12【青組】BLUE-TEAM

ドイツ日刊紙 習近平をからかう

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 ドイツ政府は 中国の言いなりで

  情けないこと夥しいですが

 さすがドイツのマスコミは

  言うべきことを言いました!  (^_^;)

 

ドイツ最大の日刊紙「ビルト」

「全世界に広まった中国最大のヒット商品は、中国コロナウイルスだ!」

とからかい、中国の国家主席・習近平に対して

「中国コロナが近く、お前を政治的に滅亡させるだろう!」

と激しく批判した。

ビルト編集長のユリアン・ライヘルト氏は17日(現地時間)、ビルトの公式ユーチューブに習近平に向けた公開書簡をアップした。

「親愛なる習近平主席へ」

という題目の動画に登場した彼は

「お前は中国コロナウイルスで、中国が強くなることを願っているが、

 中国コロナウイルスで、お前の個人的な権力が強化されることは無い!」

と激しく非難した。

1952年に創刊されたビルトは、販売部数140万部で、ドイツ国内では圧倒的1位の日刊紙だ。

およそ3分12秒のこの動画でライヘルト編集長は

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「お前とお前の政府は、中国コロナウイルスが

 ヒト・ヒト感染する事実を随分前から知っていたが、

 隠ぺいして、世の中には知らせなかった」

として

「なぜ危険な中国コロナウイルスを

 強制収容所のウイグル人のように

 完全隔離しなかったのか?」

と皮肉った。

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さらに習近平に対して

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「人民に対する監視カメラがなければ、

 お前は国家主席にはなれないのか?」

「全ての人民の政治的発言や行動など

 あらゆることをカメラで監視しているのに、

 コウモリのスープが販売される売り場は

 なぜ監視しなかったのか?」

と批判した。さらに

「全世界で悲しんでいる、中国コロナのよる死者たちの遺族に

 一回くらいは説明と謝罪をすべきではないのか?」

と声を荒らげた。

今回の公開書簡は、最近ビルトが報じた記事に対して、ベルリン駐在の中国大使館が逆切れして抗議したことへの回答だ。

ビルトは先日、中国政府に

「中国コロナ感染拡大によって発生した

 世界経済における天文学的な巨額損失

 中国政府はどうやって賠償するのか?」

を問う記事を掲載した。

これに対して中国大使館はビルトに対して逆切れし

「扇動的な報道を行っている!」

と反論した。

今回の公開書簡が報じられると、ベルリン駐在の中国大使館は直ちに声明を出し

「名誉毀損(きそん)が含まれた扇動的報道だ!」

として

「コロナ伝染病の発生後、中国政府は公開的かつ透明で

 責任感のある姿勢で対処してきた!」

などと主張した。

 

イベルメクチン 特効薬か

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新型コロナウイルスの感染が世界に広がるなか、オーストラリアの大学が4日、アタマジラミ症などの寄生虫感染症の治療薬「イベルメクチン」が、新型コロナウイルスの抑制に効果があったと発表しました。

これは、オーストラリア南東部メルボルンのモナッシュ大学の研究チームが発表したもので、アタマジラミ症などに使われる抗寄生虫治療薬の「イベルメクチン」が、実験の結果、新型コロナウイルスの抑制に効果があったとしています。

「1回量のイベルメクチンで新型コロナウイルスの複製を

 48時間以内に止めることができました」

   (モナッシュ大学 カイリー・ワーグスタフ博士)

「イベルメクチン」は、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した

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大村智・北里大学特別栄誉教授が発見した放線菌から開発され、年間3億人の治療に使われる寄生虫による感染症治療薬で、オーストラリアなどですでに30年以上、使われています。

モナッシュ大学では、今後、「イベルメクチン」の臨床試験を行い、できるだけ早期に新型コロナウイルスの治療薬として応用したいとしています。

イベルメクチンはクリアランスが極めて低く、また血中イベルメクチンの93%程度はアルブミンと結合している。

肝臓で代謝を受けたイベルメクチンはヒドロキシル誘導体となるが、これら誘導体の水溶性は低く、ほとんど尿中排泄されない。

このような化学的・薬理学的性質から、血中半減期はかなり長く(およそ47時間程度)、致命的な副反応はほとんど見られないために、臨床上大変有用な薬物である。

BCGが中国コロナに効く?

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 BCG要因説 最初はヨタ話かと思ってましたが

  俄かに信ぴょう性を帯びてきました

 欧米とそれ以外で 死者数が2ケタも違うのは

  それがBCGかは別としても

 何か重大な要因があって当然です  (^_^;)

 

「BCG接種が新型コロナにきく」という話が、ネットで出回っている。

BCGは子供のとき受ける結核の予防接種なので、これは一見すると医学的に根拠のないトンデモにみえるが、ジョンズ・ホプキンス大学のBCG世界地図を見ると、疫学的な状況証拠は十分ある。

世界のBCG接種状況(ReseachGateより)

  • A(黄色)はBCG接種を義務づけている国で、日本、中国(武漢を除く)、韓国(大邱を除く)、ロシア、インド、ASEAN諸国、中南米(エクアドルを除く)など、例外なく死亡率が低い(人口100万人あたり死者1人以下)。

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  • B(青)はBCGの義務化をやめた国。EUでは1980年代からBCGを任意にし、日本のようなハンコ型ではない新しい株になった。右の表のように(小国とイランを除くと)死亡率のワースト10はすべでBCGを義務化していない国だ。特にBCG義務化をやめたスペイン(死者93人)と義務づけているポルトガル(死者6人)の差が印象的だ。
  • C(赤)はBCGを義務づけていない国で、イタリア(死者136人)、オランダ(死者25人)、アメリカ(死者4人)。この傾向から考えると、アメリカの死者はこれから数十倍に増えるおそれが強い(この予測は当たった)インペリアル・カレッジの報告は「集団免疫ができるときの死者は(何もしないと)全米で220万人」と予測している(この予測が当たったら大変!)

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JSatoNotesより

JSatoNotesによると、ドイツは1998年にBCG義務化をやめて新しいタイプのBCG株を使うようになったが、図のように(ソ連から導入された)日本型のBCGを義務づけていた旧東ドイツ地域では感染率が低く(1万人中500人以下)、新型の旧西ドイツ地域では高い(1000人以上)。

一見この地図と合わないのはBCGを義務づけているイラン(死者27人)だが、イラン製の特殊なBCG株を使っている。日本型のBCGを接種しているイラク(死者0.9人)とは対照的だ。BCGを義務化するかどうかよりも、日本型のBCG株がコロナに有効で、新しい株がコロナにきかないのかもしれない。

武漢や大邱は、局地的に多くの人が密集して接触したことや院内感染による例外的な「感染爆発」だったと思われる(中国のBCG株も中国製)。「ダイヤモンド・プリンセスで日本人の発症率は低くなかった」という反論もあるが、BCGの免疫効果が弱く、大量のウイルスが体内に入ると発症すると考えれば説明がつく。これは普通の感染症も同じで、免疫は完璧なものではない。

医学的にBCGの有効性が確認されたわけではないが、世界各国で臨床試験が始まっている。Scienceは「BCGでコロナの抗体ができるかどうかは疑問だが、人体への影響を弱めることは考えられる」という専門家の意見を紹介している。疫学的な相関関係は完璧なので、偶然の一致とは考えにくい。

いずれにせよ日本人が集団免疫に近い状態にあることは十分考えられるので、どれぐらいの比率で抗体をもっているかを政府が抗体検査でサンプル調査する必要がある。それによって今後の防疫対策は大きく変わる。

追記:NHKによれば、オーストラリアの研究機関が新型コロナウイルスに有効かどうかを確認するため、医療従事者4000人を対象にBCGの臨床試験を行うと発表した。これまでの研究では、類似したウイルスに感染した人にBCGを使うと、ウイルスの数を減少させる効果が認められたという。

 


 

新型コロナウイルスのワクチン開発に世界各国がしのぎを削るなか、結核を予防する「BCGワクチン」の新型コロナウイルスへの予防効果を見る治験が始まることが「サイエンス」(電子版)のニュース記事に登場し、注目されている。

別にオーストラリアの研究所も臨床治験の開始を発表した。

日本ではBCGの定期接種が行われているが、これは人類の希望となるのか?

