京都にも中国人観光客 山ほどいました
ちょっと不安です ((((;ﾟдﾟ))))
中国・武漢で発生している肺炎の原因とみられる新型コロナウイルスが日本国内で初めて確認されました。
関係者によりますと、15日までに中国の武漢から日本に入国した男性が、肺炎の症状を訴えました。
その後、国立感染症研究所のウイルス検査で、新型コロナウイルスの陽性反応が出たということです。
日本で新型コロナウイルスが確認されるのはこれが初めてです。
日本政府は関係省庁との間で対応を協議する。
11【赤組】RED-TEAM
歴代最悪の韓国大統領
日本で同じような調査をしたら
鳩山由紀夫がダントツ１位
なのは間違いなさそうですね (^_^;)
ソウル大学（韓国で最も優秀と言われている大学）で学んだ学生らや教職員を対象にした「文民政権以降で歴代最悪の韓国大統領」のオンライン投票で、現在の韓国大統領・文在寅（ムン・ジェイン）が序盤でダントツ１位を記録している。
ソウル大学のオンラインコミュニティー「スヌライフ」に今月19日、「文民政権以降、歴代最悪の韓国大統領の投票調査」というタイトルの掲示物がアップされた。
これを書き込んだ人物は「文民政権になって以降およそ30年間の韓国大統領についての投票はなかったようなので、今回やってみようと思う」として、「軍部出身ではない一般国民が大統領になる文民政権以降を基準に投票を進めることは意味がある」とつづった。
スヌライフは、ソウル大学の在校生と卒業生、教職員だけが認証を受けて加入できるネット・コミュニティー。
１カ月にわたって行われるこの投票には、二日目となる20日午後9時30分現在で677人が参加し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が592票（87％）を得てダントツ１位を記録している。
２位は63票（9％）が投じられた朴槿恵（パク・クンへ）前大統領だ。
さらに盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が14票、金大中（キム・デジュン）元大統領が5票、李明博（イ・ミョンバク）元大統領が2票という順で続いた。
反日種族主義
韓国にも冷静な人がいるんですね
韓国人の反日原理主義者によって
この人が殺されてしまわないか
非常に心配です ((((;ﾟдﾟ))))
韓国でベストセラーとなった『反日種族主義』の編著者、李栄薫元ソウル大教授は２１日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、同書について
「韓国現代文明に沈潜している『原始』や『野蛮』を批判した」
「韓国人の自己批判書だ」
などと説明した。
慰安婦問題やいわゆる徴用工問題についても見解を述べた。
冒頭発言の全文は次の通り。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
私と同僚研究者５人が書き、さる７月に出版した本『反日種族主義』は、韓国現代文明に沈潜している「原始」や「野蛮」を批判したものです。
こんにち、韓国はその歴史に原因がある重い病を患っています。
個人、自由、競争、開放という先進的な文明要素を抑圧し、駆逐しようとする集団的、閉鎖的、共同体主義が病気の原因です。
一言で言えば、文明と野蛮の対決です。
私は世界のどの国もこのような対決構図から自由な国はないと思います。
世界中のどの国も、その近代化の歴史において、このような対決構図による危機を経験していない国はありません。
日本も１８６８年に明治維新を遂行して以来１９３０年代に至って、国家体制の大きな危機に瀕したことがあります。
１９４８年に成立した大韓民国も、やはり建国７０余年で大きい危機を迎えています。
危機の兆候は非常に深刻です。下手すると、この国の自由民主主義体制は解体されるかもしれません。
本『反日種族主義』は、そのような危機感から書かれました。韓国人たちに危機の根源がどこにあるのかを叫びました。
それは、ほかでもない、われわれの中に沈潜している野蛮な種族主義であると告発しました。
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ＧＳＯＭＩＡ騒動
これまで日韓に外交問題が発生すると、永田町や霞が関の売国奴ども（親韓議員や親韓官僚）が暗躍して、「水面下での妥協」を迫っていた。
パチンコ屋から汚い裏ガネをもらっている連中だろう。
朝日新聞などの売国マスコミも、これに協力していた。
今回もそうした売国的な動きはあったが、安倍首相は官邸に外務省幹部らを集めて、
「日本は間違っていない！」
「韓国には一切妥協するな！」
と強く指示した。
ドナルド・トランプ米政権も、日本側に立った。
外交・安保関係者の間では、ＧＳＯＭＩＡ破棄で最も影響を受けるのは米国との見方が強かった。
日本は独自の情報収集衛星を７基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、ＧＳＯＭＩＡを破棄されても大して困らない。
韓国は偵察衛星を一基も持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されており、ＧＳＯＭＩＡが無くなったら、日米からの軍事情報が遮断され、韓国の安全保障にとって致命的だ。
米国は朝鮮半島有事（北朝鮮による韓国侵攻）などの際、在韓米軍と在日米軍が連携して迅速に対処することが不可欠であり、一貫して日米韓協力体制を推し進めてきた。
