フランス人は革命ごっこが好きだからね
マクロンもルノーなんかに構ってる余裕なし (^_^;)
フランスの首都パリのシャンゼリゼ(Champs Elysees)通りで24日、反政府のデモ隊と警察が衝突した。
デモ参加者らはエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領への抗議を、催涙ガスが充満する中で新たにした。
クリストフ・カスタネール(Christophe Castaner)内相はこの日の騒動について、同域でのデモ禁止令を無視し、治安部隊に対し物を投げ付けるなどした極右の活動家らを非難した。
同内相とパリ市警によると、130人が逮捕されうち42人がパリでの逮捕者だった。
19人が負傷し、うち4人が警察官だという。
今回の抗議行動は1週間前、数十万人のデモ参加者が燃料価格の上昇に抗議し、蛍光色の黄色いベスト(Yellow Vest)を着用して道路を遮断し、自然発生的に始まった。
この日もフランス全土で広範囲に及ぶ交通まひがあったものの、1週間前に比べると参加者は減少。
内務省の調べによると、17日午後の時点でのデモ参加者数は24万4000人だったのに対し、24日午後には8万1000人にとどまり、首都を閉鎖せよというデモ主催者らの呼び掛けは奏功しなかったものとみられる。
パリ市内では約8000人が街頭に出て、うち約5000人がシャンゼリゼに集結した。
2018年 11月 の投稿一覧
中国 > 日米欧

A man reacts as he looks at stock market prices at a brokerage house in Shanghai, China, Monday, June 29, 2015. Global stock markets sank Monday after Greece closed its banks and imposed capital controls in a dramatic turn in its struggle with heavy debts. the Shanghai Composite Index fell 3.3 percent to 4,053.03 despite China’s surprise weekend interest rate cut. (Chinatopix via AP) CHINA OUT

問題なのは、中国のバブル崩壊の影響が、中国国内だけでは済まないことです。
日米のような経済の土台がしっかりした国は、たぶん持ちこたえますが、多くの弱小国家が巻き添えになって、経済崩壊します。
今でもタイに行くと、前回の経済ショックで中断された高速道路の工事現場が、未完成のまま骸をさらしています ((((;゚д゚))))
中国の不動産時価総額が、米国とEUと日本を合わせた額を超えたというニュースに、中国人民が大喜びしている。
平成バブルの盛んなころ「東京の地価総額で、米国全土が買える」というたわいもない与太話が交わされた。
あの時の日本と、いまの中国は瓜二つだ。
バブルが、社会的な病理であることを実感させる。正常な判断能力を奪うからである。
一度膨らんだバブルが破裂したときの強烈さは、日本社会が経験済みである。
超高値の不動産売買を支えた金融システムは、価格暴落時に受ける衝撃が極めて大きい。
高値で成立した債権債務は、価格暴落時には決済不能になるゆえ、その尻はデフォルトという形で金融システムへ持ち込まれる。
こうして金融システムの破綻が起る。すでに中国でその一部が始っている。
こういう視点で見ると、中国の不動産時価総額が先進国合計を上回る事態は、喜ぶべきことでない。
逆に、破裂した時の影響を予想すれば、底知れぬ恐怖に変わるはずである。
中国社会はそのことに、まったく気づいていない。
『レコードチャイナ』(11月21日付)は、「中国の不動産時価総額が米国・EU・日本を超えた?」と題する記事を掲載した。
不動産時価がバブルであるかどうかの判断基準は、対名目GDP比でみることである。
不動産時価は、最終的に名目GDPを反映する。
そのGDPを超えて、飛び抜けて高い不動産時価は、バブルの証拠である。
中国の名目GDPは、米国の6割である。
それに対して不動産時価が、日本+米国+EUの合計を上回るとは、「市場空前」のバブルという動かしがたい事実を発見するはずだ。
架空の計算をしても無意味である。
噴火寸前の噴火口で銭勘定をしているような愚かな振る舞いである。
基本はGDPである。
国の産み出す付加価値総額がGDPである。
地価は、そのGDPへ還元されるはずだ。
GDPの規模から飛び離れた時価は、いずれしぼむ運命である。
