選挙

戒厳令

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 1/20は新大統領の就任式です

  トランプは諦めてWHを明け渡すのか

 その前に一勝負に出るのか?

  ((((;゚д゚))))

 

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過去に米トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を歴任した、マイケル・フリン(→)がトランプ現大統領に対し、先の大統領選挙の全州での再実施を促すべく、軍隊の配備を提案しました。

イギリスの新聞インディペンデントによりますと、フリンは米ニュースメディアのニュースマックスとのインタビューで、

「トランプ氏が望めば、軍事的な手段・権限を行使して全米各州に軍隊を配備し、各州で再選挙を開催できる」

と述べています。

また、

「このような決定の実施は決して目新しいことではなく、我々はこれまでに64回もの戒厳令を経験している」

と語りました。

そして、

「トランプ氏は、直ちに投票機材の押収令を出すべきだ」

としています。

2020年米大統領選挙の結果は12/14、選挙人団による投票で承認・確定され、民主党候補のジョー・バイデンが当選者とされていますが、トランプ陣営は今なおこの結果を受け入れていません。

 

ブレグジット完了

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▲署名するジョンソン英首相

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英国単独では何もできませんから、安倍ちゃんが構築した日米豪印グループとの関係を深めるでしょうね

EUはドイツ第4帝国と化して、米国との間に距離を置いてきましたが、コロナ騒動で中国への反感が高まり、中国EU連合構想は雲散霧消したようです

大統領選挙によるアメリカの国内分裂が注目されていますが、むしろ深刻なのは中国の国内対立で、中国バブル崩壊と共に内乱に陥る可能性もあります

もともと広大な中国大陸ですので、国家の統一が非常に困難で、中国の歴史は常に内乱と権力闘争の歴史です

日本のマスコミはほとんど報道しませんが、いま中国国内で大規模停電が発生し、極寒なのに暖房が利用できないために凍死者が出て社会問題になっています

中国内乱の前触れなのかもしれません

((((;゚д゚))))

 

欧州連合(EU)のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は12/30、EUを離脱した英国との間で合意した自由貿易協定(FTA)など将来関係についての文書にブリュッセルで署名した。

ジョンソン英首相もロンドンで署名。

英国がEU加盟国と同等に扱われる期間は12/31に終わり、「完全離脱」が完了する。

英国では12/30、ジョンソン氏が下院で

「世界と自由貿易を進め、英国史に新たなページを開く」

と表明。

LIVERPOOL, UNITED KINGDOM - JUNE 22: (EMBARGOED FOR PUBLICATION IN UK NEWSPAPERS UNTIL 48 HOURS AFTER CREATE DATE AND TIME) Queen Elizabeth II stands on the balcony of Liverpool Town Hall on June 22, 2016 in Liverpool, England. (Photo by Max Mumby/Indigo/Getty Images)

合意内容の批准に必要な関連法案は圧倒的多数の賛成で下院を通過した。

上院でも同日中に可決され、エリザベス女王(→)の裁可を経て12/31までに批准手続きを終える見通し。

EU側は欧州議会の批准手続きに時間を要するため、FTAなどを暫定適用することを決めている。

英国は2016年の国民投票を経て、今年1月末にEUを離脱した。

3月に始まったFTA交渉は英海域の漁業権などを巡って難航を極めたが、期限が迫った12/24に合意が成立した。

「無関税、数量無制限」の貿易が維持される一方、ヒト、モノ、サービスの自由な移動は終了する。

 

アメリカに戒厳令か

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 アメリカの混乱に乗じて

  中国軍が不穏な動きをしています

 1/20の新大統領就任式までに

  何か事件が起こるような気がします

 ((((;゚д゚))))

 

アメリカ大統領選挙での敗北を認めていないトランプ大統領について、アメリカの複数のメディアは、選挙の結果を覆すために戒厳令を出すことについて側近らと協議したと報じました。

トランプ大統領自身は報道を否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに、トランプ大統領の動向に関心が集まっています。

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アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が12/18、ホワイトハウスに先月自身が恩赦を出したフリン元大統領補佐官(→)などを招き、戒厳令を出すことについて協議したと伝えました。

フリン元大統領補佐官はその前日、メディアとのインタビューで、

「トランプ大統領が望めば

 激戦となった州に軍を派遣し

 選挙のやり直しをすることもできる。

 戒厳令は前例がないものではない」

と述べ、戒厳令を出すことも選択肢の1つだとの考えを示しています。

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また、ホワイトハウスでの会合では、選挙で大規模な不正が行われたと強く主張するパウエル弁護士(→)を特別検察官に任命し、不正があったかどうか捜査すべきだとの議論も行われたということです。

これに対し、同席していたメドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、どなり合いになる一幕もあったとしています。

トランプ大統領は20日、ツイッターに投稿し

「戒厳令の報道は、フェイクニュースだ」

と否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに、トランプ大統領の動向に関心が集まっています。

 

バイデン・スキャンダル

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 世界の命運を左右する米大統領選挙まで

  あと1週間となり、泥仕合が激化しています

 アメリカ国民にはキリスト教原理主義者が多いので

  性的スキャンダルは命取りになります

 ((((;゚д゚))))

 

上の写真は、2013年12月5日、北京への公式訪問中に、胡同を訪れた前副大統領ジョー・バイデンと、息子のハンター・バイデン(左)、孫娘のフィネガン・バイデン(右)。

米民主党大統領候補ジョー・バイデンの次男ハンター・バイデンのわいせつビデオが米メディアによって公開され、ネット上で再び話題になった。

ネットユーザーたちは、ビデオの中の女性3人の身元を分析した。

台湾の「自由時報」によると、ハンター・バイデンのわいせつビデオに写っていた女性の1人は、ハンターの姪であり、大統領候補ジョー・バイデンの孫娘である可能性が高いという。

数日前、News Maxの報道によると、ルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、ハンター・バイデンのコンピューターのハードディスクの証拠をデラウェア州警察に引き渡したという。

 

 

トランプ感染

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 問題は大統領選挙への影響ですね

  意外と同情票が集まるかも

 (^_^;)

 

アメリカのトランプ大統領は、中国コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと、みずからのツイッターで明らかにしました。

また、メラニア夫人も中国コロナ陽性と判定されたとして、直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始すると表明しました。

トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、
「今夜、妻と私は中国コロナウイルスの陽性と判定された。
 
 直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。
 
 中国コロナウイルスを、ともに乗り越えていく!

と投稿しました。

トランプ大統領とメラニア夫人は、最側近のホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、検査を受け、自主的な隔離措置をとっていました。

 

プーチン また政敵に毒を盛る?

