先日の大阪の比じゃないね ((((;ﾟдﾟ))))
11【赤組】RED-TEAM
米中貿易戦争
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、トランプ米政権が巨額の対中制裁を表明した場合、中国政府が米国との貿易協議を拒否することを検討していると報じた。
米政権が近く中国からの２千億ドル（約２２兆円）の輸入品に関税を課す制裁発動を表明すると伝えられ、中国が米国の姿勢に強く反発しているとみられる。
同紙によると、米中両政府による閣僚級協議では、中国の劉鶴副首相らが２７～２８日に米首都ワシントンを訪問し、ムニューシン米財務長官らと会談する開く方向で調整を進めている。
両国政府は、閣僚協議に向けた事前調整を数日内に本格化させる予定だった。
中国側は、閣僚協議を控える中、トランプ米大統領が制裁発動を表明するようなら、協議を拒否する構えという。
「頭に銃を突きつけられた状態で交渉することはない」（中国高官）として、米側の対応に厳しく反発しているもようだ。
米政権は早ければ１７日か１８日にも、中国の知的財産侵害を理由とする２千億ドル相当への制裁関税を表明する可能性がある。
米政権内には対中政策をめぐる路線対立があるとされ、ムニューシン氏らの対話を探るグループの一方、厳しい対中姿勢を貫くべきだとする強硬派が、制裁強化を主導している。
アメリカのトランプ大統領が中国に対する過去最大の制裁関税を２４日に発動すると発表したことを受け、中国政府も１８日、同じ日に、６兆６０００億円相当の輸入品に対して報復措置をとると発表した。
トランプ大統領は声明で中国が知的財産権を侵害しているとして制裁関税の「第３弾」を２４日に発動すると発表した。
対象となる中国製品はこれまでで最大の２２兆円相当で、日用品など幅広い分野に及んでいる。
上乗せする税率はアメリカ国内の影響を考慮して１０％からスタートし、来年１月１日に２５％に引き上げるという。
さらに、大統領は中国が対抗措置をとった場合、直ちに３０兆円相当の中国製品に関税をかす「第４弾」を行うと強く警告した。
一方の中国は１８日夜、アメリカに対抗して日本時間２４日午後１時１分に報復措置を発動すると発表。
アメリカからの輸入品６兆６０００億円相当に５％と１０％の追加関税を課すとしている。
また、トランプ大統領がふれた第４弾の制裁を念頭に「追加措置をとれば相応の対応をする」としていて、泥沼の報復合戦に突入する可能性がでている。
中国に勝ち目は まったく無い訳ですが
真珠湾攻撃直前の日米関係に
状況が似てきています
真珠湾が台湾に変わるのか？ ((((;ﾟдﾟ))))
トルコ・リラ急落
トルコと米国の緊張が高まっている中で、トルコのエルドアン大統領が強気な姿勢を軟化させる兆しは全く見られない。
投資家はトルコが本格的な金融危機に陥ることを懸念しており、この混乱がどこまで波及するかが大きな問題となってきた。
エルドアン大統領は11日、黒海に面するオルドゥでの集会で「米国に告ぐ。これは恥ずべきことだ。戦略的な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国を牧師１人と引き換えにしているのだ」と述べ、米国人牧師がトルコで拘束されていることを受けて米国が制裁を決定したことに言及した。
さらに「脅しでトルコ国民をおとなしくさせることはできない」と述べた。
10日の金融市場でトルコ・リラは対ドルで急落。混乱が欧州や他の新興国市場にも影響を及ぼすとの懸念が広がった。
事情に詳しい関係者４人によると、トルコの銀行監督当局は一部の市中銀行に対して混乱の潜在的な影響を調べるよう求め、11日にこれら銀行との会合を予定していた。ただ当局は同日の会合予定はなく、検討作業も通常業務にすぎないと述べた。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のストラテジスト、ウィン・シン氏（ニューヨーク在勤）は「政策の失敗により債務と流動性の危機へと化している、教科書に出てくるような通貨危機だ」と指摘。
「このままいけば、市場はトルコ経済のハードランディングと企業の外貨建て債務に関するデフォルト、銀行破綻の可能性に備える必要がある」と述べた。
トルコ危機波及への懸念が強まり、投資家の間ではリスクの高い資産を敬遠する動きが広がっている。
10日には米国債や独国債が上昇する一方で、南ア・ランドやアルゼンチン・ペソなどは売られ、株式相場も世界的に下落。
トルコの銀行への欧州のエクスポージャーへの警戒感から、ユーロも対ドルで一時1.2％下げ、約１年ぶりの安値を付けた。
世界経済が大混乱に突入！
というドラマの幕開けかも ((((;ﾟдﾟ))))
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イエメン内戦（２）
▲かろうじて生き残った少年
イエメン北部の反政府勢力支配地域で9日、市場に止められていたバスが攻撃を受け、
少なくとも２９人の子どもが死亡した。
赤十字国際委員会（ICRC）が明らかにした。
攻撃をめぐり、サウジアラビア主導の連合軍に対する批判が集中している。
首都サヌアの赤十字広報担当者はAFPに対し、犠牲者は複数の病院に搬送されており、この死者数は最終的なものではないと語った。
フーシ派のテレビ局「アルマシラ（Al-Masirah）」は、同派保健当局からの情報として、50人が死亡、77人が負傷し、「その大半が子ども」だったと伝えたが、この情報の真偽は確認できていない。
国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」はスタッフの話として、攻撃があった当時、子どもたちを乗せたバスは遠足から学校に戻る途中で、運転手が飲み物を買うために停車していたと説明。
「このおぞましい攻撃を非難」するとともに、完全な独立調査の即時実施を求めた。
例外なく中東情勢は、宗教と政治が内戦を後押しする。
諸外国がイエメン内戦に介入し、代理戦争の様相を呈しているのは、シリアに限ったことではない。
イエメンが部族社会であることも、イエメン内戦の原因のひとつとなっている。
日本の天皇制のような、国家統一、民族統一の中心が無いので、簡単に内戦になる。
現在のイエメン内戦では、各部族（幕末の日本で言えば「藩」）が、自分たちの利益になるようバラバラに動いている。
１５０年前の今ごろ 日本も外国の介入を受けて
泥沼の内戦に突入するおそれがありました
内戦は国家間の戦争よりも 残酷で悲惨です ((((;ﾟдﾟ))))
トランプーチン
米誌タイムは２０日までに、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の顔を合成した来週号の表紙をウェブサイトに掲載した。
米大統領選でのロシア介入疑惑でロシア側の言い分に同調する発言をして一斉に批判を浴びているトランプ氏への強烈な皮肉とみられる。
来週号のタイムは表紙に「サミット危機」との見出しを掲げ、トランプ氏の発言を疑問視する記事を掲載。
ヘルシンキで１６日に行われた米ロ首脳会談後の記者会見で、米情報機関とロシアのどちらを信用するかと問われたトランプ氏がプーチン氏を信頼するとも受け取れる回答をし、米国内では与野党から激しい反発を浴びている。
トランプ氏を巡っては、関係が悪化しているロシアを擁護する姿勢が目立ち、今回の表紙は２人が一体であるとの印象を与える狙いがあるとみられる。
なかなかイケメンですね (^_^;)
習近平 失脚か？
習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ
中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。
国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。
米国の対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。
「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」
１２日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。
通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで一気に拡散された。
同時期に国営通信の新華社（電子版）は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。
党が８０年に「今後２０～３０年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。
記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。
選挙の無い独裁国家で 権謀術数の本家本元
中国はどこに向かっているのか？ (;´Д`)
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