韓国の「ＧＳＯＭＩＡ破棄」は、こうした東アジア情勢の流れに、トコトン逆行するものだった。
北朝鮮が韓国を軍事的に併合すれば、韓国の指導層は、直ちに処刑されるのは間違いない。
さらに将軍様（金正恩）への忠誠度によって厳しい階級社会に区分けされている北朝鮮では、新たに組み込まれた旧韓国系住民は、
「資本主義に毒されて堕落した連中」
として、北朝鮮階級社会の最下層に位置づけられ、食糧配給などで冷遇され、大半が遠からず餓死すると予想されている。そこで、
「安倍首相は、トランプ大統領に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを、繰り返し繰り返し説明してきた」（外務省関係者）。
政府高官によると、米国は
「トランプ大統領は、安倍首相の側に立つ！」
と、明確に韓国側に伝えていたという。
米国は先週、マーク・エスパー米国防長官や、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長を相次いでソウルに送り込み､文在寅政権に「強い圧力」をかけた。
ミリー氏は訪韓直前、
「（韓国に）相当ガツンと言ってくる！」
と、日本で会談した茂木敏充外相に語っていた。
韓国の完敗で終わった「ＧＳＯＭＩＡ騒動」。
前述したように文在寅政権下では、日韓請求権協定（１９６５年）を反故（ほご）にするような、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件など、放置できない懸案・問題がまだまだ残っている。
韓国情勢に精通する朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は
「文政権は、本丸の徴用工問題でも譲れば、来年春の総選挙は勝てない。今後は『徴用工問題では譲らないぞ』と国内外に示してくるはずだ。
韓国側の判決で賠償を命じられた日本企業の保有資産の現金化も、より可能性が出てくる懸念がある。
徴用工問題には、米国はタッチしてはこない。
日本だけの力で韓国と向き合わねばならなくなる。
韓国との対立は一層、激しくなるはずだ。
『勝って兜の緒を締めよ』で、韓国には一切妥協せず、毅然と対応すべきだ！」
と語っている。
男を下げた！
韓国政府がGSOMIA破棄を中止した。
一時は本当に破棄するのではないか？と騒がれたが、結局このチキンレース、最後に韓国が怖くなって逃げた。
韓国大統領の文在寅は、人気取りの反日政策の勢いが余って「GSOMIA破棄！」と拳を振り上げたものの、間髪入れずにアメリカから厳重注意をくらった。
アメリカの鶴の一声で直ぐさまGSOMIA破棄を撤回すると、韓国世論も自身のプライドも許さないので、最後の最後まで未練がましくズルズル引っ張った。
「日本が譲歩すれば、GSOMIA破棄を中止してやる。
譲歩しなければ、本当にGSOMIAを破棄するぞ！」
と凄んでみたものの、日本側が無視して全く取り合わなかったため、内心ガクガクブルブル状態で期限の日を迎えた。
この出来事で１つだけハッキリ言えることは、
「韓国大統領の文在寅は、男を下げた！」
ということ。
無論、韓国国内だけでなく、日本でも「男を下げた」ことになる。
自らが言い出して始めたチキンレースから、最後に怖くなって逃げたのだから当然だ。
「文在寅の反日政策は、本気ではなく、ポーズでしかなかった！」
ということが認識された。
韓国国民の信用を急速に失っていくだろう。
偽りの民主主義（愚民政治）を維持する上で最も重要なことは、国民にウソがバレないことであり、一旦、国民の側に疑いの目が生じると、そのホコロビは急速に広がっていく。
文在寅も、これまで多くの韓国大統領が歩んできた同じ道（投獄、自殺など）を歩むことになるのかもしれない。
チキンレースに敗れた者がたどるイバラの道を。
▲投獄され手錠をかけられた韓国の前大統領パククネ
反日種族主義
▲『反日種族主義』の編著者、李栄薫氏
このまま韓国が突き進んでいくと
北朝鮮に併合されることになります
それは間違いなく 飢餓への道です
韓国は本気なんでしょうか？ ((((;ﾟдﾟ))))
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は、11月23日午前０時、失効期限を迎える。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は「関係国と緊密な協議を続ける」などと言いながら、暴走を止める様子は全く無い。
こうしたなか、日本統治や慰安婦問題、徴用工問題などの「定説」に反論し、韓国や日本でベストセラーになっている『反日種族主義』（文藝春秋）の編著者、ソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏が緊急来日した。
夕刊フジの単独インタビューで李栄薫氏は、韓国は「ウソの国」だ！と断じ、「ウソの歴史」に便乗して日韓関係を破壊し、米韓同盟の解体に突き進むように見える文在寅政権を「非現実的」と批判した。
絶望的と思える日韓関係の未来についても語った。
「韓国の民主化時代（＝１９８０年代以降）に、（前近代的な）『種族主義』勢力が社会の前面に出てきた。その中で政権を獲ったのが、今の文政権といえる」
李栄薫氏は２１日、日本記者クラブでの会見後、本紙にこう語った。
話題の著書『反日種族主義』は、李栄薫氏のほか５人の学者やジャーナリストが執筆した、２４本の論文で構成されている。
