30【歴史】HISTORY

石油がタダより安くなった!

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 中国コロナの経済リスク(恐慌)が現実化してきました

  軍事リスク(戦争)も非常に危険な状態です

 戦後長く続いてきた世界の均衡状態(成長と平和)が

  いま崩れつつあります  ((((;゚д゚))))

 

週明け20日のニューヨーク原油先物相場が暴落し、指標の米国産標準油種(WTI)の5月渡しの価格が史上初めてマイナスに転じた

ロイター通信によると一時1バレル=マイナス40・32ドルを記録。

新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で原油が供給過剰となり、

売り手が代金を支払って原油を引き取ってもらう異常事態となった。

5月渡しは前週末比55・90ドル安の1バレル=マイナス37・63ドルで取引を終えた。

1983年のWTI原油先物の上場以来、初めて価格がマイナスになった。

米国で感染症対策の外出制限措置が広がり、航空機や自動車などの利用機会が激減。

余った原油をためる貯蔵施設も満杯となり、買い手がつかない状態となった。

5月渡しの取引期限が21日に迫っていることも売りを加速させたもようだ。

「スーパータンカー」と呼ばれる巨大タンカーを借り上げて原油を貯蔵しようと、タンカーのリース価格が急上昇しているという。

WTIの6月渡しは4・60ドル安の1バレル=20・43ドル。

原油の大口需要家である中国が1~3月期に大幅なマイナス成長となるなど、世界的に原油需要が先細るとの見通しも相場の下押し要因となっている。

石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による「OPECプラス」が減産で合意。

5~6月に世界供給量の約1割となる日量970万バレルの減産を実施するが、供給過剰が続く懸念は根強いままだ。

 

ええじゃないか

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 中国コロナの自粛ムードに便乗して

  潜在意識レベルの自分に対する怒りを

 ここぞとばかりに周囲に向ける

  自粛馬鹿も跋扈しています  (^_^;)

 

911テロ以後、飛行機に乗るのが怖くて、「空の旅」は極力、敬遠された。

このため、米国では航空便の復活に三年を要した。

リーマンショック以後、景気が落ち込み、全米で住宅産業が復活するには五年の歳月が必要だった。

いずれの回復にも従来の発想になかった新型ビジネスのGAFAが牽引した。

バブル崩壊後の日本では「失われた十年」が、そのまま自動延長、まもなく「失われた三十年」となるのに、明るい展望がまるで拓けてこない。

この状況にコロナ大恐慌に直面することとなった。

いったい経済の回復はいつになるのか、それが問題だ。

米国ではケンタッキー州で「外出禁止をやめろ」とプラカードを掲げての抗議行動が開始され、数百人があつまった。

参加者は「外出の自由がないのは監獄にいるのと同じだ」と叫んだ。

トランプ大統領は感染の少ないミズーリ州、ミネソタ州、バージニア州などの知事(全員が民主党)に対して「規制緩和」を呼びかけた。

禁止条項の行き過ぎは経済活動を阻害し、アメリカの再生に役立たないというわけだ。

日本は外出自粛以後、皮肉にもコロナの感染が拡大し、大都市ばかりか地方にも拡がってしまった。

二週間の休校、在宅勤務、外出自粛で感染はおさまるはずではなかったのか。

ビジネス街と盛り場は閑古鳥、ディズニーランドの休園がつづき、レストランも百貨店も居酒屋も客足が遠のいて、多忙を極めるのはマスク、体温計、人工呼吸器のメーカーと弁当、食品のテイクアウト、スーパーマーケット、そして運送業者である。

米国でもウォルマートは急遽十五万人を雇用、アマゾンは合計十七万五千人を雇用して需要増に対応している。

なにしろ失業保険申請が米国では1ヶ月で2200万人、ウォルマートの十万の求人募集に対して、百万人が応募したというから、雇用の深刻状況が伝わってくる。

反面で自動車部品、耐久消費財などの製造業はエンジニア、工員の確保も難しく、サプライチェーンの寸断によって製造過程が軌道に乗っていない。

鉄鋼は高炉を止め、自動車は販売が激減し、量販店で売られているのは在宅勤務、テレビ会議用のズームなどに集中している。

薬局チェーンにはあいかわらず「入荷予定はありません」の張り紙。

マスクの姿がない。

沖縄では一万枚のマスクを配るとの篤志家の行為に警官が出動した。

街には露天商が進出しマスクを高値で売っている。

なぜ、ここまで人々はパニックに襲われたのか。

第一にウィルスの正体が不明、感染ルートも不明とあっては、適切な処方が分からないために心理恐慌を来しているからだ。

この恐怖心理が取り除かれるのは、ウィルスの正体が解明され、ワクチンなど特効薬に効き目があると分かるまでの期間だが、早くても年内になる。

未知の危機へは最悪に備える心構えが必要である。

こどもは未知のことを何でも知ろうとする。

お化け屋敷で悲鳴を挙げるのは子供であり、大人になるにつけ、お化けの正体をしると、怖くなくなる。

同様に未知の解明がなされると恐怖心は遠のくのである。

第二は恐怖が心理恐慌をむしろ悪化させていることである。

歴史を振り返れば、黒死病、赤痢、天然痘、チフス、コレラ、そして今世紀にはSARS、MERS、インフルエンザの大流行があり、たとえばSARSが完全におさまるには十八ヶ月を要した。

いずれも情報の隠蔽が原因であり対策が遅延したことが大きい。

未知への恐怖は人類の歴史が始まって以来、繰り返されている。

政府の役目は情報の徹底公開であり、メディアは過剰な報道を避けるべきだろう。

年寄りのケアセンター、持病持ちの高齢者、そして院内感染が最大の死因であり、ほかの感染がすくないという特徴を、現在多くの人が知るところであり、もっかの対策は医療崩壊をいかに防ぐか、最大級の努力目標がそこに置かれている。

第三に「その後」のシナリオが見えてくれば、人心が落ち着き、規制は徐々に解除されていくだろう。

すくなくとも3密規制だけは解除が遅れるだろうが、在宅勤務などは徐々に緩和され、学校の再開も順次進む。未知への恐怖が稀釈化されるに併行して、ウィルスとの「共存」が進行するだろう。

「病原菌との共存」は人心が落ち着けば、新しい行動規範となるのではないか。

たとえば明治時代、正岡子規は結核に冒されていたが、俳句仲間は会合をやめず、漱石も濃密に子規との交遊を深めながらも、しかも周辺では次々と結核で死んでいく人々が他出していたが、共存していた。

日清日露の戦いでも、夥しい戦死者より、現地で疫病に感染して死亡した日本軍兵士のほうが多かった。

恐怖心理をあまり深く顧慮しないで、営業を続けている喫茶店と居酒屋は大繁盛という皮肉な現象がある。

「都会の孤独」、こんな時代だからこそ、連帯感をつよく求めて、あるいは「居場所をもとめて」、外出自粛もなんのその、だから営業自粛も黙殺して、需要に応えるのは心理解析として、研究課題になる。

