴落という「恐怖の悪循環」から逃れられない宿命を負う。

非メモリー型半導体は、受注生産であるから、事前に価格も取り決められている。

この違いは、市況安定力という面で大きく影響する。

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非メモリー半導体企業は3種類ある。

総合半導体企業(設計から生産まで)インテル、サムスン

ファブレス企業(設計だけ)クアルコム、AMD

ファウンドリー企業(受託生産)台湾TSMC

アップル、グーグル、テスラなど、今まで半導体を作っていなかった企業まで、半導体設計に飛び込んでいる。

世界のファウンドリー市場は、今年の986億ドルから、2025年には1456億ドルに成長する見通し。

1987年設立のTSMCは、世界初のファウンドリー企業で、そのビジネスモデルは

「顧客と競合しない」という社訓

にあり、35年間も受託生産一筋。

サムスンとTSMC比較

技術流出を避けたいファブレス企業が、競合企業になりかねない総合半導体企業よりも、ファウンドリー企業を好む傾向が、有利に作用した。

多くの企業の半導体生産を受託することで、生産技術が蓄積された。

ファウンドリー市場のシェアでは、TSMCが53%、サムスン電子が16%で、両社の差がますます広がっている。

TSMCは「台湾半導体製造会社」という意味で、台湾政府の強力な支援を受けて成長してきた。

 

日本の外相・林芳正は、中国の工作員か?

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▲日本の外務大臣・林芳正 中国の工作員?

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 チャイナチス中国共産党の横暴から

  日本を守るため尽力した安倍ちゃんの国葬で

 なんと外相の林芳正(中国の工作員?)から

  驚くような売国指示が出ていました

 ((((;゚д゚))))

 

▲習近平

 

外務省の担当記者が言う。

「安倍さんが亡くなった直後、

 台湾の頼清徳副総統が、日本へ弔問に訪れています。

 その際、中国外務省が因縁をつけ、日本に抗議を入れた。

 今回の国葬では、外相林芳正(中国の工作員?)から

 「中国へ配慮しろ!」

 と馬鹿げた指示が出ていたのです。

 その結果、台湾の蔡英文総統と副総統の参列を控えるよう、

 外務省は台湾に何度も申し入れました」

外相林芳正(中国の工作員)の暗躍が功を奏し、今回の国葬では、台湾から元立法院長が2人、元行政院長1人だけが来日。

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現職政治家を避け、中国に気を使う外相林芳正(中国の工作員?)に配慮した人選が行われた。

しかし、以前から「親中派」として知られる外務大臣の林芳正(中国の工作員)は、さらなる「台湾排除」に暗躍した。

「国葬当日に迎賓館で、岸田総理と参列国首脳の挨拶の場が設けられた。

 しかし、外務大臣の林芳正(中国の工作員?)が暗躍して

 この場に台湾が参加することは出来ませんでした」(同)

どういうことか。政府関係者が言葉を継ぐ。

「迎賓館への招待には、外務大臣の林芳正(中国の工作員?)が基準を設けました。

 大統領や首脳級に関しては現職と元職、

 議長や閣僚級が来日した国は、現職のみに限定したのです」

その結果、

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「訳の分からない基準のせいで、台湾はこの場に参加できなかった。

 外務大臣の林芳正(中国の工作員?)は、台湾をはじき出すことに成功

 しかし外務大臣の林芳正(中国の工作員)が設けた「条件」に引っかかり、

 参列した約200の国や国際機関などのうち、半数が不参加となった。

 外務省内からは、

「貴重な外交チャンスが失われた!」

 と嘆く声が上がり、外務大臣・林芳正(中国の工作員?)の暗躍を批判する声が上がっています」

 

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▲国葬当日に、岸田総理と参列国首脳の挨拶の場が設けられた迎賓館

