2018年 10月 の投稿一覧

法王と共産党

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法王は若い頃、出身国のアルゼンチンでナイトクラブの用心棒をしていたという変わり種で、「閉じこもって安全にしがみつく不健康な教会よりも、街に出て打たれ、傷つき汚れた教会の方がいい」と訴えています。
無神論をタテマエとする共産党ですが、その実体は独裁者を神と仰ぐ一神教に限りなく近く、宗教団体としての性格が濃厚であるようにも感じられます。
果たして水と油は、混じり合うことが出来るのでしょうか?
キリスト教のお祭りは大好きだけど、教義はまったく信じないという日本人は、なかなか賢明かもしれません  (^_^;)
 


 
香港のカソリック教会枢機卿であるジョセフ・ゼンは

「バチカンは中国国内1200万人のキリスト教信徒を絶滅させようとしている」

として、激しくバチカンのフランシスコ法王を批判した。

「もし私が漫画家なら、ローマ法王が、あろうことか習近平にひざまずいて『どうか私をローマ法王と認定して下さい』と懇請している構図のものを描くだろう」

とフランシスコ法王の異常な遣り方を非難する。
カソリックの枢機卿が、法王を批判したのである。
たしかに現在のローマ法王フランシスコはイエズス会出身の異端児、そのうえアルゼンチン出身でイタリア留学組である。
南米はカソリックの王国であり、プロテスタントは少なく、信徒の大市場ゆえに選ばれたという説も流れたが、法王に着座以来、キューバを訪問したり、正教会と和解したり、イスラム教とも対話を推進するなど、型破りの行動を取ってきた。
特筆すべきはアルバニア訪問だった。
この無神論の国へ赴いてマザー・テレサを追悼するミサを行ったのだが、中国のキリスト教徒を「マーケット」と見立て、9月には中国共産党と暫定合意を結んでいることに直截に繋がる。
つまり中国共産党が任命する地区の司教をバチカンが追認するという破戒的な合意である。
台湾は、すぐさまカソリック司教をバチカンに派遣したが、ローマ法王はすげなく台湾への招待を断り、外交観測筋は年内にもバチカンが台湾と断交し、中国と国交を開くかも知れないと予測する。
中国国内のキリスト教徒は推定6000万人、カソリックはこのうちの1000万人から1200万と見積もられているが、中国共産党御用達のキリスト教会に背を向け、大半の信者は地下教会に通う。
蔡英文政権発足以来、台湾と断交した国々は五ヶ国。
ところが米国は最近になって台湾と断交したドミニカ、パナマ、エルサルバドルから大使を召還し、一方で台湾への梃子入れが顕著である。
駐台北の米国大使館(米台交流協会)の警護は海兵隊が行い、トランプ政権は「台湾旅行法」の制定以来、台湾防衛を鮮明にして武器供与を加速化している。
これは米国のバチカンへの無言の圧力である。
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そのうえ、10月4日のペンス副大統領(写真)の宣戦布告的な演説のなかに

「中国はキリスト教会を破壊し、聖書を焚書し、信徒を激しく弾圧している」

との文言がある。
キリスト教徒の多い米国では、これまでウィグル族弾圧にそれほどの関心がなかったが、キリスト教徒への弾圧を聞いて、中国への敵愾心はさらに高まっている。
「反中」は全米のコンセンスなのである。
香港の枢機卿による激しいローマ法王批判は、大いに注目しておく必要がある。
 

米国海軍の広告

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世界の70%は水で覆われていて

2
地球の人口の80%の人々は、水の近くに住んでいる

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世界物流の90%が海を通って移動する

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(航空母艦が通り過ぎる)
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そして、我々はそのすべての場所を注視する!

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 ちなみに米国海軍最大の第七艦隊は
  日本の横須賀を母港としており
 第七艦隊の運営費用の多くを
  日本政府が負担しています  (^_^;)
 

安倍ちゃん よく耐えた!