中国では、その第一歩が間もなく始る。いや、すでに始まっている。愚かな夢から覚めるべきである。
不動産バブルの主役である不動産開発会社が、経営危機に直面し始めている。
主因は、資金コストの上昇である。
不動産事業は、土地の手当てに始り住宅建設・販売などと資金回収まで相当の時間がかかる。
それ故、資金コストの上昇は資金確保の困難につながり、経営の死命を制せられするリスクとなる。
中国人民銀行は現在、金融政策の効果より財政支出の効果大きいと訴えるほど、緊急事態を迎えている。
その危機の一断面が、不動産開発企業に現れてきたとみるべきだろう。
『ブルームバーグ』(11月21日付)は、「中国不動産開発業者に暗雲、資金調達コスト上昇、デフォルト懸念」と題する記事を掲載した。
不動産開発業者は、ドル建て債券を発行して資金調達している。
すでに金利が、11.2%と2倍近くなっている。
債券デフォルト・リスクが金利を押上げているのだ。
不動産開発業者の経済環境が、それだけ悪化している証拠である。
投資家の誰もが「住宅関連を忌避する」ムードに変わった。
オンショア(国内)市場とオフショア(国外)市場の両方で、来年1~3月期に180億ドル(約2兆円)の債券が満期を迎える。借換え困難で、デフォルトは不可避であろう。
これまで、不動産バブルを踊ってきた「罰」を受けるのだ。
不動産開発業者のデフォルトが、すでに4社出ているという。
金融当局は、不動産バブルを沈静化させる目的で、不動産開発業者への融資は緩めない方針と指摘している。
となると、不動産開発業者は、逃げ場を失ったのも同然である。
中国経済は、死を待つばかりだ。
これが、引き金になって、住宅の投げ売りになれば一転、金融システムの崩壊へつながる。
危ない橋を渡る。当局は、計画的に廃業させる道筋をつくって、倒産の混乱を少しでも和らげる対策を取るべきだろう。
中国政府は長いこと、不動産バブルによってGDPを押上げる恩恵を受けてきた身だ。
ここは、「葬送」も丁寧にやらないと、そのショックで中国経済全体が沈む危険性を抱えるに違いない。
株式市場には、「まだはもうなり」という格言がある。
売買のタイミングの難しさを指している。中国経済についても同じこと。
中国経済の潜在成長力は大きいと過大評価してきた向きには、ドデン返しが始ると見るべきだろう。
その引き金は、金融システムの破綻である。
誰も気付かないところで、引き金が引かれるだろう。
まさにドデン返しである。
中国の植民地になるパキスタン
パキスタン自治区 となるのも
もうすぐかもしれません ((((;゚д゚))))
まるで60~70年代の文化大革命中のような外交のシーンが最近の中国で繰り返し演じられるようになった。
何しろ外交のトップが紅衛兵世代の習近平(シー・チンピン)国家主席と王毅(ワン・イー)外相たちだから、それも理にかなったショーだろう。
典型的なのが、習がパキスタンのカーン首相を11月2日に迎えたときだ。
中国はこのクリケットの元スター選手を厚遇し、うるさい口を封じた。
カーンはパキスタン正義運動(PTI)党首として選挙運動をした際は、「前政権が中国による支援外交の術中にはまり、祖国を『債務の罠』に陥れた」と厳しく批判していた。
しかし政権の座に就いてからはいち早く北京詣でをし、支援強化を請うた。
それほどパキスタンは中国に手綱をきつく握られている。
中国は共産党幹部を養成する中央党学校でカーンに演説させ、「両国の揺るぎない友情」を謳歌してみせた。
こうした政治手法は全て「中国共産党の偉大な先輩」たちに学んだものだ。
70年代に毛沢東はパキスタンのブット首相を首都・北京に招待。中ソ対立で中国側に立つ見返りにウラン濃縮技術を提供した。
パキスタンはその後、歳月をかけて原爆の開発に成功。緩やかにではあるが完全に中国からの支援に依存する国、中国流新植民地主義の「優等生」に成り果てた。こうして借金の返済が見通せなくなり、13年にグワダル港の運営権を中国企業に譲渡した。
その点、今年11月4日に発表された両国の共同声明は興味深い。中国は引き続きパキスタンを支援し、両国間の経済回廊の建設に全力を注ぐというが、注目すべきはその文面だ。「中国・パキスタン経済回廊」というプロジェクト名を前面に使い、これまで世界に喧伝してきた巨大経済圏構想「一帯一路」という表現が従来より薄められている。
中国は政治的野望を実現するため、新植民地主義の対象とするパキスタンや東南アジアのラオス、中央アジアのキルギス、アフリカ東部のジブチなどを借金返済不能に追い込んだ。今やその負のイメージを隠さなければならなくなりつつあるようだ。
共同宣言には、「双方ともグワダル港に関するマイナス報道に反対する」とも付け加えた。「植民地」開拓により事実上の軍港を世界に設置する中国に、パキスタンが協力している実態を隠すための方策だろう。