ゆっくり動画へ

バイデン「台湾を守る」と明言

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バイデンが「台湾を守る」と発言すると、米高官が火消し

そんなことが何度も繰り返されてます

これは大統領と高官が組んだ、バイデンのボケを利用した芝居(狂人戦略)の可能性が高そうですね

従来の「曖昧戦略」を踏襲しながも、限りなく「台湾を守る」に近い姿勢を米政権が持っている、というメッセージだと思われます

米軍はすでに、中国軍の台湾侵攻を想定した、ほぼ完璧な準備を整えているはずです

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中国軍の武器の多くがロシア製であることを考えると、もし開戦した場合は、米軍が圧倒的に勝利する可能性が高い

ただ、中国が核兵器を使うと人類滅亡の最終戦争になる危険があるので、それを避けるためのあらゆる布石を打っているところだと思われます

中国も負ければ、習近平の失脚だけでは済まず、経済が大崩壊して国家分裂もあり得るので、うかつに手が出せない状況です

このような薄氷を踏むような軍事バランスの上に、現在の平和が維持されているのですが、それ以外に平和を維持する方法は無く、これは人類の宿命と考えるしかないようです

((((;゚д゚))))

 

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米大統領バイデンは9月18日に放映された米CBSテレビのインタビューで、中国が侵攻した場合に米軍が台湾を守るかどうか問われ、

  「台湾を守る!」

と明言した。

台湾有事の際の対応について明言を避けてきた歴代米政権の「曖昧戦略」を逸脱する発言。

8月上旬のペロシ米下院議長の訪台を受けて中国は米国の動きに神経をとがらせており、反発は必至とみられる。

習近平

CBSによると、インタビュー終了後、米当局者は

「米国の政策(曖昧戦略)に変更はない」

と説明した。

バイデン氏は5月の訪日時の記者会見で台湾有事の際には軍事介入する「義務がある」と述べるなど、これまで3回にわたって曖昧戦略の転換を示唆する発言を繰り返しており、そのたびに米高官が火消しに回ってきた。

バイデン氏はインタビューで、台湾を防衛するかどうか問われると

  「前例のない攻撃が行われたなら、イエスだ」

と回答。

米軍が台湾を守るということかと確認を求められると「そうだ」と答えた。

ゆっくり動画へ

 

台湾有事シミュレーション

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 私が世界史を読んで強く感じることは

   軍事力のバランスが崩れると

   ほぼ確実に戦争になる!

 という単純かつ厳粛な事実です

軍事力のバランスとは、必ずしも軍事力が等しいという意味ではありません

ある国が他国を侵略しようと決断するには、「勝てる見通し」が必要です

(真珠湾攻撃のように「負ける見通し」で戦争を始めるのは、世界史でも非常に珍しい)

「勝てる見通し」を持つためには、自国の防衛にプラスして侵攻のための軍事力が必要ですから、大ざっぱに言って敵の2~3倍の軍備が必要です

逆に言えば、敵の半分以下の軍事力しか無ければ、敵に「勝てる見通し」を持つ余裕を与え、侵略される危険性が高くなります

軍備の不足を自国だけで埋められない場合は、NATOや日米安保のように他国と組んで、集団防衛体制で補います

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頭の中にお花畑のある、自称「平和主義者」

  「戦争反対~!、軍備反対~!」

などと大声で叫んでいますが、戦争は反対を叫びさえすれば防げるような簡単なものではありません

現在の中国やロシアのような凶暴な独裁国家が、その軍事力を急速に増強しているときに、近くの国が自国の軍備をサボれば、ほぼ確実に侵略されます

「戦争は平和主義者が起こす」

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という言葉がありますが、頭の中にお花畑のある「平和主義者」は、深い考えもなしに軍備を縮小して、軍事力のバランスを崩すからです

当然ですが、侵略を考えている国は敵国に工作員を送り込んで、敵国内の「平和主義者」を全面的に支援します

 

* * * * * * *

 