巣ごもりが長引くとストレスが蓄積するが、もとより日本には70万人の引き籠もりがいる。行政は各地に「こころの相談室」を儲けているが、相談に乗れるカウンセラーがそれほど多く居るとも考えにくいことである。

第四は前項の後節と関連するが、ストレスの爆発によって、突発的な社会の変化、珍現象がかならず起こることだ。新興宗教の勃興も大いにありうるだろう。

日本の歴史でも、疫病の流行は早いところで『日本書紀』には天平年間には四分の一の人口が天然痘で死んだ記録がある。

秩序が乱れ、都が廃墟となった応仁の乱などでは、餓死者が急増した。こうした時代には末法思想が世を席巻して、「厭離穢土 欣求浄土」の念仏行進があって、人々は救いを来世に求めた。

不安心理が長引くとトロウマ、精神状態の不安定をもたらし、そのストレスが間歇的に爆発する。

江戸時代なら一揆、近代では暴動、中国ならすぐに内乱となって、王朝を崩壊させた。

コロナ予防は三密をさけ、家に留まり、ソーシャルディスタンシングが呼びかけられたが、マイナス現象はDV、家族不和、離婚騒動に発展するケースが報告されている。

江戸時代には「お伊勢詣り」(お陰詣り)という突発的な現象が、およそ六十年周期で繰り返された。このため江戸時代に庶民金融が発達する。

今日の信用組合のごときメカニズムをもった講の発達がお伊勢詣りを支えた。

ある日、ふいに町屋、商家の娘らが何かに憑かれたように伊勢へ行く。

奉公人が雇用主にも告げずに伊勢へお参りに行く。

道中では篤志家の商家が宿泊施設を提供し、食事を供与した。

その東海道中の混雑ぶりは、歌川広重の「伊勢参宮 宮川の渡し」という浮き世絵に如実に描かれている。

路銀を持たずとも麻疹の流行のように、人々は憑かれて旅立ったのだ。

「冨士講」もそのひとつで、霊峰富士へ祈祷にでかけるため、「講」が本格的に流行った。

皆が掛け金を持ち寄り、籤を当てた人が富士へ登攀に出かける。

霊験あらたかな浅間神社の神札を貰いにどっと、甲州街道、東海道を埋めた。

日本政府のひとり十万円の発想も、この講に起源がある。

幕末に「はええじゃないか、ええじゃないか」と踊り狂う不思議な行動現象が京都、尾張、大阪から四国で突発的に出現し、大政奉還の直前までこの狼藉は続いた。

倒幕側が仕掛けた謀略という側面が強いが、京都の混乱に乗じた薩長が、幕府の体制を揺さぶり、維新へと展開させる効果があった。

しかし参加した大半は自発的であり、踊りはなんだか阿波踊りに似ていた。

さて現代日本では?

昨秋、渋谷でのハロウィン騒ぎをご記憶だろう、意味不明、何が目的なのか、ともかく渋谷には派手なコスチームやカボチャ人形や、日頃のストレスの発散場所のようでもあり、つまり彼ら目的は単に騒擾をつくりだすことであり、一種「狂演」とも言える末法現象と捉えることも可能だろう。

ハロウィンはそもそもケルトの宗教儀式であり、敬虔な祈りの場であって、渋谷のハロウィンとは無縁。

きっとケルトの精霊たちは眉を顰めたことだろう。

 

 

原油が大暴落

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 スゴいことになって来ました!

  世界大恐慌です  ((((;゚д゚))))

 

WTIウエスト・テキサス・インターミディエートの略で、西テキサス地方で産出される硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油のことを指します。

そのWTIの先物が、ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)で取引(1983年5月上場)されています。

原油価格の代表的な指標には、WTI原油先物のほか、欧州産の北海ブレント原油先物、中東産のドバイ原油スポット価格があり、これらが世界の3大原油指標と言われています。

そのなかでも、WTI原油先物は、取引量と市場参加者が圧倒的に多く、市場の流動性や透明性が高いため、原油価格の指標にとどまらず、世界経済の動向を占う重要な経済指標の1つにもなっています。

 

五輪後10年の惨劇

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 このまま武漢ウイルスの蔓延が止まらなければ

  中国は内戦に突入するかもしれません  ((((;゚д゚))))

 

五輪後10年の惨劇」というものがある。

もちろん、単なるアノマリー(合理的な説明はできない経験則)なのだが、五輪で経済的なピークを付けた新興国が、平家物語が説く「盛者必衰」の法則に逆らえず、おおむね9年から11年後にどん底に落ちる例は多い。

古くは1936年ベルリン五輪の9年後、45年のナチスドイツ崩壊。

64年の前回東京五輪の9年後、73年の第1次オイルショックがある。

88年のソウル五輪の9年後、97年のアジア通貨危機によって韓国が国際通貨基金(IMF)の支援を受け、事実上国家破綻したことも記憶に新しい。

しかし、現在の中国の状況に最も近いのは、同じ共産主義独裁国家であったソ連邦崩壊であろう。

80年のモスクワ五輪の9年後にベルリンの壁崩壊、ソ連崩壊は11年後の91年だった。

北京五輪が開催されたのは2008年のことである。

習政権も新型肺炎において、大本営発表ならぬ「共産党発表」で真っ赤なウソ発表を繰り返しており、さらには世界保健機関(WHO)が「中国の意向を忖度(そんたく=ゴマスリ)」疑惑も浮上している。

感染の実態は、中国政府の公式発表よりもはるかに深刻と考えるべきだ。

武漢に閉じ込められて恐怖の日々を送っている人々を含め、「生死の瀬戸際」に立たされた中国人民が「政権打倒」へ向かってパワーを結集すれば巨大な勢力になる。

天安門事件は89年6月で、同年11月のベルリンの壁崩壊の直前に起きている。

この時に中国共産党の独裁政権は、自由を求める人民を戦車でひき殺す強硬措置で乗り切った。

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現在は通信・インターネットがかなり発達しており、香港には外国人(籍)も多く居住しているので、何もできないまま時間だけが流れる。

中国が崩壊した場合、短期的には混乱が起こり、中国大陸で多店舗展開をしている小売業や中国べったりの商社などに大きな打撃を与えるかもしれない。

しかし長期的には、世界のデフレの元凶である中国での生産・輸出が止まれば、長期的に世界はデフレから脱出する。

特に工場・雇用を奪われていた日本など先進国の経済は、好調さを取り戻す。

 

中華民国(台湾)の民主主義

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Chinese President Xi Jinping looks on during a state banquet held at the Istana or presidential palace as part of his official visit to Singapore, November 6, 2015. REUTERS/Wong Maye-E/Pool - RTX1V1BJ
 