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▲アレクセイ・ナワリヌイ氏

 

 プーチンは元KGBスパイですから

  敵を毒殺することなんか

 ほとんどプロです  ((((;゚д゚))))

 

ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)がシベリアの病院で重体に陥っている。

報道担当者がソーシャルメディアで明らかにした。

同氏は毒を盛られた可能性があり、集中治療室で人工呼吸器を付けておいるという。

報道担当者は

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紅茶に何か(毒)が入れられたと考えている。

 朝彼が飲んだのはそれだけだった。

 医師は、温かな液体を通じで毒が速く吸収されたと述べている。

 今は意識がない状態だ」

と語った。

ナワリヌイ氏はプーチン大統領批判の急先鋒。

19日朝シベリアのトムスクからモスクワに移動中の飛行機内で体調不良を訴えた。

同氏は搭乗前に空港のカフェで紅茶を飲んだ。

カフェのオーナーは現在防犯カメラの映像を確認中だという。

飛行機は緊急着陸し、ナワリヌイ氏は病院に緊急搬送された。

同担当者は毒を入れたとする人物の心当たりを明かしていないが、警察が病院に呼ばれたとしている。

ナワリヌイ氏は弁護士かつ反汚職活動家で、反政権デモを組織したとして何度か投獄されている。

ロシアでは来月地方選挙が予定されており、同氏は仲間とともに支援する候補者の支持拡大に向け活動していた。

 

台湾の選挙

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チベット→ウイグル→南シナ海→香港

 チャイナチス中国共産党の野望

 とどまるところを知りません

尖閣→台湾→沖縄→日本列島

 とならないことを祈ります  ((((;゚д゚))))

 

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高雄市長選挙は、親中派のシンボルだった韓国諭(国民党)が、あまりの北京よりの政治姿勢に反発した住民のリコール運動の結果、失職したために行われた。

民進党の奪回は予測されたことだが、得票率が注目された。

国民党は全党あげて、市長職ポストの維持を目指していた。

「台風の目」とされたのは何文哲・台北市長が率いる「台湾民衆党」で、第三党が躍進すれば、漁夫の利で国民党に勝利の女神が微笑むというシナリオもあった。

また何文哲は穏健だが親中派であり、じつは高雄市民には反台北感情が強い。

8月15日の投開票の結果は、

陳基邁(民進党)が70・3%

李眉蔡(国民党)が25・9%(高雄市議、女性)

呉益政(民衆党)が 4・0%だった。呉も高雄市議。

この数字が端的に表すことは、台湾がアンチ北京で固まったことである。

蔡英文総統が、1月の総統選で圧勝したのも、香港の大混乱と中国共産党が学生らを弾圧する暴力を目撃した結果だった。

そのうえアメリカが台湾支持を、鮮烈に態度でも示し、台湾旅行砲、TAIPEI法、武器供与、そしてアバー厚生長官の訪問と続き、くわえて台湾の大手企業が陸続と中国に見切りをつけて台湾へ、あるいは米本土へ工場を移転したこと、つまり中国投資ブームが冷え切ったという背景がある。

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 日本の周辺国を怪獣にたとえると

  日本=ゴジラ、米国=キングギドラ

  台湾=モスラ、中国=キングコング

  韓国=ラドン、北朝鮮=ピグモン かな?

 

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「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

米中冷戦本格化

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 かつての米ソ冷戦では

  日本は漁夫の利を得ましたが

 今度はうまくいくかな?  (^_^;)

 

香港民主人権法、香港自治法に署名したトランプ大統領。

そして香港優遇措置の廃止。

これらは戦前の「ハル・ノート」に匹敵するのではないか。

日米激突の最終局面は、ABCD包囲網。

その挙げ句がハルノートという事実上の宣戦布告だった。

日系人の強制収容所入りと在米資産の没収があった。

後者は「留学封鎖」(中国人留学生ヴィザ条件の規制強化)、企業ならびに大学ラボ、大学院からの中国人排斥、スパイ容疑での逮捕。

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そしてファーウェイ社員へのヴィザ発給中止

ついには中国共産党員の米国入国禁止の検討。

まさしく、戦前のFDR政権が日本を追い込んだプロセスに酷似してきた。

交換船でそれぞれ在留人を送還した。

トランプ政権下の対中封じ込め作戦、最初は貿易戦争だった。

実質的には高関税を掛けて、中国が世界の工場の地位からずるっと後退させ、外国企業のみならず中国企業さえも、賃金の安いベトナム、カンボジア、タイ、バングラなどへ生産拠点を移動させた。

サプライチェーンの大がかりな改編が始まった。

とはいえ米国市場に溢れる中国製品は雑貨、アパレル、スポーツシューズからXマスカードまで。

代替生産をほかの市場では短時日では出来ない。

ゆえに貿易戦争は続行される。

 

続きを読む

ボルトンさんの著書

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 底抜けにトンデモない馬鹿

  選挙で選ぶという意味で

 韓国民と愛知県民は

  とても良く似ています  (^_^;)

 

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前米大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトンさんの回顧録

The Room Where It Happened(→)

が出版され、その内容の過激さゆえにおおいに話題になりました。

各方面の有識者コミュニティで熱心に回覧され分析されたところ、ほとんどの事象について、ボルトンさんは嘘をついていないだろう、という見立てとなっており、結論からすれば

「現代アメリカ外交の現状を理解するには好著」

と言えます。

原典で読めない人のためにも、さっさと日本語版が出て、みんなが本を読み進めるごとに爆笑するのを見たいです。

ただ、前提条件が2つあります。

ひとつは、これは渡瀬裕也さんがお書きになっていますが

「こんな赤裸々な外交状況を書いてしまったら、

 アメリカの外交機密に対する信頼は、地に堕ちるだろう」

という点。

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もうひとつは、ボルトンさん(→)が結果として、トランプ外交の行き詰まりを暴露することで、トランプ政権に対するダメージよりも、韓国大統領・文在寅がアカン人だ、という印象を抱かせる点です。

もちろん、ボルトンさんが取り上げたトピックや国・地域は多岐にわたるのですが、韓国大統領・文在寅の非核化構想は「統合失調症的」と断じたり、いちいち面白いのです。

言うなれば、年齢的にもキャリア的にも、次のアメリカ政府高官への抜擢は無いボルトンさんが出版に向けておカネを積まれて、ボルトンさんをクビにしたトランプさんへ銃撃してみたら、その横にいた文在寅さんの眉間にヒットしたようなものです。