文化大革命風の外交舞台は上海にも設けられた。11月5~10日、かつて西欧列強の租界があったこの港湾都市で中国初の輸入博覧会を開催。政府の宣伝によると、172の国・地域から約3600もの企業が展示ブースを設け、盛況を呈した。習は元歌手の夫人彭麗媛(ポン・リーユアン)夫人を連れて各国首脳と記念撮影を行い、共産党機関紙・人民日報の一面を飾った。
こちらも毛時代の再来を彷彿させた。「あまねく世界からの友人たち」を集めた毛にも、かつて上海映画界のスターだった江青夫人が寄り添っていた。「友人」といっても、第三世界の指導者か、アフリカのゲリラのボスだけだったが。
同じくカーンと共に習夫妻と写真に納まったのは、経済支援の継続を求めるラオスと、したたかな八方美人外交を行うベトナムの首相ぐらい。「西欧列強」首脳が不在の毛時代が再来したかのようだった。
借金漬けの国、パキスタンとラオスの首脳らを上海に招いて、輸入博を開催したことには、別の狙いも隠されている。文革中に共産主義思想を輸出して、冷戦下で第三世界を社会主義陣営に取り込んだ中国は、改革開放後は輸出博を度々開催。安価なメイド・イン・チャイナ製品を世界市場にばらまき、輸出で儲けたカネで途上国の政府を支援し、借金漬けにしてきた。
今回は輸入博を開いて、対米貿易黒字解消をアピールし、対中制裁の緩和を狙う。同時に中国の新植民地となりつつある国々を対米共同戦線に立たせて、米中新冷戦の本格化に備えているのだ。
トランプ敗北か?
日本のマスコミは、共和党の下院敗北を受けて「トランプ敗北」一色の報道をしています。
一方、トランプは勝利宣言をしています。これは単なる強がりだけとは言い切れないと思います。
日本に例えれば、自民党は選挙に負けたが、首相派閥は自民党内で勢力を伸ばしたような感じ。
大統領制ですから、下院で過半数を失っても、大統領の地位はビクともしません。
しかも上院過半数を維持したので、これから最高裁判事もトランプ色で染められる。
トランプは馬鹿のフリをしてますが、けして馬鹿ではないようです (^_^;)
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韓国を国際提訴
オランダ・ハーグの国際司法裁判所
韓国の大統領は「北朝鮮の工作員」などと呼ばれるほど超親北ですから、確信犯で日韓関係を破壊し続けているようです。
日本の世論は「韓国と国交断絶せよ」と煮えくりかえっていますが、こういう時こそ冷静かつ論理的に、粛々と韓国を追い詰めていくのが、国際政治における上策かと思われます (^_^;)
日本政府が韓国に対して決然とした姿勢を示している。
韓国最高裁が元徴用工をめぐる訴訟で、国際法や歴史を無視して日本企業の敗訴判決を確定させた問題で、日本政府は、韓国政府が元徴用工への賠償金を肩代わりするなど、事態を打開する対応を取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。
河野太郎外相は10月30日に異常判決が出た直後、このような談話を発表した。
以来、韓国への批判を連日続けている。
請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」している。
河野氏は、韓国最高裁の判決が、国際法上も、歴史的にも、いかに「不当」かを英文でまとめ、欧米の有力紙に寄稿するだけでなく、在外大使を通じて第三国にアピールする準備をしている。
長嶺安政駐韓大使は召還せず、裁判手続きなどをめぐり韓国側との交渉にあたらせる。
これに対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は沈黙したままだ。
今月1日の国会演説でも、この先の日韓関係については触れずじまいだった。
日本側の想像以上の反発に衝撃を受けており、「いろいろと判決への対応を検討している」との見方もある。
ただ、韓国では、他の日本企業への同様の提訴が続く恐れもある。
このため、日本政府は韓国側からの対応がなければ、ICJへの提訴に踏み切る覚悟を固めた。
ICJで裁判を開くには、原則として紛争当事国の同意が必要だ。手続きには、(1)相手国の同意を得て、共同でICJに付託する(2)単独でICJに提訴し、相手国の同意を得る-という2つのパターンがある。
日本政府は、いずれも韓国側の同意が得られず、裁判そのものが成立しない可能性が高いとみている。
ただ、韓国には同意しない理由を説明する義務が発生する。
日本政府は、「いずれにしても、韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断したようだ。