ファーウェイという会社は
通信機器の会社というよりも
産業スパイが本業の会社ですね (^_^;)
ポーランド情報当局は１１日、同国に対する産業スパイ活動を行っていた疑いで、ファーウェイ幹部の中国人１人とポーランド人１人を逮捕したと明らかにした。
ポーランド国営テレビによると、中国人は通信機器大手「ファーウェイ（華為技術）」の現地支店の幹部で、当局は２人が中国政府のために産業スパイ活動していたとみている。
現地の報道によると、逮捕されたポーランド人は、かつてポーランドの情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。
ポーランド当局はすでにファーウェイ事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。
ポーランドの規定では、当局は産業スパイ２人を最大３カ月間拘束でき、有罪の場合、最大１０年の禁錮を科せられる。
ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは１１日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。
ファーウェイをめぐっては、機密情報漏洩の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年１２月には米国の要請を受けたカナダが孟晩舟ファーウェイ副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕。
欧州でも、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会やチェコのサイバー当局がファーウェイ製品の使用が安全保障上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。
ミステリー
韓国の密輸バレる
これは想像以上の悪質さですね
ホワイト国うんぬんどころではなく
北朝鮮並みの制裁が必要かも ((((;ﾟдﾟ))))
2019年7月10日 水曜 午前11:45 FNN
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。
韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、
4年間で156件にのぼることが明らかになった。
FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は156件にのぼることがわかった。
北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。
国連安保理の北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、
「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」
「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」
とコメントしている。
野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、
「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」
とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、
「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」
と述べた。
ペンス遊説取りやめ
米イラン関係が緊張状態なので
開戦が近い のかもしれません ((((;ﾟдﾟ))))
ペンス米副大統領が遊説取りやめ、臆測呼ぶ
7/3(水) 17:22配信 ＡＦＰ＝時事
マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領は2日、ニューハンプシャー州で予定されていた遊説を突然取りやめた。
当初理由について「緊急事態」と説明されたことから臆測を呼んでいる。
ペンス氏はニューハンプシャー州で演説する予定だった。
だが代理人は聴衆らに、ペンス氏は首都ワシントンに「呼び戻された」と説明した。
ペンス氏側近のランディ・ジェントリー（Randy Gentry）氏はインターネット上に投稿した動画の中で、
「エアフォースツー（Air Force Two、米副大統領搭乗機）がこちらに向かっている。
緊急呼び出しがあり、副大統領はワシントンに戻るよう求められた」
と述べた。
しかしアリッサ・ファラー（Alyssa Farah）副大統領報道官は「心配することはない」と述べ、直ちに火消しに走った。
ペンス氏は呼び戻されておらず、そもそもワシントンを出発していなかったと説明した。
ファラー報道官はツイッター（Twitter）に
