11【赤組】RED-TEAM

トランプ大統領「両陛下に感謝」と声明

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 まだ地球上には野蛮な国もありますが
  日米が協力して人類の繁栄を
 守っていって欲しいです  (^_^;)
 
トランプ米大統領は29日、天皇陛下の譲位に関する声明を発表し、

「米国民を代表して天皇、皇后両陛下に心からの感謝を表明する」

と述べた。
トランプ氏は

「平成の世が終わり、新しい世代が即位しようとしている現在、

 日本との密接な関係は米国にとって極めて重要だ」

との認識を表明した。
その上で、天皇陛下がこれまでに米国の大統領5人を日本に迎えたと紹介し、

「陛下が在位した東西冷戦終結期から現在にかけて、

 日米関係は世界の懸案に対処していく上で死活的に重要だった」

と強調した。
また、自らもメラニア夫人と一緒に2017年に訪日し、両陛下と面会したことについて

「光栄に思っている」

とし、

「新しい時代になっても米国の偉大な同盟国である日本との

 パートナーシップと協力の伝統を続けていきたい」

と訴えた。
 
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米韓首脳怪談

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 日本の天皇陛下を侮辱したりとか
  オトナリの国の政治家には
 本当に変な人が多いですね  (^_^;)
 
4月11日(米国現地時間)に行われた米韓首脳会談で、トランプ大統領が急きょ、予定になかった記者との質疑応答の時間を設けた。
そのため両首脳による単独会談は、わずか2分(通訳含む)しか行われなかった。
北朝鮮の使いっ走り」と呼ばれている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「米韓同盟は過去のどの時よりも緊密だ」などと、何の根拠もなく強調した。
しかし、当初15分行われる予定だった米韓首脳単独会談は、両首脳の冒頭発言の後に記者とトランプ大統領との質疑応答が27分ほど行われたため、わずか2分で終了した。
これには韓国民からは

「たった2分?カップラーメンでも3分かかるのに」

「これはひどい。あいさつだけで終わったのでは?」

「通訳の時間を考えると、話した時間は正味1分

「せっかく遠くまで行ったのに、馬鹿にされた」

「たった2分のために飛行機で12時間かけて行ったの?」

「たった2分なら電話でいいのに」

「トランプ大統領は、韓国の大統領と話したくなかったのだろう」

など驚きや落胆の声が上がっている。
 

言論の自由を侵害する行為

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 首席報道官と言うよりも
  「使いっ走り」と呼んだ方が
 ピッタリな感じがします  (^_^;)
 
「韓国の文在寅大統領は、金正恩の首席報道官だ!」と報じた米ブルームバーグ通信の昨年9月の記事をめぐって、韓国与党が記者の個人名を挙げて非難したことに関連し、外信記者たちが17日、韓国大統領府(青瓦台)に立場表明を要求した。
しかし韓国大統領府はそれから3日が経過した19日になっても沈黙(無視)を貫いている。
韓国与党「共に民主党」は13日、李海植(イ・ヘシク)報道官名義で声明を発表し、ブルームバーグ通信の記者の実名を挙げて記事を批判した。
李海植報道官は記事について「米国国籍の通信社を隠れみのにして国家元首を・・・」と指摘した。
これに対し、外信約100社が加盟するソウル外信記者クラブが、声明を取り消すよう求めたが、共に民主党は公式サイトにこの声明を掲載したままだ。
こうした中、フランス・メディア所属の記者が17日、韓国大統領府と外信記者のコミュニケーションの場となっている外信記者のグループチャットで

「(韓国与党の声明に対する)韓国大統領府の立場と言論の自由に対する立場はどうなっているのか?」

と質問した。
続いて別の外信の記者十数人が同様の質問を書き込んだ。
しかし韓国大統領府は19日午後2時30分現在、何ら回答を書き込んでいない。
通常は韓国大統領府海外メディア秘書官室の関係者が外信記者の質問に答えを書き込んでいるが、今回は何の反応も示していない。
外信記者たちは、大統領府がこのまま回答しない場合、各国大使館に「言論の自由・人権侵害報告書」を提出する計画だという。
一方、アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会(AAJA)も18日、アジア支部とその傘下のソウル支部の共同名義で

「協会の会員でブルームバーグ通信所属の記者をめぐる論争を慎重に注視している。このような脅しは韓国で活動する全ての記者たちに保障されるべき言論の自由を侵害する行為だ!」

との声明を発表した。
アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会(AAJA)は

「民主党の報道官は、(騒動になった)記事を作成したブルームバーグの記者の経歴と外信(記者)としての資格を問題視し、記者が韓国国籍のソウル駐在員ということを理由にして、報道の信ぴょう性をおとしめた!」

として

「AAJAアジア支部は、今回の事件によって記者個人に加えられる批判(言論弾圧)にはっきりと遺憾を表明し、記者の身の安全が脅かされている状況に懸念を禁じ得ない!」

と表明した。
 

合意なき離脱

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 英国の議会って 待合室のベンチみたいですね
  ここで民主主義が 生まれたらしいですけど  (^_^;)
 
英国の欧州連合(EU)からの離脱期日が29日に迫る中、英下院は13日、EUと条件の合意のないまま離脱する方針の是非を問う採決で、不支持を議決した。
「合意なき離脱」に伴う経済や社会の混乱に懸念を示した形だ。
採決は、メイ首相が示したEUとの離脱合意案が下院で12日に否決されたのを受けて実施された。
離脱を巡る先行きは依然見通せないが、離脱が延期される可能性が高まった。
英国では離脱を巡る不透明感から、日産自動車が主力車種の製造計画を撤回するなど、経済への影響がすでに現れ始めている。
「合意なき離脱」となれば、英EU間に関税が復活するなどして物流に重大な支障が生じるのは必至で、産業界が懸念を強めている。

韓国国会議長 天皇陛下を侮辱

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▲韓国国会議長の文喜相

 
  それにしても この下ぶくれのオッサン
    ガキデカに似てるなぁ~  (^_^;)
 
