なにしろ中国コロナ災禍と、失業者急増にくわえて黒人差別を糾弾するデモ、暴動がつづき、11月の米国大統領選挙、現時点では元副大統領のバイデン（77）がリードしている。
共和党内はトランプ（74）で一本化しているとはいえ、旧主流派、すなわちエスタブリシュメントがかたまるメインストリームは「バイデンに投票する」と言って党内に亀裂を招き、また軍人ＯＢの閣僚経験者たちは、一斉にトランプ批判に転じた。
黒人問題では中間層が敏感であり、パウエル元国務長官（→）が、反トランプ陣営に与したことはトランプ選対にとってブローとなった。
つづいてジョンボルトン元大統領補佐官の暴露本が続く。
いつもならここでハリウッドの映画スター達の民主党支持合唱が始まるのだが、黒人暴動がカリフォルニア州へ移行しているため、敏感なタイミングでの発言を控える傾向がみられる。
さはさりながら、日本の朝日新聞や毎日新聞のような真っ赤なウソ報道は無いとしても、アメリカの世論調査も、かなり誘導質問的なやり方をする。
ましてＣＮＮは、反トランプの急先鋒だから、バイデンが１５％リードしているという報道は眉唾だろう。
現実はどうかといえば、次の六州が接戦で、梃子入れの重要地区となった。
ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン州、そして、アリゾナ州、フロリダ州、ノース・カロライナ州の六つだ。
選挙専門サイトの分析では、ペンシルバニア州でトランプが4ポイントリードしており、ノース・カロライナで3ポイント、アリゾナ州で1ポイントのリード、逆にミシガン州、フロリダ州は微かにバイデンがリードし、ウィスコンシン州では互角の勝負という。