日本統治下の朝鮮をめぐる、徴用工問題や、慰安婦問題、竹島問題などについて、１次資料に基づき実証的に解明し、韓国社会に浸透する「ウソの歴史」を指摘している。
韓国では、民族主義というより、意見の合わないものを力ずくで排除する非寛容な「種族主義」が蔓延（まんえん）している。
種族主義では、隣人を「悪」とみなし、客観的議論を許容しない。
その種族を結束させるのが「ウソ」だという。
今年７月に韓国で発売して１１万部を売り上げた。
今月１４日には、文藝春秋から日本語版が刊行され、すでに２０万部が発行されている。
李氏は
「法相となり、辞任したチョ国（チョ・グク）氏が『親日派の本だ。吐き気がする』と言った。黙っているわけにはいかず反論した。すると、政治的イシューになった。この本が売れた背景には『自由市民による政治的な危機感』があった」
と明かす。
著書の冒頭論文で、李栄薫氏は、韓国人の精神文化は「善と悪を審判する絶対者、神は存在しない」という歴史的なシャーマニズムに緊縛されており、「お金と地位こそが、すべての幸福の根本だ」という物質主義と肉体主義の考えが浸透していると指摘する。
日本人の精神性や価値観とは大きく違う。
李栄薫氏は
「種族主義は、国家単位になると、国際的な広い視野で物事を考えて判断する能力が足りなくなる。閉鎖的なシステムを維持するには、それを維持するための『ウソ』が必要になる」
という。
なるほど、極めて分かりやすい。
李栄薫氏らは、「慰安婦の強制連行説」や「性奴隷説」、いわゆる「元徴用工」の強制動員についても、反日種族主義の「ウソの歴史」によってつくられたと主張している。
韓国最高裁（大法院）で昨年１０月、日韓請求権協定（１９６５年）を反故（ほご）にするような異常判決が出た。
文在寅政権はこれを是認する姿勢を取り、日韓関係を徹底的に悪化させた。
李栄薫氏は
「非常に強い『反日』の対応をしている文政権が導き出した判決だ。文大統領と支持勢力は極端にいえば、日本と韓国との関係を破壊し、米韓同盟を解体してでも『北朝鮮との統一が正しい道』と信じ、政権に課せられた歴史的任務だと考えている。だが、これは非現実的な考え方だ。文政権がいくら統一を要求しても、硬直した北朝鮮の体制は対応する余裕がない。従って、彼らの政策の非現実性が暴露されれば、文政権への支持は急速に弱まる。極端な路線を強いれば破綻を招く」
と語った。
日米韓の安全保障の基盤といえるＧＳＯＭＩＡは、２３日午前０時に失効する。
米国は先週、政府高官や軍幹部を次々に韓国に送り込み、「ＧＳＯＭＩＡを維持せよ」と説得した。
ところが、文在寅は１９日のテレビ番組で
「日本が原因を提供した」
「日本は突然、（半導体材料の）輸出統制措置をとった」
などと責任転嫁した。
日本記者クラブでの会見で、李栄薫氏は
「韓国はその歴史に原因がある『重い病』を患っている」
「下手すると、韓国の民主主義体制は解体されます」
と、警鐘を鳴らした。
韓国経済 一斉に格下げ
人類の悠久の歴史において 一国の指導者で
ここまで経済の原則を トコトン無視した人は
めったにいませんね～ (^_^;)
格付け会社のムーディーズが、韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。
米中貿易対立と香港問題など世界的に政治・経済で不確実性が大きくなった中、日本との対立などの余波により、企業の業績悪化が続くだろうという見通しだ。
ムーディーズは１９日、ソウル市内のホテルで韓国信用評価と共同で「２０２０韓国信用見通し」と題するセミナーを開き、来年の韓国の経済成長率が２．１％にとどまると予想した。
最近、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が予想した２．２～２．３％より低い水準だ。
ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。
「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。
ムーディーズは格付けを付与した韓国企業（金融会社、公企業除外）２４社のうち半数を超える１４社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の５社より３倍近く増加した数値だ。
世界的格付け会社が韓国看板企業の格付けが相次ぎ落ちかねないという警告を高めている。
ムーディーズは下半期に入り、本格的に韓国企業の格付けに赤信号をつけている。
雇用、消費、輸出、投資など主要景気指標がますます悪化する中で、米中貿易対立と韓日貿易摩擦、香港問題などグローバル貿易環境をめぐる不確実性まで大きくなり、韓国企業の信用リスクを拡大していると分析される。
特に輸出依存度が高い自動車、半導体・ディスプレー、化学業種がこうした変化で悪影響を受ける可能性が高いと評価した。
ムーディーズは今年に入ってからだけで２度にわたり韓国の経済成長見通しを引き下げた。
２．３％で維持してきた今年の成長見通しを３月に２．１％に下げたのに続き、８月には２．０％に下方修正した。
来年の成長見通しも当初の２．５％から２．２％に下げた後、さらに２．１％に下げた。
また別の格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２．１％、フィッチ・レーティングスは２．３％と来年成長見通しを落とし悲観的見通しを継続している。
看板企業まで格付けが大量に落ちる危機に置かれるほど韓国企業が厳しい環境に追いやられるだろうという懸念が出ている。