韓国国会議長の文喜相が天皇陛下を侮辱したことについて、安倍総理は韓国に謝罪と撤回を求めたことを明らかにしました。
これは、韓国国会議長の文喜相が、2月7日、アメリカのブルームバーグのインタビューで慰安婦問題に関し、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と発言した件です。
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安倍総理

「発言を読んで、わたしは本当に驚いた

 外交ルートを通じ、

 議長の発言は甚だしく不適切極めて遺憾である旨

 強く抗議し、謝罪と撤回を求めました」

と韓国を強く批判しました。
日本政府は既に問題発言の翌8日、外務省の局長級で、9日には長嶺安政駐韓大使が韓国外務省第1次官に抗議。
さらに、12日も外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金敬翰次席公使を外務省に呼んで抗議するなど、都合5回抗議しています。
当然、抗議は政府省庁レベルに留まりません。
安倍総理以外にも、10日には河野外相が「発言には気をつけていただきたい」と苦言を呈し、衆院予算委員会で「到底受け入れられるようなものでもない。極めて無礼な発言。政府として、謝罪と撤回を求めているところ……韓国側が誠意ある対応をすると期待している」と非難しています。
同じく、公明党の山口那津男代表も12日の記者会見で「どういう思いで発言したのか定かではないが、天皇陛下の謝罪を求めるというのはいかがなものか」と不快感を示しています。
菅官房長官は日本側の抗議に対し、韓国政府から「早期の日韓関係改善を願う文議長の思いから出たものであり、報道のされ方は本意ではなかった」との説明があったことを明らかにしたうえで、「文議長の発言は、極めて不適切なものだ」と改めて批判。
韓国のあまりの無礼に、日本の世論は沸騰状態です。
この日本の怒りに韓国の聯合ニュース特派員は「韓国国会議長の文喜相の発言に、日本人が激怒しているみたいだ」などと日本の猛反発を報じています。
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11日、日本の反発に慌てた韓国国会議長の文喜相は、自身の発言について「戦争時の日本の国王の息子だという意味だ。重要な地位にいる指導者の心からの謝罪を強調する脈絡から出た表現だ。慰安婦問題は被害者たちが納得できるだけの真摯な謝罪が優先されなければならない。日本側は数十回謝罪したと言うが、私は見るに、そのようなことはない」と説明。「韓日の間で舌戦になっているが望ましくない」と火消しを試みました。
自分から最悪の侮辱発言をしておいて、日韓の舌戦が望ましくないとは、よく言えたものです。
しかも、国事行為しかできない陛下に対し「重要な地位にいる指導者の心からの謝罪」とは陛下を日本の最高指導者か何かと勘違いしているとしか思えません。
これについては、安倍政権批判で何かとネット界隈を騒がせている小西ひろゆき参院議員でさえ「非常に残念な発言だ。韓国の政治家は真摯に勉強すべきだ。戦中に慰安婦とされた方々には、総理大臣から謝罪の親書を差し上げている。今上天皇は戦時中は児童であり、今は象徴天皇として内閣の助言と承認のもとの行為しかできない。総理の親書は国として最大限の行為である」とツイートしています。
韓国国会議長の文喜相は知日派だといわれていますけれども、日本人にとっての陛下の存在とその意味を知らない時点で、とても知日派とは言えないと思いますね。
更に、韓国国会議長の文喜相が陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことについて、報じられた直後の段階では、インタビューに同席した国会報道官が「他の同席者にも確認したが、文氏は『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」と否定したのですけれども、インタビューを行った当のブルームバーグが、公式サイトなどで文議長のインタビューの音声データの一部を公開した。音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか?」などと述べていて、速攻でウソがバレています。
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まぁ、火器管制レーダーの件で明らかなように、韓国はウソをつくと世界中に知らしめたばかりのタイミングですし、事は陛下ですから、さしものブルームバーグも、濡れ衣を着せられては敵わんとばかり公開したのかもしれません。
結局、文議長の発言は、韓国はウソばかりつく、ということを更に補強するだけになった形ですね。
真っ赤なウソがバレてから、韓国国会議長の文喜相は韓国メディアの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」とまだ言い訳していますけれども、なぜ息子を持ち出す必要があるのか。言い訳にしても苦しすぎます。
けれども、韓国国会議長の文喜相は謝罪どころか「謝る事案ではない」と逆切れしています。
ここまでくると、付けるクスリも無いかなぁという感想を抱かずにはおれません。
ただ、韓国国会議長の文喜相は逆切れする一方で、11日に行った、アメリカのサリバン国務副長官との会談で、悪化している対日関係について「互いにある程度、譲歩して乗り越えなければならないが、今回はそれができず、仲介者が必要だ……アメリカが従来のように、仲介者として乗り出すよう願う」と泣きついています。
そこには、自らの発言の尻拭いを他国にやらせようという思惑が見えるようで、気分の良いものではありませんね。
13日、日韓議員連盟会長の額賀元財務相が韓国を訪れ、李洛淵首相と会談してますけれども、同席した日韓議連の姜昌一会長から「適切でない表現があったかもしれないが、両国関係をよく作っていこうとの趣旨での発言だった」と釈明を受けたと報じられています。
けれども、日本が求めているのは発言の撤回と謝罪であって、言い訳ではありません。
こんな説明では、沸騰している日本世論は静まらないでしょうね。
とっとと韓国に制裁しろという声が相当に高まっていることを考えると、単なる抗議や遺憾の意だけでは、批判の矛先が日本政府に向かい兼ねない勢いです。
少なくとも、今の文在寅政権であるうちは、韓国が謝罪する可能性は極めて低いでしょう。
今回の件で、現実に制裁に踏み切るまでに残された時間はかなり少なくなったかと思います。
仮に明日、日本政府が韓国に対し何らかの制裁に踏み切ったとしても、それを批判する声は殆ど上がらないと思います。
今回の韓国国会議長の文喜相の発言は、日韓関係を決定的に破壊しましたね。
 

反日原理主義の韓国

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 平気でウソをつき 約束を破り
   すぐ暴力をふるい 恩を仇で返す
 もう相手するのが 馬鹿馬鹿しいですね  (;´Д`)
 