「諸事情で副大統領はワシントンにとどまらなければならなくなった。なにも心配することはない。副大統領はまもなく、ニューハンプシャー訪問の予定を立て直すことを期待している」
と投稿した。さらに、
「副大統領は首都ワシントンを離れていなかった。『緊急呼び出し』はなかった」
と続けた。
日本タンカーへのテロ攻撃
日本人にも頑固な人っていますけど
ユダヤ教（イスラエル）、キリスト教（米国など）
イスラム教（イランなど）、共産教（中国）、反日教（韓国）
など、宗教原理主義者の頑固さは、次元が違います
「教」の文字を「狂」に変えてしまいたいくらい ((((;ﾟдﾟ))))
イラン沖のホルムズ海峡付近で１３日発生した日本などのタンカー２隻へのテロ攻撃をめぐり、米国とイランの主張が激突している。
米国は「イランの責任」に言及し、イランは関与を否定した。
安倍晋三首相の歴史的なイラン訪問で、世界が期待した緊張緩和が失速しかねない事態だ。
「中東の混乱」継続を狙う勢力の存在とは。
原油輸入の９割近くを中東に依存する日本にとっては、ホルムズ海峡の情勢不安は原油価格の高騰につながり、日本経済を直撃しかねない。
今年秋に予定される消費税増税の最終判断にも影響するのか。
マイク・ポンペオ米国務長官は１３日、国務省での記者会見で、イラン沖のホルムズ海峡付近で同日発生した日本などのタンカー２隻へのテロ攻撃について、情報機関の分析などをもとに、イランを名指しで批判した。
「イランに責任がある」
「この地域のどの武装組織も、このように高い精度で活動できる資源や技量を持っていない」
「安倍首相の外交努力を拒否し、日本のタンカーを攻撃することで日本を侮辱した」
これに対し、イランのハビブ国連次席大使は同日、
「（イラン関与説を）強く否定する！」
と述べた。
ニューヨークの国連本部で共同通信などに語った。
イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官も同日、
「安倍首相の訪問を『反イラン宣伝』に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」
との見方を語った。
米国とイランの主張は、真っ向から対立
国連安全保障理事会は１３日、今回のタンカー攻撃に関する非公開会合を開いた。
全参加国がテロ攻撃を非難したという。
非武装のタンカーを狙う卑劣なテロ攻撃は１３日朝（日本時間同日昼）、ホルムズ海峡近くで発生した。
東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカー「ＫＯＫＵＫＡ ＣＯＵＲＡＧＥＯＵＳ」（パナマ船籍、１万９３４９トン）と、台湾の石油大手「台湾中油」のタンカーが攻撃を受け、２隻とも火災が発生した。両船とも日本人は乗っていなかった。
世界はこの日、イランに注目していた。
「核合意」をめぐって米国とイランの軍事的緊張が高まるなか、両国首脳と深い親交を持つ安倍首相がイランを訪問し、イランの最高指導者ハメネイ師と会談したからだ。
安倍首相は会談で
「軍事衝突は誰も望んでおらず、緊張の高まりを懸念している」
と述べた。
これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師は、
「核兵器を製造も所有も使用もしない。
その意図はない、すべきではない」
と語ったという。
一瞬、緊張緩和を感じさせたが、ハメネイ師は会談後、
「ドナルド・トランプ米大統領は、
メッセージを交換するに値する相手ではない。
トランプ氏に返事はしない」
との声明を出した。
この直後、タンカー攻撃のニュースが飛び込んできた。
テロ攻撃の、犯人と背景をどう分析すべきか。
海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授は
「基本的に、外見から日本に関係するタンカーかどうかは分からない。ただ、安倍首相のイラン訪問を意図的に狙って海上テロを起こしたのではないか。『アラビア半島周辺、ホルムズ海峡の危険度が高い』ことを示そうとする、イスラム過激派が起こしたのだろう」
と語った。
ホルムズ海峡は、原油と石油製品を合わせて日量１８００万バレル以上が運ばれる「世界エネルギーの大動脈」だ。
この地域で軍事的緊張が高まり、タンカーの航行に支障が出たり、万が一、「海峡封鎖」といった事態になれば、世界経済、日本経済は大打撃を受ける。
世界経済に詳しい上武大学の田中秀臣教授は
「今回のタンカー攻撃で、原油の先物価格が上昇するなど、原油価格の不安定化が予想される。日本経済への悪影響も否めない。米中貿易戦争とは別枠で、世界経済に赤信号が灯った」
といい、続けた。
「これが、大阪で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合前に起こったことが興味深い。原油価格の高騰で、イランやロシアなどに原油を依存している中国経済に悪影響が出る。日米欧による『対中包囲網』や、香港でのデモ激化もあるなか、Ｇ２０に合わせた米中首脳会談がまとまらず、決別する可能性もあるのではないか。習近平体制の先行き不安定化も考えられる。日本政府も、経済シナリオの変更を求められるかもしれない。安倍首相が『消費税増税延期』を判断しやすい環境になるのではないか」