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困ったときの日本頼みで 急接近してきたようですね  (^_^;)

 


 
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遠藤 誉
李克強は「日本は戦争責任を深く反省せよ」と言い、習近平は上から目線で笑顔を見せなかった。
他国の首相への笑顔の振りまき方と比べず、習近平が安倍首相に顔を背けなかっただけで喜ぶ日本のメディアが哀しい。
 
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安倍ちゃん訪中

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▲安倍ちゃんと中国首相の李克強

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遠藤誉

東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
 
10月25日午後の日中平和友好条約締結40周年記念レセプションで中国首相・李克強があまりに厳しい表情で「日本は戦争責任を反省し」と来たので、歓迎ムードとの違和感を覚え、中国政府高官を取材した。
その結果、習近平の本心が見えてきた。
 

◆上から目線でお説教の李克強

 25日午後、北京に着いた安倍総理一行は、人民大会堂で開催された日中平和友好条約締結40周年記念レセプションに出席した。

 まず李克強首相(国務院総理)の挨拶があったのだが、李克強は「国の字」型の真四角な顔を際立たせる非常に厳しい表情で壇上に立ち、以下のような挨拶をした(中日は日中とした)。

 ――日中平和友好条約は法律的に日中双方が平和的に処理して世々代々の友好という大きな方向性を確立したものだが、日本が戦争責任を深刻に反省し、一つの中国の原則を堅持するという重要な態度を含めた「日中共同声明」の各項目を確認し合った。

 李克強はその間、ニコリともしなかった。

 まるで「いいな!日本は戦争責任を反省する立場にあることを忘れるなよ!だから全て譲歩しろ!台湾に関しても、ゆめゆめトランプのように“一つの中国”原則を揺るがすような言動をするなどということを考えるなよ!」とクギを刺しているように見えた。

 中央テレビ局CCTV夜7時(日本時間8時)のニュースで報道した内容は、その部分だけだったので、歓迎ムードとはあまりにかけ離れた李克強の表情と言葉に、非常な違和感を覚え、これは一体どういうことなのか、中国政府高官を取材した。

 すると、「ついに習近平の心が見えた!」と思われるような回答が戻ってきた。
 

◆「日中が近づきすぎると、アメリカが……」

 李克強の厳しい表情と言葉に、中国政府高官も興奮冷めやらぬ心理だったらしい。

彼は「思わず」なのか、つい、「中国の本心」を凄まじい勢いで吐露してしまったのだ。

それは正に「習近平の本心」そのものであると感じたので、もうこれ以上コラムを連続して書くのはやめようと思っていたのだが、やはりご披露したい。

 以下、筆者(遠藤誉)は「Q」、中国政府高官は「A」で表示する。

Q:中国は日本を歓迎するムードにしては、李克強の、あのニコリともしない厳しい表情と日中共同声明の中の「日本は戦争責任を深刻に反省し」をわざわざ大きく取り上げて、賓客を歓迎するというのは、なぜなのか?違和感を覚える。

A:あれは日中平和友好条約締結のセレモニーだ。厳粛な顔で日本に言い渡してから、翌日の会談に入る。だから先ず、到着と同時にセレモニーを開催した。それにあの条約は台湾と断交して中華人民共和国だけを「中国」を代表する国として認めるための条約のようなものだ。その心が揺らがないように念を押すのは当たり前だ。日本は中国とは戦争終結の講和条約、平和条約として日中平和友好条約を締結した。言うならば中華人民共和国との終戦条約だ。日本は敗戦側であり、中国を侵略した側であることは永遠に変わらない。このことを忘れさせないことは重要だ。ニコニコしてどうする。

(いや、日本は「中華民国」と戦争をしたのであって、「中華人民共和国」は終戦時にはまだ誕生していなかった。この世にはなかった国だ。中華人民共和国とは戦争をしてない、と言いたかったが、飲み込んだ。「中国人民に損害を与えた。それに中華民国は中華人民共和国に吸収されたのであり、その中華民国を含めて、中国は中華人民共和国しかない」と返してくるのは分かっていたからだ。何より、もっと回答を引き出す方が優先される。)

Q. でも、中国は日本歓迎ムードであることは変わらないんですよね?

A.まあ、明日(26日)を見てるといい。ガラリと変わるはずだ。だからと言って、中国が「親日」になるということはない。それはあり得ない!日中関係が正常化しただけだ。

 そもそも、考えてみるといい。2,3日前だったか、日本の自衛隊が「アメリカの海軍と協力して、南シナ海で行動する」と言ったばかりじゃないか。結局のところ、日本はアメリカの同盟国であるということは変わらない。日中関係だって、根本的には変わらないんだということを肝に銘じておいてほしい。経済や科学技術方面では交流が盛んになるだろうけど、根本的な関係は李総理の言った通りだ。彼の姿勢は正しい。

 それに日本はアメリカとの同盟関係を放棄しないだろう。もっとも、トランプが日本に対して特に友好的だとは思わないけどね。安倍はトランプと友人だと強調してきたが、トランプは日本に対して友人ではない態度を取るかもしれない。