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侵略され占領された地域の人々は、次の戦争では、真っ先に最も危険な戦場へ送られます

例えばプーチン悪魔(→)から見れば、今でもロシアとはモスクワ周辺のことであり、東に広がるシベリアや極東は、少数民族が住む「占領地」に過ぎないのです

今回のウクライナ侵攻でも、モスクワ市民はほとんど戦争に駆り出されず、シベリアや極東など「占領地」の少数民族の若者が、強制的にウクライナの最前線へ送られて、戦死したり手足を失ったりしています

特にロシアでは伝統的に

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「兵隊は畑から

 いくらでも生えて来る!」

という言葉があり、戦場では敵兵はもちろん自国の兵士が死ぬことも、何とも思っていません

日本が日露戦争で負けていたら、現在の日本人の若者も、似たような運命になっていたかもしれません

 ((((;゚д゚))))

 

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米シンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)が、中国による台湾侵攻シミュレーションを行なっている。

2026年に中国が台湾に大規模な軍事攻撃をしかけたと仮定し、その対応を様々な角度から研究。

シミュレーションは計22回も行われることになっており、これまで18回が実施され、今年12月に結果が公開される見込みである。

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シミュレーションの参加者は、西太平洋と台湾が拡大された地図をもとに、

「青チーム」米国・台湾

「赤チーム」中国

に分かれて、チェスをするように軍隊を操っているという。

CSISの上級顧問であるマーク・カンシアン氏が米メディアに述べている。

「すべての場合ではないが、ほとんどのシナリオで、

 米国と台湾は中国の侵略を撃退することができることを示している」

「ただその代償は大きい。台湾のインフラや経済だけでなく、

 太平洋に展開する米軍にとっても、非常に大きいものになる」

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米中間で激しい戦闘が1カ月間続いた場合、米国は空母2隻を失うだけでなく、最先端の戦闘機を数百の単位で失う可能性があるという。

この損失は米軍にとっては大打撃で、米軍の世界的な軍事力低下につながりかねない。

しかし前出のカンシアン氏の見立てによれば、

「中国軍が多くの米軍艦船を撃沈して米航空機を破壊しても

 同盟国による反撃は中国海軍の艦隊を打ち負かし

 最終的には中国軍艦150隻が沈没する」

としている。download

専門家によると、沈没150隻という数字は、ほとんど中国軍の敗北を意味するという。

さらに、別のシミュレーションでは次のような展開も予想されている。

まず中国軍が日本国内の米軍基地と太平洋上の空母打撃群に弾道ミサイルを発射する。

米軍のジェット戦闘機部隊が大破させられ、空母を含む米艦船が沈没する。

そして中国は台湾の東海岸に軍艦を派遣し、台湾のインフラを砲撃して地上部隊の移動を妨害する。

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次に中国軍は台湾侵攻作戦を敢行し、約2万2000人の兵力を台湾南東部に上陸させる。

そして港湾や飛行場を占領しながら北上していく。

しかし米軍が本格参戦してからは徐々に中国側は形勢が不利になっていき、台湾の東海岸付近にいる中国艦船が破壊される。

さらに米軍によって兵員や物資の輸送をする中国艦船も攻撃され、中国側が不利な状況に追い込まれていく。

シミュレーションではさらに、中国軍が台湾に上陸して首都台北を占領する動きに出ても、米軍は航空機とミサイル、潜水艦による攻撃によって、中国軍の補給能力を断って侵略を阻止できる。

中国側は楽観的なシナリオのもとでも台湾の3分の1を占領することしかできず、結局は敗北を認めざるを得なくなる。

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こうしたシミュレーションが行われるようになったのは昨年、米インド・太平洋軍司令官のフィリップ・デービッドソン(→)

「中国は2027年までに台湾侵攻を成功

 させることができるかもしれない」

と警告したことが契機になっている。

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発言直後、多くの軍関係者が驚きをもって受け止めたが、いまでは様々な視点から発言が考察されている。