ホルムズ海峡では、過去にもテロ被害が相次いでいる。
２０１０年７月には、航行中の商船三井の原油タンカーが爆発とみられる衝撃で損傷した。
今年５月には、サウジアラビアが自国のタンカーが攻撃を受けたと発表した。
この地域の安全をどう守るべきか。
前出の山田教授は
「イランと軍事的緊張を高めているため、米国が主導権を持って同海域を警戒監視するのは難しい。今こそ、国際的な協力態勢のもと、日本がリーダーシップを発揮すべきではないか。アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾での海賊対処活動では、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が活躍している。世界のために、日本が衛星や航空機を使って警戒を強化すべきだ」
と語っている。
立憲民主党は韓国の政党？
立憲民主党が韓国の政党ということくらい
若い日本人はみんな知ってますよ
知らないのは新聞テレビしか情報源の無い
じいさんばあさんだけ (^_^;)
作家の百田尚樹氏（６２）が１７日、ツイッターを更新し、立憲民主党を痛烈に批判した。
自衛隊哨戒機へのレーダー照射や元徴用工判決の影響で、日韓関係が急速に悪化している。
百田尚樹氏は何もアクションを起こさない立憲民主党の姿勢に着目。
「立憲民主党が、韓国による自衛隊機へのレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった」
と分析した。 そして
「立憲民主党は、日本人の皮をかぶった韓国の政党である」
と野党筆頭の立憲民主党（党首：枝野幸男＝革マル派）に屈辱的な言葉を浴びせた。
立憲民主党は公式ツイッターでも、辺野古やＬＧＢＴ問題などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、深刻化する日韓情勢への言及は無く、ひたすら沈黙している。
レーダー照射事件の背景仮説
▲防衛省が12/28に公開したレーダー照射事件の動画（ノーカット）
7分35秒付近から、火器管制レーダーの照射が始まっています
非常にミステリアスな事件ですので
いろいろな憶測が飛び交っていますが
現時点では下のような仮説が
信憑性が高いように思います (^_^;)
自衛隊機への射撃統制レーダー照射事件の背景仮説
現在、北朝鮮による瀬取り（国連制裁違反の海上物資積み替え）を取り締まるために、日本や米国、カナダ、オーストラリアなど多くの国々が、日本海に哨戒機を送り込んでいる。
今回、韓国の軍艦（駆逐艦）による射撃統制レーダー照射の理由について、韓国政府は「北朝鮮の遭難船を探知するためだった」などと言っているが、これは真っ赤なウソ。
実は日本海の公海上で、韓国船と北朝鮮船との間で瀬取り（国連制裁違反の海上物資積み替え）が行われていた。
韓国の軍艦（駆逐艦）は、これらの瀬取りが国連に発覚するのを防ぐために、数十メートル程度の距離で瀬取り警護作戦を実施。
つまり北朝鮮と韓国海軍は完全にグルになって、国連制裁違反の瀬取りをしていた。
そこに、瀬取り取り締まりのために近くを飛び回っていた海上自衛隊の哨戒機が、瀬取り中と思われる２隻の船が並んでいるのをレーダーで探知し、確認のため接近した。
韓国の軍艦（駆逐艦）は、国連制裁違反の瀬取りがバレるのを怖れ、自衛隊哨戒機の接近を邪魔するために、射撃統制レーダーを照射した。
突然、韓国の駆逐艦から対空ミサイル攻撃を受けそうになった自衛隊哨戒機は、無線で韓国軍艦に問い合わせると共にミサイル回避行動を取った。
その間に、瀬取り（国連制裁違反の海上物資積み替え）中だった韓国船と北朝鮮船は、現場から全速力で逃げた。
単なる瀬取りに、わざわざ韓国の駆逐艦が出動して警護していたのは、このとき瀬取りされていた物資が、非常に機密性の高い重要戦略物資（例えば核爆弾の原材料など）だった可能性がある。
ぼくたち 仲良し
世の中には平気で人を欺いて陥れる“邪悪な人間”がいる。
そして、彼らには罪悪感というものがない！
精神科医でカウンセラーを務める著者が診察室で出会った、虚偽に満ちた邪悪な心をもつ人たちとの会話を再現する。
その自己正当化のための巧妙なウソと、強烈なナルシシズムを浮き彫りにしていく。
人間の悪を初めて科学的に究明した本書は、人の心の闇に迫り、人間心理の固定概念をくつがえした、50万部を超える大ベストセラー作品である。
はっきり言って 今回の韓国政府のウソは
小学生のような「すぐバレるウソ」で
とても「巧妙なウソ」とは思えません
「もっと大きなウソ」を隠しているのかな？ (^_^;)
レーダー照射事件 LINE風まとめ1
韓国政府の言い訳が 二転三転どころか
四転五転、六転七転 しまくってる感じですが
誰かが「LINE風」に まとめてくれました