京都大大学院医学研究科の医師でジャーナリストの村中璃子氏が緊急寄稿した。

OBJET-001 一般にワクチンは、麻疹ワクチンであれば麻疹を、インフルエンザワクチンであればインフルエンザをというように、特定の病原体に対する1対1の予防効果を示す。

しかし、あるデンマーク人の研究者グループが2015年、「BCGワクチンは細菌の感染症である結核を予防するだけでなく、免疫システム全体を強化し、ウイルス一般への感染や重症化を予防する効果がある」とする論文を発表した。

BCGは20世紀初頭に開発され、今日まで世界で使われてきた古典的ワクチンだ。

ただ、結核の感染や重症化の予防効果は60%程度と決して高くはない。そのため、日本では生後1歳までの間に接種が推奨されているが、米国をはじめBCGを定期接種としていない国も多い。

前出の論文には科学界から賛否両論の声が上がり、評価は定まっていないが、オランダでは今週中にも、このBCGの効果に注目している研究者たちが新型コロナウイルス感染のリスクグループである医師や看護師1000人を対象とした、BCGワクチンの新型コロナウイルス予防効果を評価する治験に着手する。

ギリシャでは、新型コロナウイルスが出現する以前から、感染症が重症化するリスクの高い高齢者を対象としたBCGワクチンの治験が始まっており、オランダの治験と合わせて効果を見ていくことになるという。

「人と人との距離を取る」「手を洗う」など、世界はまだ、ごく基本的な対策でしか新型コロナウイルスと闘うことができないという現状のなか、すでに安全性が確認され、安価に大量生産できるBCGワクチンに寄せる期待は大きい。

しかし、BCGには、新型コロナウイルスはおろかウイルス全般の活動を抑える、確たる証拠もまだ得られていない。期待し過ぎは禁物だ。

 


 

きのうの安倍首相の記者会見は、新型コロナの緊急事態宣言を出すものかとも思われたが、中身は景気対策の説明だけだった。

それはそうだろう。

日本の新型コロナ感染者数は約1500人で、人口比では先進国で最小。

死者に至っては人口比でイタリアの1/400、世界平均の1/10である。

各国のコロナ感染者数(FT.com)

このように日本の新型コロナ感染(特に死亡率)が少ない原因として、次のようなものが考えられる(陰謀論は除外)。

  1. 政府や医療機関の対策がうまく行った
  2. きれい好きな日本人の生活習慣が感染を防いだ
  3. 一部の日本人がすでにコロナに対する免疫をもっている
  4. 日本人の感染したコロナウイルスは毒性が弱い

1と2の要因があることは間違いないが、それだけではこの大きな差は説明できない。

3と4は常識では考えにくいが、今回の事態は常識を超えているので、あえて常識を無視して考えよう。

インフルエンザ消失の謎

3の要因として考えられるのは、日本人が中国人との交流の中で(従来型)コロナウイルスの抗体をもっており、去年から新型コロナウイルスが日本国内に広がっていたことだ。

オクスフォード大学の論文が指摘するように、感染が始まるのは最初の死者が出る1ヶ月以上前なので、日本では昨年末から(人々が気づかない間に)感染が始まった可能性がある。

これは香港やシンガポールなど東アジアにも共通だ。

その傍証が、 インフルエンザの奇妙な消失である。

今シーズンは世界的にインフルエンザが大流行し、アメリカでは2600万人が感染して1万4000人が死亡した。

ところが日本では、昨年末まで史上最高のペースだった流行が、今年初めから急に減速した。

この時期に中国から新型コロナウイルスが入っていた可能性がある。

日本のインフルエンザ感染者数(サイト当たり)

この原因は日本人がコロナの事件で衛生に気をつけたためだという説明は成り立たない。

コロナが日本で報道されたのは2月上旬のダイヤモンドプリンセスの事件からで、年初には話題にもならなかったからだ。

ある年に一度風邪を引いた人が二度引かないのは、風邪に対する抵抗力ができるからだといわれる。

厳密には風邪のウイルスはそれぞれ違うが、人体の抵抗力には共通の要因があるのだろう。

だから年末以降日本に入ってきた新型コロナウイルスに感染したために、インフルエンザが減ったという推測が成り立つ。

もう一つ考えられるのは、日本人がBCG接種でコロナに対する免疫をもっていることだ。

これは医学的メカニズムはわからないが、呼吸器に広義の抵抗力がつくのかもしれない。

疫学的な相関は強く、大隅典子氏によれば、それほど荒唐無稽な話ではない。

BCGの試験的な接種も始まっている。

4の要因として考えられるのは、日本人が(従来型)コロナウイルスに感染して免疫をもっていることだ。

コロナウイルスは風邪の原因の20%を占めるありふれたウイルスで、中国から毎年いろんなコロナウイルスが日本に入っている。

COVID-19が注目されたのは武漢で起こった感染爆発のためだが、これは強毒性のL型(ロイシン)コロナウイルスで、日本には弱毒性のS型(セリン)が入ったのではないか、という説は白木公康氏などの専門家も指摘している。

L型とS型の遺伝子配列の違いはアミノ酸1個だけだが、L型は武漢で分離株の96%を占め、その変異したS型は武漢以外で38%を占めたという。

ここから弱毒性のS型が早い時期に日本に入って(L型に対しても)免疫ができ、症状の強いL型が(免疫のない)欧米に入ったという推測も成り立つ。

これも実証研究が始まっている。

BCG接種と抗体検査の試験が必要だ

総じていえるのは、なんらかの原因で日本人の一部がコロナウイルスに対する抵抗力をもっている可能性が強いということだ。

大事なのは、日本人の何%が免疫をもっているかという基礎情報を得ることだ。

今まではそれをゼロ%と考えて封じ込めをやってきたが、実効再生産数が1を下回る事実は、感染がピークアウトする集団免疫に近いことを示唆している。

基本再生産数R0が2.5だとすると、オクスフォードのモデルでは3ヶ月あれば日本人の60%以上が感染する。

この場合は集団免疫状態なので、自粛は必要ない。

それほど多くない場合は、集団免疫との差分が問題だ。

たとえば40%が免疫をもっているとすると、R0が2なら50%で集団免疫になるので、残りの10%が免疫をもつまでゆるやかに感染を拡大し、医療資源を温存すればいい。

この仮説を検証するのは簡単である。

イギリス政府がやるように新型コロナの抗体検査キットを配布してサンプル調査をすればいいのだ。

これは越智小枝氏もいうように臨床的には当てにならないとしても、1000人の血清検査で十分なので、疫学調査としては低コストで効果的である。

日本人が抗体をもっているのではなく、BCGによって広義の抵抗力をもっているだけだとすると、血清検査では発見できないかもしれないが、S型コロナの抗体は検出できる。

感染力(R0)が低ければ、防ぐべきなのはキスや握手のような直接の「濃厚接触」であって、集会やイベントのリスクは小さい。

以上は疫学的な仮説で、厳密な医学的根拠はないが、いま必要なのは医学の研究ではなく早期対策である。

少なくとも海外で始まっているBCG接種と抗体検査の試験は、今すぐやるべきだ。

 