今年5月には国家情報長官アブリル・ヘインズ(←)が、

  「中国による台湾攻撃の脅威は深刻である」

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と発言。

同月、米中央情報局(CIA)長官のビル・バーンズ(→)も、

中国は台湾を軍事的に制圧できるような

 状態にするために力を注ぐだろう」

と上院軍事委員会で述べており、中国脅威論は依然として机上に乗っている。

さらに米誌「フォーリン・アフェアーズ」最新号で、エルブリッジ・コルビー元国防副次官補が次のように書いている。

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「バイデン政権は、米国が台湾を防衛することを示唆し、

 アジアにおいては台湾の運命と米国の信頼度が

 密接に関連していることを認識している」

「もっとも顕著なのはバイデン氏が3回以上も、

 (有事の時は)米国が台湾を防衛すると示唆したことだ」  

 

ゆっくり動画へ

 

台湾侵略ショー

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チャイナチス中国共産党による「台湾侵略ショー」(8/4~7)が終わりました

3期目をめざす習近平が国内向けに演出した軍事ショーですが、現場レベルの混乱から「不測の事態」も起こり得るので、とりあえず無事にショーが終わって、ホッとしています

今回の「台湾侵略ショー」の期間を4日間にしたのは、米軍が台湾支援で現地へ駆けつけるまで最低7日間はかかると想定し、その前に台湾を降伏させる計画に基づいています

中国経済はバブルがはじけて不動産が大暴落、人民の不満は爆発寸前

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習近平(→)はお尻に火が付いて焦りまくっています

台湾有事は、ほぼ自動的に日本有事になりますから、あらゆる可能性を想定して、万全の備えをしておいていだだきたいものです

事態が発生してから「想定外でした」などと言う愚かさは、ご勘弁願いたい

弱肉強食の国際社会では

侵略への万全の対策を整えた国民だけが

平和を享受できる

というのが鉄則だと思います

「戦争反対」などと大声で叫ぶだけなら、頭の悪い中学生でもできますが、現実に戦争の発生を未然に防ぐには、大人の冷静な知恵と行動力が必要です

(^_^;)

 

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▲今回の「台湾侵略ショー」(8/4~7)のマップ

 

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▲近未来の想定マップ

 

台湾周辺で実弾軍事演習

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 ペロシが涼しい顔して台湾を訪問しました

  メンツ丸つぶれの習近平(←)は怒り狂って

 台湾周辺で実弾軍事演習(↑)をしています

  チンピラDQNヤクザの脅しと同じです

 ところで皆さん、上の地図で「金門島」ってあるでしょ

これって中華民国(台湾)が実効支配しているんですよ

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 大陸との距離は2キロほどで、泳いで渡れます

なぜチャイナチス中国共産党が侵略しないのか

 ミステリーです

  (^_^;)

 

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▲近未来予想マップ ((((;゚д゚))))

ゆっくり動画へ

習近平 メンツ丸つぶれ

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命の次にメンツを重んじる中国人ですから、習近平はいま、腹の底から怒り狂っていることでしょう(愉快愉快)

中国軍の兵器の多くは、ロシア製です

そのロシア製の兵器が、ウクライナ戦線で西側の最新兵器にまるで歯が立たず、みじめな敗北を続けているのを見て、習近平は強烈なショックを受けているようです

ですから習近平がいかに馬鹿で、メンツ丸つぶれで怒り狂おうとも、彼がプーチンみたいな認知症でない限り(彼は69歳で、認知症になるにはチト早い)、いま米軍に本格攻撃を仕掛けるほどの底なし馬鹿(bottomless idiot)ではないハズです

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きっと歯ぎしりしながら、必死で耐えているのでしょう(愉快愉快)

ペロシが帰ったあと、台湾にちょっとした嫌がらせ(米軍が出て来ない程度)をして、国内向けに格好をつけ、つぶれたメンツのメンテナンスをするような気がします

 (^_^;)