ああ言えば上祐 思い出すなぁ (^_^;)
韓国政府の言い訳「LINE風」まとめ
日本政府「能登半島の近くで、お前んとこの軍艦がウチの自衛隊機に
火器ロックオン（対空ミサイル発射準備）してきたんだけど？
これって普通、宣戦布告と同じだよね？ 戦争する気？」
韓国政府「（辻元清美風に）責めんといて！
頼むから無かった事（非公表）にして！
日本の民主党政権の時は公表しなかったよ」
日本政府（自民党政権）「ダメです！」
韓国政府「対空ミサイルレーダー
なんて使用してない」
日本政府「使用した証拠あります！」
韓国政府「任務の範囲内」
日本政府「明白な国際法違反です！」
韓国政府「実は北朝鮮の遭難船を
探してたから仕方ないよね…？」
日本政府「捜索に使われる警戒用レーダーの電波とは違ってるし
火器ロックオン（対空ミサイル発射準備）する必要は無い！」
韓国政府「北の遭難船を探す目的でレーダーを使ったが
FCS（火器管制用レーダー）は作動させていない」
日本政府「作動させてました！」
韓国政府「天候が悪かったため
全てのレーダーを使った」
日本政府「当時は快晴で、波もおだやか！」
韓国政府「一瞬、FCSレーダーのビーム上に
海自の航空機が偶然入っただけ」
日本政府「5分間もピンポイントで自衛隊機に
FCSレーダー当てっぱなしだったぞ！」
韓国政府「自衛隊機が威嚇してきたので
FCSレーダーを照射し続けた」
日本政府「自衛隊機は能登半島付近を飛んでただけ！
ウチの庭先やんけ！ 何やってたんだお前ら？」
韓国政府「てかこんな事で韓国をしつこく非難するな！
安倍が支持率挽回のために嫌韓感情を利用してる！
韓国への愛は無いのか？」
日本政府「そういうの、もういいから！
てかなんでこっちの無線を無視したんだ？」
韓国政府「無線の感度が悪かったから」
日本政府「だろうと思って緊急周波数、
しかも３つの周波数で呼びかけたんだぞ！」
韓国政府「日本人の英語が下手くそで
よく聞き取れなかったから」
日本政府「じゃあ無線で問い合わせりゃいいだろ！」
なんかもう
相手するの馬鹿馬鹿しくなりますね
小学生でも
もう少しマシなウソをつくよ (^_^;)
▲韓国の軍艦が、能登半島の近くで、何をしてたのだろう？
自衛隊機にレーダー照射
韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダー照射に関し、 日本政府内から激しい怒りの声が上がっている。
さらに韓国政府が謝罪もせず、不合理な言い訳に終始していることが、怒りの火に油を注いでいる。
日韓関係は、いわゆる徴用工問題や慰安婦問題などでトコトン冷え込んで国交断絶に近い状態にあるが、さらなる悪化は不可避。
山田宏防衛政務官は２２日、自身のツイッターに
「わが国を威嚇し、自衛隊員の生命を
危険にさらす行為で、許しがたい。
味方と思ったら背中から撃つような行為だ！」
と書き込み、韓国側を厳しく批判した。
海上自衛隊の幹部も
「明確な敵対行動だ。今のままでは友好国として付き合うことはできない！」
と語った。
韓国の大統領は 支持率が下がると
露骨な反日で支持率を上げます
いつものことです (^_^;)
法王と共産党
法王は若い頃、出身国のアルゼンチンでナイトクラブの用心棒をしていたという変わり種で、「閉じこもって安全にしがみつく不健康な教会よりも、街に出て打たれ、傷つき汚れた教会の方がいい」と訴えています。
無神論をタテマエとする共産党ですが、その実体は独裁者を神と仰ぐ一神教に限りなく近く、宗教団体としての性格が濃厚であるようにも感じられます。
果たして水と油は、混じり合うことが出来るのでしょうか？
キリスト教のお祭りは大好きだけど、教義はまったく信じないという日本人は、なかなか賢明かもしれません (^_^;)
香港のカソリック教会枢機卿であるジョセフ・ゼンは
「バチカンは中国国内１２００万人のキリスト教信徒を絶滅させようとしている」
として、激しくバチカンのフランシスコ法王を批判した。
「もし私が漫画家なら、ローマ法王が、あろうことか習近平にひざまずいて『どうか私をローマ法王と認定して下さい』と懇請している構図のものを描くだろう」
とフランシスコ法王の異常な遣り方を非難する。
カソリックの枢機卿が、法王を批判したのである。
たしかに現在のローマ法王フランシスコはイエズス会出身の異端児、そのうえアルゼンチン出身でイタリア留学組である。
南米はカソリックの王国であり、プロテスタントは少なく、信徒の大市場ゆえに選ばれたという説も流れたが、法王に着座以来、キューバを訪問したり、正教会と和解したり、イスラム教とも対話を推進するなど、型破りの行動を取ってきた。
特筆すべきはアルバニア訪問だった。
この無神論の国へ赴いてマザー・テレサを追悼するミサを行ったのだが、中国のキリスト教徒を「マーケット」と見立て、９月には中国共産党と暫定合意を結んでいることに直截に繋がる。
つまり中国共産党が任命する地区の司教をバチカンが追認するという破戒的な合意である。
