香港経済の終焉

　中国人は、極端に家族を大切にします

　　家族以外は信用できない、相互不信の社会だからです

　聖徳太子はそれを知っていたから

　　和の大切さを説いたのかもしれません

　(^_^;)

香港の最高裁にあたる終審法院は2/9、香港国家安全維持法違反で起訴された香港民主化運動のイコン、黎智英（ジミー・ライ、→）の保釈申請を却下した。

保釈を認めた高等法院（高裁）の決定は間違いだったと結論付けた。

バイデンは習近平との電話会談で、ウイグルのジェノサイド（大量虐殺）ならびに香港での言論弾圧に言及したが、中国は内政問題と無視しており、またＷＨＯの武漢視察についても機密書類もラボの視察も拒否した。

「原因は特定できなかった」というＷＨＯの報告には冷笑がおきた。

香港でもっとも人気のある新聞『蘋果日報（アップルデイリー）』の創業者の黎智英（ジミー・ライ）は、習近平政権ばかりか歴代のチャイナチス中国共産党を厳しく批判してきた。

「李鵬（元首相）のＩＱは亀の卵」

と痛快な言辞を吐いたこともあり、2019年の訪米時には、ペンス副大統領とポンペオ国務長官が面会に応じたほどの大物である。

習近平は、この人物を眼の上のたんこぶとして徹底的に弾圧することを決め、香港政庁に逮捕を命じた。

最初は詐欺容疑の別件逮捕、そして「外国勢力と結託して国家安全保障を脅かした」と国安法を持ち出して訴追した。

この起訴は2020年12/11だったが、同月いったん保釈されて、また再収監された。

香港警察が再逮捕したのだ。

昨年11月に予定されていたアリババの金融子会社「アント」の香港と上海株式市場へのＩＰＯ（新規株式公開）は上場予定日の三日前に突如見送られた。

その後、アリババの馬雲（ジャック・マー、→）は公の場には現れず、姿を消したままとなって、謎を深めている。

習近平が「アント」の上場を見送らせたのは、アントがすでに中国国有銀行を脅かす存在であるばかりか、政府が進めるデジタル人民元の普及に障害となるおそれがあり、経済の支配力を失いかねない不安からだった、と多くが分析した。

ウォールストリートジャーナルは2/17、

「アント上場延期の本当の理由は別にある。株式購入予定の多くが、

　じつはチャイナチス中国共産党幹部であり（家族名義やその他）

　しかもタックスヘブン経由で「外国ファンド」を装っていた実態が判明した」

と報道した。

そのうえ投資予定者の名簿も確保した模様で、誰々がアント株を購入しようとしていたかが判明したという。

じつは江沢民（→）派、あるいは反習近平派が殆どであったため、

「習近平は激怒して延期を決定した」

と米国経済紙が報じた。

もともとアントの筆頭株主は江沢民の息子であり、また香港の金融、不動産、とくに証券ビジネスの利権は江沢民派が握っていた。

その香港での異変が末端ビジネスに及んできた。

そもそも香港経済は不動産、金融、そして観光の三代産業で成り立ってきたのであり、國際金融都市としての機能は、資金洗浄やドル調達の機会であり、むしろチャイナチス中国共産党がさんざん活用してきたのだ。

その香港の商業地や一等地のビルは、いま空室が目立っている。

観光も、日本同様にインバウンド、ホテル、レストランは最悪に近いが、世界のブランド品通りと言われたチムサーチョイ東地区（ブランドショップが犇めきあって、中国からの旅行者がめちゃめちゃに買い物をしていた場所）で、売り上げ４８％減、多くが店を閉め、シャッター通りとなった。

従業員は解雇され、在庫半額セールでも売れないという悲惨は風景が展開されている（サウスチャイナモーニングポスト、２月１６日）。