亥年に入り日韓関係は一層揺らいでいる。
いわゆる元徴用工らに対する韓国最高裁による確定判決の後、昨年末に起きた韓国海軍駆逐艦による日本の哨戒機への火器管制レーダー照射事件が尾を引く。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領によれば、これらの出来事は「不幸な歴史の結果」らしいが、普通に考えれば一連の問題は韓国の常識の欠如に起因する。
昭和40(1965)年の日韓基本条約などによる合意を順守せずに国際法をないがしろにし、レーダー照射をめぐっては言い訳を二転三転させ、責任を日本に転嫁する韓国の不誠実さに辟易(へきえき)とするのは筆者だけではあるまい。
今までは竹島の不法占拠、歴史認識、慰安婦像建立などの問題でぎくしゃくしても、両国の安全保障関係が動じることはなかった。
それが、文在寅政権が誕生して北朝鮮との接近に前のめりになった途端、好都合な政治的道具としての反日ではなく、南北間の絆を訴える外交手段としての反日へと性質が変容した。
ここにきて初めて、日韓の軍事関係も毀損(きそん)するという由々しき事態が生じたのである。
当然だが、日韓の軋轢(あつれき)を深める韓国政府の対応への日本の各紙の見解は軒並み手厳しい。
しかし、感情を抑えきれずに一部の保守系メディアへの寄稿の中で「韓国不要論」まで唱えられたことにはいささか違和感を抱いた。
なぜなら韓国の一連の行動の根底には、そもそも日本軽視があると理解できるからである。
実際、韓国にとって日本の外交的重要性は決して高くない。
経済関係から見れば、1970年代前半において韓国の貿易総額に日本が占める比率は4割近くだったものの、近年は5%にも満たない。
経済成長率では民主化後の韓国を日本が上回ったのは1回のみであり、また人口や国内総生産などが示す日韓の国家の規模は相当違うにもかかわらず、国防費においてさして大きな開きはない。
つまり、韓国の方が先に対日関係に見切りをつけ、さしてペナルティーはないと考えているからこそ、一連の暴挙に平然と打って出られたのだ。
裏を返せば、日本がアジアにおいて長らく低迷し影響力が低下した代償でもある。
いまだ憲法も改正できず専守防衛に徹する日本。
国連平和維持活動(PKO)では他国軍に守られ、安全保障領域において大国らしい行動を一切取ってこなかった日本を韓国がなめ切ってもなんら驚きはなかろう。
これは中露などの対日姿勢とも共通する。
アメリカの影響力が徐々に減退していく中で、今後の国際政治は以前にも増してパワーの概念がより幅を利かせるようになっていく。
日本の各紙はこうした冷徹な現実を直視した上で、ポピュリスティックな姿勢を排し、大国にふさわしいリアリズムに根ざした報道に徹してほしい。
簑原俊洋 みのはら・としひろ
昭和46年米カリフォルニア州出身。カリフォルニア大デイビス校卒。神戸大大学院博士課程修了。政治学博士。専門は日米関係、政治外交史。
 

世界で最低の国

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 平気でウソをつき 約束を破り
   すぐ暴力をふるい 恩を仇で返す
 もう相手するのが 馬鹿馬鹿しいですね  (;´Д`)

韓国の裏切り

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 北朝鮮が開発した核ミサイルを
  東京や大阪に撃ち込みたい!
 韓国人の多くはそう考えています ((((;゚д゚))))
 
日米両国が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の裏切りに義憤を覚えている。
韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した事実を認めないだけでなく、救助活動をしていたという北朝鮮漁船の正体が疑わしいのだ。
「北朝鮮主導の南北統一」と「中国の属国化」へ邁進(まいしん)する隣国。
防衛省は21日に、哨戒機内で記録されたレーダー探知時の「警告音」を新証拠として公開した。
韓国の対応次第では、自由主義陣営の日米両国による「絶縁」もありそうだ。

「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。

 今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。

 これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」

官邸関係者は厳しい顔できっぱり、こう言い切った。

詳細はここをクリック

 

立憲民主党は韓国の政党?

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 立憲民主党が韓国の政党ということくらい
  若い日本人はみんな知ってますよ
 知らないのは新聞テレビしか情報源の無い
  じいさんばあさんだけ  (^_^;)
 
作家の百田尚樹氏(62)が17日、ツイッターを更新し、立憲民主党を痛烈に批判した。
自衛隊哨戒機へのレーダー照射や元徴用工判決の影響で、日韓関係が急速に悪化している。
百田尚樹氏は何もアクションを起こさない立憲民主党の姿勢に着目。

「立憲民主党が、韓国による自衛隊機へのレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった」

と分析した。 そして
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「立憲民主党は、日本人の皮をかぶった韓国の政党である」

と野党筆頭の立憲民主党(党首:枝野幸男=革マル派)に屈辱的な言葉を浴びせた。
立憲民主党は公式ツイッターでも、辺野古やLGBT問題などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、深刻化する日韓情勢への言及は無く、ひたすら沈黙している。
 

馬鹿のオリンピック金メダル

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 いやしくも一国の大統領ともあろう者が
  ここまで底抜けにお馬鹿さんだと
 もう放っておくしかありませんね(放置国家)
  残念ですが つけるクスリはありませんよ
 馬鹿のオリンピックを開催したら
  鳩山由紀夫さんと いい勝負です
 ただひとつ困ったことは この大統領
  確信犯で馬鹿を演じてることです  (;´Д`)
 
日本の5大全国紙である読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞は、示し合わせたかのように一斉に第一面の見出しと社説で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の前日(1/10)の記者会見の内容を批判した。
こうしたことはあまりなく、非常に珍しい。
韓国の文在寅大統領が強制徴用被害問題に関して「日本政府は謙虚な立場を取るべきだ」と述べたことに対して、一斉に否定的な反応を示したものだ。
日本政府の菅義偉官房長官は同日午前「文在寅大統領の発言は、韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」「協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然、韓国側である」と述べた。
なお、各紙の見出しと社説はこんな感じになってます。