韓国取引所によると７－９月期の有価証券市場上場企業５７９社（金融会社など除外）の営業利益は２７兆８３６２億ウォンで、前年同期比４１．３％減少した。
２０１２年の国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入以降で最悪の四半期業績だ。
昨年１０－１２月期から４四半期連続で前年同期比２桁の減少率を記録した。
韓国の格付け会社は今年に入り再び企業の格付けを落とし始めた。
韓国信用評価が１～９月に格付けを下方修正した非金融企業は１２社だ。
格付けを上げた企業数８社より多い。
昨年は格付けが上がったところが落ちたところより多かった。
格付けが降格される可能性が高い企業も増加している。
韓国信用評価が格付け下方修正を検討中または格付け見通しを否定的に付けた企業数は２６社だ。
昨年末の１８社より４４．４％増加した。
韓国信用評価企業のユ・ゴン評価本部長は「業績と財務構造悪化の裏には内需不振、貿易環境悪化、産業パラダイム転換など構造的要因がある」とした。
彼は「こうした状況は一気に解決されにくいだけに来年の企業信用度下落傾向はさらに強まるだろう」と予想した。
景気低迷と企業の業績悪化に対応するために政府が財政拡大に乗り出し国の負債負担が増加するだろうという懸念が出ている。
政府は韓国銀行の基準金利引き下げでも景気が回復の兆しを見せないため大規模追加補正予算を編成するなど財政政策に力を入れている。
ムーディーズは韓国政府のこうした動きにより中期的に韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の債務比率が４２％まで上昇すると予想した。
ただしまだ国の信用度を引き下げるほどの水準ではないと評価した。
中国虐殺共産党
▲数千万人を虐殺した毛沢東と習近平
中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。
香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。
習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない。
香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。
それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。
10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は香港への支配を強めようとしている。
しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。
コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。
まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。
第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。
数日後、中央委員会が採択した決定の全文が公表された。
そこでは香港の指導層の任免制度や基本法の解釈を変更するなど、統治管理の計画が明らかにされている。
計画の詳細はまだ不明だが、中国の指導層が基本法を廃止し、香港の指導層を直接任命し、司法の独立性を弱めまたは排除し、市民の自由を制限し、政治的な反対運動を抑え込もうとしていることは確かなようだ。
つまり中国政府は、1997年に香港が中国に返還されたときに鄧小平が50年間維持すると約束した「一国二制度」モデルを事実上放棄することを決めたのだ。
中国の指導層は、この計画が強い抵抗に遭うことを知っているはずだ。
今も続いている抗議活動を見れば分かるように、香港市民が戦わずに引き下がることはない。
中国は2003年、香港の立法会に国家安全保障法案を可決させようとした。
しかし50万人を超える住民がデモに参加し、法案を撤回に追い込んだ。
2012年には香港の歴史教科書を変更して「愛国教育」を導入しようとする試みが親と学生の抵抗に遭い、政府は引き下がった。
中国政府が香港を完全に支配しようとすれば、さらに多くの、そしてさらに大規模な暴力が展開されるだろう。街は混乱を極め、統治が不可能になる。
しかし中国の指導層は、それを望んでいる可能性がある。
香港に治安部隊を展開し、直接支配する口実になるからだ。
その意味で4中全会の決定は、私たちが知る香港の終わりの始まりを示すものかもしれない。
ただ習政権は、このアプローチがどれだけ自らを傷つけるものになるかを理解していないように見える。
変わり果てた香港との関係を世界各国が見直すことで、中国はグローバルな金融システムへのアクセスを大幅に失う可能性が高い。
既に米下院は、香港が一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうかを国務省に毎年検証するよう義務付ける「香港人権・民主主義法案」を可決した。
アメリカは一国二制度を前提に、関税などで中国本土より香港を優遇しているためだ。
中国政府が香港の権利を踏みにじれば、ドナルド・トランプ米大統領の中国封じ込めに加担することに躊躇していた先進諸国も、包括的な経済制裁に加わる可能性が高い。
これが中国政府にとって破滅的な展開になることは明らかだ。