 大陸中国には普通選挙制度がありません
  習近平は正式な選挙で選ばれた指導者ではありません
 ゴロツキが支配しているような国です  ヽ(`Д´)ノ
 
1月11日投開票の中華民国(台湾)総統選挙は、現職の蔡英文(ツァイ・インウェン、民進党)が再選を果たした。
1年前は不人気に苦しんでいたが、メディア戦略の強化や対立候補である韓國瑜(ハン・クオユィ、国民党)の失態、香港で続く反中デモなどの要因により巻き返しに成功した。
早くも、今回の総統選の結果が今後の中台関係に及ぼす影響が論じられている。
しかし、中台関係の未来を見通す上では、1回の選挙結果よりも
「台湾人意識」をめぐる世代間格差の拡大に目を配ったほうがよさそうだ。

中華民国(台湾)の有力経済紙「天下雑誌」の世論調査によれば、

「自分を台湾人だと思うか、中国人だと思うか、両方だと思うか?」

という問いに対して、

20~29歳の82.4%は、自らを台湾人とだけ思っている

と答えた。
この割合は、40~49歳、50~59歳、60歳以上の年齢層では全て50%台後半だった。
大陸中国との将来の関係については、20~29歳の49.4%、30~39歳の33.5%が(大陸中国との平和を保てるのであれば)独立を望むと回答した。
それだけではない。
2018年に国立政治大学(台北)の選挙研究センターが実施した世論調査によれば、

「大陸中国が武力により中華民国(台湾)を併合しようとした場合に、

 戦うつもりがあるか?」

という問いに対し、

20~39歳の71.6%が「イエス!」

と回答している。
中華民国(台湾)が正式に独立を宣言し、それに対して大陸中国が武力行使で応じた場合に戦うかという問いに対しても、この年齢層の64.5%が「イエス」と答えている。
この割合は全世代の平均を7.8ポイント上回る。
同じ世論調査のほかの質問項目を見ると、若者たちが中華民国(台湾)の民主的制度を高く評価していることがよく分かる。
このような中華民国(台湾)世論の新しい潮流に、中華民国(台湾)の主要政党と大陸中国政府はどのように対応しているのか。
蔡率いる民進党は、台湾人意識の形成を後押しし、若者の支持を獲得している。
昨年7月には、2014年の大規模な学生運動「太陽花(ヒマワリ)革命」のリーダーだった林飛帆(リン・フェイファン)が民進党の副秘書長(副幹事長)に就任。
総統選と同日の立法委員(国会議員)選挙にも、若い新人候補が続々と立候補した。
民進党の若い候補者の多くは、大陸中国が中華民国(台湾)の民主主義を脅かしていると公然と語り、国防の強化を訴えてきた。
民進党は、若い有権者の意識が変わり始めていることの恩恵を受けられそうだ。
一方、今回の総統選で韓を押し立てた国民党は、変化に乗り遅れている。
立法委員選挙の立候補者の平均年齢は民進党より高く、親中派とみられている人物も少なくない。
大陸中国寄りの姿勢は有権者の反発を買い、韓の選挙戦に悪影響を及ぼした可能性もある。
若者の意識の変化は、中華民国(台湾)政治の構造を少しずつ変えていくはずだ。
それは、中台関係にも大きな影響を及ぼす。
大陸中国も中華民国(台湾)の変化を無視するわけにいかなくなる。
大陸中国は、国民党以外の中華民国(台湾)の政党とも対話し、中華民国(台湾)の人々の心をつかむ新しい方法を見いだすことに本腰を入れざるを得なくなりそうだ。
大陸中国にとって、中台統一への中華民国(台湾)の人々の支持を高めることはますます難しくなる。
武力に訴えるほかないと感じても不思議はない。
しかし、それは最も有効な選択肢とは言い難い。
戦争になった場合に大陸中国が勝つ保証もない。
大陸中国はこの点を見誤らないほうがいい。
 

歴代最悪の韓国大統領

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 日本で同じような調査をしたら
  鳩山由紀夫がダントツ1位
 なのは間違いなさそうですね  (^_^;)
 
ソウル大学(韓国で最も優秀と言われている大学)で学んだ学生らや教職員を対象にした「文民政権以降で歴代最悪の韓国大統領」のオンライン投票で、現在の韓国大統領・文在寅(ムン・ジェイン)が序盤でダントツ1位を記録している。
ソウル大学のオンラインコミュニティー「スヌライフ」に今月19日、「文民政権以降、歴代最悪の韓国大統領の投票調査」というタイトルの掲示物がアップされた。
これを書き込んだ人物は「文民政権になって以降およそ30年間の韓国大統領についての投票はなかったようなので、今回やってみようと思う」として、「軍部出身ではない一般国民が大統領になる文民政権以降を基準に投票を進めることは意味がある」とつづった。
スヌライフは、ソウル大学の在校生と卒業生、教職員だけが認証を受けて加入できるネット・コミュニティー。
1カ月にわたって行われるこの投票には、二日目となる20日午後9時30分現在で677人が参加し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が592票(87%)を得てダントツ1位を記録している。
2位は63票(9%)が投じられた朴槿恵(パク・クンへ)前大統領だ。
さらに盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が14票、金大中(キム・デジュン)元大統領が5票、李明博(イ・ミョンバク)元大統領が2票という順で続いた。
 

反日種族主義

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 韓国にも冷静な人がいるんですね
  韓国人の反日原理主義者によって
 この人が殺されてしまわないか
  非常に心配です  ((((;゚д゚))))
 
韓国でベストセラーとなった『反日種族主義』の編著者、李栄薫元ソウル大教授は21日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、同書について

「韓国現代文明に沈潜している『原始』や『野蛮』を批判した」

「韓国人の自己批判書だ」

などと説明した。
慰安婦問題やいわゆる徴用工問題についても見解を述べた。
冒頭発言の全文は次の通り。

◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇

 私と同僚研究者5人が書き、さる7月に出版した本『反日種族主義』は、韓国現代文明に沈潜している「原始」や「野蛮」を批判したものです。
こんにち、韓国はその歴史に原因がある重い病を患っています。
個人、自由、競争、開放という先進的な文明要素を抑圧し、駆逐しようとする集団的、閉鎖的、共同体主義が病気の原因です。
一言で言えば、文明と野蛮の対決です。
私は世界のどの国もこのような対決構図から自由な国はないと思います。
世界中のどの国も、その近代化の歴史において、このような対決構図による危機を経験していない国はありません。
日本も1868年に明治維新を遂行して以来1930年代に至って、国家体制の大きな危機に瀕したことがあります。
1948年に成立した大韓民国も、やはり建国70余年で大きい危機を迎えています。
危機の兆候は非常に深刻です。下手すると、この国の自由民主主義体制は解体されるかもしれません。
本『反日種族主義』は、そのような危機感から書かれました。韓国人たちに危機の根源がどこにあるのかを叫びました。
それは、ほかでもない、われわれの中に沈潜している野蛮な種族主義であると告発しました。
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反日種族主義

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▲『反日種族主義』の編著者、李栄薫氏

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 このまま韓国が突き進んでいくと
  北朝鮮に併合されることになります
 それは間違いなく 飢餓への道です
  韓国は本気なんでしょうか?  ((((;゚д゚))))
 