読売新聞
見出し 文氏発言 政府に失望感
社説 文氏は判決を言い訳にするな 

朝日新聞
見出し 文大統領 薄い危機感 対日問題山積
社説 日韓で克服する努力を  ←「日本も努力しろ」と言うところが朝日

毎日新聞
見出し 日韓 溝さらに深く
社説 文大統領の徴用工発言 政治のリーダーが解決を 

産経新聞
見出し 日本軽視 文氏開き直り
社説 余りに勝手な日本批判だ

日本経済新聞
見出し 日韓 深まる相互不信
社説 日韓対立の影響を企業活動に広げるな 

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 報の日本語版 などと言われている
  あの朝日新聞が 韓国を批判するなんて
 雪でも降るんじゃないでしょうか?  (^_^;)
 
どうも日本側の危機感が、韓国に伝わっていない感じがする。
日本と韓国の関係が完全に終了(国交断絶)する瀬戸際まで来ているのに、韓国側は正常性バイアスでもかかっているのか、やたらにノホホンとしている。
一番焦っているのは、日本の知韓派とされている人々でしょうね。
日本は日韓関係が完全に終了(国交断絶)しても、日本国民が「それでいい」と納得するところまで来ている。
少なくとも表立って反対する要因は「隣国である」「北朝鮮非核化に韓国の協力が必要」くらいしかなくなってしまった。
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しかも北朝鮮の非核化に韓国の力が必要になるかというと、実はそうでもない。
先日のレーダー照射事件などで、むしろ北朝鮮の非核化に対して邪魔しているのが韓国だ、ということまでバレてきた。
しかし、さすがに国家元首(大統領)の発言は違うな、というところでしょうかねぇ。
徴用工裁判について「三権分立がウンヌン」とか「未来志向でドウコウ」とかいうアホ発言は、これまでも韓国のアチコチから聞こえていたのですが、やはり発言の破壊力が違います。
イ・ミョンバク大統領による天皇謝罪要求発言と、同じクラスの破壊力ですね。

レーダー照射事件の背景仮説

▲防衛省が12/28に公開したレーダー照射事件の動画(ノーカット)

7分35秒付近から、火器管制レーダーの照射が始まっています

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 非常にミステリアスな事件ですので
  いろいろな憶測が飛び交っていますが
 現時点では下のような仮説が
  信憑性が高いように思います  (^_^;)
 


 

自衛隊機への射撃統制レーダー照射事件の背景仮説

 
現在、北朝鮮による瀬取り(国連制裁違反の海上物資積み替え)を取り締まるために、日本や米国、カナダ、オーストラリアなど多くの国々が、日本海に哨戒機を送り込んでいる。
今回、韓国の軍艦(駆逐艦)による射撃統制レーダー照射の理由について、韓国政府は「北朝鮮の遭難船を探知するためだった」などと言っているが、これは真っ赤なウソ。
実は日本海の公海上で、韓国船と北朝鮮船との間で瀬取り(国連制裁違反の海上物資積み替え)が行われていた。
韓国の軍艦(駆逐艦)は、これらの瀬取りが国連に発覚するのを防ぐために、数十メートル程度の距離で瀬取り警護作戦を実施。
つまり北朝鮮と韓国海軍は完全にグルになって、国連制裁違反の瀬取りをしていた。
そこに、瀬取り取り締まりのために近くを飛び回っていた海上自衛隊の哨戒機が、瀬取り中と思われる2隻の船が並んでいるのをレーダーで探知し、確認のため接近した。
韓国の軍艦(駆逐艦)は、国連制裁違反の瀬取りがバレるのを怖れ、自衛隊哨戒機の接近を邪魔するために、射撃統制レーダーを照射した。
突然、韓国の駆逐艦から対空ミサイル攻撃を受けそうになった自衛隊哨戒機は、無線で韓国軍艦に問い合わせると共にミサイル回避行動を取った。
その間に、瀬取り(国連制裁違反の海上物資積み替え)中だった韓国船と北朝鮮船は、現場から全速力で逃げた。
単なる瀬取りに、わざわざ韓国の駆逐艦が出動して警護していたのは、このとき瀬取りされていた物資が、非常に機密性の高い重要戦略物資(例えば核爆弾の原材料など)だった可能性がある。
 


 
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ぼくたち 仲良し

 


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世の中には平気で人を欺いて陥れる“邪悪な人間”がいる。
 そして、彼らには罪悪感というものがない!
精神科医でカウンセラーを務める著者が診察室で出会った、虚偽に満ちた邪悪な心をもつ人たちとの会話を再現する。
その自己正当化のための巧妙なウソと、強烈なナルシシズムを浮き彫りにしていく。
人間の悪を初めて科学的に究明した本書は、人の心の闇に迫り、人間心理の固定概念をくつがえした、50万部を超える大ベストセラー作品である。
 
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 はっきり言って 今回の韓国政府のウソは
  小学生のような「すぐバレるウソ」で
 とても「巧妙なウソ」とは思えません
  「もっと大きなウソ」を隠しているのかな?  (^_^;)
 
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レーダー照射事件 LINE風まとめ1

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 韓国政府の言い訳が 二転三転どころか
  四転五転、六転七転 しまくってる感じですが
 誰かが「LINE風」に まとめてくれました
  ああ言えば上祐 思い出すなぁ  (^_^;)
 
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韓国政府の言い訳「LINE風」まとめ

 
日本政府「能登半島の近くで、お前んとこの軍艦がウチの自衛隊機に
   火器ロックオン(対空ミサイル発射準備)してきたんだけど?
   これって普通、宣戦布告と同じだよね? 戦争する気?」

韓国政府「(辻元清美風に)責めんといて!

頼むから無かった事(非公表)にして!