もちろん状況だけ見れば、泣くほど面白い展開ですが、面白過ぎるのが問題なのです。

トランプさんに関しては、いくらボルトンさんが実例を出して「如何にトランプさんや政権の面々がクズか」とこき下ろしても、読む側からすれば、まあ、きっとそうだったんだろう、トランプさんなら「さもありなん」という印象しか受けません。

みんな、トランプさんは「どう考えても知性面でヤバい」と思っとるわけです。

それを、副大統領のペンスさんや、かつてトランプさんを支えた前国防長官・マティスさんのような「まともな人たちが支えていた」という構造であることは、みんな衆知なのですよ。

その中で、トランプ外交において、まだいまほど米中対立が先鋭化していなかったころに、東アジアの安全保障の重要なイシューとして出てきた北朝鮮問題について、ボルトンさんは本書で克明に状況を記しています。

トランプさんは、北朝鮮の若き独裁者・金正恩さんを「ロケットマン」と煽るわけですが、後日もう少し関係を修復しようとして『ロケットマン』と題されたエルトン・ジョンの音楽CDを金正恩さんに贈ろうとします。

馬鹿なのかな。

いや、本当にトランプさんの外交センスもさることながら、深く知性が疑われるエピソードが本書ではたくさん陳列されているわけですが、本当にビビるのはここからです。

ボルトンさんは、そもそもブッシュ政権時代にイラク戦争を強行したネオコン派の1人で、共和党タカ派であり、安全保障の障害である北朝鮮に対しても強硬な立場を取っていました。

主義主張はともかく、能力的には非常に優秀な外交官のひとりです。

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そのボルトンさんに対して、韓国大統領・文在寅さん(→)は、米韓同盟を軸に、対北朝鮮で軍事的オプションを提示します。

ところが、2018年4月27日に文在寅さんと金正恩さんは、南北軍事境界線上の板門店で11年ぶりとなる南北首脳会談を開催します。

その翌日、文在寅さんはトランプさんに電話をかけ、金正恩さんが

「韓国に対して『核実験場の閉鎖』と

 『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)』

 を約束したのだ」

と伝えるのです。

結果的にこれは、韓国外交をトランプさんに誇示して、米朝交渉の間に何としても韓国が挟まるためにでっち上げた真っ赤な嘘であり、韓国の「2枚舌外交」だという話になります。

北朝鮮は、そんな核廃棄の方針など韓国に伝えていなかったんですね。

ボルトンさんが本書の中で韓国・文在寅さんへの不信感、不快感を繰り返し表明します。

仲介者であるべき韓国の大統領が単なる嘘つきであり、使い物にならない外交上のツールであると判断していることの証左でもあります。

外交成果を喧伝するための、米韓朝3国会談のテレビ映えにこだわった、文在寅さんの考えや立場は独善的なものでした。

結果として、文在寅さんからの真っ赤なウソの情報に基づき、平壌を訪れて国務長官のポンペオさんが北朝鮮と非核化(CVID)協議をすると、北朝鮮側が「一方的で強盗のような要求だ!」と激怒してしまいました。

北朝鮮も、まさか文在寅さんが「北朝鮮に核兵器廃棄の意志がある」というガセネタをトランプさんに伝えていたなんて知らなかったわけですよ。

北朝鮮側がアメリカに怒り不信感を持つのも当然で、本件では北朝鮮は悪くない、というよりは、嘘をついてでも米朝外交に入り込もうとした文在寅さんが完全にアカンのです。

シンプルにトランプ政権がその真っ赤なウソに騙された結果、対北朝鮮交渉が暗礁に乗り上げてしまいました。

下手をすると何百万人と死にかねない北朝鮮との外交交渉が、韓国政府発の真っ赤なウソをみんな信じ込んで大混乱になるというのは、歴史秘話ヒストリア入り待ったなしであります。

これだけでも充分数日は思い出し笑いのできるレベルの面白さなのですが、韓国に騙されたことを知った、その後のトランプ政権による韓国冷遇も、また、読んでいて「これは小説なのではないか」と思うぐらい痛快です。

一方で、我が国に対する言及は比較的穏当で、またトランプさんと総理・安倍晋三さんの間での相性の良さ、というか一方的な安倍さんの「トランプヨイショ」が絶妙に効いて、思いやり予算4倍の年間8500億円という吹っ掛けを回避するために安倍さんがあの手この手揉み手で頑張った、ということが書いてあります。

このクソ大変な時代の、日本にとって超重要な日米関係が安倍ちゃんの営業力でどうにかなってしまったというのは僥倖というほかありません。

国内では立憲民主党や反日マスコミから、嘘つきだの馬鹿だのと罵られ煽られる安倍ちゃんも、国際的には日本の宰相としての長いキャリアのお陰で随分信頼され、愛されているのだなあと解されるのであります。

ボルトンさんのこの回顧録を通じて、日本の行く末や東アジアの今後の安全保障を考える補助線を与えてくれるわけですが、しかし、日本の置かれている現状や立場というのはとても流動的です。

そもそも、本来日本にとって命綱であるはずの日米同盟が、トランプさんのアレさ具合で微妙な雰囲気になっているのは、本書も解説されています。

同時に、本来ならもっと日本と緊密な連携を取るべき韓国のイケてなさ、火薬庫となり北の妹様が君臨する北朝鮮を挟み、超大国になろうとしている中国と、現在の覇権国家アメリカとの対決において、文字通り最前線になる日本は、安全のための「切なる悩み」を抱かずにはいられません。

そりゃ確かに、基地先制攻撃能力を確保していかなければ、日本が守れないんじゃないか。

なぜならいつまでもアメリカ様が日本の安全保障に介入してくださるとは限らないんだから、という理屈も理解できます。

また、11月3日に控えるアメリカ大統領選挙でトランプさんが勝つのかどうかという不安定要因もありつつも、単に本書を暴露本と捉えず世界における日本の立場、役割を再検証しながら読み進めるという価値はあると思うのです。

ご関心のある方は辞書引きながらでも通読されると本当の意味で血肉になると感じます。

また、日米関係だけでなく地域問題に通暁された分野があれば爆笑待ったなしのナイス本です。

これを読んでしまうと、やはり先日辞任した国防長官、ジェームズ・マティスさんの著書

『Call Sign Chaos: Learning to Lead』

も併せて読みつつ、マティスさんでもボルトンさんでもいいので、日本政府のお目付け役、顧問として招聘したらいいんじゃないかとすら思うんですよね。

思いやり予算だけで8,500億円も吹っ掛けられているんですよ。

彼らが日本に来ていろいろ教えてくれるなら、10億でも20億でも払ってあげていいんじゃないかと感じるんですが。

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 北朝鮮や中国のような独裁国家には

  当然ですが 選挙がありません

 そのような国の独裁者にとって

  人間なんて虫けらです  ((((;゚д゚))))