 

新型コロナウイルスとBCG

 

大隅典子 東北大学大学院医学系研究科教授

 

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想定内のことであったが、ついに東京オリンピックの開催は延期され、直後に小池都知事は都民に対して外出自粛の要請を発した。

1ヶ月前と国内外の状況は大きく異なっている。

もはや感染者数の世界トップは米国で、イタリアも中国を抜いた。

欧州の主だった国の感染者数も日に日に増加している。

本日は東京で60人超え、千葉でも障害者福祉施設で、28日職員と入所者合わせて57人の感染者が報告されるなど、日本にも、いわば第二波(実は第三波?ー追って別記事を書きます)のような感染者数増加が著しい。

このような国別の感染者数、死亡者数を見て、国による差が著しいことについて、多くの人々がその理由を考えている。理由がわかれば、予防に繋がると期待されるからだ。

もちろん、誰でもすぐ考えつく文化的な差異としては、COVID-19蔓延以前からのマスク着用の習慣や社交的な挨拶の仕方などがあり、さらに医療インフラの多寡なとが挙げられる。そのような理由はもちろんありえる。

では、生物学的な観点からの違いは何だろう?

アジア系とヨーロッパ系の人々の間には、ゲノムレベル、遺伝子レベルでの違いは存在し、そのような研究も為されているものと思われる。また、国によって高齢化率が異なっており、高齢者の多い国ほど感染者や死亡者が多くなることはありえるだろう。

だが、3月26日付けで興味深い解析が「JSatoNote」というブログに掲載された。ブログ主の方のプロフィールは以下になっている。

The random notes of Jun Sato in English/Japanese.

I am a middle-aged Japanese male, brought up in Tokyo and moved to Brisbane at the end of 2017.

I started my career at the Tokyo office of a global management consulting firm and dived into a bank turnaround and launching its internet channel. I’ve started my own business and consulting in 2006 and have grown it to around $10M revenue.

I’m very open to new business/consulting inquiries to survive next year and next decade.

JSatoNote: If I were North American/West European/Australian, I will take BCG vaccination now against the novel coronavirus pandemic.(2020.3.26)

まずこの世界地図の塗り絵を見ていただこう(図の出典は以下。うーむ、2011年の3月の論文ですか……)。The BCG World Atlas: A Database of Global BCG Vaccination Policies and Practices, March 2011, PLoS Medicine 8(3):e1001012

これは世界の国々で、結核予防のためのBCG接種をどのように行っているのかによって色分けされている。BCGは、結核を予防するワクチンの通称であり、ワクチン開発に関わったフランスのパスツール研究所の研究者の名前を冠した菌:Bacille Calmette-Guerin(カルメットとゲランの菌)の頭文字をとったものであり、生後1歳までに接種される。

A(黄色): 現在、BCGの予防接種プログラムが実施されている国B(紫): 以前は誰にでもBCG予防接種を推奨していたが、現在は推奨されていない国中止した年は、スペイン1981年、ドイツ1998年、イギリス、フランス2005年~2007年など。C(オレンジ):BCGワクチンの普遍的な接種プログラムが無い国

で、この国々を見ていて気づくことは………ざっくり結論を言うと、BCGの接種が行われている国では、COVID-19の広がり方が遅いという「相関性」があることについての指摘である(注:「相関関係」があるからといって「因果関係」があるかどうかはわからない)。

例えば、スペインとポルトガルは隣国同士だが、前者はBCGの接種プログラムが無く、後者は実施されている。拙記事執筆時点で、スペインの感染者数は65,719、ポルトガルは4,268である(数字はJohns Hopkins UniversityのCOVID-19マップに基づく)。さらに興味深い比較としては、旧東ドイツと旧西ドイツが挙げられており、前者はソビエト型のBCGワクチンを接種し、後者は西ヨーロッパ型のBCGワクチンを1998年まで使用していた。患者の分布は圧倒的に旧西ドイツ側に多い。さらに、イラクとイランの違いについても言及されており、前者は日本型のBCGワクチンを使用し、後者は独自のワクチンを1947年から1984年まで使用していたという。前者の感染者数は458、後者は32,332となっている(3/28付)。

感染者数に対する死亡者数の割合も、日本、タイ、イラクでは低く、感染者数の増加が著しい欧州諸国においても、日本人の死亡例や重篤例は今のところ報じられていない。逆に、日本の感染者1,349人のうち、日本人は934名で、外国人が415名となっていることは、人口構成を鑑みて同じ日本国内でも外国人の方が感染しやすいことを示している。あるいは、日本でのCOVID-19により死亡した高齢者45人のうち44人は、1951年に開始されたBCGワクチン接種よりも前の世代(70歳以上)という事実もある。

さらに詳しい説明は、元ブログを参照されたい。

では、仮にBCGワクチン接種に新型コロナウイルス(SARS-CoV2)に対する感染や重症化の予防効果があるとしたら、そのメカニズムはどのようなものだろうか?

筆者は「ワクチンの効果は、せいぜいが20歳くらいまでではないのか?」と思っていたので、最初、この話は奇妙な偶然なのではないかと考えたが、どうも抗体価の問題ではなさそうなのだ。

種々の医学生命科学論文をブログで紹介されている西川伸一先生の3月26日付けのコラムによれば、BCGの接種により、免疫状態がエピジェネティックに変化するらしい。西川先生は、オランダのグループの論文を紹介している。

BCG Vaccination Protects against Experimental Viral Infection in Humans through the Induction of Cytokines Associated with Trained Immunity. Cell Host & Microbe, 2018

 
この図は論文のGraphical Summaryとして挙げられているものだ(オープンアクセス万歳)。BCG接種によって、免疫系の細胞である「単球」にエピジェネティックな変化が生じ、遺伝子のスイッチの入り方が変わることによって、IL-1β等、各種の「サイトカイン」の分泌が盛んになる結果として、黄熱病の発症が抑えられるとされている(注:実際には、血液幹細胞におけるエピジェネティック変化でないと持続しない?)。筆者らはこの状態をtrained immunityと呼んでいる。

この研究では、BCG接種した健常人の血液を採取して調べているが、同じグループは2016年頃からこの方向で研究を行っており、trained immunityの成立には、細胞内のコレステロール代謝に重要なメバロン酸が関わるということも2018年のCell誌に報告している(注:これは、重症例と基礎疾患の問題を考えると興味深い点かもしれない)。

このような研究背景をもとに、すでにオランダではCOVID-19対策のためにBCG接種を開始した。主として医療従事者への接種を行う。Can a century-old TB vaccine steel the immune system against the new coronavirus? Science, 2020 (2020.3.23)

ドイツのマックス・プランク研究所も同様(報道としてはこちらが早い)。Immune boost against the corona virusIn Germany, a vaccine candidate will be tested for its effectiveness against infections with the novel corona virus(2020.3.21)

オーストラリアでも開始された。Australia Enters 4,000 Healthcare Workers in Trial for Coronavirus Vaccine (New York Times, 2020.3.26)