 もっとも、戦略的観点から言うならば、中国もアメリカとの関係を収拾がつかない関係に持っていこうとは思っていない。

Q.  では、どのようにして中米関係を収拾させようとしているのですか?

A.  それは難しい質問だ。誰が大統領になろうと、中国が大国になれば、必ずアメリカと衝突する。これは歴史的必然であり、不可避のことだ。それにアメリカはここ数十年にわたって、おおむね10年に1回ほどの割合で経済的危機を迎える傾向にある。今年はリーマンショックからちょうど10年。ちょうど経済的な危機にさしかかり始めているということができる。そういう時期をどのようにして乗り越えるのか。アメリカの選択には「戦争」あるいは逆に「世界と深く融和していく」かのどちらかがあるはずだが、トランプは国際社会から孤立して、国際社会を相手に喧嘩を打っている。これは前者、「戦争」への道を選ぼうとしているということになる。その時の攻撃相手は、自分の次に強い国だ。

Q.それが中国だということですね。

A. そうだ!特に中国はいま「中国製造2025」という国家戦略で、アメリカなどの先進国に頼らなくてもいいような「コア技術に関する自力更生の道」を歩み始めた。トランプは、この「中国製造2025」が怖いんだよ。習近平が、この国家戦略を断固達成しようと決意を固めているのが怖いんだ。だから中国を攻撃してくる。

Q. 今回の日中首脳会談に習近平が積極的になっているのは、そのことがあるからではないんですか?米中関係が悪いので、日本を歓迎したということではないんですか?

A.その点は否めない。短期的には、それは否定しない。しかし2点、忘れないでほしい。たとえ短期的に日中が近づいても、李克強がレセプションで言った言葉に代表される、中国の日本に対する考え方は、永久に変わらない。

 そして2点目。
ここが肝心なのだが、「日中が近づき過ぎると、実は米中関係に良くない影響をもたらす危険性を秘めている」のだ。
中国は米中関係を最も重要視しているので、日本よりアメリカとの関係を優先させるだろう。

 以上だ。

 日中接近は、米中関係をコントロールするための、一つの道具に過ぎにことが、ここから読み取れる。日中接近は短期的なものであり、いつどのような変数を持ち得るか、用心をして考察していかなければならないことが分かった。(10月25日夜半)
 

万里の長橋

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防衛目的で作った長城は、戦争の役には余り立たず、財政負担になって国を滅ぼす元になりました。
この橋もGDP押し上げという中国独特の「メンツ政策」かもしれません。
採算が取れなければ、国を滅ぼす爆弾になります  (;´Д`)
 
WS000中国本土と香港やマカオを結ぶ世界最長とされる橋の開通式が開かれました。
中国・習近平国家主席:「『香港・珠海・マカオ大橋』が正式に開通することを宣言します」
香港・珠海・マカオ大橋は一部、海底トンネル部分も含めて全長55キロに及びます。
中国政府は、国際金融センターの香港や観光で潤うマカオと中国を代表するIT企業が集まる深センなどを結ぶ「ビッグベイエリア」構想を進めています。
香港では、中国政府の影響力がさらに強まることに懸念の声も上がっています。
 

反日デモが起きていない

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今週は日中首脳会談がありますね。
経済的には相互補完関係(日本の技術力、中国の労働力)にある日本と中国ですが、なにしろ国民に選挙権すら与えていない独裁国家ですから、政治的には難しいものがあります。
以下、現代中国事情の第一人者、遠藤誉さんのコメントです。
 


 
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習近平政権になってから反日デモが起きていない
その背景には2012年秋の反日デモでの「日本製品不買運動」と「中国製造2025」がある。
今年、中国人の対日感情が改善された背景には反米感情の裏返しがある。

 これまで何度も書いてきたように、中国は2015年5月に「中国製造(メイド・イン・チャイナ)2025」という国家戦略を発布し、2025年までにハイテク製品のキー・パーツ(コアとなる構成部品、主として半導体)の70%を「メイド・イン・チャイナ」にして自給自足すると宣言した。

同時に有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどを推進し完成に近づけることも盛り込まれている。

 実は習近平国家主席が「中国製造2025」戦略を打ち出すきっかけになったのは、2012年9月の尖閣諸島国有化で起きた反日デモだということを知っている日本人は多くないだろう。

 激しい反日デモの中で若者たちは「日本製品不買運動」を呼びかけて、日系企業の工場や日系自動車会社の販売店などを徹底的に破壊した後に放火しただけでなく、日系スーパーやコンビニは暴力的な略奪行為にさらされ、中国人が経営する日本料理店や走行中の車も、それが日本車で運転手が中国人であっても身動きが取れないほどの大衆に囲まれて暴行を受け、被害が拡大した。

