選挙

パキスタン自治区　となるのも

もうすぐかもしれません　　((((;ﾟдﾟ))))

まるで60～70年代の文化大革命中のような外交のシーンが最近の中国で繰り返し演じられるようになった。
何しろ外交のトップが紅衛兵世代の習近平（シー・チンピン）国家主席と王毅（ワン・イー）外相たちだから、それも理にかなったショーだろう。
 
典型的なのが、習がパキスタンのカーン首相を11月2日に迎えたときだ。
中国はこのクリケットの元スター選手を厚遇し、うるさい口を封じた。
カーンはパキスタン正義運動（PTI）党首として選挙運動をした際は、「前政権が中国による支援外交の術中にはまり、祖国を『債務の罠』に陥れた」と厳しく批判していた。
しかし政権の座に就いてからはいち早く北京詣でをし、支援強化を請うた。
それほどパキスタンは中国に手綱をきつく握られている。
中国は共産党幹部を養成する中央党学校でカーンに演説させ、「両国の揺るぎない友情」を謳歌してみせた。
こうした政治手法は全て「中国共産党の偉大な先輩」たちに学んだものだ。
70年代に毛沢東はパキスタンのブット首相を首都・北京に招待。中ソ対立で中国側に立つ見返りにウラン濃縮技術を提供した。
パキスタンはその後、歳月をかけて原爆の開発に成功。緩やかにではあるが完全に中国からの支援に依存する国、中国流新植民地主義の「優等生」に成り果てた。こうして借金の返済が見通せなくなり、13年にグワダル港の運営権を中国企業に譲渡した。
その点、今年11月4日に発表された両国の共同声明は興味深い。中国は引き続きパキスタンを支援し、両国間の経済回廊の建設に全力を注ぐというが、注目すべきはその文面だ。「中国・パキスタン経済回廊」というプロジェクト名を前面に使い、これまで世界に喧伝してきた巨大経済圏構想「一帯一路」という表現が従来より薄められている。
中国は政治的野望を実現するため、新植民地主義の対象とするパキスタンや東南アジアのラオス、中央アジアのキルギス、アフリカ東部のジブチなどを借金返済不能に追い込んだ。今やその負のイメージを隠さなければならなくなりつつあるようだ。
共同宣言には、「双方ともグワダル港に関するマイナス報道に反対する」とも付け加えた。「植民地」開拓により事実上の軍港を世界に設置する中国に、パキスタンが協力している実態を隠すための方策だろう。
文化大革命風の外交舞台は上海にも設けられた。11月5～10日、かつて西欧列強の租界があったこの港湾都市で中国初の輸入博覧会を開催。政府の宣伝によると、172の国・地域から約3600もの企業が展示ブースを設け、盛況を呈した。習は元歌手の夫人彭麗媛（ポン・リーユアン）夫人を連れて各国首脳と記念撮影を行い、共産党機関紙・人民日報の一面を飾った。
こちらも毛時代の再来を彷彿させた。「あまねく世界からの友人たち」を集めた毛にも、かつて上海映画界のスターだった江青夫人が寄り添っていた。「友人」といっても、第三世界の指導者か、アフリカのゲリラのボスだけだったが。
同じくカーンと共に習夫妻と写真に納まったのは、経済支援の継続を求めるラオスと、したたかな八方美人外交を行うベトナムの首相ぐらい。「西欧列強」首脳が不在の毛時代が再来したかのようだった。
借金漬けの国、パキスタンとラオスの首脳らを上海に招いて、輸入博を開催したことには、別の狙いも隠されている。文革中に共産主義思想を輸出して、冷戦下で第三世界を社会主義陣営に取り込んだ中国は、改革開放後は輸出博を度々開催。安価なメイド・イン・チャイナ製品を世界市場にばらまき、輸出で儲けたカネで途上国の政府を支援し、借金漬けにしてきた。
今回は輸入博を開いて、対米貿易黒字解消をアピールし、対中制裁の緩和を狙う。同時に中国の新植民地となりつつある国々を対米共同戦線に立たせて、米中新冷戦の本格化に備えているのだ。