米国トランプ大統領は、きょう9/24、対中輸入品２０００億ドルへ１０％関税を上乗せする。
来年１月１日から２５％へ引上げる。
米中貿易戦争が本格化するなか、米国の専門家は、中国のGDP実質成長率が大幅に下落すると推測している。
『大紀元』（９月２１日付）は、「中国GDP成長率低下の見通し、米中貿易戦の影響で」と題する記事を掲載した。
（１）「米CNBC（19日付）によると、米専門家は、17日に公表された第3弾対中関税措置の税率が来年1月1日以降25％に引き上げられることで、来年中国のGDP成長率が低下すると予測。下げ幅が0.5～0.6％という。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミストは、米中両国が互いに関税措置を行っているが、中国側がより深刻な影響を受けると警告した。中国の対米輸出額が対米輸入額の約4倍であることが主因だと指摘」
来年の中国のＧＤＰ成長率は、ＣＮＢＣによると今年よりも０.５～０.６％の下落にすると予測している。
肝心の今年の予測が出ていないが、仮に６.５％とすれば、６％割れになろう。
中国の対米輸出額が、対米輸入額の約4倍であることで、中国経済の受ける打撃が米国の４倍という仮定を置いている。
人民の不満がたまっているので
中国は内乱になるかもしれません ((((;ﾟдﾟ))))
（２）「中国当局の発表では、2017年中のGDP成長率が6.9％だった。バンク・オブ・アメリカは、『中国当局が景気刺激策を実施したにもかかわらず、来年中国GDP成長率が6.1％まで下落する』見通しを示した。JPモルガンは、中国輸出入の鈍化で、GDP成長率が現水準から0.6％下がると予測。台湾金融持ち株会社・国票金融控股の丁予嘉・社長は、米中貿易戦で、今年中国GDP成長率が6.5％にとどまり、来年以降『伸び率が大幅に落ち込む』と推測した。丁社長によると、米国務省とシンクタンクのランド研究所がすでに、2001年に行った調査報告で中国による貿易不均衡問題を指摘し、不均衡の是正計画を策定した。同氏は、中国側がこれまでの貿易慣行を改めるまで、トランプ政権が対中制裁を継続していくと指摘した」
このパラグラフを要約する。
① バンク・オブ・アメリカは、来年の中国のＧＤＰ成長率は６.１％。
② JPモルガンは、中国輸出入の鈍化で、GDP成長率が現水準から0.6％下がる。
③ 国票金融控股の丁予嘉・社長は、今年は６.５％だが、来年以降は急速に落ち込む。トランプ大統領が、中国の不正貿易慣行を是正するまで関税率引き上げを継続するからだ。
（３）「丁社長によると、中国の経常収支黒字が縮小するうえ、国内設備投資や内需も落ち込んでいる。さらに、地方政府や国営企業の債務問題を加え、中国は長期にわたり景気低迷が続く可能性が高いという。さらに同氏は、米政府をはじめとする西側諸国が貿易戦を通じて、『全体主義と資本主義を混ぜ合わせた中国当局の統治体制』にメスを入れようとしているとの見方を示した。『中国経済を安定化させるには、当局が抜本的な改革を行い、完全な市場経済に移行するしかない』としている」
経常収支黒字が縮小するのは不可避
今年は１０００億ドル。来年は５００億ドル見当に縮小するであろう。
ここまで黒字が縮小すれば、人民元相場は動揺して売り投機が活発化する。
国内経済は浮き足立って、過剰債務問題が大きな壁となって立ちはだかるであろう。
西側諸国は、これを好機と捉えるであろう。
危機と見ない理由は、中国が自由と民主主義へ挑戦する「無頼漢国家」と判定していることだ。
『フィナンシャル・タイムズ』の記事で、中国がこういう事態になっても、西側は救済しないだろうと警告している。
自業自得という突き放した見方である。