台湾は、すぐさまカソリック司教をバチカンに派遣したが、ローマ法王はすげなく台湾への招待を断り、外交観測筋は年内にもバチカンが台湾と断交し、中国と国交を開くかも知れないと予測する。
中国国内のキリスト教徒は推定６０００万人、カソリックはこのうちの１０００万人から１２００万と見積もられているが、中国共産党御用達のキリスト教会に背を向け、大半の信者は地下教会に通う。
蔡英文政権発足以来、台湾と断交した国々は五ヶ国。
ところが米国は最近になって台湾と断交したドミニカ、パナマ、エルサルバドルから大使を召還し、一方で台湾への梃子入れが顕著である。
駐台北の米国大使館（米台交流協会）の警護は海兵隊が行い、トランプ政権は「台湾旅行法」の制定以来、台湾防衛を鮮明にして武器供与を加速化している。
これは米国のバチカンへの無言の圧力である。
そのうえ、１０月４日のペンス副大統領（写真）の宣戦布告的な演説のなかに
「中国はキリスト教会を破壊し、聖書を焚書し、信徒を激しく弾圧している」
との文言がある。
キリスト教徒の多い米国では、これまでウィグル族弾圧にそれほどの関心がなかったが、キリスト教徒への弾圧を聞いて、中国への敵愾心はさらに高まっている。
「反中」は全米のコンセンスなのである。
香港の枢機卿による激しいローマ法王批判は、大いに注目しておく必要がある。
ファン・ビンビン解放
▲すっぴんぴんのファンビンビン
米中貿易戦争でフトコロが苦しくなった中国政府
金持ちの財産を片っ端から没収しているようです
人権という概念の無い国は怖いです ((((;ﾟдﾟ))))
中国人女優ファン・ビンビン(37)が、ようやく「極秘の強制収容所」から解放されたと報じられた。
ファン・ビンビンは、脱税疑惑発覚に伴い、4か月間、行方知れずとなっていた
ファン・ビンビンは、中国国内のみならず、世界的に有名な女優だ。
今年6月に中国国内メディアが彼女の二重契約問題と、脱税疑惑を報じて以来、消息を断っているとして大きな話題となった。
10月3日、ファン・ビンビンが中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に、謝罪文を掲載したことで、4か月ぶりの動向が確認された。
彼女はこの声明の中で脱税を認め、これから滞納税を含めた巨額を収める意思があること、また復帰への希望をつづっていた。
香港発行の英字新聞「South China Morning Post」は、ファン・ビンビンが強制収容所から解放されたと報道。
疑惑にあった虚偽の契約書、脱税に関する捜査が決着したためという。
同メディアの報道によれば、この強制収容所は中国国内の治安に対する脅威や、汚職や収賄の容疑者を6か月間にわたり弁護士や親族への告知なしで強制収容できるというもの。
強制収容所は江蘇省無錫市に位置するとされ、ファン・ビンビンは解放後、北京へ移動したとHollywoodReporterが現地の関係者による「彼女は強制収容所から解放され、自由を取り戻した」との証言を伝えている。
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ファン・ビンビン失踪事件
中国経済は もはや末期的症状
とんでもないことにならなければ
いいのですが ((((;ﾟдﾟ))))
中国では現在、奇っ怪な事件が起こっている。
日本のＴＶでも報道されたが、トップ女優ファン・ビンビンは、約１００日間も消息が途絶えているのだ。
彼女の安否に注目が集まる一方、巨額の脱税疑惑で当局に拘束されているとの報道もある。
一部の専門家は、脱税は口実にすぎず、米中貿易戦や国内の経済状況の悪化が、彼女の失踪の背景にあると分析する。
当局は、芸能人や富豪の資産を狙い、押収することを考えていると指摘する。
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空飛ぶトイレ
風が強すぎるのか トイレが軽すぎるのか
何かを吹き出しながら飛んでいる ((((;ﾟдﾟ))))
核戦争を防いだ男
米メディアは9月18日、東西冷戦下の1983年に核戦争の勃発を防いだとされる旧ソ連の軍人が今年５月、ロシアの首都モスクワ近郊で死去していたと伝えた。77歳だった。
米紙ワシントン・ポストなどによると、スタニスラフ・ペトロフ中佐（当時）は1983年９月26日夜、米軍の核攻撃を警戒する任務に就いていた際、５発のミサイルが発射されたとの警報を確認した。
しかし、同氏は人工衛星監視システムの誤作動の可能性が「50％ある」と判断。
規定通りに上官へ報告せず、結果的に報復攻撃を防いだ。
直前の1983年9月1日には、ソ連軍が領空侵犯した大韓航空機を撃墜した事件があり、東西間の緊張が高まっていた。
ペトロフ氏が規程通りに「米ミサイル発射」を報告すれば、全面核戦争に発展する可能性があった。
その後、ペトロフ氏はソ連軍内で規定違反を問われ冷遇されたが、ソ連崩壊後の1990年代後半に注目されるようになり、2014年にはデンマークの監督によるドキュメンタリー映画が公開された。
70年ほど核戦争が起きていないのは
奇跡のような気がします ((((;ﾟдﾟ))))