 

北朝鮮に接する中国東北部では、中国コロナ患者が増加中で、未だに封鎖解除の見込みはたっていない。

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中国コロナによって、中国から北朝鮮への兵站(物資補給)が絶たれたことで、1990年代に大飢饉で250万人以上の餓死者を出した北朝鮮の「苦難の行軍」の再来が懸念されている。

「カネも油も米も遮断されたら、北朝鮮の体制維持は不可能です。

 北朝鮮は統治資金として、年間20億ドルの外貨を必要としていますが、蓄えは底をつきかねない。

 そこで4月中旬に国債を発行して、6割は国営企業、4割は富裕層に買わせて、強制的に国民が持っている外貨を吸い上げようとしていますが、消化率は8%ほどと芳しくありません。

 11年前にも民間から外貨を吸い上げようとデノミを行い、国内の不満が高まり、大反乱が起こる寸前までいった前例がありますからね」

 (コリア国際研究所所長の朴斗鎮氏)

中国コロナ禍で先が見えない中、北朝鮮の国債なんぞ、いずれ紙クズになるのは言うまでもない。

富裕層の鬱積はもとより、慢性的に国民の5割が栄養失調という状況で、朝鮮人の我慢も限界を迎えている。

朝鮮半島問題を取材するジャーナリストの石高健次はこうも言う。

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「脱北者の話では、すでに餓死者が出始めているそうです。

 飢えた朝鮮人の中には、公然と金正恩や金与正(→)を批判し始めているとも聞く。

 そこで米朝仲介を果たさなかった韓国大統領の文在寅を悪者にして、朝鮮人民の不満の矛先を変えようとしている。

 今回の南北連絡事務所爆破の狙いも、そこにあると思います」

いくら外には威勢がよくても、金与正の政治基盤は脆弱だ、と半島情勢に詳しい龍谷大学社会学部教授の李相哲が指摘する。

「連絡事務所を爆破して、さらには文在寅を批判するビラを韓国側に撒くと言っていますが、こんなものは一時的に鬱憤を晴らせても、現状を打破するには、まったく意味のない馬鹿げた政治行為です。

 金与正が致命的なのは、軍隊経験がないこと。

 北朝鮮の最高指導者は、すなわち軍の最高司令官。

 120万人の北朝鮮軍人が、金与正を司令官として認めるのはかなり厳しい。

 仮に金正恩の後継となっても、結果を出さなければ、

 白頭山の血脈を守り切れるかは甚だ疑問です」

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白頭山は抗日パルチザンだった金日成(→)が、山籠もりをして戦い、息子の金正日(→)が生まれたとされる聖地。

ゆえに、金ファミリーは「白頭山の血脈」を重視する。

その血統が途絶えるということは、軍のクーデターなど、内乱が勃発することを意味している。

「金体制崩壊なら、中国が介入してくるでしょう」

とは、元自衛官で軍事ジャーナリストの宮田敦司。

「まずは北朝鮮から難民が流入しないよう、人民解放軍が中朝国境に集結して封鎖します。

 混乱が落ち着けば、平壌に軍事顧問として少数ながら進駐する可能性もある。

 中国の傀儡、親中政権を樹立させるための工作を行うでしょう」

そうなれば、日本も火の粉を被ることになるかもしれない。

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「北朝鮮で内乱が起きれば、金体制の下で人民を取り締まってきた秘密警察などが、住民からの迫害や虐殺を逃れるため、難民に紛れて日本に逃れてくる。

 秘密警察は、収容所などで殺人も厭わないような残忍な連中なので、北朝鮮の人民からは蛇蝎のごとく嫌われている。

 奴らが韓国に亡命しても、厳しい取り調べを受けます。

 秘密警察は立場上、高性能の船を使えますから、工作員(テロリスト)となって日本に漂着侵入します」(同)

北朝鮮の人口は約2500万人だが、仮に1割が日本を目指しても250万人

日本海側で最大の都市、新潟市の人口が81万人だから、その3倍以上が上陸してくる。

放置すれば、日本海側に朝鮮人の「自治区」が出来上がり、日本人が虐殺されるかもしれない。

日本の国内が戦場になるのは、13世紀に元寇で、九州北部海岸地帯が戦場になって以来である。

日本政府は数百万人の朝鮮人と、その中にいる工作員(テロリスト)の相手をしなければならなくなる。

さらに憂慮すべきは、北の「核ミサイル」である。

米朝交渉が決裂した元凶の核兵器。

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現在は金正恩が核ミサイルのボタンを握るが、内乱になって最高指導者が欠ければ、現場の反日朝鮮人が勝手に核ミサイルのボタンを、日本めがけて押すだろう。

日本にとって3回目、4回目、5回目・・・となる原爆被爆だが、朝鮮人はいきなり東京や大阪を狙ってくる可能性が高いので、死者数は広島長崎とはケタが違い、数百万人の日本人が即死する。

軍事ジャーナリストの黒井文太郎によれば、

「北の恐ろしいところは、核保有国なのに、国家体制が不安定なところに尽きます。

 内乱となれば核を管理下に置くためにも、隣国の中国は、アメリカをはじめ利害のある各国と協議をして介入することになるでしょう。

 他方で、7月には北の夏季軍事演習が行われ、8月には米韓合同軍事演習が行われる可能性もある。

 対する北朝鮮は、実戦配備が近いといわれる潜水艦搭載型の弾道ミサイル(SLBM)を撃ってくる可能性もあります」

イージス・アショアの導入中止で、核ミサイルへの防衛体制整備が急がれる日本にとっては、まったく不安が尽きない。

「SLBMは、潜水艦に搭載されているのでレーダーの捕捉に引っかからない。

 日本海に沈んで隠れられたら発見が難しいため、存在自体が脅威です。

 飛距離は2千キロ前後しかないので、北朝鮮が混乱すれば現場判断で、アメリカに届かないなら、核を日本に撃ってしまえ、となる可能性も高い」(同)

確かに身の安全が約束されず金王朝が崩壊寸前となれば、朝鮮人が自暴自棄になる恐れはないとは誰も言えまい。

微笑みの仮面を脱ぎ去った冷徹なお姫様が、「核のボタン」に手をつけない保証など何処にもないのだ。

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

朝鮮戦争 再開か

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 朝鮮戦争は現在 国際法上は停戦状態です

  当事国は宣戦布告をすることなく

 いつでも戦闘再開できます  ((((;゚д゚))))