SARS-CoV2そのものに対するワクチン開発や、その他の治療薬の開発には年単位で時間がかかることから、これまで高い安全性が認められ汎用されてきたBCG接種に期待が集まっている。もちろん、他の生物学的な要因も絡んでいることは十分にありえる(注:別記事にするつもりであるが、SARSCoV2に弱毒性のものと強毒性のものの2種あって、国・地域によってどのウイルスが最初に侵入したのかなど)。We will see…

【追記(2020.3.29)】他のブログ経由でもっとわかりやすい図にたどり着きました。

タナココ:新型コロナウイルスとBCGの接種率とその株との関係について(2020.3.28)

引用されていた図は以下のデータベース公開サイト(オープンデータ万歳)に掲載されています。

Our World in Data: Vaccination

by Samantha Vanderslott, Bernadeta Dadonaite and Max Roser

Samantha Vanderslott, Bernadeta Dadonaite and Max Roser (2020) – “Vaccination”. Published online at OurWorldInData.org. Retrieved from: ‘https://ourworldindata.org/vaccination’ [Online Resource]

こちらのページを下の方にたどっていただくと、国別1歳未満児のBCGワクチン接種率が出てきます。デフォルトは、記事が書かれた2015年時点のものですが、過去に遡ることもできるインタラクティブなインフォグラフィックスとなっています(注:ただしすべての年ですべての国のデータが揃っている訳ではありません)。

その公開されている世界地図がこちら(注:グレイの部分はno dataとなっていますので、接種率がゼロという訳ではありません)。

もう一つ、挙げられていた図を元論文情報とともに再掲します(注:元論文はオープンアクセスではないのですが、私はリモートでVPN接続し、東北大学附属図書館経由でTubeluclosisという雑誌を閲覧することができます。元がオープンアクセスだったらなお良かったのに……)。

BCGワクチンの「株」にも差があって、ロシアや日本の使っているものの方が上記の効果が高いのではないか、という考察が為されます。

Mapping the global use of different BCG vaccine strains, Tuberculosis, 2009

繰り返しますが、現時点でBCG接種とCOVID-19との負の相関関係は、疫学データを元にした仮説です。現在、3カ国で開始されている結果がどうなるか、というヒトに対する効果とともに、本当にBCGの株による差異があるのかについては、ぜひ、まずモデル動物を用いた実験や、もし何か公開されているデータがあれば、それを用いた仮想比較などを行うことが良いと思います。

もし読者諸氏が他にも気づかれた情報があれば教えて下さい。

Twitterアカウントは以下です。@sendaitribune

【さらに追記します(2020.3.29.16:46)】
本ブログを読まれた方から教えて頂いたのですが、東北大学老年内科に所属されていた大類孝先生という方が、寝たきりの老人に対して、BCG接種による肺炎予防効果について調べておられました。BCG接種後にツベルクリン反応が陽転になった方々では、陰性群に比して肺炎の発症率が有意に抑制されたとなっています。

ただし、これは上記で紹介した、長期にわたるサイトカイン応答エピジェネティクスによる(かもしれない)trained immunityそのものとは異なる観点です。しかしながら、BCGワクチン接種により高齢の方の肺炎劇症化を防ぐことができるのであれば、その原因がSARS-CoV2かどうかに関わらず朗報でしょう(注:ただし、ワクチン接種には副作用もありえます)。

<以下、科研費報告書より引用>

高齢者介護施設に入所中のADLの低下した155名の高齢者を対象とし、ツ反を施行し陽性群及び陰性群に分け、さらに陰性群を無作為にBCG接種群及び非接種群に割り付けをした。そして、BCG接種4週間後に再びツベルクリン反応を施行し、陽性者を陽転群とし、その後2年間にわたり各群における肺炎の発症率を前向きに追跡調査した。その結果、ツ反陰性群では44名中19名(42%)に、陽転群では41名中6名(15%)に、ツ反陽性群では67名中9名(13%)に新たな肺炎の発症が確認され、ツ反陽転群では陰性群に比して肺炎の発症率が有意に抑制された(p=0.03)。以上の結果より、BCG接種は細胞性免疫の低下した寝たきり高齢者において、肺炎発症の予防効果を有する事が明らかにされた。

科学研究費の報告書(2004年):BCGワクチン療法による高齢者肺炎の予防法の確立

上記の内容が含まれる英文総説:Preventive Strategies for Aspiration Pneumonia in Elderly Disabled Persons. Tohoku Journal of Experimental Medicine, 2005

 

イタリアの次はニューヨーク?

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▲人が消えたニューヨーク

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 NYTなど米国マスコミは当初 日本政府の中国コロナ対応を

  上から目線で ケチョンケチョンに批判していましたが

 足元に火がついてしまいました

  言うは易く 行うは難し  ((((;゚д゚))))

 

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米ニューヨーク州のクオモ知事は3月22日、州内で中国コロナウイルス感染者が前日よりも4812人増えて、1万5168人となったと発表した。

死者数は114人。

ニューヨーク州内の病床数が不足する事態に備え、陸軍工兵隊の協力のもと、ニューヨーク州内4カ所の仮設病院建設に着手することも明らかにした。

ニューヨーク州はここ数日間、検査件数を大幅に増やしており、感染者数も急増している。

クオモ知事は最終的に州内の「40~80%の住民」が感染する可能性があると指摘。

新型コロナ感染の流行は4~9カ月続く恐れもあるとした。

また、18~49歳の感染者が全体の53%を占めるとも発表した。

好天となった週末の21日には、ニューヨーク州内の公園などで多数の若者が集まり、クオモ知事は「無責任」と批判した。

既往症のある高齢者を守るためにも、外出を控えるよう改めて呼び掛けた。

またニューヨーク市のデブラシオ市長は22日、公園内に警察官を配備し、混雑しないよう対策を取る考えを示した。

 

独メルケル隔離

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 ドイツ銀行が倒産したら

  EU経済は崩壊か ((((;゚д゚))))

 

ドイツ政府の報道官は22日、メルケル首相(65)が新型コロナウイルスの感染者と接触していたことが判明したとして、自宅で隔離措置を取ることを明らかにした。

人との接触を避けるため、当面は自宅で執務にあたるという。

報道官によると、メルケル首相は20日に肺炎球菌の予防接種を受けたが、担当した医師がウイルスに感染していたことが判明した。

メルケル首相は今後、ウイルス検査を受けるという。

ドイツ国内の22日までの感染者は1万8610人で、死者は55人に上っている。

独政府は22日、ウイルス対策として、家族を除き3人以上の集まりを禁止すると発表した。

23日から2週間実施する。

飲食店は、宅配サービスなどを除いて営業を禁止する。

国民に外出自粛を要請しているが、出勤や食品の買い物などでの外出は今後も認められる。

 

武漢ウイルス・ミステリー

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武漢ウイルスの国別感染者数です

 以下に感じたことをまとめてみました  (^_^;)

1)武漢の葬儀場現場などから伝わって来る情報から、中国の感染者数6万人余の数字は、まったく信用出来ない。これはむしろ死者数であり、感染者数の実態は少なくとも、この数十倍と思われる

2)それにしては、中国以外の感染者数が比較的少ないのはなぜか? やはり「中国四千年の不潔」で、中国の生活環境や食習慣の極端な不潔さに原因があるのか?

3)中国人が春節休暇で、日本を含むアジア諸国に大量に海外旅行で訪れたので、それら諸国の感染者が多いのは当然。むしろ、それにしては今のところ非常に少ないと感じる。

4)不潔な生活環境なら、インドも負けていないのだが、意外に感染者数は少ない(3人)のはなぜか? やはり検査体制の不備で把握できていないのか?