 

チャイナチス中国共産党の悪の親玉、習近平としては、先日のバイデンとの電話会談直後にペロシが台湾に乗り込んだ形となり、メンツ丸つぶれとなった。

米政府は、中国が今後、台湾への軍事圧力を強めると予測する。

習近平は異例の3期目入りを目指す共産党大会を控えている。

「台湾が危険なのは、ペロシが去ってから」

との指摘もある。

中国当局が通告した、台湾周辺での軍事訓練は、7/4からだ。

 

ペロシ訪台

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米中のメンツとメンツがぶつかり合っている場面です

と言ってもアメリカは基本的に実益主義(プラグマティズム)の国ですから、メンツのために戦争などしません

中国人はメンツに異常にこだわる民族性なので、何をするか分かりません

ただ、中国のロシア支援は腰が引けている感じで「本気度」が低そうなので、本気でアメリカと戦争する覚悟は無く、強気のメッセージは国内向けでしょう

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米軍はウクライナでロシア軍と対峙しているとはいえ、戦場で戦っているのはウクライナ兵で、米軍の戦力にはタップリ余裕がありますから、

「中国よ、来るなら来い!」

という感じだと思います

中国は不動産が暴落してバブル崩壊しつつあり、人民の不満が高まっていますから、国内引き締めの常とう手段として外に敵を求め、米中で小競り合いはあるかもしれません

 (^_^;)

 

蔡英文官方元首肖像照

 

台湾の複数のメディアは、アメリカ下院議長のペロシ(↑)が8/2夜にも台湾に到着すると伝えました。

8/3、台湾総統の蔡英文(←)と会談するということです。

アジアを歴訪中のペロシは8/1、最初の訪問国のシンガポールに到着し、首相のリー・シェンロンらと会談しました。

ホワイトハウスの戦略広報調整官カービーはCNNのインタビューで、

「ペロシの台湾訪問は、我々の政策に沿ったもの」

「サポートできることは何でもするつもりだ」

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と支援する考えを示しました。

中国政府は、ペロシが台湾を訪問すれば

「力強い反撃措置を講じる!」

と警告しています。

 

台湾侵略は準備完了か

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 自由を求める人間を、戦車で踏みつぶした共産党ですから

  人間の生命など、虫けら程度にしか考えていません

 侵略作戦実行なら、即座に数百万人が死ぬかもしれません

  ((((;゚д゚))))

 

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中国軍による台湾侵略に向けた作戦準備は、すでに最終段階に入っている。

台湾国防部(国防省)が昨年末にまとめた報告書によると、中国軍の台湾侵略プロセスは、中国側が演習の名目で軍を集結させる段階から始まる。

ミサイルで台湾の防空陣地やレーダー、指揮所などを破壊し、サイバー攻撃で台湾の主力部隊の機能停止に成功した後、制海・制空権の確保に入る。

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沿岸部に部隊を展開し、西太平洋に艦隊を集結させて米軍などの介入を阻み、台湾に対する戦略的包囲網を形成する流れだ。

中国軍は、音速の5倍(マッハ5)以上で飛行する極超音速兵器の開発でも先行するなど、台湾が対処不能なミサイル攻撃能力を備えている。

保有する軍艦艇は空母2隻に加え、駆逐艦、フリゲートなど台湾の3倍となる計約90隻だ。

サイバー攻撃についても、中国軍が2015年末に発足させた宇宙、サイバー、電磁波と情報戦を一元化する「戦略支援部隊」はすでに高度な能力を有している模様だ。

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習近平(→)としても、台湾への軍事行動を取ったという業績になる。

しかし、中国が台湾を武力で制圧しても、民主政治を享受してきた台湾住民の抵抗が激化してゲリラ戦に発展すれば、中国側は治安維持のために陸軍や武装警察部隊の長期駐留を余儀なくされる。