日本の民主党政権の時は公表しなかったよ」

日本政府(自民党政権)「ダメです!」

韓国政府「対空ミサイルレーダー

なんて使用してない」

日本政府「使用した証拠あります!」

韓国政府「任務の範囲内」

日本政府「明白な国際法違反です!」

韓国政府「実は北朝鮮の遭難船を

探してたから仕方ないよね…?」

日本政府「捜索に使われる警戒用レーダーの電波とは違ってるし
   火器ロックオン(対空ミサイル発射準備)する必要は無い!」

韓国政府「北の遭難船を探す目的でレーダーを使ったが

FCS(火器管制用レーダー)は作動させていない」

日本政府「作動させてました!」

韓国政府「天候が悪かったため

全てのレーダーを使った」

日本政府「当時は快晴で、波もおだやか!」

韓国政府「一瞬、FCSレーダーのビーム上に

海自の航空機が偶然入っただけ」

日本政府「5分間もピンポイントで自衛隊機に
   FCSレーダー当てっぱなしだったぞ!」

韓国政府「自衛隊機が威嚇してきたので

FCSレーダーを照射し続けた」

日本政府「自衛隊機は能登半島付近を飛んでただけ!
   ウチの庭先やんけ! 何やってたんだお前ら?

韓国政府「てかこんな事で韓国をしつこく非難するな!

安倍が支持率挽回のために嫌韓感情を利用してる!

韓国への愛は無いのか?」

日本政府「そういうの、もういいから!
   てかなんでこっちの無線を無視したんだ?」

韓国政府「無線の感度が悪かったから」

日本政府「だろうと思って緊急周波数、
   しかも3つの周波数で呼びかけたんだぞ!」

韓国政府「日本人の英語が下手くそで

よく聞き取れなかったから」

日本政府「じゃあ無線で問い合わせりゃいいだろ!」
 


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 なんかもう
  相手するの馬鹿馬鹿しくなりますね
 小学生でも
  もう少しマシなウソをつくよ  (^_^;)
 
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▲韓国の軍艦が、能登半島の近くで、何をしてたのだろう?

 

「レーダー照射事件の背景仮説」へ

 
 

自衛隊機にレーダー照射

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韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射に関し、 日本政府内から激しい怒りの声が上がっている。
さらに韓国政府が謝罪もせず、不合理な言い訳に終始していることが、怒りの火に油を注いでいる。
日韓関係は、いわゆる徴用工問題や慰安婦問題などでトコトン冷え込んで国交断絶に近い状態にあるが、さらなる悪化は不可避。
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山田宏防衛政務官は22日、自身のツイッターに

「わが国を威嚇し、自衛隊員の生命を

 危険にさらす行為で、許しがたい。 

 味方と思ったら背中から撃つような行為だ!」

と書き込み、韓国側を厳しく批判した。
海上自衛隊の幹部も

明確な敵対行動だ。今のままでは友好国として付き合うことはできない!」

と語った。
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 韓国の大統領は 支持率が下がると
  露骨な反日で支持率を上げます
 いつものことです  (^_^;)
 
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マティス国防長官 辞任

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 マティス「辞めさせてもらいます」
 トランプ「ちょっとマティス!」
  などと冗談を言っている場合ではなく
 いよいよ北朝鮮との戦争が始まるかも  ((((;゚д゚))))
 
アメリカのトランプ大統領は20日、マティス国防長官が来年2月末に辞任すると明らかにしました。
国際協調を重視してきたマティス長官の辞任によって、アメリカの今後の安全保障政策に大きな影響が出ることも予想されます。
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マティス長官は、戦場では敵への容赦のない攻撃で、狂犬(Mad Dog)のニックネームで知られていますが、ふだんは書斎での戦史や戦略の研究で静かに過ごし、結婚もせず子供も居ないため「戦う修道士(Warrior Monk)」というニックネームでも知られています。
 
トランプ政権がぐらりと揺らいだ。
ウォール街株価大下落はトランプはFRB議長解任発言から始まった。
ムニューチン財務長官は銀行幹部らと会見したが、説得に失敗。マルバニー首席補佐官代行の士気能力に疑問符がうたれた。
「トランプ党」に窯変していた共和党内が亀裂、反トランプ陣営がシリア問題で結束し始める。
シリア撤退はマティス国防長官にとって寝耳に水の出来事だった。
抗議を籠めて辞任を言えば、トランプ大統領は二ヶ月前倒しで、しかも「解任」で報復するという、なんだか大人げない。ホワイトハウス内部の結束が乱れている現れだろう。
シリアからの米軍撤退は唐突でありすぎたため、地域の軍事バランスを崩す。
だからロシアとトルコは歓迎、クルドは「米国の裏切り」と捉えた。クルド梃子入れを半信半疑で応じてきたクルドの二大勢力も、内ゲバより、ISとの戦闘が優先した時代には油田地域も抑えていた。イラクが奪回し、クルドの収入源は立たれたが、それでも堪えてきたのは米軍の駐屯と武器供与が継続されたからだった。
いま米軍が撤退すればクルドは危機に陥る。
民族自決が国際政治の根幹にあるとすれば、トルコ、イラク、イラン、そしてシリアとの戦闘継続で、自治区を維持し、いずれの日かの独立を夢見得てきたクルドにとって、この米軍撤退はまさに裏切り行為に思えるだろう。
新彊ウィグル自治区で繰り返された悲劇、チベット独立への悲願、すべてはクルド族の独立国家への夢に繋がっていた。
トランプ政権前途に暗雲が立ちこめた。新聞コラムに曰く。「ペンス副大統領よ、準備は出来ているか」。

大人気 プーチン・カレンダー

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 平和ボケしている日本には
  女性が頼れる「強い男」が
 少なくなっていますからね  (^_^;)
 
ロシアのプーチン大統領(66)のカレンダーが、日本で爆発的人気を呼んでいる。
英字オンラインニュース「ジャパン・トゥデイ」によると、プーチン大統領の写真付きカレンダーは数日で売り切れごめんとなった。
それだけではない。プーチンカレンダーは各分野で活躍するトップスターのカレンダーの中で首位を勝ち取り、販売記録を打ち立てた。
ウェブサイト「ソラニュース」によると、プーチン大統領は、夫に安心感と勇ましさを求める日本の中年主婦にとって、一種のアイドルになっている。
40歳から80歳の年齢層の女性からなるプーチン大統領のファンクラブまである。
また、日本の人気マンガやアニメのプロットとして、プーチン大統領が登場する機会が増えているという。