 呼びかける道具として使ったのは携帯やパソコンだ。

 そんな中、1人のネットユーザーが疑問を投げかけた。

 「この携帯もパソコンも、表面には確かにメイド・イン・チャイナと書いてあるけど、中身はほとんどがメイド・イン・ジャパンじゃないか!これも不買対象の日本製品に当たるのではないか?」

 この疑問はまたたく間にネットに広がり、デモ参加者の不満の矛先は、「キー・パーツという半導体を生産する能力も持っていない中国政府」へと向かっていったのである。

 もちろんキー・パーツにはアメリカ製や韓国製などもあったのだが、何しろ「日本製品」の不買運動を叫んで大暴れしていたわけだから、自ずと「にっくき日本」に目が向けられた。
この時点で中国のハイテク製品キー・パーツの90%は輸入に頼っていた。
 
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核戦力廃棄条約

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国連は中露がいて機能してませんから、日米が脱退して廃止に追い込んだ方がいいで
すね。
新しい国連はG7を主体に、日米EUの3つが常任理事国になればいいです。
中国はもうすぐ国家分裂、ロシアの経済力は韓国以下  (^_^;)
 
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米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄をトランプ政権が検討していると報じた。
ロシアが条約に違反して中距離ミサイルの配備や開発を進めているためだという。
ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は来週初めにモスクワを訪問して協議する見通しだ。
ニューヨーク・タイムズによると、トランプ大統領が数週間以内に条約の破棄を決める可能性があるという。
英メディアのガーディアン(電子版)も19日、トランプ政権が今週に欧州主要国に対して条約の破棄を検討していると伝達したと報じた。
国務省を中心に核軍縮の推進を訴える声も根強く米国の方針はなお流動的だという。
INF廃棄条約は1987年に米国とソ連が調印し、88年に発効した史上初めての核軍縮条約。
発効から3年以内に射程500~5500キロメートルの中・短距離の核ミサイルを全廃するとした。
冷戦後の核軍縮体制を支える枠組みでトランプ政権が実際に破棄すれば核軍縮の流れが後退するのは必至だ。
ボルトン氏は19日、ツイッターで20日に米国を出発し、モスクワでロシアのラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記と会談すると明らかにした。
ロシア政府によると、会談は22~23日に開かれ、プーチン大統領との面会も調整しているという。国際会議などに合わせた米ロ首脳会談の開催を探る可能性もある。
米ロ首脳は7月にフィンランドの首都ヘルシンキでの会談で核軍縮を進めていくことで一致した。ただ米ロ高官は8月にINF廃棄条約を含む核軍縮の取り組みを巡って協議したが目立った成果はなかった。
トランプ政権は昨年12月、ロシアが条約に違反しているとして中距離ミサイルの研究・開発を進める考えを表明した。オバマ前政権はロシアが条約に違反していると判断したが、核軍縮が滞る事態を懸念して条約を維持した。
トランプ政権が2月にまとめた今後5~10年後の「核体制の見直し」では、ロシアの核戦力の増強に対抗する考えを明確にした。敵国の軍事基地などを局所的に攻撃するために小型核の新規開発を進めるとした。通常兵器への反撃に核兵器の使用を辞さない構えも見せて「核なき世界」を目指したオバマ前政権からの方針転換を印象づけた。
米ロの核軍縮を巡っては、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する戦略核弾頭の数などを制限した新戦略兵器削減条約(新START)を延長するかも協議している。同条約は2021年に有効期限を迎える。

マティス国防長官 辞任か

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▲トランプ米大統領とマティス国防長官

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もしこれが事実なら、トランプ政権発足以来最大の激震人事になりますね。
在韓米軍の撤退が現実味を帯びますし、そうなったら朝鮮半島が激動する可能性もあります。
日本にとっても、対岸の火事では済みません  ((((;゚д゚))))
 

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

 
トランプ米大統領は14日放映されたCBSテレビのインタビューで、マティス国防長官について

「彼も(政権を)去るかもしれない。誰もがいつかは去る。それがワシントンだ」

と述べた。
マティス氏の残留をトランプ氏が明言しなかったことで、年末までの辞任を表明したヘイリー国連大使に続き、マティス氏の早期辞任が再び取り沙汰される可能性もある。
トランプ氏はマティス氏について「いいやつだ。彼とはうまくいっている」とする一方、