 

北朝鮮が開城(ケソン)南北共同連絡所の建物を爆破した。

その翌日、金剛山(クムガンサン)観光地区と開城工業団地地域に、北朝鮮人民軍の部隊を駐留させると発表した。

北朝鮮人民軍総参謀部の報道官は6/17、

「わが軍隊は、党と政府が取る、すべての対内外的措置を、

 軍事的に徹底的に担保する!」

と題した声明文でこのように明らかにしたと、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。

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北朝鮮の報道官は

「軍総参謀部は、すでに6/16、次の段階の敵対軍事行動

 の方向について公開報道した。

 6/17現在、具体的な軍事行動計画の検討に合わせ

 次のようにより明白な立場を明らかにする」

「わが共和国の主権が行使される、

 金剛山観光地区と開城工業地区に

 この地域の防御任務を遂行する連隊級部隊と

 必要な火力区分隊を展開することになる。

 南北軍事合意に基づき非武装地帯から撤収した民警哨所を再び進出・展開し、

 電線警戒勤務を強化する」

「西南海上前線をはじめとする全前線に配置された砲兵部隊の戦闘直日勤務を増強し、

 全般的前線で前線警戒勤務級数を1号戦闘勤務体系に格上げし、

 境界地域付近で正常な各種軍事訓練を再開することになるだろう」

と明らかにした。

これは開城地域に前方主力部隊を再配置するという意味であり、2000年代の南北の平和と協力を象徴する開城と金剛山が、軍事対決の場に変貌する危機を迎えた。

非武装地帯(DMZ)内の監視哨所(GP)復旧と、全般的前線で訓練を再開するという計画も、事実上9.19軍事合意破棄を示唆するものだ。

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総参謀部の報道官は

「全前線で対南ビラ散布に有利な地域を開放し、

 わが人民の対南ビラ散布闘争を軍事的に徹底的に保障し、

 隙のない安全対策を立てる」

「こうした軍事行動計画はより細部化し、

 早期に党中央軍事委員会の批准を受ける」

と伝えた。

 

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じいさん対決

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なにしろ中国コロナ災禍と、失業者急増にくわえて黒人差別を糾弾するデモ、暴動がつづき、11月の米国大統領選挙、現時点では元副大統領のバイデン(77がリードしている。

共和党内はトランプ(74で一本化しているとはいえ、旧主流派、すなわちエスタブリシュメントがかたまるメインストリームは「バイデンに投票する」と言って党内に亀裂を招き、また軍人OBの閣僚経験者たちは、一斉にトランプ批判に転じた。

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黒人問題では中間層が敏感であり、パウエル元国務長官(→)が、反トランプ陣営に与したことはトランプ選対にとってブローとなった。

つづいてジョンボルトン元大統領補佐官の暴露本が続く。

いつもならここでハリウッドの映画スター達の民主党支持合唱が始まるのだが、黒人暴動がカリフォルニア州へ移行しているため、敏感なタイミングでの発言を控える傾向がみられる。

さはさりながら、日本の朝日新聞や毎日新聞のような真っ赤なウソ報道は無いとしても、アメリカの世論調査も、かなり誘導質問的なやり方をする。

ましてCNNは、反トランプの急先鋒だから、バイデンが15%リードしているという報道は眉唾だろう。

現実はどうかといえば、次の六州が接戦で、梃子入れの重要地区となった。

ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン州、そして、アリゾナ州、フロリダ州、ノース・カロライナ州の六つだ

選挙専門サイトの分析では、ペンシルバニア州でトランプが4ポイントリードしており、ノース・カロライナで3ポイント、アリゾナ州で1ポイントのリード、逆にミシガン州、フロリダ州は微かにバイデンがリードし、ウィスコンシン州では互角の勝負という。

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トランプ vs バイデン

 11月の米大統領選を巡り、バイデン前副大統領が5日、民主党の大統領候補指名を正式に得るのに必要な代議員を獲得した。本選で現職のトランプ大統領と争うことになる。写真はデラウェア州ドーバーで撮影(2020年 ロイター/Jim Bourg)

ケネディ

 

 アメリカって 若い国

  というイメージだったんだけど

 今のアメリカには

  じいさん しかいないの?

 

アメリカ大統領選挙の民主党指名候補争いで、前副大統領のバイデン(77の獲得代議員数が5日、過半数に達し、党の大統領選候補者に指名されることが固まった。

バイデンは5日、声明を出して勝利宣言した。

バイデンは、11月の本選で共和党のトランプ大統領(73と対決する。

指名争いでは、4月に上院議員のサンダース(78が撤退し、バイデン氏の指名獲得が確実な情勢だった。

AP通信によると、バイデン氏の獲得代議員数は、これまでに行われた各州などの予備選・党員集会の5日夜時点の集計で1993人となり、指名獲得に必要な1991人を上回った。

 

ひどい ひどい

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 トランプ大統領の最大の関心事は

  11月3日の大統領選挙です  (^_^;)

 

米国のトランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に、米国で感染拡大が深刻化する中国コロナウイルスについて、

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「米国が経験した最悪の攻撃だ。

 (旧日本軍に攻撃された)真珠湾よりひどい

「(9・11同時テロでハイジャック機が突入した)

 世界貿易センターよりひどい

と訴えた。

トランプ氏は初動対応の遅れを批判されており、

 「中国コロナウイルスは、準備が困難な想定外の奇襲だった」

と印象付ける狙いがあるとみられる。

真珠湾攻撃と9・11同時テロはいずれも、米国民の強力な結束を生み出した。

中国コロナを過去の象徴的な事例と並べ、「戦時大統領」として求心力を高めたいとの思惑も透けて見える。

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また、トランプ氏は

「中国コロナは、発生した場所(中国)で抑え込まれるべきだったが、

 そうはならなかった」

と指摘し、中国コロナウイルスを世界にまき散らした中国をけん制した。

 

金正恩 死亡報道 香港衛星テレビ

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ロイター通信によると、中国は北朝鮮に医師団を派遣し、北朝鮮の最高指導者である金正恩の健康状態を決定した。

香港衛星テレビは、手術が失敗して金正恩(36)が死んだと報じたが、現時点では米国筋からの確認はない。

金正恩の死の報告が正確であると判明した場合、誰が金正恩の後継者になるのかについて多くの質問があります。

多くの人は、金正恩の妹、金与正(31)が最高指導者の役割を引き継ぐと考えています。

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 まだ、ガセネタ(フェイク・ニュース)

  の可能性がありますよ  (^_^;)

 

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▲金正恩の妹、金与正が、次の独裁者になるのか?