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「ソラニュース」によると、プーチン大統領に続くカレンダーの売上げ第2位は、俳優の田中圭氏、第3位はフィギュアスケーターの羽生結弦氏だった。
昨年もプーチンカレンダーの売上げは上々だったが、日本のスターを飾ったカレンダーの売上枚数には及ばなかった。

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▲氷水も平気

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▲馬も乗りこなす

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も乗りこなす  ホンマかいな? ((((;゚д゚))))

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▲射撃も得意

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▲釣りも得意   裸を見せるのが好きみたいですね  (^_^;)

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▲柔道は有段者

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▲ピアノも弾いちゃう

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▲背はちょっと低いけど、気にしない

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▲意外とおちゃめ

Turkmenistan's President Gurbanguly Berdimuhamedov (L) demonstrates a Turkmen shepherd dog, locally known as Alabai, before presenting it to his Russian counterpart Vladimir Putin during a meeting in Sochi, Russia October 11, 2017. REUTERS/Maxim Shemetov
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▲犬を可愛がる   人間は殺すけど ((((;゚д゚))))

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▲もちろん猫も可愛がる

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▲アイスクリームが好き

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▲本物のスパイだった
 

海外の反応
・プーチンが世界中で人気なのは知ってたけど、まさか日本でここまでの人気があるとは思ってなかったよ。面白いね。・これは一体どういうこと!? なぜ!?
・このニュースは本当なのか? 冗談じゃなくて?
・これはロシアのハッカーがまた動いたんだろ。
・日本ではプーチンはアニメよりも人気があるのか・・・
・まぁプーチンは男の中の男だからな。
・女性はこういう本物の男に惹きつけられるものなんだよ。
・これは友人や家族にプレゼントするのに丁度いいと思ったね。
・これは真のリーダーを欲している日本人達が買ってるんだろう。
・プーチンは第二次大戦後に登場したリーダーの中では最も偉大だからな。
・正直自分もこのカレンダーが欲しいと思ったよ。これはどこで購入することが出来るの?
・↑アマゾンでも色んなタイプのプーチンのカレンダーが売ってるぞ。それとカナダではバンクーバーにあるロシア系ショップでも扱ってたりする。
・実は俺もプーチンのカレンダーを持ってるよ。素晴らしいカレンダーだよ。
・↑俺のモスクワの友達は毎年クリスマスの時期になると送ってくるよ。
・ドナルド・トランプや金正恩はカレンダー出さないの?
・俺はドナルド・トランプが馬に乗ったり、冷水に使ったり泳いだりしてるカレンダーが見たい!
 

中国の宗教弾圧

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 共産主義は唯物論で神を信じない などと言ってますが
  その実態は 独裁者を唯一神とする偏狭な一神教です
 そして他教への不寛容さで言えば
  他に比類無き極めて残酷な宗教です  ((((;゚д゚))))
 
中国の警察が、当局の承認を受けていない地下キリスト教会を急襲し、キリスト教牧師やキリスト教徒ら100人余りを逮捕したと香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が12月11日付で報じた。
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SCMPによると、中国四川省成都市の警察は12月9日、中国で最も有名な地下キリスト教会の一つである秋雨聖約教会を急襲し、キリスト教牧師の王やキリスト教信者100人余りを逮捕した。
警察は、このキリスト教徒の家を急襲し、キリスト教徒を連行したり、市内のあちこちでキリスト教徒を逮捕した。
一部のキリスト教徒たちは、警察から「これ以上このキリスト教会に通わない」と誓う誓約書に署名するように強要された。
このキリスト教会のとある執事は「警察は我々のキリスト教会が不法組織であり、今後いかなるキリスト教集会にも参加できないと話した」と伝えた。
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▲魔女狩りにおける 生きたまま火あぶりの刑

2005年に設立された秋雨聖約教会は、中国当局の取り締まりを避けて密かに活動する中国の他の地下キリスト教会とは違い、公開的に宣教活動をするキリスト教会として有名だ。
このキリスト教会の信徒リ・インチャンは「我々は最後の5人のキリスト教徒になってもキリスト信仰活動を続ける」とし「より多くの中国のキリスト教会が立ち上がって声をあげて欲しい」と述べた。
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中国国家主席の習近平が、2012年末に政権に就いて以降、中国内で当局の統制下に置かれていない地下キリスト教会に対する残忍な弾圧が強化されている。
さらに今年2月から中国内の宗教団体と宗教活動の要件を強化した「宗教事務条例」が施行され、その残忍な弾圧の度合いは激しくなっている。
新しい条例は、宗教人や宗教団体に対する監視を強化し、不法宗教行事に場所を提供した場合、巨額の罰金を課すことにした。
未承認教育施設が宗教活動に利用されれば、認可を取り消すという内容も含まれている。
米国の人権団体「チャイナ・エイド」によると、今年拘禁された中国内キリスト教徒の数は1万人余りに達し、約3000人だった昨年の3倍を上回った。
今年9月には北京最大の地下キリスト教会であるシオン教会が強制閉鎖され、河南省では4000個余りのキリスト教会の十字架が破壊された。
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▲中国政府によるチベット仏教への弾圧に抗議して

焼身自殺するチベット人

いずも空母化

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 あまり知られていませんが
  世界で最初に空母をつくった国は日本なんですよね
 日本の空母「鳳翔」 1921年(大正10年)進水
  黒船にぶったまげてから わずか68年
 最盛期には空母12隻 現在の米国海軍より多い
ただし現在の戦争の実態からすると 空母はコスパがイマイチ  (^_^;)
 
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▲空母「鳳翔」(プラモデル)

 
岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化するよう改修し、短距離滑走での離陸が可能なF35B最新鋭ステルス戦闘機を運用することに前向きな姿勢を示した。
年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に明記する方向だ。
岩屋氏はいずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と指摘。
F35Bの導入についても「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの一つとして検討している」と述べた。
 
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パイオニア 中国人に乗っ取られる

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 買収した香港のベアリング社は
  当然、中国共産党の言いなりですから
 パイオニアの日本人社員たちには
  これから地獄の日々でしょうかねぇ  (T_T)
 