日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、11月23日午前0時、失効期限を迎える。
文在寅(ムン・ジェイン)政権は「関係国と緊密な協議を続ける」などと言いながら、暴走を止める様子は全く無い。
こうしたなか、日本統治や慰安婦問題、徴用工問題などの「定説」に反論し、韓国や日本でベストセラーになっている『反日種族主義』(文藝春秋)の編著者、ソウル大学名誉教授の李栄薫(イ・ヨンフン)氏が緊急来日した。
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夕刊フジの単独インタビューで李栄薫氏は、韓国は「ウソの国」だ!と断じ、「ウソの歴史」に便乗して日韓関係を破壊し、米韓同盟の解体に突き進むように見える文在寅政権を「非現実的」と批判した。
絶望的と思える日韓関係の未来についても語った。

「韓国の民主化時代(=1980年代以降)に、(前近代的な)『種族主義』勢力が社会の前面に出てきた。その中で政権を獲ったのが、今の文政権といえる」

李栄薫氏は21日、日本記者クラブでの会見後、本紙にこう語った。
話題の著書『反日種族主義』は、李栄薫氏のほか5人の学者やジャーナリストが執筆した、24本の論文で構成されている。
日本統治下の朝鮮をめぐる、徴用工問題や、慰安婦問題、竹島問題などについて、1次資料に基づき実証的に解明し、韓国社会に浸透する「ウソの歴史」を指摘している。
韓国では、民族主義というより、意見の合わないものを力ずくで排除する非寛容な「種族主義」が蔓延(まんえん)している。
種族主義では、隣人を「悪」とみなし、客観的議論を許容しない。
その種族を結束させるのが「ウソ」だという。
今年7月に韓国で発売して11万部を売り上げた。
今月14日には、文藝春秋から日本語版が刊行され、すでに20万部が発行されている。
李氏は

「法相となり、辞任したチョ国(チョ・グク)氏が『親日派の本だ。吐き気がする』と言った。黙っているわけにはいかず反論した。すると、政治的イシューになった。この本が売れた背景には『自由市民による政治的な危機感』があった」

と明かす。
著書の冒頭論文で、李栄薫氏は、韓国人の精神文化は「善と悪を審判する絶対者、神は存在しない」という歴史的なシャーマニズムに緊縛されており、「お金と地位こそが、すべての幸福の根本だ」という物質主義と肉体主義の考えが浸透していると指摘する。
日本人の精神性や価値観とは大きく違う。
李栄薫氏は

「種族主義は、国家単位になると、国際的な広い視野で物事を考えて判断する能力が足りなくなる。閉鎖的なシステムを維持するには、それを維持するための『ウソ』が必要になる」

という。
なるほど、極めて分かりやすい。
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李栄薫氏らは、「慰安婦の強制連行説」や「性奴隷説」、いわゆる「元徴用工」の強制動員についても、反日種族主義の「ウソの歴史」によってつくられたと主張している。
韓国最高裁(大法院)で昨年10月、日韓請求権協定(1965年)を反故(ほご)にするような異常判決が出た。
文在寅政権はこれを是認する姿勢を取り、日韓関係を徹底的に悪化させた。
李栄薫氏は

「非常に強い『反日』の対応をしている文政権が導き出した判決だ。文大統領と支持勢力は極端にいえば、日本と韓国との関係を破壊し、米韓同盟を解体してでも『北朝鮮との統一が正しい道』と信じ、政権に課せられた歴史的任務だと考えている。だが、これは非現実的な考え方だ。文政権がいくら統一を要求しても、硬直した北朝鮮の体制は対応する余裕がない。従って、彼らの政策の非現実性が暴露されれば、文政権への支持は急速に弱まる。極端な路線を強いれば破綻を招く」

と語った。
日米韓の安全保障の基盤といえるGSOMIAは、23日午前0時に失効する。
米国は先週、政府高官や軍幹部を次々に韓国に送り込み、「GSOMIAを維持せよ」と説得した。
ところが、文在寅は19日のテレビ番組で

「日本が原因を提供した」

「日本は突然、(半導体材料の)輸出統制措置をとった」

などと責任転嫁した。
日本記者クラブでの会見で、李栄薫氏は

「韓国はその歴史に原因がある『重い病』を患っている」

「下手すると、韓国の民主主義体制は解体されます」

と、警鐘を鳴らした。
 

香港 開戦前夜


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 中国共産党は過去に
  数千万人を虐殺してますから
 700万人(香港の全人口)くらい
  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))
 
香港が「開戦前夜」を思わせる異常事態となっている。
「自由民主」「人権」「法の支配」を死守したい学生や市民の抗議デモが過激化し、香港警察との激突が懸念されるのだ。
2人目の死者も確認されており、中国人民解放軍や武装警察の介入もささやかれる。
激しい衝突が起きた香港の名門、香港中文大学近くでは15日深夜、何者かが大量の可燃物に火を付け、大きな火災となった。
第2の天安門事件」という最悪のケースがあり得るのか。
中国国営の新華社通信は、中国共産党の親玉・習近平が14日、ブラジルでの新興5カ国(BRICS)首脳会議で、次のように発言したと報じた。
 「われわれは、法に基づき、暴徒を厳しく処罰する香港の司法機関を支援し続ける」
民主化運動が続き、都市機能がマヒしつつある香港政府に対し、早期に治安を回復するよう、露骨に「圧力」をかけたのだ。
香港の学生・市民らの大規模デモは6月9日以来、6カ月目に突入した。
「一国二制度」の約束を破り、香港の自由を抑圧している中国共産党の北京政府への抵抗は激しくなるばかりだ。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏によると、デモ隊と警官隊の衝突は、繁華街から郊外の香港大学や香港中文大学に移ってきたという。

「武装した警官隊が、デモ隊を追い詰めつつある。学生や市民は逃げ場がなくなり、大学構内にコンクリートでバリケードを築くなどして要塞化している。抵抗するため火炎瓶も準備している。週末は勤め人も抗議活動に参加し、デモ隊は平日の2~3倍になる。局面は16、17両日で一気に変わる可能性がある」

「第2の天安門事件」を恐れて、日本など海外からの留学生は香港から脱出し始めている。
香港警察は約3万人いるが、中国・広州警察からも数万人、デモ隊鎮圧に動員されているという。
今後、香港政府が、人民解放軍や武装警察の介入を要請する事態も考えられる。
「自由民主」「人権」を守るデモ隊への軍事介入には、米国は黙っていない。
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日、今年度版の年次報告書を公表した。
中国軍や武装警察が抗議デモ鎮圧に投入された場合、香港に対する経済分野での優遇措置を停止する法律を制定するよう勧告されていた。
日本の自民党外交部会も15日、在留邦人の安全確保を香港当局に要請することなどを盛り込んだ決議をした。
宮崎正弘氏は

「学生や市民ら4000人が拘束されたとの情報もあるが、新たに戦う学生・市民もいる。この先も抗議活動は先鋭化し、衰えることはない。中国共産党は、不正蓄財の舞台でもある国際マーケットの香港を失いたくはないのが本音。今後も苦慮するだろう」