 

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▲金正恩のカラダは生活習慣病のデパート!

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地獄の武漢 死体がごろごろ

武漢ウイルス(新型コロナウイルス)による新型肺炎の発生地と言われている人口1000万人の中国武漢市。
日本からは武漢市の状態はマスコミの偏向報道もあり、なかなか正確に伝わってこない。
韓国人YouTuberのコウさんや武漢市の方からYouTubeを介して情報が発信されています。
その中で武漢市からすでに200万人近い人が流出している事と、武漢市当局の対応の悪さを語っています。
また、自宅で療養している人を入れれば、感染者は公表数字の100倍いると語っています。
病院はすでに満杯で、並んでも診察が受けられない状態でその間に武漢ウイルスに感染してしまっている。
そんな状態の病院に行く勇気はない。
別のYouTubeさん動画では病院に数千人の武漢ウイルス患者が並んでいて、武漢市の周りの町も閉鎖すると情報もでています。
治療される人も共産党幹部が優先で庶民は自宅の帰らされてしまう状態。
また、医療物資も全く足らなく、食料、日常品も入らない状態です。
国内でSNSや映像を流すとすぐ削除されてしまうので、簡単に外部に発信できない。
twitterに武漢の病院の映像が沢山上がっています。
どこも人が溢れ、白い布がかけられた死体がごろごろしている。


中国旧正月にあたる1月25日、武漢市民とみられる男性がYouTubeに動画を投稿し、中国当局が当初から武漢ウイルスのまん延を隠ぺいしたと批判した。
男性は、道路が封鎖された後の武漢市の現在の様子について、「地獄のようだ」と窮状を訴えた。

「移動手段もなく病院は大混雑。感染して病院に行っても適切な治療を受けられず、死を待つのみだ」

「症状があっても、検査キットが足りないので、自主隔離を言い渡される。ふざけんな!!地球にこれほどおかしな国があるのか?0・1%の可能性でも検査するでしょ。政府が感染を拡大させているじゃないか」

「人間が生きていくため、時には嘘もつく。しかし、ただ今は良心に従い、真実を伝えたい。今の武漢はまるで地獄のようだ」

「私のような2、30代の人はみな、洗脳が解けた。中国政府の本質を知り尽くした。しかし、私たちの声は外に届かない。力もない、銃や戦車にも勝てない私たちは自分の声をあげることができない。この動画を見た全ての人、ぜひわれわれを助けてください」

と呼びかけた。
ほかに、共産党政権を痛烈に糾弾する武漢の女性の動画も転載されている。
女性は、

「共産党はいつ崩壊するのか?

(当局が)2020年に小康レベル(少しゆとりのある生活水準に達すること)を約束したのではないか。

何を得たのかを見てみなさいよ。親戚はみんな(武漢ウイルスで)死んでしまった

「お願いだから、下野しなさい。この腐敗政府はもう要らない」

と言い放った。
もう一人、新型肺炎に感染した武漢在住の男性はもし治ったら、

「一帯一路、台湾統一なんてもう関心を払わない。市民の死活を顧みないこの政府と国を愛することができない」

とSNSに投稿した。

「今回の武漢ウイルスを通して、中国共産党を見極めることができた。

 共産党は、本当に極悪非道な連中だ。

 党幹部も皆、役立たずで、危機管理が全くできていないし、国民の命を軽視している」

カナダの銀行で会計士として勤務している楊帥さん(仮名、30)は1月26日、大紀元のインタビューを受けた際、こう述べた。
中国本土出身の楊さんは、国内の大学を卒業した後、アメリカとカナダの大学院に留学し、現在、カナダに在住している。
中国メディアはこのほど、王暁東・湖北省長が公の場で、武漢ウイルスのまん延について「非常に心を痛めている」「責任を感じている」と謝罪したと報じた。
楊さんによると、SNSの微信(ウィーチャット)のグループチャットでは、「謝罪しても何にもならない」「早く辞職しろ」「能無し」などと国内外の中国人ユーザーが王省長を強くバッシングした。

「1カ月前に武漢市で武漢ウイルス感染症例があったのに、

 当局は社会安定の維持のため、武漢ウイルス感染状況を隠し続けてきた。

 隠ぺいができなくなるまでに武漢ウイルス感染が広がったから、やっと少し公表した。

 それでも、嘘しか言わない。しかも、突然武漢市を封鎖した。なぜもっと早く封鎖しなかった?」

楊さんは、このような共産党政権に

「共産党には、大いに失望した」

「本当に役立たずだ。普段は『大国』と自慢しているくせに、

 こういった危機が発生した時、全く何もできない」

と述べた。
楊さんは最近まで中国共産党を強く支持していた。昨年6月から続く香港の抗議活動について、楊さんは、中国政府系メディアに同調し、香港の抗議者を「暴徒」「反共産党分子」と反発していた。
1月11日に行われた台湾の総統選挙に関しても、「台湾からカナダへ移民した方と言い争った」「相手を、反共産党・反中国・台湾独立分子と中傷した」という。
武漢市を中心に発生した武漢ウイルスの感染拡大に伴い、楊さんは中国共産党政権の本質が少しずつ分かってきたという。

「SNSのグループチャットの中で、当局への不満と怒りが非常に高まっている。中国当局の幹部である両親も、当局のガバナンス能力を批判している」

「共産党は今まで間違いを認めたことがない。いつも言い訳ばかり」

「共産党の醜さを認識できた。本当に悪の塊としか言いようがない。全くの恥知らずだ」

と楊さんは吐き捨てるように言った。


「湖北省での武漢ウイルス感染者数は10万人を超え、病院が地獄と化し、助けを求めてパニックになっている。それなのに、省政府は事実隠蔽のため『物資は十分ある』と語り、外部からの援助を拒絶している」