5)そもそも、武漢ウイルスの感染者を正しく検査して発見できる体制を整えている国は、日本など少数の先進国だけであって、感染者がいても把握できない発展途上国が多い

6)米国でさえ、今季のインフルエンザによる死亡者が1万人を超えているが、その中にどれほど武漢ウイルスによる死者が混じっているか、まったく把握できていない

7)ダイヤモンドプリンセスだけが、なぜこれほど大量に感染したのか?

8)エジプトに1人発生している。生活環境の不潔さでは、中国やインドに近いアフリカで感染者が出たことの意味は大きい。エボラ熱の再来が危惧される

 


 

【2020年2月15日 夜時点での感染者数まとめ】

・中国:6万6496人

・ダイヤモンドプリンセス:218人
・シンガポール:67人
・香港:56人

・タイ:33人
・日本:29人
・韓国:28人

・マレーシア:19人
・台湾:18人
・ドイツ:16人
・ベトナム:16人
・オーストラリア:15人

・米国:15人
・フランス:11人
・マカオ:10人
・英国:9人
・UAE:8人
・カナダ:7人

・イタリア:3人
・フィリピン:3人
・インド:3人

・ロシア:2人
・スペイン:2人
・ネパール:1人

・カンボジア:1人
・ベルギー:1人
・フィンランド:1人
・スウェーデン:1人
・エジプト:1人
・スリランカ:1人

※Johns Hopkins Universityより

 

環境原理主義

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 中国の文化大革命(1966~1976)では
  毛沢東に扇動された子供たち(紅衛兵)が
 大人たちを吊し上げました  ((((;゚д゚))))
 
グレタ・トゥンベリというスウェーデンの16歳の少女の

「私たちはあなたたちを、絶対に許さない!」

という怒りに満ちた国連総会スピーチを聞いて、僕は違和感を覚えた。
若者が感情的に理想論を述べて、考えが異なる人たちすべてを否定しているからか。
また彼女は今後10年で温室効果ガスの放出を半分に減らすという、現在の対策では不十分だと主張するが、これ以上の急進的な規制は、政治的にも経済的にも不可能だ。
そういう若者の極端な主張を、大人が無邪気にありがたがっているのが嫌なのかも。
子供のころ、童話で読んだおとぎの国は、現実の世界にはない。
原発や火力発電がなくなり、太陽光や風力発電だけになるには、もう少し技術革新が必要だ。
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セクシーでもいい、「許さない!」と怒鳴ってもいい。
ただ感情論でなく、冷静に環境問題に取り組まないと、この世界は本当に滅びてしまうのではないか。
と考えていたら、グレタさんの演説をポエズミ進次郎が、べた褒めしていた。
 

 

ボルトン解任

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 これにはちょっとビックリしました
  ますます混沌としてくる国際情勢
 大変動が近付いているのかも  ((((;゚д゚))))
 

アメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任したと発表した。

ボルトン氏の意見に「強く」反対だったからだとしている。

トランプ氏はこの日、ツイッターで、「私はジョンに辞任するよう求め、今朝、その連絡が来た」などと述べた。

「私は昨夜、ジョン・ボルトンに対し、彼の任務はホワイトハウスで必要ではなくなったと伝えた。私はこれまで、彼の多くの提案には、他の政権幹部と同様、強く反対だったので……」

トランプ氏は、後任を来週、指名する考えを表明した。

詳細はここをクリック

 

ドイツ銀行はいつ倒産するのか?

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 「その時」なにが起こるか分からないので
   水と食料だけは確保しておこう
 と思います  ((((;゚д゚))))
 
現在、何が世界の投資家たちを怯えさせているのか?
といえば、もちろんドイツ銀行CDS問題である。
なぜ破綻が避けられないかというと、ドイツ銀行が抱えるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ=債権補償保険=デリバティブ)債務の総額が、8000兆円規模で、世界の実体経済総額に匹敵するから。
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ちなみに日本のDGPは約500兆円だから、その16年分に相当する天文学的な数字である。
ドイツ銀行がこの超巨額債務を完済できる可能性は、限りなくゼロに近い。
あのリーマンショックの債務総額より2ケタ多い
景気凋落による企業破綻が連鎖すると、それを保証しているCDS債務が、軽く地球経済の総額を超えてしまうのだ。

詳細はここをクリック

 

ポーランド政府 ファーウェイ幹部を逮捕

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 ファーウェイという会社は
  通信機器の会社というよりも
 産業スパイが本業の会社ですね  (^_^;)
 
ポーランド情報当局は11日、同国に対する産業スパイ活動を行っていた疑いで、ファーウェイ幹部の中国人1人とポーランド人1人を逮捕したと明らかにした。
ポーランド国営テレビによると、中国人は通信機器大手「ファーウェイ(華為技術)」の現地支店の幹部で、当局は2人が中国政府のために産業スパイ活動していたとみている。
現地の報道によると、逮捕されたポーランド人は、かつてポーランドの情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。
ポーランド当局はすでにファーウェイ事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。
ポーランドの規定では、当局は産業スパイ2人を最大3カ月間拘束でき、有罪の場合、最大10年の禁錮を科せられる。
ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは11日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。
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ファーウェイをめぐっては、機密情報漏洩の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年12月には米国の要請を受けたカナダが孟晩舟ファーウェイ副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕。
欧州でも、欧州連合(EU)欧州委員会やチェコのサイバー当局がファーウェイ製品の使用が安全保障上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。
 

ドイツ銀行がヤバい

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Image that the world economy gets worse.
 
 ドイツ銀行の倒産ショックは
  リーマンショックの100倍
 との観測もあります  ((((;゚д゚))))
 