共産党独裁の正統性は、継続的な経済成長と生活水準の向上に懸かっている。
しかし指導層への異議申し立てを許さない国では、誤った政策立案を防止する仕組みはほとんど存在しない。
習は2年前、建国100周年を迎える2049年には、中国を経済的に進んだ「社会主義の現代化強国」にすると宣言した。
4中全会の決定でも、この目標が繰り返された。
だが中国が香港に対する約束を破った場合には、はかない夢に終わりそうだ。
中国 ウイグル人強制収容所
アウシュビッツと全く同じ事が
２１世紀の中国で
今日も実行されています ((((;ﾟдﾟ))))
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。
NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。
文書には、習近平のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に関する報告が含まれている。
NYタイムズに文書をリークしたのは、中国政界既成勢力の匿名の人物。
リークによって、習近平を含めた政権幹部らによる「ウイグル人大量拘束の責任回避」を阻止したかったという。
▲すでにチベット人は大虐殺されて抵抗する力を失いつつある
現在はウイグル人が大虐殺されている
次は、香港、台湾、そして日本か？
人権団体や国外専門家らによるこれまでの指摘によれば、新疆ウイグル自治区には多数の収容施設が各地に設けられ、ウイグル人を中心としたイスラム教徒100万人以上が拘束されている。
中国共産党は米国など国際社会が批判を強めているウイグル人弾圧をひた隠しにしてきたが、今回、NYタイムズが入手した403ページの内部文書によって、これまで知られてこなかった弾圧の実態があらわになった。
文書によれば、習近平は2014年に新疆ウイグル自治区の鉄道駅で31人が死亡したウイグル人による無差別攻撃事件の後、当局者を対象にした演説で、
「独裁の仕組みを活用して、ウイグル人に対する情け容赦無用の闘争を推進せよ！」
と指示している。
2016年に陳全国（Chen Quanguo）氏が新疆ウイグル自治区の新たな党書記長に就任すると、収容施設の数が急速に拡大。
陳氏はウイグル人弾圧を正当化するため、2014年の習主席の演説内容を自治区当局者らに配布し、
「拘束すべきウイグル人を一網打尽にせよ」
と促していた。
また、文書によれば、中国政府は自治区に帰省したウイグル人学生らが家族が行方不明、または施設に収容されたなどと知った場合の問い合わせに対する想定問答集も作成。
当局者らはこうした学生に対して、
「家族は過激思想ウイルスに感染したため
軽い病が深刻化しないうちに
治療（強制収容所への収容）が必要だ！」
と説明するよう指導されていた。
さらに、党内にはウイグル人弾圧を不服とする者もいることが、文書からうかがえる。
新疆ウイグル自治区莎車県の責任者だった王勇智（Wang Yongzhi）氏は、収容施設に拘束されていたウイグル人計7000人以上を自らの判断で釈放したが、党の指示に背いたとして2017年から18年に取り調べを受け、処罰対象となった。
流出文書によると王氏は、大量拘束によって対立が激化してウイグル人の憎悪が深まることを恐れたと当局に供述している。
▲アウシュビッツの子どもたち
香港 開戦前夜
中国共産党は過去に
数千万人を虐殺してますから
700万人（香港の全人口）くらい
虐殺するのは朝飯前 ((((;ﾟдﾟ))))
香港が「開戦前夜」を思わせる異常事態となっている。
「自由民主」「人権」「法の支配」を死守したい学生や市民の抗議デモが過激化し、香港警察との激突が懸念されるのだ。
２人目の死者も確認されており、中国人民解放軍や武装警察の介入もささやかれる。
激しい衝突が起きた香港の名門、香港中文大学近くでは１５日深夜、何者かが大量の可燃物に火を付け、大きな火災となった。
「第２の天安門事件」という最悪のケースがあり得るのか。
中国国営の新華社通信は、中国共産党の親玉・習近平が１４日、ブラジルでの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で、次のように発言したと報じた。
「われわれは、法に基づき、暴徒を厳しく処罰する香港の司法機関を支援し続ける」
民主化運動が続き、都市機能がマヒしつつある香港政府に対し、早期に治安を回復するよう、露骨に「圧力」をかけたのだ。
香港の学生・市民らの大規模デモは６月９日以来、６カ月目に突入した。
「一国二制度」の約束を破り、香港の自由を抑圧している中国共産党の北京政府への抵抗は激しくなるばかりだ。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏によると、デモ隊と警官隊の衝突は、繁華街から郊外の香港大学や香港中文大学に移ってきたという。
「武装した警官隊が、デモ隊を追い詰めつつある。学生や市民は逃げ場がなくなり、大学構内にコンクリートでバリケードを築くなどして要塞化している。抵抗するため火炎瓶も準備している。週末は勤め人も抗議活動に参加し、デモ隊は平日の２～３倍になる。局面は１６、１７両日で一気に変わる可能性がある」
「第２の天安門事件」を恐れて、日本など海外からの留学生は香港から脱出し始めている。
香港警察は約３万人いるが、中国・広州警察からも数万人、デモ隊鎮圧に動員されているという。
今後、香港政府が、人民解放軍や武装警察の介入を要請する事態も考えられる。