軍事的コストが高まるばかりでなく、沈静化に手を焼けば、共産党政権の権威失墜にもつながる。

日米共同声明「台湾加油!」

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▲台湾の蔡英文総統

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人類の平和と自由と人権を破壊しようとしている

 チャイナチス中国共産党

に対して、人類が団結して対抗しつつあります

 チャイナチス中国共産党

の味方は 北朝鮮と韓国だけかも

 (^_^;)

 

台湾の外交部(外務省)は4/17、日米首脳会談の共同声明に台湾海峡の安定が重要だとの認識が示されたことについて

「日米両国が(台湾)周辺の安全保障に

 関心を寄せていることを喜ばしく思う。

 心から歓迎し、感謝する」

との声明を発表した。

日米首脳会談の共同声明で台湾に関する記述が明記されたのは、1969年以来となる。

台湾外交部は、中国から強まる圧力を念頭に

「日米、その他の理念を共有する国々と緊密に協力して

 今後、インド太平洋の平和、安定、繁栄を目指す」

とも述べた。

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特に最近は、大量の中国軍機が台湾の防空識別圏に頻繁に侵入を繰り返すことが増えている。

中国軍による台湾周辺での軍事演習も多く、台湾では中国軍による侵略に対して警戒感が強まっている。

こうした状況も踏まえ、今回の日米共同声明では

「台湾海峡の平和と安定の重要性」

が強調され、

「両岸問題の平和的解決を促す!」

と記された。

前回、台湾問題について触れられた69年は、ワシントンで佐藤栄作首相とニクソン大統領が会談した。

当時、佐藤首相は

「台湾地域における平和と安全の維持も

 日本の安全にとって極めて重要な要素である」

と述べた。

 

韓国サムスンをたたきつぶせ!

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日本の民主党政権時代の反日的な超円高政策で、日本の家電業界は壊滅的な苦境に置かれ、そのスキに乗じて韓国サムスン電子が急成長しました

いま日米台が協力して、韓国サムスン電子をたたきつぶし、半導体や家電ビジネスのリーダーシップを取り戻そうとしています

(^_^;)

 

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台湾フォックスコン創業主郭台銘は言う

 

私の人生の目標は

韓国サムスン電子を

たたきつぶすことだ!

 

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このほかにも郭台銘は

「ギャラクシーではなくiPhoneを購入せよ!」

「韓国人と違い、日本人は裏切らない!」

「日本企業と手を組んで、5年以内に、韓国サムスン電子をたたきつぶす!」

などの強気の発言を相次いでいる。

アップルのアイフォンやアマゾンキンドルなど、世界家電製品の40%ほどを生産しているフォックスコンは、どうして韓国企業と敵対的な関係におかれることになったのだろうか。

実際、彼は韓国サムスン電子に裏切られたことがある。

2010年、韓国サムスン電子はフォックスコンのLCD生産系列会社のチーメイ(Chimei)とLGディスプレーなど6社を欧州連合(EU)に価格談合の疑いで告発したことがある。

そのため、フォックスコンは課徴金3億ユーロを払わなければならなかった。

ただ、韓国サムスン電子は自主申告により、課徴金全額免除を受けた。

この事件後、郭台銘は公開席上で、韓国サムスン電子に対し、憚ることのない攻撃的な発言を続けている。

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郭台銘は1950年、台湾の台北で生まれた。

中国陝西省出身の父親と山東省出身の母親は、暗黒独裁チャイナチス中国共産党を避けて、1949年に台湾に移住した。

郭台銘は子どもの頃からゴム工場でタイヤを生産するなど、早くからビジネスの現場感覚を身につけた。

彼は1974年、母親からもらった10万台湾ドルを含め40万台湾ドルで、24歳で起業に乗り出す。

彼が初めて選んだ事業は、プラスチック製造業だった.