ドイツ銀行株が先月5月に入ってから連日のように最安値を突き進んで下落を継続中です。
危ない危ないと言われ続けてきたドイツ銀行ですが、コメルツ銀行との統合話も結局うまくいかず、振り出しに戻ることとなりました。
この銀行がここからどう再建されていくのか、または分割解体されるのか。
またしても注目される状況になってきています。
ドイツ銀行株のクズ株化は当然、ほかの銀行にも影響をおよぼすだけに、ここからどうなるのかが注目されるところです。
暴落などの金融パニックが起きて破綻に追い込まれるのか、この銀行自身が先行破綻することで金融パニックが起きるのか。
いったいどちらなのか、非常に気になるところです。
早いもので、リーマン・ショックからすでに10年半以上の歳月が経過しています。
米国の株式市場もやがて再来する大暴落へのカウントダウンがすでに始まっている感がありますが、エリオット波動の5波動目というのはどこまで延長するかわかりませんし、突然とん挫して下落を始めることもありえます。
大津波の到来でいえば、もはやリュックサックを背負って高いところに避難していなければならない時間帯に入っているのかも知れません。
そんな中でのドイツ銀行の株価下落は、とにかく相当厳しい状況に差し掛かっていることを示唆するものとして注目されます。
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ドイツ銀行でよく出る話は、7,500兆円にも及ぶデリバティブやCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の危機というものです。
しかし、デリバティブだからすぐに危ないというわけではありませんし、よく理解していない人たちは7,500兆円も負債を抱えているなどと言ってしまいますが、これは明らかに間違った指摘です。
ここまで巨額になってしまった金額自体は確かに大きなリスクになっていることは否定できませんが、すべてが負債とみるのは正しくありません。
とは言うものの、ここでドイツ銀行をかばったところで何も良いことはないわけで、より事実を冷静に見る必要があるのです。
CDSというのは平時でいえばこんなに儲かるものはないはずなのですが、それがまったく儲からないというのも、すでにこのビジネスモデルがうまくいかないことを強く示唆しているともいえるのです。
世界の株式・債券市場の時価総額は常に変動しますが、およそ100兆ドル以上があるとすれば、デリバティブの残高は1,500兆ドルを超えるとされており、世界的に見てもレバレッジをかけすぎたデリバティブ市場は肥大化しすぎています。
ドイツ銀行だけが危ない危ないと言われ続けていますが、リーマン・ショックで九死に一生を得た米系のグループは、シティ・JPモルガン・ゴールドマンサックスともに50兆ドルを超えるデリバティブの残高があり、実はドイツ銀行とあまり変わらないレベルを今も維持していると言われます。
リーマンブラザーズの破綻の時も結局、デリバティブ残高の大きさが主原因になったわけですが、11年近く経過すると、また米系銀行のデリバティブ額はさらに巨大になっており、ドイツ銀行もその仲間にいるということは間違いありません。
足元のデリバティブ総額に関して、それこそ相場の大幅下落が示現すれば、1,500兆ドルの1%の支払いが発生したとしても、日本円で1,600兆円にのぼります。
本邦の赤字国債の発行額を軽く超えるわけですから、デリバティブにかかわる銀行の破綻リスクは相当大きなものになります。
さらにドイツ銀行の場合は、外的要因でデリバティブがおかしくなって破綻に追い込まれるのか、自律的におかしくなり破綻をきっかけにして相場がリーマン超えの暴落となる起爆剤になるのか。まだはっきりしていない点も非常に気になるところです。
デリバティブというと聞こえはいいですが、結局のところ借金をして投資をしている額があまりにも膨らみ過ぎているわけですから、これがクラッシュした場合、リーマンをはるかに超えると危機感を募らせる人が多くても確かに不思議ではありません。
2007年にサブプライム・ローンの問題がいよいよ顕在化してきたとき、私は奇しくも欧州系金融グループの生命保険部門の日本のパーソナル保険部門の事業責任者をしていました。
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当時の本国のCEOが連日

「弊社はサブプライムの影響は受けない、

 だいじょうぶだ、たいじょうぶ」

志村けんのようなことを言っていて、その後、ぜんぜん大丈夫ではなかったことがいまさらのように思い出されます。
このドイツ銀行問題、ここからどう展開するのかが個人的には非常に気になります。
再建の途上で金融市場に何か最悪なことが起きれば誘爆を起こしかねない巨大な爆弾であるだけに、いったいどう決着をつけるのか。関心が集まります。
党首を辞めても首相を辞められないメルケルは、ドイツ銀行の処理をとにかく終わらせることが大きな責任になっているとも言われています。
とにかくここ1~2年以内に、この銀行をどのように処理するのかが本格的な問題になりそうです。
 

国際観光客数ランキング

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フランスはパリに集中しているので、ノートルダム火災がどのように影響するか?
アメリカはハワイ、グアム、ラスベガス、ニューヨークとか、いろいろありますからね。
日本は急上昇していて、2018年は約3119万人(速報推計値)で、2020年(オリンピック年)には4000万人を目指してますから、ベストテン入りが近そうです。
 
世界遺産に登録されているフランス・パリのノートルダム大聖堂で発生した火災。
およそ9時間半たった今も鎮火していない
出火したのは、日本時間16日午前2時前で、高さがおよそ90メートルある塔にも燃え広がり、塔の一部が崩れ落ちた。
消防士1人が軽傷を負ったが、住民や観光客に、けが人は出ていない。
大聖堂は修復工事中で、火は、この作業のための足場付近から出たとみられている。
現地の消防当局は失火とみて、火災のくわしい原因を調べている。
パリ市民は、「とても悲しい。なんて無力なの。心が乱れる」と述べた。
現地に住む日本人は、「パリの中心にガンと座っていて、そういうものだから。けっこうショックは大きい」と述べた。
この火災では、塔のほか、屋根の大部分が焼けた。
しかし、消防当局によると、建物内部の損傷は少ないという。
マクロン大統領は、大聖堂を建て直す考えを表明していて、国内外に寄付を呼びかけている。
およそ800年にわたってフランスのシンボルとして愛されてきた大聖堂が火災に見舞われる事態に、フランスの人たちの間に衝撃が広がっている。

合意なき離脱

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 英国の議会って 待合室のベンチみたいですね
  ここで民主主義が 生まれたらしいですけど  (^_^;)
 
英国の欧州連合(EU)からの離脱期日が29日に迫る中、英下院は13日、EUと条件の合意のないまま離脱する方針の是非を問う採決で、不支持を議決した。
「合意なき離脱」に伴う経済や社会の混乱に懸念を示した形だ。
採決は、メイ首相が示したEUとの離脱合意案が下院で12日に否決されたのを受けて実施された。
離脱を巡る先行きは依然見通せないが、離脱が延期される可能性が高まった。
英国では離脱を巡る不透明感から、日産自動車が主力車種の製造計画を撤回するなど、経済への影響がすでに現れ始めている。
「合意なき離脱」となれば、英EU間に関税が復活するなどして物流に重大な支障が生じるのは必至で、産業界が懸念を強めている。

タイムズの皇室報道


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「恋は盲目」「ホレた目で見りゃアバタもえくぼ」
  ということで、DNAの為せるワザですから
 お年頃の娘さんを持つ世の親御さんたちは
  心配で夜も眠れなくなりますね  (;´Д`)
 
日本の皇室は「世界最古の王室」として、世界中から畏敬の念を集めている。
今春に控えるのは、第126代天皇陛下への歴史的な「御代替わり」である。
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そんなタイミングで「世界最古の日刊紙」である英国の『タイムズ』が、「若き女性皇族の恋の決着」を伝え、波紋を広げている。

「帰国すれば警備の手配も大変ですし、マスコミも注目しているというので、小室圭さんは留学先の米ニューヨークで年越ししたようです。

そういう事情なら、婚約内定者として、秋篠宮家に出向いて両殿下や眞子さまに年始のご挨拶をすべきところをできなかったのは、仕方ないのかもしれません。

とはいえ、秋篠宮家には新年の年賀状も届いておらず、秋篠宮ご夫妻への電話でのご挨拶もないようなんです。

どうやら、母親の佳代さんからも、なしのつぶてのようで…」

怪訝な顔をするのは、ある宮内庁関係者だ。
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「ほんとうに、よかったね」。天皇陛下は、15万を超える人が集まった1月2日の新年一般参賀で、予定された5回を超え、日没間近に異例の7回目を終えられたとき、美智子さまをはじめとした皇族方に、そうおっしゃったという。
平成最後の年、御代がわりの年。万感の思いで、両陛下は最後の務めに臨まれている。
11日には、学術分野の第一人者から講義を受けられる「講書始の儀」が皇居・宮殿で行われた。
昨年、ノーベル賞を受賞した本庶佑(ほんじょ・たすく)・京都大学特別教授から「免疫の力でがんを治せる時代」という講義を受け、両陛下は手元の資料に目を落としながら、熱心に聞かれた。

《現在85才の明仁天皇は4月30日に退位する。(中略)その翌日には、息子である徳仁親王が菊の玉座に就くことになるだろう。皇室一家は、その時までに、眞子内親王のプライベートに関する遺憾な騒ぎを終わらせることを決めている。》

