平気でウソをつき　約束を破り
　　　すぐ暴力をふるい　恩を仇で返す
　もう相手するのが　馬鹿馬鹿しいですね　　(;´Д`)
 
亥年に入り日韓関係は一層揺らいでいる。
いわゆる元徴用工らに対する韓国最高裁による確定判決の後、昨年末に起きた韓国海軍駆逐艦による日本の哨戒機への火器管制レーダー照射事件が尾を引く。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領によれば、これらの出来事は「不幸な歴史の結果」らしいが、普通に考えれば一連の問題は韓国の常識の欠如に起因する。
昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約などによる合意を順守せずに国際法をないがしろにし、レーダー照射をめぐっては言い訳を二転三転させ、責任を日本に転嫁する韓国の不誠実さに辟易（へきえき）とするのは筆者だけではあるまい。
今までは竹島の不法占拠、歴史認識、慰安婦像建立などの問題でぎくしゃくしても、両国の安全保障関係が動じることはなかった。
それが、文在寅政権が誕生して北朝鮮との接近に前のめりになった途端、好都合な政治的道具としての反日ではなく、南北間の絆を訴える外交手段としての反日へと性質が変容した。
ここにきて初めて、日韓の軍事関係も毀損（きそん）するという由々しき事態が生じたのである。
当然だが、日韓の軋轢（あつれき）を深める韓国政府の対応への日本の各紙の見解は軒並み手厳しい。
しかし、感情を抑えきれずに一部の保守系メディアへの寄稿の中で「韓国不要論」まで唱えられたことにはいささか違和感を抱いた。
なぜなら韓国の一連の行動の根底には、そもそも日本軽視があると理解できるからである。
実際、韓国にとって日本の外交的重要性は決して高くない。
経済関係から見れば、１９７０年代前半において韓国の貿易総額に日本が占める比率は４割近くだったものの、近年は５％にも満たない。
経済成長率では民主化後の韓国を日本が上回ったのは１回のみであり、また人口や国内総生産などが示す日韓の国家の規模は相当違うにもかかわらず、国防費においてさして大きな開きはない。
つまり、韓国の方が先に対日関係に見切りをつけ、さしてペナルティーはないと考えているからこそ、一連の暴挙に平然と打って出られたのだ。
裏を返せば、日本がアジアにおいて長らく低迷し影響力が低下した代償でもある。
いまだ憲法も改正できず専守防衛に徹する日本。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）では他国軍に守られ、安全保障領域において大国らしい行動を一切取ってこなかった日本を韓国がなめ切ってもなんら驚きはなかろう。
これは中露などの対日姿勢とも共通する。
アメリカの影響力が徐々に減退していく中で、今後の国際政治は以前にも増してパワーの概念がより幅を利かせるようになっていく。
日本の各紙はこうした冷徹な現実を直視した上で、ポピュリスティックな姿勢を排し、大国にふさわしいリアリズムに根ざした報道に徹してほしい。
簑原俊洋　みのはら・としひろ
昭和４６年米カリフォルニア州出身。カリフォルニア大デイビス校卒。神戸大大学院博士課程修了。政治学博士。専門は日米関係、政治外交史。
 

オランダ・ハーグの国際司法裁判所

韓国の大統領は「北朝鮮の工作員」などと呼ばれるほど超親北ですから、確信犯で日韓関係を破壊し続けているようです。

日本の世論は「韓国と国交断絶せよ」と煮えくりかえっていますが、こういう時こそ冷静かつ論理的に、粛々と韓国を追い詰めていくのが、国際政治における上策かと思われます　(^_^;)

 
日本政府が韓国に対して決然とした姿勢を示している。
韓国最高裁が元徴用工をめぐる訴訟で、国際法や歴史を無視して日本企業の敗訴判決を確定させた問題で、日本政府は、韓国政府が元徴用工への賠償金を肩代わりするなど、事態を打開する対応を取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。

　河野太郎外相は１０月３０日に異常判決が出た直後、このような談話を発表した。
以来、韓国への批判を連日続けている。
請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」している。
河野氏は、韓国最高裁の判決が、国際法上も、歴史的にも、いかに「不当」かを英文でまとめ、欧米の有力紙に寄稿するだけでなく、在外大使を通じて第三国にアピールする準備をしている。
長嶺安政駐韓大使は召還せず、裁判手続きなどをめぐり韓国側との交渉にあたらせる。
これに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は沈黙したままだ。
今月１日の国会演説でも、この先の日韓関係については触れずじまいだった。
日本側の想像以上の反発に衝撃を受けており、「いろいろと判決への対応を検討している」との見方もある。
ただ、韓国では、他の日本企業への同様の提訴が続く恐れもある。
このため、日本政府は韓国側からの対応がなければ、ＩＣＪへの提訴に踏み切る覚悟を固めた。
ＩＣＪで裁判を開くには、原則として紛争当事国の同意が必要だ。手続きには、（１）相手国の同意を得て、共同でＩＣＪに付託する（２）単独でＩＣＪに提訴し、相手国の同意を得る－という２つのパターンがある。
日本政府は、いずれも韓国側の同意が得られず、裁判そのものが成立しない可能性が高いとみている。
ただ、韓国には同意しない理由を説明する義務が発生する。
日本政府は、「いずれにしても、韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断したようだ。
 

▲トランプ米大統領とマティス国防長官

 
もしこれが事実なら、トランプ政権発足以来最大の激震人事になりますね。
在韓米軍の撤退が現実味を帯びますし、そうなったら朝鮮半島が激動する可能性もあります。
日本にとっても、対岸の火事では済みません　　((((;ﾟдﾟ))))
 

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トランプ米大統領は１４日放映されたＣＢＳテレビのインタビューで、マティス国防長官について

「彼も（政権を）去るかもしれない。誰もがいつかは去る。それがワシントンだ」

と述べた。
マティス氏の残留をトランプ氏が明言しなかったことで、年末までの辞任を表明したヘイリー国連大使に続き、マティス氏の早期辞任が再び取り沙汰される可能性もある。
トランプ氏はマティス氏について「いいやつだ。彼とはうまくいっている」とする一方、

「本当のことを言うと、彼は民主党員みたいだと考えている」

と指摘し、自身とは考え方が大きく違うことを示唆した。
マティス氏は、在韓米軍の縮小・撤退に強く反対してきたほか、トランプ氏が表明した「宇宙軍」構想についても当初は難色を示していた。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら強硬派の高官らとの摩擦も指摘され、過去にも辞任説がたびたび浮上。
米紙ワシントン・ポストは９月、トランプ氏が後任の国防長官の選定を水面下で進めていると伝えていた。
一方、国防総省のマニング報道部長はトランプ氏の発言に関し、「マティス長官は、米軍が地球最強の軍隊として存在し続けるために、職務に集中している」と述べ、早期辞任説を事実上否定した。