「自由民主」「人権」を守るデモ隊への軍事介入には、米国は黙っていない。
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日、今年度版の年次報告書を公表した。
中国軍や武装警察が抗議デモ鎮圧に投入された場合、香港に対する経済分野での優遇措置を停止する法律を制定するよう勧告されていた。
日本の自民党外交部会も１５日、在留邦人の安全確保を香港当局に要請することなどを盛り込んだ決議をした。
宮崎正弘氏は
「学生や市民ら４０００人が拘束されたとの情報もあるが、新たに戦う学生・市民もいる。この先も抗議活動は先鋭化し、衰えることはない。中国共産党は、不正蓄財の舞台でもある国際マーケットの香港を失いたくはないのが本音。今後も苦慮するだろう」
と語っている。
ペンス副大統領の対中演説
ペンス副大統領は、行政経験がまったくないトランプ大統領とは対照的に、議会での経験も豊富なベテラン政治家です。
しかも、かつて父は朝鮮戦争を戦い、息子は現役の海兵隊員。
みずからも下院議員時代は外交委員会に属し、外交・安全保障政策に通じています。
中西部インディアナ州の知事としても過去に２度来日した“知日派”でもあります。
つまり奇をてらったり、口先だけで脅しをかけたりするような人物ではないのです。
共和党内でも保守派に属し、敬虔なクリスチャン。ちなみに
「妻以外の女性とは、２人きりでは食事もしない」
と公言しているように、“超”がつく真面目な性格で知られています。
そんな超真面目なペンス副大統領にとって、
「暴力とウソと汚職と人権弾圧が蔓延した中国や北朝鮮」
は唾棄すべき存在であり、断じて許すことが出来ないのは当然です。
米国のペンス副大統領は10月24日、ワシントンで行われた研究機関の講演会に出席し、米中関係について演説した。
ペンス副大統領は
「米国の指導者は、経済的な関与だけで中国を自由で開かれた社会に移行させられるとの望みを、もはや持っていない」
と述べ、軍事、外交、経済など幅広い分野で、台頭する中国に対抗していくという、トランプ政権の姿勢を改めて示した。
ペンス副大統領は、中国・香港両政府への抗議運動が続く香港情勢について、
「香港の人々の権利を尊重した、平和的な解決方法があるはずだ」
と訴えた。
新疆ウイグル自治区の少数民族に対する非人間的な抑圧についても言及し、中国政府の対応を非難した。
ペンス副大統領による包括的な対中政策演説は、昨年１０月以来２度目。
前回の演説では、経済力や軍事力を背景にした中国の覇権主義的な行動を厳しく批判した。
ペンス副大統領の対中政策演説は当初、今年６月に予定されていたが、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた米中首脳会談への影響などを考慮して延期されていた。
ペンス副大統領の中国政策に関する演説（全文）
2018年10月4日ハドソン研究所にて
軍用犬
やっぱり犬さんって偉いなぁ
渋谷のハチ公みたいに
銅像を建ててあげて欲しい (^_^;)
イスラム過激派組織「イスラム国」の指導者アブバクル・バグダーディを死亡させた米軍の急襲作戦では、軍用犬が投入された。
米国のトランプ大統領は28日のツイッターで、その軍用犬の写真を公開した。
トランプ氏は、軍用犬について
「バグダーディを捕まえ、死亡させる上で素晴らしい仕事をした」
と称賛した。
犬の名前は「機密指定が解除されていない」として、明かさなかった。
米軍特殊部隊は26日、シリア北西部のイドリブにある、バグダーディの潜伏先を急襲した。
軍用犬はトンネルに逃げ込んだバグダーディを追い、作戦成功に大きく貢献した。
国防総省によると、軍用犬は負傷したが、完治に向かっている。
犬のように泣き叫びながら逃げた
▲「イスラム国」（ＩＳ）の親玉 バグダディ
「犬のように死んだ」「負け犬の遠吠え」「犬死に」
「溺れる犬に石を投げる」「犬も食わない」
「犬畜生」「飼い犬に手を噛まれる」「権力の犬」
犬さんって なんだかかわいそう (T_T)
「史上最悪のテロ組織」とされる過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を率いたバグダディが、米軍特殊部隊の作戦で死亡したとトランプ大統領が２７日、発表した。
トランプ大統領は、
「バグダディの死は、米国の容赦ない追跡の結果だ」
と成果を誇った。
ただ、混乱が続くシリアでは掃討作戦の圧力が弱まり、ＩＳ復活の兆しがある。
インターネットで世界に拡散した過激思想は、共鳴者を新たなテロに駆り立て続けている。
「（バグダディは）トンネルを、犬のように泣き叫びながら逃げた。
どのように死んだか見て欲しい。
彼は英雄ではなかった。臆病者のように死んだ」
トランプ大統領は２７日朝、ホワイトハウスで米軍の旗を後ろに並べて胸を張った。
トランプ大統領によると、米軍による作戦はシリア北西部の複合住居施設で行われ、約２時間で作戦を終えたという。
自爆ベストを起動したバグダディは３人の子どもを巻き込んだが、その他に住居にいた１１人の子どもは救い出し、米軍に死者は出なかったという。
米メディアによると、作戦が行われたのは、シリアのアサド政権と対立する反体制派の拠点があるシリア北西部のイドリブ県。
２７日の早朝に、ヘリコプターや飛行機、地上軍を用いた攻撃が行われたという。
イラクの国営テレビは、夜間の爆発や、地面に残った穴など、作戦に関連するという映像を放送した。
現在、米軍はシリア北部から撤退を進めている。