 封鎖された武漢市にある湖北航天医院の医師が「意を決して」外界に訴えたという内容が、1月25日ごろから複数の中国語メディアに報じられた。「10万人」という数字は当然、中国当局の発表ではない。
ただ、WHO(世界保健機関)にも助言を行っている、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症に関する研究センターの研究者、ニール・ファーガソン氏も「武漢ウイルスで10万人の感染の可能性がある」と語っており、27日にガーディアンなど英メディアが報じている。
習近平国家主席が「武漢ウイルス感染蔓延(まんえん)の断固阻止」や「社会安定の維持」などの重要指示を出したのは、12月8日の最初の武漢ウイルス感染報告から40日以上が過ぎた1月20日だった。
約1100万人の武漢市民の健康不安に一気に火をつけ、市内の病院に患者が殺到し、騒乱状態となった。診察まで半日どころか翌日まで待たなくてはならないほどの機能不全に陥っている。医師の感染死も確認されている。
香港大学微生物学・伝染病学系の袁国勇教授は1月11日時点で、「武漢ウイルスは、浙江省舟山コウモリのコロナウイルス遺伝子に最も近い」と、中国内外で影響力のある経済メディア「財新網」で明らかにしていた。
だが、そのころ、武漢市当局が行っていたのは武漢ウイルス感染拡大を最小限に食い止めるための患者の早期隔離ではなく、隠蔽のために奔走していたのだ。
揚げ句、中国有数の工業都市・武漢市への出張や、「春節(旧正月)」の恒例行事となっている旅行や帰省などを通じて、一説には「29の省と都市」に患者が拡大し、世界各地に武漢ウイルス感染者が飛び火してしまった。
中国政府は、27日から海外への団体旅行を禁じたが、世界各国からの非難をかわすための、苦肉の“保身政策”と思わざるを得ない。
しかも、医療関係者や一般市民がSNSを通じて、「パニックに陥った病院」や「人の姿が消えた街」を自由に発信することを恐れており、見つかれば警察に捕まるという。
習氏の重要指示には「迅速な情報開示の徹底」が含まれていたが、国内外に真実を伝えることを意味していないことが分かる。
さて、武漢ウイルスの発生源は、野生動物が生きたまま、あるいは殺処分された状態で「食品」として売られている武漢の海鮮市場(華南海鮮卸売市場)と報じられている。コウモリや、ハクビシン、サソリ、ヘビ、ワニなどのほか、コアラも売られていたとの話がある。
台湾人医師の1人は「動物実験で使われた後、転売されて市場で売られているのではないか」といぶかしがる。
こうしたなか、米国のバイオセーフティー専門家や科学者らが注目しているのが、武漢市の海鮮市場から川を隔てて32キロほどにある「中国科学院武漢病毒研究所」の存在だ。
同研究所には、SARS(重症急性呼吸器症候群)や、エボラ出血熱といった危険な病原体を研究するために指定された中国で唯一の研究室「武漢P4研究室」がある。
同研究室は2018年1月に開設されたが、その前年より、米国のバイオセーフティー専門家や科学者が、英科学誌『ネイチャー』などで、「同研究室からウイルスが“脱出”する可能性」への懸念を表明していた。
新型肺炎が感染拡大した後、武漢P4研究室の責任者が発言した記事はみつからない。
武漢市では、激増中の感染者に対処するため、新たに1000床の病院を突貫建設中だが、他でも建設中との話もある。
ただ、今現在、武漢ウイルスにワクチンや特効薬はない。
とすると、中国当局は、死を待つばかりの武漢ウイルス重症患者の隔離病床を準備しているのだろうか…。
また、武漢市民族宗教事務委員会の前主任が、武漢ウイルス感染によって死去したことが26日、分かった。中国共産党地方幹部の“第1号死者”である。
昨年10月、米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターの科学者、エリック・トナー氏が、今回の武漢ウイルスと同類の、致命的なコロナウイルスが「パンデミック」規模に達する場合のシミュレーションを行っていた。
これによると、
「18カ月以内に、世界中で6500万人が感染により死亡する可能性がある」
という。
想像を絶する「不吉な警告」というしかない。
「人命ファースト」とは到底言い難い、習政権や中国共産党の足元が揺らぐ最悪の事態に今後、発展しないとはかぎらない。
 
 

中華民国(台湾)の民主主義

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Chinese President Xi Jinping looks on during a state banquet held at the Istana or presidential palace as part of his official visit to Singapore, November 6, 2015. REUTERS/Wong Maye-E/Pool - RTX1V1BJ
 
 大陸中国には普通選挙制度がありません
  習近平は正式な選挙で選ばれた指導者ではありません
 ゴロツキが支配しているような国です  ヽ(`Д´)ノ
 
1月11日投開票の中華民国(台湾)総統選挙は、現職の蔡英文(ツァイ・インウェン、民進党)が再選を果たした。
1年前は不人気に苦しんでいたが、メディア戦略の強化や対立候補である韓國瑜(ハン・クオユィ、国民党)の失態、香港で続く反中デモなどの要因により巻き返しに成功した。
早くも、今回の総統選の結果が今後の中台関係に及ぼす影響が論じられている。
しかし、中台関係の未来を見通す上では、1回の選挙結果よりも
「台湾人意識」をめぐる世代間格差の拡大に目を配ったほうがよさそうだ。

中華民国(台湾)の有力経済紙「天下雑誌」の世論調査によれば、

「自分を台湾人だと思うか、中国人だと思うか、両方だと思うか?」

という問いに対して、

20~29歳の82.4%は、自らを台湾人とだけ思っている

と答えた。
この割合は、40~49歳、50~59歳、60歳以上の年齢層では全て50%台後半だった。
大陸中国との将来の関係については、20~29歳の49.4%、30~39歳の33.5%が(大陸中国との平和を保てるのであれば)独立を望むと回答した。
それだけではない。
2018年に国立政治大学(台北)の選挙研究センターが実施した世論調査によれば、

