香港で再び大乱

　米中どちらも　後へ引く可能性は低いので

　　香港の国際金融センターとしての地位は

　空前の灯となっています　　((((;ﾟдﾟ))))

昨秋の香港大乱の収束以来、はじめての大がかりなデモが繰り広げられた。

5/24午後、ＳＮＳで呼びかけられてデモ行進は銅鑼湾の「ＳＯＧＯ」前からワンチャイまでの幹線道路がコースである。

これは全人代で採決予定の「香港国家安全法」に反対する知識人や若者らが集まり、コロナ感染予防のため、香港では「９名以上の集会は禁止」とされているが、示威行進を開始した。

道路にバリケード、さすがに火焔瓶は登場しなかったが、警官隊は最初から催涙ガスと放水、暴力的な弾圧に報道陣からも抗議の声があがった。

プラカードには「天滅中共（天は中国共産党を滅ぼす）」「香港独立」が掲げられ、昨秋までの香港大乱でも、学生達が常套句としていた。

１８０余名が逮捕された。

全人代最終日に予定されている「香港国家安全法」は、「香港基本法」の附録文書として追加挿入されるという巧妙な措置が取られており、法案が成立すれば、香港独立どころか、民主化を訴える行為も違反の対象となる。

他方、開催中の全人代のタイミングで中国外相の王毅が記者会見し、

「香港の安定のために、香港国家安全法は当然であり、香港は中国の一部であり、外国の干渉を受けたくない。台湾も同様である。また欧米に拡がる賠償請求だが、中国も被害者であり、賠償など、常識では考えられない違法だ」

と一方的に喋りまくった。

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米大統領補佐官オブライエン（国家安全保障担当）は5/24、NBCテレビに出演し、香港の統制強化を定めた「国家安全法」が成立すれば、中国に制裁を科す可能性を示唆した。

その上で

「香港がアジアの金融センターとしてとどまると考えるのは難しい」

と警告した。

香港問題が米中対立の新たな火種に浮上している。オブライエンは、昨年11月に成立した「香港人権・民主主義法」に基づく制裁を示唆した格好だ。

同法は「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」が機能しているかどうか検証する年次報告書の提出を国務省に義務付けている。

米国が香港に認めてきた関税などの優遇措置の是非を判断するほか、人権侵害に関わった中国当局者への制裁も可能にした。