香港のファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)」が総額約1020億円でパイオニアを買収する。
パイオニアは完全子会社化され上場廃止になる見通しだ。
ベアリングとパイオニアが7日に発表した。
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ベアリングは、既に提供済みの250億円のデット・エクイティ・スワップ(DES)を含め770億円を出資した上で、現株主から約250億円で株式を買い取る。
臨時株主総会は2019年1月25日の予定。
第三者割当増資は、最も早い場合、3月1日に完了し、同月中の完全子会社化完了を見込む。
パイオニアの財務アドバイザーは野村証券、ベアリングはメリルリンチ日本証券が務める。
運転資金を確保し、安定的な事業継続に対する不安を払拭(ふっしょく)した上で、事業運営の安定を実現するのが狙い。
パイオニアは複数のスポンサー候補と協議し、ベアリングの提案が最善策と結論付けた。
両社は9月、500億ー600億円の出資で基本合意していた。
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⇐中国共産党の独裁者・習近平
パイオニアは世界で初めてレーザーディスクプレーヤーやプラズマテレビを商品化するなど日本を代表する電機メーカーの一つだったが、業績不振でテレビや家庭用音響機器から相次いで撤退。
最近では車載機器事業に経営資源を集中したものの、スマートフォンの進化もあり業績不振に陥っていた。
ベアリングは1997年に創業。アジアで成長を狙う世界企業やアジアに本拠地を置く企業への投資に力を入れている。
日本でも産業財や消費財といった分野で総額2750億円の投資を完了した。
 


 
日本政府 中国製品を排除へ
中国通信機器大手の「ファーウェイ」などの製品について、日本政府は、安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から、事実上、排除する方針を固めた。
日本政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイの製品を事実上、排除する方針を固め、同じく「ZTE」についても排除する方向。
2社は、中国政府との密接な関係が指摘されており、機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。
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政府与党関係者は、「日本政府がファーウェイの中国製品を分解したところ、
ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」と話している。

これはもちろん、情報機器を通過するパケット情報を

勝手に中国に向けて秘密送信するスパイ部品です 

国家機密も個人情報も、中国に筒抜けです ヽ(`Д´)ノ

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来週にも各府省庁が申し合わせ、日本政府調達の内規を改めることにしている。
菅官房長官は、

「現段階で、具体的な取り組み状況については、コメントすることは控えたい。いずれにしろ、わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続き、さまざまな観点から取り組みたい」

と述べた。
中国2社の通信機器をめぐっては、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドなどの政府機関でも、排除の動きが広がっている。
 

中国 > 日米欧

A man reacts as he looks at stock market prices at a brokerage house in Shanghai, China, Monday, June 29, 2015. Global stock markets sank Monday after Greece closed its banks and imposed capital controls in a dramatic turn in its struggle with heavy debts. the Shanghai Composite Index fell 3.3 percent to 4,053.03 despite China's surprise weekend interest rate cut. (Chinatopix via AP) CHINA OUT

A man reacts as he looks at stock market prices at a brokerage house in Shanghai, China, Monday, June 29, 2015. Global stock markets sank Monday after Greece closed its banks and imposed capital controls in a dramatic turn in its struggle with heavy debts. the Shanghai Composite Index fell 3.3 percent to 4,053.03 despite China’s surprise weekend interest rate cut. (Chinatopix via AP) CHINA OUT


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問題なのは、中国のバブル崩壊の影響が、中国国内だけでは済まないことです。
日米のような経済の土台がしっかりした国は、たぶん持ちこたえますが、多くの弱小国家が巻き添えになって、経済崩壊します。
今でもタイに行くと、前回の経済ショックで中断された高速道路の工事現場が、未完成のまま骸をさらしています  ((((;゚д゚))))
 
中国の不動産時価総額が、米国とEUと日本を合わせた額を超えたというニュースに、中国人民が大喜びしている。
平成バブルの盛んなころ「東京の地価総額で、米国全土が買える」というたわいもない与太話が交わされた。
あの時の日本と、いまの中国は瓜二つだ。
バブルが、社会的な病理であることを実感させる。正常な判断能力を奪うからである。
一度膨らんだバブルが破裂したときの強烈さは、日本社会が経験済みである。
超高値の不動産売買を支えた金融システムは、価格暴落時に受ける衝撃が極めて大きい。
高値で成立した債権債務は、価格暴落時には決済不能になるゆえ、その尻はデフォルトという形で金融システムへ持ち込まれる。
こうして金融システムの破綻が起る。すでに中国でその一部が始っている。
こういう視点で見ると、中国の不動産時価総額が先進国合計を上回る事態は、喜ぶべきことでない。
逆に、破裂した時の影響を予想すれば、底知れぬ恐怖に変わるはずである。
中国社会はそのことに、まったく気づいていない。
『レコードチャイナ』(11月21日付)は、「中国の不動産時価総額が米国・EU・日本を超えた?」と題する記事を掲載した。
不動産時価がバブルであるかどうかの判断基準は、対名目GDP比でみることである。
不動産時価は、最終的に名目GDPを反映する。
そのGDPを超えて、飛び抜けて高い不動産時価は、バブルの証拠である。
中国の名目GDPは、米国の6割である。
それに対して不動産時価が、日本+米国+EUの合計を上回るとは、「市場空前」のバブルという動かしがたい事実を発見するはずだ。
架空の計算をしても無意味である。
噴火寸前の噴火口で銭勘定をしているような愚かな振る舞いである。
基本はGDPである。
国の産み出す付加価値総額がGDPである。
地価は、そのGDPへ還元されるはずだ。
GDPの規模から飛び離れた時価は、いずれしぼむ運命である。
中国では、その第一歩が間もなく始る。いや、すでに始まっている。愚かな夢から覚めるべきである。
不動産バブルの主役である不動産開発会社が、経営危機に直面し始めている。
主因は、資金コストの上昇である。
不動産事業は、土地の手当てに始り住宅建設・販売などと資金回収まで相当の時間がかかる。
それ故、資金コストの上昇は資金確保の困難につながり、経営の死命を制せられするリスクとなる。
中国人民銀行は現在、金融政策の効果より財政支出の効果大きいと訴えるほど、緊急事態を迎えている。
その危機の一断面が、不動産開発企業に現れてきたとみるべきだろう。
『ブルームバーグ』(11月21日付)は、「中国不動産開発業者に暗雲、資金調達コスト上昇、デフォルト懸念」と題する記事を掲載した。
不動産開発業者は、ドル建て債券を発行して資金調達している。
すでに金利が、11.2%と2倍近くなっている。
債券デフォルト・リスクが金利を押上げているのだ。
不動産開発業者の経済環境が、それだけ悪化している証拠である。
投資家の誰もが「住宅関連を忌避する」ムードに変わった。
オンショア(国内)市場とオフショア(国外)市場の両方で、来年1~3月期に180億ドル(約2兆円)の債券が満期を迎える。借換え困難で、デフォルトは不可避であろう。
これまで、不動産バブルを踊ってきた「罰」を受けるのだ。
不動産開発業者のデフォルトが、すでに4社出ているという。
金融当局は、不動産バブルを沈静化させる目的で、不動産開発業者への融資は緩めない方針と指摘している。
となると、不動産開発業者は、逃げ場を失ったのも同然である。
中国経済は、死を待つばかりだ。
これが、引き金になって、住宅の投げ売りになれば一転、金融システムの崩壊へつながる。
危ない橋を渡る。当局は、計画的に廃業させる道筋をつくって、倒産の混乱を少しでも和らげる対策を取るべきだろう。
中国政府は長いこと、不動産バブルによってGDPを押上げる恩恵を受けてきた身だ。
ここは、「葬送」も丁寧にやらないと、そのショックで中国経済全体が沈む危険性を抱えるに違いない。
株式市場には、「まだはもうなり」という格言がある。
売買のタイミングの難しさを指している。中国経済についても同じこと。
中国経済の潜在成長力は大きいと過大評価してきた向きには、ドデン返しが始ると見るべきだろう。
その引き金は、金融システムの破綻である。
誰も気付かないところで、引き金が引かれるだろう。
まさにドデン返しである。
 