郭台銘が創業したフォックスコンは、世界最大の製造代行会社に成長できた。

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フォックスコンが韓国サムスン電子に対して攻撃的な発言をするのは、単に過去の悪縁から出た感情的発言だけではないというのが衆論だ。

委託生産業者から脱し、独自のブランドを備えた総合電子業者へと生まれ変わるのが目標のフォックスコンにとって、韓国サムスン電子は強力なライバルだからだ。

フォックスコンが日本のシャープを買収したのも、このような脈絡からだ。

東芝の半導体事業である東芝のメモリー買収のために3兆円に達する投資に踏み切るなど、韓国が握っている半導体産業に進出しようという野心を隠さずにいる。

結局、このディールは霧散したが、フォックスコンのスムーズな歩みは依然として現在進行形だ。

 

日米台の半導体連合

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下の記事は、韓国の新聞「朝鮮日報」ですが

 米中両方に良い顔をする二股外交(コウモリ戦略)で

旗幟を鮮明にしなかったせいで、米中双方から裏切者扱いです

 サムスン一極集中のいびつな経済構造なので

サムスンがコケたら韓国経済が総崩れになる恐れがあり、アセリが感じられます

((((;゚д゚))))

 

半導体の受託生産を行うファウンドリー市場で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が反中の米日連合の中心に浮上した。

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米日政府はTSMCを支援し、第5世代(5G)移動通信システム、人工知能(AI)、自動運転車、クラウドなど未来産業の重要部品である半導体の供給を確保すると同時に、中国の「半導体崛起(くっき)」の芽を摘む戦略だ。

TSMCは米日両国による全面的な支援を受け、サムスン電子を抑え、急成長するファウンドリー市場で独走体制を固める機会を得た。

TSMCは9日、茨城県つくば市に日本初となる本格的な開発拠点を設立すると発表した。

投資額は186億円となる見込みだ。

10日付日本経済新聞は「開発の重要性が増している『後工程』と呼ばれる分野で日本で研究開発に取り組む」などと伝えた。

台湾のみで半導体を生産してきたTSMCは最近、攻撃的に海外進出に取り組んでいる。

昨年には米アリゾナ州に35億米ドルを投資し、初の海外工場を建設することを決め、今回日本にも進出することになる。

インテル、アップル、クアルコムなど大口顧客が集中している米国と半導体素材・設備の先進国である日本にそれぞれ拠点を置き、独走体制を固める戦略だ。

TSMCは今年の設備投資に過去最高の250億-280億米ドルを充てる計画だ。

米日政府にとっては、台湾企業であるTSMCを支援することで、中国を孤立させる効果もある。

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実際に米国はTSMCのアリゾナ工場に大規模な税制優遇を行い、日本の経済産業省もTSMCの誘致に向け補助金を約束したとされる。

安全保障の中国包囲網→

半導体業界はTSMCを筆頭とする米日台連合がさらに強固なものになるとみている。

TSMCは昨年、米国の華為(ファーウェイ)制裁に積極的に協力し、対中輸出が72%も急減した。

米国にとって台湾は、信頼できる友軍と言える。

今月6日に高官級で行われた米台経済繁栄パートナーシップ対話(EPP)には、TSMCや聯発科技(メディアテック)など台湾の半導体企業の役員100人余りが出席した。

半導体業界関係者は「米国は自国企業の先端半導体が中国企業の工場で生産され、技術と人材の流出が起きることを懸念している」とした上で、「米国内の工場を持つTSMCとの協力が強化されれば、そうした負担から解放される」と指摘した。

これに対抗し、中国政府は2014年から半導体産業の育成と技術開発に1兆元(約16兆円)をつぎ込んだのに続き、今年は中国ファウンドリー最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)に5兆ウォンを投資するなど支援を拡大している。

