中国経済は もはや末期的症状
とんでもないことにならなければ
いいのですが ((((;ﾟдﾟ))))
中国では現在、奇っ怪な事件が起こっている。
日本のＴＶでも報道されたが、トップ女優ファン・ビンビンは、約１００日間も消息が途絶えているのだ。
彼女の安否に注目が集まる一方、巨額の脱税疑惑で当局に拘束されているとの報道もある。
一部の専門家は、脱税は口実にすぎず、米中貿易戦や国内の経済状況の悪化が、彼女の失踪の背景にあると分析する。
当局は、芸能人や富豪の資産を狙い、押収することを考えていると指摘する。
電子商取引最大手・アリババ集団の馬雲会長が９月１０日、来年9月に引退すると突如発表した。
馬会長が引退表明した当日、アリババ傘下の電子決済サービス大手・アリペイ（支付宝）は、中国人民銀行（中央銀行）が設立した銀行カード連合組織「銀聯」に吸収された。
事実上の「上納」と言われる。
馬会長はかつて、「アリペイをいつでも国に差し出す用意がある」と発言していたという。
以上は、『大紀元』の報道である。
中国で人気の2大スマホ決済は、「Alipay（アリペイ）」と「Wechat Pay（微信支付／ウィーチャットペイ）」である。
スマホ決済が安全性と便利性を理由に、中国で急速に普及している。
特に都市では、現金支払いに代って日常の買い物、家賃の支払いなどに利用されている。
アリペイは、約５０％強のシェアを占める。
アリペイが、銀聯に吸収された裏に何があるのか。
「鉄のカーテン」の中国ではうかがい知れないが、正当な手続き（買収など）が行われたのか。
馬氏は、「アリペイをいつでも国に差し出す用意がある」と発言していた。
とすれば、馬氏を拘束すると脅迫してタダ同然の価格で取り上げたのかも知れない。
真相は不明である。
財政赤字の穴埋め策で資産略奪
『大紀元』（９月２２日付）の「トップ女優の拘束、ジャック・マーの勇退、共産党の俎上の魚でしかない成功者たち」と題する記事が伝えたものだ。
冒頭記事に続き、次のような事実を明らかにしている。
「米サウスカロライナ大学の謝田教授は、当局は有名芸能人や富豪の資産を財政赤字の穴埋めに当てる意図がある、と指摘した。米中貿易戦で、中国が急激な元安を回避し、外貨準備を切り崩してドル売り・元買いの為替介入を繰り返してきたため、外貨準備は7月と8月、2カ月連続で減少。教授によると、経済成長の鈍化で、国内のキャッシュフローも厳しくなっている」
中国人民銀行が、アリペイを銀聯に吸収したのは、個人の金融情報を全て国が管理することを意味している。個人の財布の中身や、何を購入しているかまで筒抜けになった。
こんなことが許されるのか。個人のプライバシイなど完全に否定された。
金融評論家の呉小平氏は、
「私営経済はすでに役割を終え、そろそろ退場すべきだ」
と主張したという。
すごいこと言うなぁ～
自由主義競争経済を やめるつもり？ ((((;ﾟдﾟ))))
これは、中国経済が国有企業中心で経営するという意味なのか。
とすれば、ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟の資格を失うわけで重大問題に発展する
この主張を額面通りに受け取れば、私営企業の財産を国有企業に移し替えなければ、国有企業が存続できないという限界状況にあることを意味するのかも知れない。
中国企業の過剰債務問題は、ここまで粉飾しなければ保たない局面に追い込まれているとも言える。
中国当局は長いこと、「ハードランディングは絶対に起こらない」と豪語してきた。
だが、民営企業の内部蓄積を横取りしなければ、生存できないところまで追い詰められているのだろう。
江沢民時代は、「三つの代表」と称して企業家を共産党に入党させたが、現在は全く状況が変わってしまった。
要するに共産党が、企業家から財産をむしり取る！、ということだ。
「貧すれば鈍する」の喩えの通り、共産党は権力亡者になって善悪の判断がつかなくなっているのだろう。