そんな報道が昨年12月30日、遠く英国の新聞紙面に躍った。
皇室ジャーナリストが言う。

「できるだけ静粛な雰囲気で御代がわりを迎えたい中、譲位と眞子さまの結婚問題を結びつけて報じられるのは、皇室にとって決して好ましいことではありません。しかも、過去の海外の報道とはまったく違う意味合いを持つ記事だけに驚きを隠せませんでした」

これまでも、眞子さまの結婚問題は海外でたびたび報じられた。
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昨年7月、米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、《小室氏を眞子さまのフィアンセとは呼ばないで》と題した記事を掲載。
皇族の正式な婚約にあたる「納采の儀」が行われていないのに、留学先のフォーダム大学がホームページに「プリンセス・マコのフィアンセであるケイ・コムロ」と載せ、宮内庁の抗議によって削除された顛末を報じた。
それだけでも、日本の皇室にとっては名誉なことではないが、今回の英紙の報道は、関係者に衝撃を与えた。
記事のタイトルは、《日本の皇后陛下が“ナイーヴ”な眞子内親王のロマンスに終止符を打つ(Japan’s empress strikes to end romance of ‘naive’ Princess Mako)》というものだ。

「今回の報道が、“世界最古の日刊紙”である伝統あるイギリスの権威ある高級紙『タイムズ』で報じられたことがショックでした。興味本位のタブロイド紙や大衆紙とは違います。さらに、タイトルや記事中で美智子さまについて触れられていて、今までの報道とは重みが違います」(前出・皇室ジャーナリスト)

『タイムズ』の記事にはこう書かれている。

《美智子皇后陛下は、(中略)初めての孫と一般人との「不幸な“婚約”」を終わらせるために、主導的な努力を果たされている》

《伝えられるところによれば、皇后陛下は、小室氏が(金銭トラブルを)秘密にし、不誠実な態度をとってきたことに怒りを表されている》

さらに、美智子さまが

《小室さんが個人的な利益目的で皇室との関係を利用することを危惧》

されていると報じた。
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「今回の報道が、小室さんの留学にとっても、大きな転機になるかもしれない」と、別の宮内庁関係者が言う。

「小室さんは留学先の大学で、VIP待遇を受けています。

3年間で2000万円以上とされる学費が免除され、日本の弁護士資格がないと受講できないはずのカリキュラムで学び、ニューヨーク州の弁護士試験に合格できるように教授によるマンツーマン授業も受けているそうです。

小室さんが、それだけ優遇されるのは、皇室との関係を利用したのではと指摘されても仕方ありません」

小室さんは留学直後、大学職員までも「日本のプリンス」と勘違いしていたほどの特別待遇で、全米有数のセレブ大学で学んでいる。

「日本では小室さんについていくつかの問題が大きく報道されていますが、留学先の米国ではほとんど認知されていません。むしろ、内親王は結婚すると皇籍を離脱するという日本の皇室のルールを知らない人も多く、“小室さんは間もなくプリンスになる”という誤解も多かった。

しかし、今回の『タイムズ』の報道では、美智子さまが“皇室ご一家の非常に強い守護者”であると紹介されました。

その美智子さまが、小室さんの皇室利用を懸念されていると報じられ、大学当局や現地の関係者たちも重く捉え始めているといいます」(前出・宮内庁関係者)

小室さんとしては、弁護士資格を取るまでは婚約内定者の立場のまま、優遇され続けたいだろう。

「小室さんは、試験でも点数に“ゲタを履かせてもらう”のを期待している」

(前出・皇室ジャーナリスト)とさえいわれている。

「しかし、異常な特別待遇を受けていることが現地で知られつつあるので、不公平を訴える大学関係者や学生も出てきかねない。いよいよ、そのVIP待遇も剥奪されるかもしれません」(前出・宮内庁関係者)

英国『タイムズ』は、紀子さまが眞子さまに語ったとされる言葉で原稿を結んでいる。

《愛は個人的な問題だが、結婚は家族の問題だ》

※女性セブン2019年1月31日号
 

レーダー照射事件の背景仮説

▲防衛省が12/28に公開したレーダー照射事件の動画(ノーカット)

7分35秒付近から、火器管制レーダーの照射が始まっています

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 非常にミステリアスな事件ですので
  いろいろな憶測が飛び交っていますが
 現時点では下のような仮説が
  信憑性が高いように思います  (^_^;)
 


 

自衛隊機への射撃統制レーダー照射事件の背景仮説

 
現在、北朝鮮による瀬取り(国連制裁違反の海上物資積み替え)を取り締まるために、日本や米国、カナダ、オーストラリアなど多くの国々が、日本海に哨戒機を送り込んでいる。
今回、韓国の軍艦(駆逐艦)による射撃統制レーダー照射の理由について、韓国政府は「北朝鮮の遭難船を探知するためだった」などと言っているが、これは真っ赤なウソ。
実は日本海の公海上で、韓国船と北朝鮮船との間で瀬取り(国連制裁違反の海上物資積み替え)が行われていた。
韓国の軍艦(駆逐艦)は、これらの瀬取りが国連に発覚するのを防ぐために、数十メートル程度の距離で瀬取り警護作戦を実施。
つまり北朝鮮と韓国海軍は完全にグルになって、国連制裁違反の瀬取りをしていた。
そこに、瀬取り取り締まりのために近くを飛び回っていた海上自衛隊の哨戒機が、瀬取り中と思われる2隻の船が並んでいるのをレーダーで探知し、確認のため接近した。
韓国の軍艦(駆逐艦)は、国連制裁違反の瀬取りがバレるのを怖れ、自衛隊哨戒機の接近を邪魔するために、射撃統制レーダーを照射した。
突然、韓国の駆逐艦から対空ミサイル攻撃を受けそうになった自衛隊哨戒機は、無線で韓国軍艦に問い合わせると共にミサイル回避行動を取った。
その間に、瀬取り(国連制裁違反の海上物資積み替え)中だった韓国船と北朝鮮船は、現場から全速力で逃げた。
単なる瀬取りに、わざわざ韓国の駆逐艦が出動して警護していたのは、このとき瀬取りされていた物資が、非常に機密性の高い重要戦略物資(例えば核爆弾の原材料など)だった可能性がある。
 


 
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ぼくたち 仲良し

 


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世の中には平気で人を欺いて陥れる“邪悪な人間”がいる。
 そして、彼らには罪悪感というものがない!
精神科医でカウンセラーを務める著者が診察室で出会った、虚偽に満ちた邪悪な心をもつ人たちとの会話を再現する。
その自己正当化のための巧妙なウソと、強烈なナルシシズムを浮き彫りにしていく。
人間の悪を初めて科学的に究明した本書は、人の心の闇に迫り、人間心理の固定概念をくつがえした、50万部を超える大ベストセラー作品である。
 
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 はっきり言って 今回の韓国政府のウソは
  小学生のような「すぐバレるウソ」で
 とても「巧妙なウソ」とは思えません
  「もっと大きなウソ」を隠しているのかな?  (^_^;)
 
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マティス国防長官 辞任

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 マティス「辞めさせてもらいます」
 トランプ「ちょっとマティス!」
  などと冗談を言っている場合ではなく
 いよいよ北朝鮮との戦争が始まるかも  ((((;゚д゚))))
 
アメリカのトランプ大統領は20日、マティス国防長官が来年2月末に辞任すると明らかにしました。
国際協調を重視してきたマティス長官の辞任によって、アメリカの今後の安全保障政策に大きな影響が出ることも予想されます。
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マティス長官は、戦場では敵への容赦のない攻撃で、狂犬(Mad Dog)のニックネームで知られていますが、ふだんは書斎での戦史や戦略の研究で静かに過ごし、結婚もせず子供も居ないため「戦う修道士(Warrior Monk)」というニックネームでも知られています。
 