と語っている。
 

裸の王様

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今年の10月1日は、中華人民共和国成立70周年の記念日。
過去最大規模となる軍事パレードが北京・天安門前で行われ、夜のコンサートや花火大会には約6万人が参加した。
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厳粛なお祝いムードを強調するため、8月ごろから娯楽性の強い時代劇やアイドルドラマは一切禁止。
建国70周年の成果を賛美する86の指定番組を放送せよ──という通知が国家ラジオテレビ総局から全国各地のテレビ局に出された。
過去最も盛大な軍事パレードを無事成功させるため、9月に入って3回もパレードの予行演習が行われた。
そのたび北京市内の各所に厳戒態勢が敷かれ、緊張した空気が漂う。
会場の天安門広場とメインストリートの長安街は厳しく交通規制され、路線バスも運休。
地下鉄駅の入り口は閉ざされ、タクシーもつかまらないので、会社に遅刻する人や帰宅困難者が続出した。
北京への郵便物もX線検査の対象になった。
市内の食品市場は閉鎖され、ドローンだけでなく普通の鳥を放つことも禁止。
パレードの沿道付近ではホテルの予約ができず、長安街に面したマンションの窓も全て封印され、住民はパレード中の窓の開閉や出入りを禁じられた。
自分のマンションに帰宅したときも、いちいち身分証明書の提示を求められる。
天安門広場近くの公衆トイレの使用は実名登録制になった。
北京だけでなく、各地方政府も同じように張りつめ、奇抜な指令が出されていた。
北京から遠く離れた陝西省では、「戦時禁酒令」が発令された。
理由は「建国70周年の治安維持攻略戦に勝つため」だという。
厳し過ぎる規制に対して、中国のSNS上には不満の声が上がった。

「1000年前の皇帝さえ民衆と一緒に楽しさを分かち合う

 『与民同楽』の道理を分かっていたのに、

 なぜ共産党幹部は分からないのか。

 最高指導者の機嫌を取るために、娯楽番組もお酒も禁止する。

 一体『人民のために尽くす(為人民服務)』なのか?

 それとも『権力のために尽くす』なのか」

この不満の声はすぐにSNSから削除された。
中国のSNS上には、建国70周年を盛大に祝い、愛国心を表すスローガンと五星紅旗しか残されていない。

 

韓国の政変

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 韓国の政変に 北朝鮮が反応すれば
  第二次朝鮮戦争
 勃発する可能性があります  ((((;゚д゚))))
 
韓国の文在寅大統領の最側近チョグク法相(文在寅大統領の後継者と言われている)への刑事捜査が急速に進展しつつある。
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ついにチョグク法相自身が検察の捜査対象になった。
ファンド運用会社にチョグク法相夫妻の意見を反映させたことで、公職者倫理法違反容疑がかかっている。
チョグク法相への事情聴取は避けられない。
文在寅政権の崩壊も視野に入ってきた。
これを受けて文在寅政権は、朝鮮日報など韓国マスコミへの報道規制(言論弾圧)に着手し始めた。
韓国紙・朝鮮日報は18日、チョグク法相(54)の家族ファンドを巡り、検察がチョグク法相を公職者の直接投資を禁じる公職者倫理法違反容疑で捜査していると報じた。
チョグク法相の事情聴取は避けられず、法相進退問題に発展すると伝えている。
チョグク法相は2017年5月に大統領府民情首席秘書官に就任した。
チョグク法相の妻ら6人は、約2か月後にファンドに出資し、親族の男(逮捕)が実質的に所有する運用会社に委託した。
朝鮮日報によると、韓国検察は男がチョグク法相と妻の2人にファンドの運用方針を伝え、チョグク法相らの意見を実際の運用に反映させた事実を確認しているという。
 


 
韓国のリアルメーター社が発表した最新の世論調査結果によれば、韓国の文在寅大統領の支持率は43.8%となり、就任後の最低記録を更新した。
一方の不支持率も53.0%と2週連続で拡大するなど、文政権に対する否定的な世論が拡大していることが明らかになった。
リアルメーターはこの要因として、チョグク法相の家族をめぐる疑惑に対する検察の捜査関連報道が影響したものと分析している。
チョグク法相をめぐっては、一族が経営する出資ファンドにおいて親族が背任や横領の容疑で逮捕されことや、実の娘が不正入試疑惑で検察から任意で事情聴取を受けたこと、妻が文書偽造の罪で在宅起訴されるなどの報道が相次いでいた。
韓国民の意見:
・現在の大統領の支持率が43.8%というのは信じられない。
せいぜい25%〜30%以下だろう。
・なぜ40%を超えているのか理解不能だ。
一体どこで世論調査をやったのか?
・こいつを支持する利点がどこにあるの?
・この支持率調査をやったのは民主党なのか?
俺の周りで文在寅を支持してる奴は1%にも満たないんだけどな。
・もはや発表される数字を信じてる奴などいないと思う。
自分の周りにも文在寅政権の支持者はほとんど見当たらないんだからね。
この政権は詐欺政権だと思う。
・リアルメーター(韓国の世論調査専門機関)の発表は信用できないからな。
・リアルメーターは文在寅政権に乗っ取られてるのでは?(笑)
・リアルメーターって韓国政府の配下にある調査機関だろ。
・ここのコメント欄には誰も文在寅政権をを支持してる奴がいないのが笑える(笑)
・我が国にはもっとまともな世論調査機関はないのか?
・これはもう支持率を操作されてるだろ・・・
一度海外の世論調査機関に調査させてみたらどうか?(笑)
・支持率まで操作されてるなんて、もうこの国は何も信用できない・・・
・支持率43・8%って、小数点の位置間違えて発表してないか?
・恐らく実際の大統領の支持率は43.8%ではなく、4.38%だろうよ。
・本当の支持率は3.8%だと思う。
・もう我々が生きて行くには大統領を弾劾するしかないと思う!
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ドイツ銀行はいつ倒産するのか?

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 「その時」なにが起こるか分からないので
   水と食料だけは確保しておこう
 と思います  ((((;゚д゚))))
 
現在、何が世界の投資家たちを怯えさせているのか?
といえば、もちろんドイツ銀行CDS問題である。
なぜ破綻が避けられないかというと、ドイツ銀行が抱えるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ=債権補償保険=デリバティブ)債務の総額が、8000兆円規模で、世界の実体経済総額に匹敵するから。
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ちなみに日本のDGPは約500兆円だから、その16年分に相当する天文学的な数字である。
ドイツ銀行がこの超巨額債務を完済できる可能性は、限りなくゼロに近い。
あのリーマンショックの債務総額より2ケタ多い
景気凋落による企業破綻が連鎖すると、それを保証しているCDS債務が、軽く地球経済の総額を超えてしまうのだ。

詳細はここをクリック

 

大阪G20

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 自分の身にまったく危険の無い日本国内での
  ったれた「反体制ごっこ」のデモと違って
 自分の家族や子どもたちの未来のために
  香港の人たちは命がけです  ヽ(`Д´)ノ
 