アリペイは急成長した「鬼っ子」
中国政府は、アリババの馬会長に退任１年前、退任予告発表をさせた。
なぜ、それほど慌てていたのか。
退任予告発表日に、アリペイ（正確には、アント・フィナンシャル・サービス・グループ）を中国人民銀行系列のクレジットカード会社「銀聯」へ吸収合併させるためだったのだろう。
この裏には、中国の金融事情が逼迫化が考えられる。
信用危機がじわじわと進んでいるので、人民銀行が管理して破綻を未然に防ぐ手を打ったとも考えられる。
そのように解釈しなければ理解不能なのだ。
アリペイは巨額の個人資金が集まっており、運用に問題でもあったのだろうか。
綻びを見せる前に「銀聯」へ強制的に統合させた。
そういう解釈も成り立つが、真相は不明である
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１日付）は、「アリババ系アントが揺さぶる中国銀行システム」と題する記事を掲載した。
「アントの起源は、アリババがネット通販の円滑化にアリペイを開発した２００４年にさかのぼる。アリババには、買い手と第三者の売り手を結びつける淘宝（タオバオ）という人気のサービスがある。このサービスの送金に安全で信頼ある手段が必要だった。アリペイが成長するにつれ、幹部は金融システムに変化をもたらせる可能性があることに気づき始めた。馬氏は２００８年１２月に中国の銀行が中小企業を十分に支援していないと語っていた。大手行はおおむね国有企業相手に商売をしており、もっと資本を活用できる可能性のある中小企業を無視していた『銀行が変わらないのなら、われわれが銀行を変える』。馬氏はその年の起業家カンファレンスでこう語った。その後、アリババの傘下部門が一部の中小企業に対して融資を始めた」
アントの起源は、２００４年にアリペイを開発した年にさかのぼる。
これ以降は、需要があるから伸びるという自然発生的な歴史だ。
中国の金融システムの発展が、極めてルーズであることを物語っている。
中国経済の弱点は、まさにこの金融システムの無秩序な発展がもたらす脆弱性にある。
日本は、先ず金融制度を整備するが、中国にはその感覚が乏しい。
事故が起こる。あるいは、起こりそうになってドロ縄式に対策を立てるという特徴がある。
今回、アリペイ（アント）を吸収合併した裏には、差し迫った事情があったと想像できる。
アントが扱った昨年の決済件数はマスターカード（５兆２０００億ドル）を上回る８兆８０００億ドルになった。
ＭＭＦは、アリペイが２１９０億ドルで、ＪＰモルガンの１３４０億ドルを上回って世界一の規模である。
これだけのモンスターが、法的な制度に組み込まれていなかったことに驚くである。
つまり、当局の定期査察の対象外であったことだ。
アントは、「池の鯨」になっている。
国営テレビの番組では、コメンテーターがアントの巨大なMMFを「銀行から血を吸い取る吸血鬼」と表現するほど。
ただ、勢いに任せて成長させてきたという「自然児」である。
現在、手に負えない規模に発展して、強権をもって銀聯に吸収合併させた。
その手法が、極めて官僚的である。また、市場機能を無視していることだ。
これについて、一片の公式発表もない。
闇から闇に葬るような手法は、ＧＤＰ２位の国家が行なうことではない。
違和感に満ちた行政である。
当局は、アントを金融持ち株会社に指定することも検討したという。
それも、中途半端に終わった。
この裏には、誰か政治家が絡んでいたことはないのか。
七不思議に数えられる話である。
強引に銀聯に吸収合併させた裏には、そういう臭いがするのだ。
アントによれば、銀行に無視された人々に金融サービスを提供しているだけで発展してきたと説明している。
実質金利はゼロというなかで、より高い金利を提供するＭＭＦが、爆発的な人気を呼んだとしても、ここまで何らの制度的な枠に入れなかったのは、当局の怠慢であろう。
以上の説明だけで、アントが銀聯に吸収合併されたことを納得させるには、まだ材料不足であろう。