ＩＳの「国家樹立宣言」やテロの悪化を受けて、米国主導の「有志連合」による掃討作戦は２０１４年から開始された。
周辺諸国のほか、クルド人武装組織「人民防衛隊」（ＹＰＧ）などの協力を得て、ＩＳが支配していた地域を次第に取り返し、１７年にはＩＳが「首都」と称したシリア北部ラッカを制圧した。
ロシア軍機が韓国KADAZ侵入
日米を敵にまわした文在寅政権の韓国は
国家の存続が危ぶまれています
中露など周辺国の関心は
韓国崩壊後に移っているようです ((((;ﾟдﾟ))))
ロシアが10月22日、６機の軍用機で韓国の防空識別圏（KADAZ）に5時間50分にわたり無断進入した。
今回は３つの側面で過去とは異なる様相だ。
ロシア軍は事前に緻密な計算をした上で、計画した航路に沿って、韓国の防空識別圏（KADAZ）を行き来したようだ。
10月23日に韓国国防部で開かれた露韓合同軍事委員会議で、韓国側がロシア軍用機のKADAZ進入に強く抗議して再発防止を要請すると、ロシア側は
「問題になるほどの飛行ではなかった」
と述べた。これは
「領空侵犯をせず正常な訓練をした」
という前日のロシア国防省の立場と同じだ。
防空識別圏は国際法で、主権を認める領空とは違う。
7月23日に発生したロシア空中早期警戒管制機による日本領竹島（韓国名：独島）への領空侵犯とは異なるケースだ。
ロシア国防省は10月22日晩、
「国際規範を徹底的に遵守した」
と主張した。
ロシアが韓国の防空識別圏（KADAZ）を認めないというのは、今後も韓国空軍の影響力を一切無視するという公言である。
日米の後ろ盾を失った韓国軍など、ロシアから見たら、赤子の手をひねるようなものだろう。
▲日中韓の防空識別圏（KADAZ） 東シナ海は一触即発の状態
ドゥテルテ大統領 饗宴の儀を欠席
日本の皇室が大好きな
ドゥテルテ大統領
早く良くなって欲しい (^_^;)
フィリピンのパネロ大統領報道官は２２日、天皇陛下の即位の礼や祝宴に参列するため訪日したドゥテルテ大統領が、予定を切り上げ同日、帰途に就いたと明らかにした。
10月16日に大統領自身が起こしたバイク転倒事故が原因の「耐えがたい痛み」を脊柱に感じているためとしている。
パネロ氏によると、２２日午後の「即位礼正殿の儀」には参列したが、同日夜の祝宴「饗宴の儀」は欠席し、同行している長女のサラ・ダバオ市長が代理出席。
ドゥテルテ氏は帰国後の２３日に神経科医の診察を受けるという。
パネロ氏は「予期できないことだったが、大統領の健康に心配はない」との声明を出した。
ドゥテルテ氏は即位礼正殿の儀参列の際、つえを持参していたという。
ドゥテルテ氏は１６日夜、首都マニラの大統領警護隊の敷地内でバイクを乗り回し、停車後にバランスを崩して転倒した。
裸の王様
今年の10月1日は、中華人民共和国成立70周年の記念日。
過去最大規模となる軍事パレードが北京・天安門前で行われ、夜のコンサートや花火大会には約6万人が参加した。
厳粛なお祝いムードを強調するため、8月ごろから娯楽性の強い時代劇やアイドルドラマは一切禁止。
建国70周年の成果を賛美する86の指定番組を放送せよ──という通知が国家ラジオテレビ総局から全国各地のテレビ局に出された。
過去最も盛大な軍事パレードを無事成功させるため、9月に入って3回もパレードの予行演習が行われた。
そのたび北京市内の各所に厳戒態勢が敷かれ、緊張した空気が漂う。
会場の天安門広場とメインストリートの長安街は厳しく交通規制され、路線バスも運休。
地下鉄駅の入り口は閉ざされ、タクシーもつかまらないので、会社に遅刻する人や帰宅困難者が続出した。
北京への郵便物もX線検査の対象になった。
市内の食品市場は閉鎖され、ドローンだけでなく普通の鳥を放つことも禁止。
パレードの沿道付近ではホテルの予約ができず、長安街に面したマンションの窓も全て封印され、住民はパレード中の窓の開閉や出入りを禁じられた。
自分のマンションに帰宅したときも、いちいち身分証明書の提示を求められる。
天安門広場近くの公衆トイレの使用は実名登録制になった。
北京だけでなく、各地方政府も同じように張りつめ、奇抜な指令が出されていた。
北京から遠く離れた陝西省では、「戦時禁酒令」が発令された。
理由は「建国70周年の治安維持攻略戦に勝つため」だという。
厳し過ぎる規制に対して、中国のSNS上には不満の声が上がった。
「1000年前の皇帝さえ民衆と一緒に楽しさを分かち合う
『与民同楽』の道理を分かっていたのに、
なぜ共産党幹部は分からないのか。
最高指導者の機嫌を取るために、娯楽番組もお酒も禁止する。
一体『人民のために尽くす（為人民服務）』なのか？
それとも『権力のために尽くす』なのか」
この不満の声はすぐにSNSから削除された。
中国のSNS上には、建国70周年を盛大に祝い、愛国心を表すスローガンと五星紅旗しか残されていない。
環境原理主義
中国の文化大革命（1966～1976）では
毛沢東に扇動された子供たち（紅衛兵）が
大人たちを吊し上げました ((((;ﾟдﾟ))))
グレタ・トゥンベリというスウェーデンの16歳の少女の
「私たちはあなたたちを、絶対に許さない！」
という怒りに満ちた国連総会スピーチを聞いて、僕は違和感を覚えた。
若者が感情的に理想論を述べて、考えが異なる人たちすべてを否定しているからか。
また彼女は今後10年で温室効果ガスの放出を半分に減らすという、現在の対策では不十分だと主張するが、これ以上の急進的な規制は、政治的にも経済的にも不可能だ。
そういう若者の極端な主張を、大人が無邪気にありがたがっているのが嫌なのかも。