香港騒乱」とでも言うべきか。雨傘革命を超える参加者。
容疑者の中国送還合法化への法律改正に反対する抗議の人並みは百万人
香港返還いらい最大の動員となったのも、香港住民の切羽詰まった危機感、将来への不安感の表れであり、げんに香港の未来を絶望し、バンクーバーへ舞い戻った香港人の数、数万という。
容疑者引き渡しの法改正をめぐり、中国送還を合法化しようとする林鄭行政長官ならびに立法府の親中派に対して、民衆は抗議デモで応じた。
ついに議会は開かれず、また法案の成立が不透明となった。
抗議行動は引き続き、警官隊と衝突し多数の負傷者と逮捕者を出した。
抗議側がひるまずに行動を続けるのは、香港の自治が完璧に失われる怖れが強く、謂わば香港住民にとって生死をかけた戦いである。
深センに中国軍の戦車隊が入ったとか、警官に襲いかかるのは中国国家公安部のヤラセとか、様々なニュースが飛び交っているが、国際的な反響は悉くが中国に否定的である。
強い応援団が出現した。
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ペロシ下院議長は、香港問題を米国議会で取り上げ、もし条例改正案を香港議会が承認した場合、貿易上の特権的な待遇を見直すとし、米議会で法案を審議すると表明した。
デモ参加者を支持したのである。
なにしろ下院は民主党が多数派であり、日頃はトランプ批判に明け暮れてきた民主党が、あたかもトランプ路線の先を走ったのである。
それまで習近平は快適な旅を続けた。
ロシアのサンクトペテルブルグの経済フォーラムではプーチンから持ち上げられ、中国とロシアは良好なパートナーシップだと言い合って(お互いに眼を逸らしながら)、誰も眼にも明らかな欺瞞の握手を交わし、保護貿易主義に立ち向かう等として米国を非難した。
6月13日にはキリギスの首都ビシュケクへ飛んで、第十九回のSCO(上海協力機構)で演説し、インドからやってきたモディ首相とかたい握手、おたがいに平和を望み、中国は地域の脅威にはならない等と歯が浮いたような発言。
それよりキリギスでは、ジベコフ大統領から「中国はながい間にわたってキルギスを支援してくれた。この恩は忘れない」とおだてられ同国最高位の勲章を贈られ、いたくご満悦だった。
▼居心地の良さはロシアとキルギスで終わり、つぎの不愉快な旅が待っている
この快適な旅が終わり、つぎに待っているのが米国から突きつけられた諸要求を飲むのか、飲まないのか。
大阪のG20への出席は習近平にとって、いまや不愉快千万のイベントなのである。

「もしトランプ大統領と習近平の大阪における首脳会談が実現しなければ、トランプ大統領はもっと強硬な対中制裁措置を準備している。中国からはまだ公式的な返答がない」

とラリー・クドロー国家経済会議議長は6月13日、ピーターソン國際経済研究所における講演で表明した。
日本がやきもきし始めた。
大阪G20(6/28~29)ホスト国として、共同声明がどうなるかも不透明になった。
一斉に香港問題への言及があって、中国を糾弾するような内容になれば、北京としては立つ瀬もなくなるだろう。
習近平が来日を直前にキャンセルする可能性が浮上した。
孤立無援、四面楚歌は習近平だけではなく、韓国の文在寅大統領も、あらゆる策謀が成就せず、やけくそで来日キャンセルに追随する可能性がある。
まして24日に予定されるペンス副大統領の演説は人権問題、中国のチベットとウィグルにおける血の弾圧が

「人権弾圧の独裁国(中国)につくのか」

「人権を擁護する国(米国)につくのか」

と踏み絵を踏ませるがごとく、参加国に鋭く問いただし、世界へ向けて中国封じ込め、中国制裁を明確に呼びかける内容となるだろうとワシントンでは予想されている。
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香港が燃えている


香港政府は13日、安全上の理由から政府本部庁舎を14日まで閉鎖すると発表した。
「逃亡犯条例」改正に反対する市民や学生と警官隊との衝突から一夜明け、
政府庁舎のある立法会(議会)周辺では厳重な警戒が続いている。
立法会は13日も改正案の審議を見送る。
香港メディアによると衝突による負傷者は70人超で、うち2人が重傷になった。
12日は学生ら数万人が立法会周辺の道路を占拠し、警察が催涙弾などを使って強制排除した。
周辺の道路では深夜までデモ隊と警官隊のにらみ合いが続いていたが、13日朝までに幹線道路は復旧した。
衝突の中心となった金鐘(アドミラルティ)は地下鉄の駅や商業施設が閉鎖された状態が続いている。
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香港紙は13日付の朝刊で衝突を大きく報じた。
英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは1面の半分のスペースを使って写真を掲載した。
中国共産党に批判的な論調で知られる蘋果日報(アップル・デイリー)は1面で

「(中国共産党の)暴政が、私たちに銃を向けた!」

との見出しを掲げた。

▲「中国共産党の独裁体制が近づく!」と訴える香港のアグネスさん

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 同じ香港出身のアグネスさんでも
  日本の芸能界でボロ儲けして 広尾に豪邸を建て
 中国共産党べったりで 反日活動を続けている
  しょうもない偽善女もいます  (^_^;)
 
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▲中国共産党が独裁支配している「地上の楽園」で

家畜となって暮らしている中国人、チベット人、ウイグル人たち

次は香港人、台湾人 そして日本人かも~  ((((;゚д゚))))

 
続きを読む

ドイツ銀行がヤバい

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Image that the world economy gets worse.
 
 ドイツ銀行の倒産ショックは
  リーマンショックの100倍
 との観測もあります  ((((;゚д゚))))
 