「大陸中国が武力により中華民国(台湾)を併合しようとした場合に、

 戦うつもりがあるか?」

という問いに対し、

20~39歳の71.6%が「イエス!」

と回答している。
中華民国(台湾)が正式に独立を宣言し、それに対して大陸中国が武力行使で応じた場合に戦うかという問いに対しても、この年齢層の64.5%が「イエス」と答えている。
この割合は全世代の平均を7.8ポイント上回る。
同じ世論調査のほかの質問項目を見ると、若者たちが中華民国(台湾)の民主的制度を高く評価していることがよく分かる。
このような中華民国(台湾)世論の新しい潮流に、中華民国(台湾)の主要政党と大陸中国政府はどのように対応しているのか。
蔡率いる民進党は、台湾人意識の形成を後押しし、若者の支持を獲得している。
昨年7月には、2014年の大規模な学生運動「太陽花(ヒマワリ)革命」のリーダーだった林飛帆(リン・フェイファン)が民進党の副秘書長(副幹事長)に就任。
総統選と同日の立法委員(国会議員)選挙にも、若い新人候補が続々と立候補した。
民進党の若い候補者の多くは、大陸中国が中華民国(台湾)の民主主義を脅かしていると公然と語り、国防の強化を訴えてきた。
民進党は、若い有権者の意識が変わり始めていることの恩恵を受けられそうだ。
一方、今回の総統選で韓を押し立てた国民党は、変化に乗り遅れている。
立法委員選挙の立候補者の平均年齢は民進党より高く、親中派とみられている人物も少なくない。
大陸中国寄りの姿勢は有権者の反発を買い、韓の選挙戦に悪影響を及ぼした可能性もある。
若者の意識の変化は、中華民国(台湾)政治の構造を少しずつ変えていくはずだ。
それは、中台関係にも大きな影響を及ぼす。
大陸中国も中華民国(台湾)の変化を無視するわけにいかなくなる。
大陸中国は、国民党以外の中華民国(台湾)の政党とも対話し、中華民国(台湾)の人々の心をつかむ新しい方法を見いだすことに本腰を入れざるを得なくなりそうだ。
大陸中国にとって、中台統一への中華民国(台湾)の人々の支持を高めることはますます難しくなる。
武力に訴えるほかないと感じても不思議はない。
しかし、それは最も有効な選択肢とは言い難い。
戦争になった場合に大陸中国が勝つ保証もない。
大陸中国はこの点を見誤らないほうがいい。
 

GSOMIA騒動

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これまで日韓に外交問題が発生すると、永田町や霞が関の売国奴ども(親韓議員や親韓官僚)が暗躍して、「水面下での妥協」を迫っていた。
パチンコ屋から汚い裏ガネをもらっている連中だろう。
朝日新聞などの売国マスコミも、これに協力していた。
今回もそうした売国的な動きはあったが、安倍首相は官邸に外務省幹部らを集めて、

「日本は間違っていない!」

「韓国には一切妥協するな!」

と強く指示した。
ドナルド・トランプ米政権も、日本側に立った。
外交・安保関係者の間では、GSOMIA破棄で最も影響を受けるのは米国との見方が強かった。
日本は独自の情報収集衛星を7基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、GSOMIAを破棄されても大して困らない。
韓国は偵察衛星を一基も持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されており、GSOMIAが無くなったら、日米からの軍事情報が遮断され、韓国の安全保障にとって致命的だ。
米国は朝鮮半島有事(北朝鮮による韓国侵攻)などの際、在韓米軍と在日米軍が連携して迅速に対処することが不可欠であり、一貫して日米韓協力体制を推し進めてきた。
韓国の「GSOMIA破棄」は、こうした東アジア情勢の流れに、トコトン逆行するものだった。
北朝鮮が韓国を軍事的に併合すれば、韓国の指導層は、直ちに処刑されるのは間違いない。
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さらに将軍様(金正恩)への忠誠度によって厳しい階級社会に区分けされている北朝鮮では、新たに組み込まれた旧韓国系住民は、

「資本主義に毒されて堕落した連中」

として、北朝鮮階級社会の最下層に位置づけられ、食糧配給などで冷遇され、大半が遠からず餓死すると予想されている。そこで、

「安倍首相は、トランプ大統領に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを、繰り返し繰り返し説明してきた」(外務省関係者)。

政府高官によると、米国は

「トランプ大統領は、安倍首相の側に立つ!」

と、明確に韓国側に伝えていたという。
米国は先週、マーク・エスパー米国防長官や、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長を相次いでソウルに送り込み、文在寅政権に「強い圧力」をかけた。
ミリー氏は訪韓直前、

「(韓国に)相当ガツンと言ってくる!」

と、日本で会談した茂木敏充外相に語っていた。
韓国の完敗で終わった「GSOMIA騒動」。
前述したように文在寅政権下では、日韓請求権協定(1965年)を反故(ほご)にするような、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件など、放置できない懸案・問題がまだまだ残っている。
韓国情勢に精通する朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は

「文政権は、本丸の徴用工問題でも譲れば、来年春の総選挙は勝てない。今後は『徴用工問題では譲らないぞ』と国内外に示してくるはずだ。

 韓国側の判決で賠償を命じられた日本企業の保有資産の現金化も、より可能性が出てくる懸念がある。

 徴用工問題には、米国はタッチしてはこない。

 日本だけの力で韓国と向き合わねばならなくなる。

 韓国との対立は一層、激しくなるはずだ。

 勝って兜の緒を締めよで、韓国には一切妥協せず、毅然と対応すべきだ!」

と語っている。

ペンス副大統領の対中演説

Vice President Micheal Pence poses for his official portrait at The White House, in Washington, D.C., on Tuesday, October 24, 2017. (Official White House Photo by D. Myles Cullen)
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ペンス副大統領は、行政経験がまったくないトランプ大統領とは対照的に、議会での経験も豊富なベテラン政治家です。
しかも、かつて父は朝鮮戦争を戦い、息子は現役の海兵隊員。
みずからも下院議員時代は外交委員会に属し、外交・安全保障政策に通じています。
中西部インディアナ州の知事としても過去に2度来日した“知日派”でもあります。
つまり奇をてらったり、口先だけで脅しをかけたりするような人物ではないのです。
共和党内でも保守派に属し、敬虔なクリスチャン。ちなみに

「妻以外の女性とは、2人きりでは食事もしない」

と公言しているように、“超”がつく真面目な性格で知られています。
そんな超真面目なペンス副大統領にとって、

「暴力とウソと汚職と人権弾圧が蔓延した中国や北朝鮮」

は唾棄すべき存在であり、断じて許すことが出来ないのは当然です。
 


 
米国のペンス副大統領は10月24日、ワシントンで行われた研究機関の講演会に出席し、米中関係について演説した。

ペンス副大統領は

「米国の指導者は、経済的な関与だけで中国を自由で開かれた社会に移行させられるとの望みを、もはや持っていない」

と述べ、軍事、外交、経済など幅広い分野で、台頭する中国に対抗していくという、トランプ政権の姿勢を改めて示した。

ペンス副大統領は、中国・香港両政府への抗議運動が続く香港情勢について、

香港の人々の権利を尊重した、平和的な解決方法があるはずだ」

と訴えた。

新疆ウイグル自治区の少数民族に対する非人間的な抑圧についても言及し、中国政府の対応を非難した。

ペンス副大統領による包括的な対中政策演説は、昨年10月以来2度目。

前回の演説では、経済力や軍事力を背景にした中国の覇権主義的な行動を厳しく批判した。

ペンス副大統領の対中政策演説は当初、今年6月に予定されていたが、主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせた米中首脳会談への影響などを考慮して延期されていた。

 


 
 

ペンス副大統領の中国政策に関する演説(全文)

 

2018年10月4日ハドソン研究所にて

 
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