▲数千万人を虐殺した毛沢東と習近平
中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。
香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。
習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない。
香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。
それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。
10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は香港への支配を強めようとしている。
しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。
コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。
まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。
第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。
数日後、中央委員会が採択した決定の全文が公表された。
そこでは香港の指導層の任免制度や基本法の解釈を変更するなど、統治管理の計画が明らかにされている。
計画の詳細はまだ不明だが、中国の指導層が基本法を廃止し、香港の指導層を直接任命し、司法の独立性を弱めまたは排除し、市民の自由を制限し、政治的な反対運動を抑え込もうとしていることは確かなようだ。
つまり中国政府は、1997年に香港が中国に返還されたときに鄧小平が50年間維持すると約束した「一国二制度」モデルを事実上放棄することを決めたのだ。
中国の指導層は、この計画が強い抵抗に遭うことを知っているはずだ。
今も続いている抗議活動を見れば分かるように、香港市民が戦わずに引き下がることはない。
中国は2003年、香港の立法会に国家安全保障法案を可決させようとした。
しかし50万人を超える住民がデモに参加し、法案を撤回に追い込んだ。
2012年には香港の歴史教科書を変更して「愛国教育」を導入しようとする試みが親と学生の抵抗に遭い、政府は引き下がった。
中国政府が香港を完全に支配しようとすれば、さらに多くの、そしてさらに大規模な暴力が展開されるだろう。街は混乱を極め、統治が不可能になる。
しかし中国の指導層は、それを望んでいる可能性がある。
香港に治安部隊を展開し、直接支配する口実になるからだ。
その意味で4中全会の決定は、私たちが知る香港の終わりの始まりを示すものかもしれない。
ただ習政権は、このアプローチがどれだけ自らを傷つけるものになるかを理解していないように見える。
変わり果てた香港との関係を世界各国が見直すことで、中国はグローバルな金融システムへのアクセスを大幅に失う可能性が高い。
既に米下院は、香港が一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうかを国務省に毎年検証するよう義務付ける「香港人権・民主主義法案」を可決した。
アメリカは一国二制度を前提に、関税などで中国本土より香港を優遇しているためだ。
中国政府が香港の権利を踏みにじれば、ドナルド・トランプ米大統領の中国封じ込めに加担することに躊躇していた先進諸国も、包括的な経済制裁に加わる可能性が高い。
これが中国政府にとって破滅的な展開になることは明らかだ。
共産党独裁の正統性は、継続的な経済成長と生活水準の向上に懸かっている。
しかし指導層への異議申し立てを許さない国では、誤った政策立案を防止する仕組みはほとんど存在しない。
習は2年前、建国100周年を迎える2049年には、中国を経済的に進んだ「社会主義の現代化強国」にすると宣言した。
4中全会の決定でも、この目標が繰り返された。
だが中国が香港に対する約束を破った場合には、はかない夢に終わりそうだ。