ドイツ銀行株が先月5月に入ってから連日のように最安値を突き進んで下落を継続中です。
危ない危ないと言われ続けてきたドイツ銀行ですが、コメルツ銀行との統合話も結局うまくいかず、振り出しに戻ることとなりました。
この銀行がここからどう再建されていくのか、または分割解体されるのか。
またしても注目される状況になってきています。
ドイツ銀行株のクズ株化は当然、ほかの銀行にも影響をおよぼすだけに、ここからどうなるのかが注目されるところです。
暴落などの金融パニックが起きて破綻に追い込まれるのか、この銀行自身が先行破綻することで金融パニックが起きるのか。
いったいどちらなのか、非常に気になるところです。
早いもので、リーマン・ショックからすでに10年半以上の歳月が経過しています。
米国の株式市場もやがて再来する大暴落へのカウントダウンがすでに始まっている感がありますが、エリオット波動の5波動目というのはどこまで延長するかわかりませんし、突然とん挫して下落を始めることもありえます。
大津波の到来でいえば、もはやリュックサックを背負って高いところに避難していなければならない時間帯に入っているのかも知れません。
そんな中でのドイツ銀行の株価下落は、とにかく相当厳しい状況に差し掛かっていることを示唆するものとして注目されます。
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ドイツ銀行でよく出る話は、7,500兆円にも及ぶデリバティブやCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の危機というものです。
しかし、デリバティブだからすぐに危ないというわけではありませんし、よく理解していない人たちは7,500兆円も負債を抱えているなどと言ってしまいますが、これは明らかに間違った指摘です。
ここまで巨額になってしまった金額自体は確かに大きなリスクになっていることは否定できませんが、すべてが負債とみるのは正しくありません。
とは言うものの、ここでドイツ銀行をかばったところで何も良いことはないわけで、より事実を冷静に見る必要があるのです。
CDSというのは平時でいえばこんなに儲かるものはないはずなのですが、それがまったく儲からないというのも、すでにこのビジネスモデルがうまくいかないことを強く示唆しているともいえるのです。
世界の株式・債券市場の時価総額は常に変動しますが、およそ100兆ドル以上があるとすれば、デリバティブの残高は1,500兆ドルを超えるとされており、世界的に見てもレバレッジをかけすぎたデリバティブ市場は肥大化しすぎています。
ドイツ銀行だけが危ない危ないと言われ続けていますが、リーマン・ショックで九死に一生を得た米系のグループは、シティ・JPモルガン・ゴールドマンサックスともに50兆ドルを超えるデリバティブの残高があり、実はドイツ銀行とあまり変わらないレベルを今も維持していると言われます。
リーマンブラザーズの破綻の時も結局、デリバティブ残高の大きさが主原因になったわけですが、11年近く経過すると、また米系銀行のデリバティブ額はさらに巨大になっており、ドイツ銀行もその仲間にいるということは間違いありません。
足元のデリバティブ総額に関して、それこそ相場の大幅下落が示現すれば、1,500兆ドルの1%の支払いが発生したとしても、日本円で1,600兆円にのぼります。
本邦の赤字国債の発行額を軽く超えるわけですから、デリバティブにかかわる銀行の破綻リスクは相当大きなものになります。
さらにドイツ銀行の場合は、外的要因でデリバティブがおかしくなって破綻に追い込まれるのか、自律的におかしくなり破綻をきっかけにして相場がリーマン超えの暴落となる起爆剤になるのか。まだはっきりしていない点も非常に気になるところです。
デリバティブというと聞こえはいいですが、結局のところ借金をして投資をしている額があまりにも膨らみ過ぎているわけですから、これがクラッシュした場合、リーマンをはるかに超えると危機感を募らせる人が多くても確かに不思議ではありません。
2007年にサブプライム・ローンの問題がいよいよ顕在化してきたとき、私は奇しくも欧州系金融グループの生命保険部門の日本のパーソナル保険部門の事業責任者をしていました。
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当時の本国のCEOが連日

「弊社はサブプライムの影響は受けない、

 だいじょうぶだ、たいじょうぶ」

志村けんのようなことを言っていて、その後、ぜんぜん大丈夫ではなかったことがいまさらのように思い出されます。
このドイツ銀行問題、ここからどう展開するのかが個人的には非常に気になります。
再建の途上で金融市場に何か最悪なことが起きれば誘爆を起こしかねない巨大な爆弾であるだけに、いったいどう決着をつけるのか。関心が集まります。
党首を辞めても首相を辞められないメルケルは、ドイツ銀行の処理をとにかく終わらせることが大きな責任になっているとも言われています。
とにかくここ1~2年以内に、この銀行をどのように処理するのかが本格的な問題になりそうです。
 

トランプ大統領「両陛下に感謝」と声明

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 まだ地球上には野蛮な国もありますが
  日米が協力して人類の繁栄を
 守っていって欲しいです  (^_^;)
 
トランプ米大統領は29日、天皇陛下の譲位に関する声明を発表し、

「米国民を代表して天皇、皇后両陛下に心からの感謝を表明する」

と述べた。
トランプ氏は

「平成の世が終わり、新しい世代が即位しようとしている現在、

 日本との密接な関係は米国にとって極めて重要だ」

との認識を表明した。
その上で、天皇陛下がこれまでに米国の大統領5人を日本に迎えたと紹介し、

「陛下が在位した東西冷戦終結期から現在にかけて、

 日米関係は世界の懸案に対処していく上で死活的に重要だった」

と強調した。
また、自らもメラニア夫人と一緒に2017年に訪日し、両陛下と面会したことについて

「光栄に思っている」

とし、

「新しい時代になっても米国の偉大な同盟国である日本との

 パートナーシップと協力の伝統を続けていきたい」

と訴えた。
 
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世界で最低の国

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 平気でウソをつき 約束を破り
   すぐ暴力をふるい 恩を仇で返す
 もう相手するのが 馬鹿馬鹿しいですね  (;´Д`)

タイムズの皇室報道


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「恋は盲目」「ホレた目で見りゃアバタもえくぼ」
  ということで、DNAの為せるワザですから
 お年頃の娘さんを持つ世の親御さんたちは
  心配で夜も眠れなくなりますね  (;´Д`)
 
日本の皇室は「世界最古の王室」として、世界中から畏敬の念を集めている。
今春に控えるのは、第126代天皇陛下への歴史的な「御代替わり」である。
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そんなタイミングで「世界最古の日刊紙」である英国の『タイムズ』が、「若き女性皇族の恋の決着」を伝え、波紋を広げている。

「帰国すれば警備の手配も大変ですし、マスコミも注目しているというので、小室圭さんは留学先の米ニューヨークで年越ししたようです。

そういう事情なら、婚約内定者として、秋篠宮家に出向いて両殿下や眞子さまに年始のご挨拶をすべきところをできなかったのは、仕方ないのかもしれません。

とはいえ、秋篠宮家には新年の年賀状も届いておらず、秋篠宮ご夫妻への電話でのご挨拶もないようなんです。

どうやら、母親の佳代さんからも、なしのつぶてのようで…」

怪訝な顔をするのは、ある宮内庁関係者だ。
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「ほんとうに、よかったね」。天皇陛下は、15万を超える人が集まった1月2日の新年一般参賀で、予定された5回を超え、日没間近に異例の7回目を終えられたとき、美智子さまをはじめとした皇族方に、そうおっしゃったという。
平成最後の年、御代がわりの年。万感の思いで、両陛下は最後の務めに臨まれている。
11日には、学術分野の第一人者から講義を受けられる「講書始の儀」が皇居・宮殿で行われた。
昨年、ノーベル賞を受賞した本庶佑(ほんじょ・たすく)・京都大学特別教授から「免疫の力でがんを治せる時代」という講義を受け、両陛下は手元の資料に目を落としながら、熱心に聞かれた。

《現在85才の明仁天皇は4月30日に退位する。(中略)その翌日には、息子である徳仁親王が菊の玉座に就くことになるだろう。皇室一家は、その時までに、眞子内親王のプライベートに関する遺憾な騒ぎを終わらせることを決めている。》

そんな報道が昨年12月30日、遠く英国の新聞紙面に躍った。
皇室ジャーナリストが言う。

「できるだけ静粛な雰囲気で御代がわりを迎えたい中、譲位と眞子さまの結婚問題を結びつけて報じられるのは、皇室にとって決して好ましいことではありません。しかも、過去の海外の報道とはまったく違う意味合いを持つ記事だけに驚きを隠せませんでした」