中国の植民地になるパキスタン

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パキスタン自治区 となるのも

もうすぐかもしれません  ((((;゚д゚))))

まるで60~70年代の文化大革命中のような外交のシーンが最近の中国で繰り返し演じられるようになった。
何しろ外交のトップが紅衛兵世代の習近平(シー・チンピン)国家主席と王毅(ワン・イー)外相たちだから、それも理にかなったショーだろう。
 
典型的なのが、習がパキスタンのカーン首相を11月2日に迎えたときだ。
中国はこのクリケットの元スター選手を厚遇し、うるさい口を封じた。
カーンはパキスタン正義運動(PTI)党首として選挙運動をした際は、「前政権が中国による支援外交の術中にはまり、祖国を『債務の罠』に陥れた」と厳しく批判していた。
しかし政権の座に就いてからはいち早く北京詣でをし、支援強化を請うた。
それほどパキスタンは中国に手綱をきつく握られている。
中国は共産党幹部を養成する中央党学校でカーンに演説させ、「両国の揺るぎない友情」を謳歌してみせた。
こうした政治手法は全て「中国共産党の偉大な先輩」たちに学んだものだ。
70年代に毛沢東はパキスタンのブット首相を首都・北京に招待。中ソ対立で中国側に立つ見返りにウラン濃縮技術を提供した。
パキスタンはその後、歳月をかけて原爆の開発に成功。緩やかにではあるが完全に中国からの支援に依存する国、中国流新植民地主義の「優等生」に成り果てた。こうして借金の返済が見通せなくなり、13年にグワダル港の運営権を中国企業に譲渡した。
その点、今年11月4日に発表された両国の共同声明は興味深い。中国は引き続きパキスタンを支援し、両国間の経済回廊の建設に全力を注ぐというが、注目すべきはその文面だ。「中国・パキスタン経済回廊」というプロジェクト名を前面に使い、これまで世界に喧伝してきた巨大経済圏構想「一帯一路」という表現が従来より薄められている。
中国は政治的野望を実現するため、新植民地主義の対象とするパキスタンや東南アジアのラオス、中央アジアのキルギス、アフリカ東部のジブチなどを借金返済不能に追い込んだ。今やその負のイメージを隠さなければならなくなりつつあるようだ。
共同宣言には、「双方ともグワダル港に関するマイナス報道に反対する」とも付け加えた。「植民地」開拓により事実上の軍港を世界に設置する中国に、パキスタンが協力している実態を隠すための方策だろう。
文化大革命風の外交舞台は上海にも設けられた。11月5~10日、かつて西欧列強の租界があったこの港湾都市で中国初の輸入博覧会を開催。政府の宣伝によると、172の国・地域から約3600もの企業が展示ブースを設け、盛況を呈した。習は元歌手の夫人彭麗媛(ポン・リーユアン)夫人を連れて各国首脳と記念撮影を行い、共産党機関紙・人民日報の一面を飾った。
こちらも毛時代の再来を彷彿させた。「あまねく世界からの友人たち」を集めた毛にも、かつて上海映画界のスターだった江青夫人が寄り添っていた。「友人」といっても、第三世界の指導者か、アフリカのゲリラのボスだけだったが。
同じくカーンと共に習夫妻と写真に納まったのは、経済支援の継続を求めるラオスと、したたかな八方美人外交を行うベトナムの首相ぐらい。「西欧列強」首脳が不在の毛時代が再来したかのようだった。
借金漬けの国、パキスタンとラオスの首脳らを上海に招いて、輸入博を開催したことには、別の狙いも隠されている。文革中に共産主義思想を輸出して、冷戦下で第三世界を社会主義陣営に取り込んだ中国は、改革開放後は輸出博を度々開催。安価なメイド・イン・チャイナ製品を世界市場にばらまき、輸出で儲けたカネで途上国の政府を支援し、借金漬けにしてきた。
今回は輸入博を開いて、対米貿易黒字解消をアピールし、対中制裁の緩和を狙う。同時に中国の新植民地となりつつある国々を対米共同戦線に立たせて、米中新冷戦の本格化に備えているのだ。