「本当のことを言うと、彼は民主党員みたいだと考えている」

と指摘し、自身とは考え方が大きく違うことを示唆した。
マティス氏は、在韓米軍の縮小・撤退に強く反対してきたほか、トランプ氏が表明した「宇宙軍」構想についても当初は難色を示していた。
7ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)ら強硬派の高官らとの摩擦も指摘され、過去にも辞任説がたびたび浮上。
米紙ワシントン・ポストは9月、トランプ氏が後任の国防長官の選定を水面下で進めていると伝えていた。
一方、国防総省のマニング報道部長はトランプ氏の発言に関し、「マティス長官は、米軍が地球最強の軍隊として存在し続けるために、職務に集中している」と述べ、早期辞任説を事実上否定した。
 

米中首脳会談

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テーブルの上でワインを飲みながら、にこやかに談笑しつつ、テーブルの下で相手の足を思い切り蹴り合うのが、国際政治の基本です。
日本人はお人好しすぎて、この辺の外交感覚がズレているので、周辺国からナメられっ放し  (T_T)
 
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は10月11日、トランプ米政権が中間選挙後の11月末にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の場を利用して、米中首脳会談の開催を中国側に打診したと報じた。
米政権は中国との貿易戦争を巡り、追加関税の発動拡大も視野に入れながら、硬軟両様の構えで貿易赤字削減策などを求める構えだ。
政権内では対中強硬派の発言力が大きくなっており、首脳会談が実現するかは不透明だ。
 

NYダウ暴落

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 米中貿易戦争が 新しい局面に入ったかも
  世界経済が崩壊しないといいんだけど  ((((;゚д゚))))
 
10月10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前日比831ドル83セント(3.1%)安の2万5598ドル74セントで終えた。
株売りのきっかけとなったのは長期金利の上昇。
米中摩擦への警戒感の高まりも売りを誘った。
10日朝、ムニューシン米財務長官は中国が為替操作をしないよう徹底的に求める方針を示したと報じられた。
米国が中国への強硬姿勢を強めるとの見方が広がった。
中国の景気減速も重荷となり、中国事業の比率が高い銘柄が売られた。
 

世界のGDP

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▲IMF 2018世界GDP

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 ヨーロッパ全部合わせると、米国に近くなります
  日中は合わせると同じくらいですが、これは水と油
 中国は無駄な建設工事でゴーストタウン量産のアブクGDP
  米中貿易戦争で たぶん近いうちに激減します
 世界全体(人類)のGDPは、85兆ドル=1京円(10000兆円)くらい
  なんだかんだ言っても アメリカはスゴイ国です  (^_^;)
 
p11位:米国 20兆5100億ドル(+1000億ドル)
2位:中国 13兆4600億(-6300億ドル)
3位:日本 5兆700ドル(-1000億ドル)
4位:ドイツ 4兆300億ドル(-1800億ドル)
5位:英国 2兆8100億ドル(-1300億ドル)
6位:フランス 2兆7900億ドル(-1300億ドル)
7位:インド 2兆6900億ドル(-1500億ドル)
8位:イタリア 2兆900億ドル(-900億ドル)
9位:ブラジル 1兆9100億ドル(-2300億ドル)
10位:カナダ 1兆7300億ドル(-700億ドル)
 

ファン・ビンビン解放

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▲すっぴんぴんのファンビンビン

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 米中貿易戦争でフトコロが苦しくなった中国政府
  金持ちの財産を片っ端から没収しているようです
 人権という概念の無い国は怖いです  ((((;゚д゚))))
 
中国人女優ファン・ビンビン(37)が、ようやく「極秘の強制収容所」から解放されたと報じられた。
fanbinbinファン・ビンビンは、脱税疑惑発覚に伴い、4か月間、行方知れずとなっていた
ファン・ビンビンは、中国国内のみならず、世界的に有名な女優だ。
今年6月に中国国内メディアが彼女の二重契約問題と、脱税疑惑を報じて以来、消息を断っているとして大きな話題となった。
10月3日、ファン・ビンビンが中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に、謝罪文を掲載したことで、4か月ぶりの動向が確認された。
彼女はこの声明の中で脱税を認め、これから滞納税を含めた巨額を収める意思があること、また復帰への希望をつづっていた。
香港発行の英字新聞「South China Morning Post」は、ファン・ビンビンが強制収容所から解放されたと報道。
疑惑にあった虚偽の契約書、脱税に関する捜査が決着したためという。
同メディアの報道によれば、この強制収容所は中国国内の治安に対する脅威や、汚職や収賄の容疑者を6か月間にわたり弁護士や親族への告知なしで強制収容できるというもの。
強制収容所は江蘇省無錫市に位置するとされ、ファン・ビンビンは解放後、北京へ移動したとHollywoodReporterが現地の関係者による「彼女は強制収容所から解放され、自由を取り戻した」との証言を伝えている。
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