トランプ政権がぐらりと揺らいだ。
ウォール街株価大下落はトランプはFRB議長解任発言から始まった。
ムニューチン財務長官は銀行幹部らと会見したが、説得に失敗。マルバニー首席補佐官代行の士気能力に疑問符がうたれた。
「トランプ党」に窯変していた共和党内が亀裂、反トランプ陣営がシリア問題で結束し始める。
シリア撤退はマティス国防長官にとって寝耳に水の出来事だった。
抗議を籠めて辞任を言えば、トランプ大統領は二ヶ月前倒しで、しかも「解任」で報復するという、なんだか大人げない。ホワイトハウス内部の結束が乱れている現れだろう。
シリアからの米軍撤退は唐突でありすぎたため、地域の軍事バランスを崩す。
だからロシアとトルコは歓迎、クルドは「米国の裏切り」と捉えた。クルド梃子入れを半信半疑で応じてきたクルドの二大勢力も、内ゲバより、ISとの戦闘が優先した時代には油田地域も抑えていた。イラクが奪回し、クルドの収入源は立たれたが、それでも堪えてきたのは米軍の駐屯と武器供与が継続されたからだった。
いま米軍が撤退すればクルドは危機に陥る。
民族自決が国際政治の根幹にあるとすれば、トルコ、イラク、イラン、そしてシリアとの戦闘継続で、自治区を維持し、いずれの日かの独立を夢見得てきたクルドにとって、この米軍撤退はまさに裏切り行為に思えるだろう。
新彊ウィグル自治区で繰り返された悲劇、チベット独立への悲願、すべてはクルド族の独立国家への夢に繋がっていた。
トランプ政権前途に暗雲が立ちこめた。新聞コラムに曰く。「ペンス副大統領よ、準備は出来ているか」。

パイオニア 中国人に乗っ取られる

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 買収した香港のベアリング社は
  当然、中国共産党の言いなりですから
 パイオニアの日本人社員たちには
  これから地獄の日々でしょうかねぇ  (T_T)
 
香港のファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)」が総額約1020億円でパイオニアを買収する。
パイオニアは完全子会社化され上場廃止になる見通しだ。
ベアリングとパイオニアが7日に発表した。
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ベアリングは、既に提供済みの250億円のデット・エクイティ・スワップ(DES)を含め770億円を出資した上で、現株主から約250億円で株式を買い取る。
臨時株主総会は2019年1月25日の予定。
第三者割当増資は、最も早い場合、3月1日に完了し、同月中の完全子会社化完了を見込む。
パイオニアの財務アドバイザーは野村証券、ベアリングはメリルリンチ日本証券が務める。
運転資金を確保し、安定的な事業継続に対する不安を払拭(ふっしょく)した上で、事業運営の安定を実現するのが狙い。
パイオニアは複数のスポンサー候補と協議し、ベアリングの提案が最善策と結論付けた。
両社は9月、500億ー600億円の出資で基本合意していた。
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⇐中国共産党の独裁者・習近平
パイオニアは世界で初めてレーザーディスクプレーヤーやプラズマテレビを商品化するなど日本を代表する電機メーカーの一つだったが、業績不振でテレビや家庭用音響機器から相次いで撤退。
最近では車載機器事業に経営資源を集中したものの、スマートフォンの進化もあり業績不振に陥っていた。
ベアリングは1997年に創業。アジアで成長を狙う世界企業やアジアに本拠地を置く企業への投資に力を入れている。
日本でも産業財や消費財といった分野で総額2750億円の投資を完了した。
 


 
日本政府 中国製品を排除へ
中国通信機器大手の「ファーウェイ」などの製品について、日本政府は、安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から、事実上、排除する方針を固めた。
日本政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイの製品を事実上、排除する方針を固め、同じく「ZTE」についても排除する方向。
2社は、中国政府との密接な関係が指摘されており、機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。
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政府与党関係者は、「日本政府がファーウェイの中国製品を分解したところ、
ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」と話している。

これはもちろん、情報機器を通過するパケット情報を

勝手に中国に向けて秘密送信するスパイ部品です 

国家機密も個人情報も、中国に筒抜けです ヽ(`Д´)ノ

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来週にも各府省庁が申し合わせ、日本政府調達の内規を改めることにしている。
菅官房長官は、

「現段階で、具体的な取り組み状況については、コメントすることは控えたい。いずれにしろ、わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続き、さまざまな観点から取り組みたい」

と述べた。
中国2社の通信機器をめぐっては、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドなどの政府機関でも、排除の動きが広がっている。
 

フランス庶民の怒り

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 年収数十億円の ゴーンみたいな奴がいる一方で
  フランスの庶民の生活は かなり厳しいようです  (T_T)
 
12月1日、フランスで3週目に突入した反増税のデモが暴動化し、首都パリでは都市機能が麻痺した。
この事態を収拾するため、エドゥアール・フィリップ首相は3日、各党代表との協議に入った。
エマニュエル・マクロン大統領の支持率は26%まで下がり、危機的状況に立たされている。
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1日、フランス全土で起こったデモに13万6000人、パリでは1万人が参加した。
パリ市内の観光名所などで、一部暴徒化した参加者により、放火や店舗荒らしが起こった。
内務省によるとフランス全土で262人が負傷、1人がフランス南部アルルで死亡した。
続きを読む

パリが燃えている

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 フランス人は革命ごっこが好きだからね
  マクロンもルノーなんかに構ってる余裕なし  (^_^;)
 
フランスの首都パリのシャンゼリゼ(Champs Elysees)通りで24日、反政府のデモ隊と警察が衝突した。
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デモ参加者らはエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領への抗議を、催涙ガスが充満する中で新たにした。
クリストフ・カスタネール(Christophe Castaner)内相はこの日の騒動について、同域でのデモ禁止令を無視し、治安部隊に対し物を投げ付けるなどした極右の活動家らを非難した。
同内相とパリ市警によると、130人が逮捕されうち42人がパリでの逮捕者だった。
19人が負傷し、うち4人が警察官だという。
今回の抗議行動は1週間前、数十万人のデモ参加者が燃料価格の上昇に抗議し、蛍光色の黄色いベスト(Yellow Vest)を着用して道路を遮断し、自然発生的に始まった。
この日もフランス全土で広範囲に及ぶ交通まひがあったものの、1週間前に比べると参加者は減少。
内務省の調べによると、17日午後の時点でのデモ参加者数は24万4000人だったのに対し、24日午後には8万1000人にとどまり、首都を閉鎖せよというデモ主催者らの呼び掛けは奏功しなかったものとみられる。
パリ市内では約8000人が街頭に出て、うち約5000人がシャンゼリゼに集結した。

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トランプ敗北か?

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日本のマスコミは、共和党の下院敗北を受けて「トランプ敗北」一色の報道をしています。
一方、トランプは勝利宣言をしています。これは単なる強がりだけとは言い切れないと思います。
日本に例えれば、自民党は選挙に負けたが、首相派閥は自民党内で勢力を伸ばしたような感じ。
大統領制ですから、下院で過半数を失っても、大統領の地位はビクともしません。
しかも上院過半数を維持したので、これから最高裁判事もトランプ色で染められる。
トランプは馬鹿のフリをしてますが、けして馬鹿ではないようです  (^_^;)
 
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