米国による制裁で先端半導体の設備や技術の輸入が禁止された状況で正面突破を図る覚悟だ。

特に中国は半導体の生産設備を持たないファブレス企業が1300社余りあり、世界市場の15%を占めるなど急成長している。

生産能力の裏付けさえあれば、一気に設計から生産、スマートフォンなどの完成品まで「完全な自立」を成し遂げることができるため、半導体製造プロセスの開発に執着している。

韓国企業はつらい立場だ。

サムスン電子は中国・西安、SKハイニックスは中国の無錫、重慶に半導体工場を持ち、米日台と台湾のどちらかに付くことが難しい状況だ。

 3月3日、韓国サムスングループの事実上トップで、サムスン電子副会長の李在鎔氏の裁判が9日に始まることが、裁判所の記録で明らかになった。写真はソウルで2月撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

米日台連合が強固になれば、サムスン電子はTSMCとの競争でも急速に不利な立場に追い込まれ、さらに中国企業に人材と技術を奪われるという二重苦を味わうとの見方もある。

逮捕されたサムスンのトップ→

現在サムスン電子のファウンドリー市場でのシェアは17%で、TSMC(54%)の3分の1にすぎない。

日経は8日に掲載を開始した「サムスンの暗闘」と題するシリーズ記事で、「(サムスン電子に)中国の影が忍び寄る」とした上で、「SMIC所属の研究員として62人の韓国人の氏名が確認された」などとサムスン電子からの半導体人材の流出が増えていることを伝えた。

日経はTSMCとサムスン電子の違いについても集中的に分析した。

TSMCはサプライヤー各社との共存共栄、オープンイノベーション(協業による技術革新)を掲げ、サムスンを上回る急成長を遂げているが、サムスン電子は韓国政府の圧力で素材の国産化を試み、サプライチェーンを揺るがしているとの指摘だ。

日経は「(サムスンが)世界を舞台に激しい競争を繰り広げながらも、国内では世論や政治に振り回される状況は今も変わらない」と評した。

 

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ラドンがコウモリに見えてしまう (^_^;)

 

台湾の選挙

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チベット→ウイグル→南シナ海→香港

 チャイナチス中国共産党の野望

 とどまるところを知りません

尖閣→台湾→沖縄→日本列島

 とならないことを祈ります  ((((;゚д゚))))

 

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高雄市長選挙は、親中派のシンボルだった韓国諭(国民党)が、あまりの北京よりの政治姿勢に反発した住民のリコール運動の結果、失職したために行われた。

民進党の奪回は予測されたことだが、得票率が注目された。

国民党は全党あげて、市長職ポストの維持を目指していた。

「台風の目」とされたのは何文哲・台北市長が率いる「台湾民衆党」で、第三党が躍進すれば、漁夫の利で国民党に勝利の女神が微笑むというシナリオもあった。

また何文哲は穏健だが親中派であり、じつは高雄市民には反台北感情が強い。

8月15日の投開票の結果は、

陳基邁(民進党)が70・3%

李眉蔡(国民党)が25・9%(高雄市議、女性)

呉益政(民衆党)が 4・0%だった。呉も高雄市議。

この数字が端的に表すことは、台湾がアンチ北京で固まったことである。

蔡英文総統が、1月の総統選で圧勝したのも、香港の大混乱と中国共産党が学生らを弾圧する暴力を目撃した結果だった。

そのうえアメリカが台湾支持を、鮮烈に態度でも示し、台湾旅行砲、TAIPEI法、武器供与、そしてアバー厚生長官の訪問と続き、くわえて台湾の大手企業が陸続と中国に見切りをつけて台湾へ、あるいは米本土へ工場を移転したこと、つまり中国投資ブームが冷え切ったという背景がある。

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 日本の周辺国を怪獣にたとえると

  日本=ゴジラ、米国=キングギドラ

  台湾=モスラ、中国=キングコング

  韓国=ラドン、北朝鮮=ピグモン かな?

 

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「宮崎正弘の国際情勢解題」より