これまでも、眞子さまの結婚問題は海外でたびたび報じられた。
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昨年7月、米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、《小室氏を眞子さまのフィアンセとは呼ばないで》と題した記事を掲載。
皇族の正式な婚約にあたる「納采の儀」が行われていないのに、留学先のフォーダム大学がホームページに「プリンセス・マコのフィアンセであるケイ・コムロ」と載せ、宮内庁の抗議によって削除された顛末を報じた。
それだけでも、日本の皇室にとっては名誉なことではないが、今回の英紙の報道は、関係者に衝撃を与えた。
記事のタイトルは、《日本の皇后陛下が“ナイーヴ”な眞子内親王のロマンスに終止符を打つ(Japan’s empress strikes to end romance of ‘naive’ Princess Mako)》というものだ。

「今回の報道が、“世界最古の日刊紙”である伝統あるイギリスの権威ある高級紙『タイムズ』で報じられたことがショックでした。興味本位のタブロイド紙や大衆紙とは違います。さらに、タイトルや記事中で美智子さまについて触れられていて、今までの報道とは重みが違います」(前出・皇室ジャーナリスト)

『タイムズ』の記事にはこう書かれている。

《美智子皇后陛下は、(中略)初めての孫と一般人との「不幸な“婚約”」を終わらせるために、主導的な努力を果たされている》

《伝えられるところによれば、皇后陛下は、小室氏が(金銭トラブルを)秘密にし、不誠実な態度をとってきたことに怒りを表されている》

さらに、美智子さまが

《小室さんが個人的な利益目的で皇室との関係を利用することを危惧》

されていると報じた。
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「今回の報道が、小室さんの留学にとっても、大きな転機になるかもしれない」と、別の宮内庁関係者が言う。

「小室さんは留学先の大学で、VIP待遇を受けています。

3年間で2000万円以上とされる学費が免除され、日本の弁護士資格がないと受講できないはずのカリキュラムで学び、ニューヨーク州の弁護士試験に合格できるように教授によるマンツーマン授業も受けているそうです。

小室さんが、それだけ優遇されるのは、皇室との関係を利用したのではと指摘されても仕方ありません」

小室さんは留学直後、大学職員までも「日本のプリンス」と勘違いしていたほどの特別待遇で、全米有数のセレブ大学で学んでいる。

「日本では小室さんについていくつかの問題が大きく報道されていますが、留学先の米国ではほとんど認知されていません。むしろ、内親王は結婚すると皇籍を離脱するという日本の皇室のルールを知らない人も多く、“小室さんは間もなくプリンスになる”という誤解も多かった。

しかし、今回の『タイムズ』の報道では、美智子さまが“皇室ご一家の非常に強い守護者”であると紹介されました。

その美智子さまが、小室さんの皇室利用を懸念されていると報じられ、大学当局や現地の関係者たちも重く捉え始めているといいます」(前出・宮内庁関係者)

小室さんとしては、弁護士資格を取るまでは婚約内定者の立場のまま、優遇され続けたいだろう。

「小室さんは、試験でも点数に“ゲタを履かせてもらう”のを期待している」

(前出・皇室ジャーナリスト)とさえいわれている。

「しかし、異常な特別待遇を受けていることが現地で知られつつあるので、不公平を訴える大学関係者や学生も出てきかねない。いよいよ、そのVIP待遇も剥奪されるかもしれません」(前出・宮内庁関係者)

英国『タイムズ』は、紀子さまが眞子さまに語ったとされる言葉で原稿を結んでいる。

《愛は個人的な問題だが、結婚は家族の問題だ》

※女性セブン2019年1月31日号
 

中国の宗教弾圧

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 共産主義は唯物論で神を信じない などと言ってますが
  その実態は 独裁者を唯一神とする偏狭な一神教です
 そして他教への不寛容さで言えば
  他に比類無き極めて残酷な宗教です  ((((;゚д゚))))
 
中国の警察が、当局の承認を受けていない地下キリスト教会を急襲し、キリスト教牧師やキリスト教徒ら100人余りを逮捕したと香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が12月11日付で報じた。
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SCMPによると、中国四川省成都市の警察は12月9日、中国で最も有名な地下キリスト教会の一つである秋雨聖約教会を急襲し、キリスト教牧師の王やキリスト教信者100人余りを逮捕した。
警察は、このキリスト教徒の家を急襲し、キリスト教徒を連行したり、市内のあちこちでキリスト教徒を逮捕した。
一部のキリスト教徒たちは、警察から「これ以上このキリスト教会に通わない」と誓う誓約書に署名するように強要された。
このキリスト教会のとある執事は「警察は我々のキリスト教会が不法組織であり、今後いかなるキリスト教集会にも参加できないと話した」と伝えた。
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▲魔女狩りにおける 生きたまま火あぶりの刑

2005年に設立された秋雨聖約教会は、中国当局の取り締まりを避けて密かに活動する中国の他の地下キリスト教会とは違い、公開的に宣教活動をするキリスト教会として有名だ。
このキリスト教会の信徒リ・インチャンは「我々は最後の5人のキリスト教徒になってもキリスト信仰活動を続ける」とし「より多くの中国のキリスト教会が立ち上がって声をあげて欲しい」と述べた。
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中国国家主席の習近平が、2012年末に政権に就いて以降、中国内で当局の統制下に置かれていない地下キリスト教会に対する残忍な弾圧が強化されている。
さらに今年2月から中国内の宗教団体と宗教活動の要件を強化した「宗教事務条例」が施行され、その残忍な弾圧の度合いは激しくなっている。
新しい条例は、宗教人や宗教団体に対する監視を強化し、不法宗教行事に場所を提供した場合、巨額の罰金を課すことにした。
未承認教育施設が宗教活動に利用されれば、認可を取り消すという内容も含まれている。
米国の人権団体「チャイナ・エイド」によると、今年拘禁された中国内キリスト教徒の数は1万人余りに達し、約3000人だった昨年の3倍を上回った。
今年9月には北京最大の地下キリスト教会であるシオン教会が強制閉鎖され、河南省では4000個余りのキリスト教会の十字架が破壊された。
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▲中国政府によるチベット仏教への弾圧に抗議して

焼身自殺するチベット人

いずも空母化

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 あまり知られていませんが
  世界で最初に空母をつくった国は日本なんですよね
 日本の空母「鳳翔」 1921年(大正10年)進水
  黒船にぶったまげてから わずか68年
 最盛期には空母12隻 現在の米国海軍より多い
ただし現在の戦争の実態からすると 空母はコスパがイマイチ  (^_^;)
 
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▲空母「鳳翔」(プラモデル)

 
岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化するよう改修し、短距離滑走での離陸が可能なF35B最新鋭ステルス戦闘機を運用することに前向きな姿勢を示した。
年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に明記する方向だ。
岩屋氏はいずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と指摘。
F35Bの導入についても「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの一つとして検討している」と述べた。
 
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