子供のころ、童話で読んだおとぎの国は、現実の世界にはない。
原発や火力発電がなくなり、太陽光や風力発電だけになるには、もう少し技術革新が必要だ。
セクシーでもいい、「許さない！」と怒鳴ってもいい。
ただ感情論でなく、冷静に環境問題に取り組まないと、この世界は本当に滅びてしまうのではないか。
と考えていたら、グレタさんの演説をポエズミ進次郎が、べた褒めしていた。
韓国の政変
韓国の政変に 北朝鮮が反応すれば
第二次朝鮮戦争
勃発する可能性があります ((((;ﾟдﾟ))))
韓国の文在寅大統領の最側近チョグク法相（文在寅大統領の後継者と言われている）への刑事捜査が急速に進展しつつある。
ついにチョグク法相自身が検察の捜査対象になった。
ファンド運用会社にチョグク法相夫妻の意見を反映させたことで、公職者倫理法違反容疑がかかっている。
チョグク法相への事情聴取は避けられない。
文在寅政権の崩壊も視野に入ってきた。
これを受けて文在寅政権は、朝鮮日報など韓国マスコミへの報道規制（言論弾圧）に着手し始めた。
韓国紙・朝鮮日報は１８日、チョグク法相（５４）の家族ファンドを巡り、検察がチョグク法相を公職者の直接投資を禁じる公職者倫理法違反容疑で捜査していると報じた。
チョグク法相の事情聴取は避けられず、法相進退問題に発展すると伝えている。
チョグク法相は２０１７年５月に大統領府民情首席秘書官に就任した。
チョグク法相の妻ら６人は、約２か月後にファンドに出資し、親族の男（逮捕）が実質的に所有する運用会社に委託した。
朝鮮日報によると、韓国検察は男がチョグク法相と妻の２人にファンドの運用方針を伝え、チョグク法相らの意見を実際の運用に反映させた事実を確認しているという。
韓国のリアルメーター社が発表した最新の世論調査結果によれば、韓国の文在寅大統領の支持率は43.8％となり、就任後の最低記録を更新した。
一方の不支持率も53.0%と2週連続で拡大するなど、文政権に対する否定的な世論が拡大していることが明らかになった。
リアルメーターはこの要因として、チョグク法相の家族をめぐる疑惑に対する検察の捜査関連報道が影響したものと分析している。
チョグク法相をめぐっては、一族が経営する出資ファンドにおいて親族が背任や横領の容疑で逮捕されことや、実の娘が不正入試疑惑で検察から任意で事情聴取を受けたこと、妻が文書偽造の罪で在宅起訴されるなどの報道が相次いでいた。
韓国民の意見：
・現在の大統領の支持率が43.8％というのは信じられない。
せいぜい25％〜30％以下だろう。
・なぜ40％を超えているのか理解不能だ。
一体どこで世論調査をやったのか？
・こいつを支持する利点がどこにあるの？
・この支持率調査をやったのは民主党なのか？
俺の周りで文在寅を支持してる奴は1％にも満たないんだけどな。
・もはや発表される数字を信じてる奴などいないと思う。
自分の周りにも文在寅政権の支持者はほとんど見当たらないんだからね。
この政権は詐欺政権だと思う。
・リアルメーター（韓国の世論調査専門機関）の発表は信用できないからな。
・リアルメーターは文在寅政権に乗っ取られてるのでは？（笑）
・リアルメーターって韓国政府の配下にある調査機関だろ。
・ここのコメント欄には誰も文在寅政権をを支持してる奴がいないのが笑える（笑）
・我が国にはもっとまともな世論調査機関はないのか？
・これはもう支持率を操作されてるだろ・・・
一度海外の世論調査機関に調査させてみたらどうか？（笑）
・支持率まで操作されてるなんて、もうこの国は何も信用できない・・・
・支持率43・8％って、小数点の位置間違えて発表してないか？
・恐らく実際の大統領の支持率は43.8％ではなく、4.38％だろうよ。
・本当の支持率は3.8％だと思う。
・もう我々が生きて行くには大統領を弾劾するしかないと思う！
ボルトン解任
これにはちょっとビックリしました
ますます混沌としてくる国際情勢
大変動が近付いているのかも ((((;ﾟдﾟ))))
アメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したと発表した。
ボルトン氏の意見に「強く」反対だったからだとしている。
トランプ氏はこの日、ツイッターで、「私はジョンに辞任するよう求め、今朝、その連絡が来た」などと述べた。
「私は昨夜、ジョン・ボルトンに対し、彼の任務はホワイトハウスで必要ではなくなったと伝えた。私はこれまで、彼の多くの提案には、他の政権幹部と同様、強く反対だったので……」
トランプ氏は、後任を来週、指名する考えを表明した。
ドイツ銀行はいつ倒産するのか？
「その時」なにが起こるか分からないので
水と食料だけは確保しておこう
と思います ((((;ﾟдﾟ))))
現在、何が世界の投資家たちを怯えさせているのか？
といえば、もちろんドイツ銀行CDS問題である。
なぜ破綻が避けられないかというと、ドイツ銀行が抱えるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ＝債権補償保険＝デリバティブ）債務の総額が、8000兆円規模で、世界の実体経済総額に匹敵するから。
ちなみに日本のDGPは約500兆円だから、その16年分に相当する天文学的な数字である。
ドイツ銀行がこの超巨額債務を完済できる可能性は、限りなくゼロに近い。
あのリーマンショックの債務総額より２ケタ多い。
景気凋落による企業破綻が連鎖すると、それを保証しているCDS債務が、軽く地球経済の総額を超えてしまうのだ。