わずか100万ドル（1.15億円）とは、認知症大統領プーチンの首も、ずいぶんお安く見積もられたもんですねぇ
これまでに政敵を何十人も暗殺して現在の地位を得たプーチンです
今回のウクライナ危機以前から、自分が暗殺されるのを非常に恐れて暮らしています
抗争で敵のヒットマンに狙われ、夜も安眠出来ない暴力団組長と同じで、常にビクビクしながらおびえて暮らす、実に哀れな心理状態ではないかと思われます
決まった時間に決まった場所にいると暗殺されるので、プーチンは常に自分の居る場所を、直前になって事前予定からズラすようにしています
そのためにプーチンは遅刻の常習犯で、非常に評判が悪い
会談相手が外国の大統領や首相でも、平気で何時間も遅刻します
プーチンの個人資産は世界一（数十兆円）で、ビルゲイツやジェフベゾス、イーロンマスクより上と言われています
もちろんその多くは、今回の経済制裁で凍結されてますけどね
ロシア各地に帝政ロシア時代を上回るような超豪華なプーチン宮殿を作っていますが、これでは何のための人生なのか？
((((;ﾟдﾟ))))
昔の大砲と現代のミサイルの違い
昔の大砲は最初に狙いを定めて撃つだけ
今のミサイルは敵の動きを追って軌道修正する
優秀なリーダーは状況変化に応じて軌道修正する
認知症のプーチンは、昔の大砲と同じだ
状況変化が分かっていないのかもしれない
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▲戦闘により破壊された学校の校舎前に横たわるロシア兵の遺体
ウクライナ第2の都市ハリコフの都心近く 2022年2月28日撮影
ウクライナでは、一般家庭の主婦までが銃をとり、火炎ビンを作って、ロシア軍と戦っています
認知症のプーチンは、楽勝できると考えて侵略を始めたようですが、彼の思惑は大外れしているようです
トランプ時代に米国がウクライナに大量供与し、備蓄されていた武器が、いま役に立っているようです
他国に軍事侵攻するというのは、兵站（へいたん：人員や武器、食料の補給）などに莫大なカネ（戦費）が必要になります
一説には、開戦以来のロシアの１日あたり戦費は、150億ドル（1兆7250億円）
2020年のロシア国家予算は、3140億ドル（36兆1100億円）
国家予算をすべてつぎ込んでも、単純計算では年間予算を、3週間（3140÷150＝21）で使い果たします
何度も書いてますが、米ソ冷戦時代と違って、現在のロシアの経済力（GDP）は、韓国以下の小国です
ロシアが現在の戦闘規模を継続できるのは10日間くらい（3/5あたりまで）ではないかと思われますし、それまでにウクライナの首都キエフを制圧できない場合、プーチンは苦境に立たされます
カネの問題だけでなく、ロシア軍はすでに少なくとも数千人が戦死していますが、その遺体がロシアに送還されたとき、戦死者の母親や周囲の人々が、命がけでプーチン批判にまわる可能性が高い
そのときプーチンが禁断の世界（核攻撃）に踏み込むかどうか、それは神とプーチンのみぞ知る
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人類の歴史は、500万年と言われています
一世代25年として20万世代
まさか自分が、その最後の絶滅世代になるとは！
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私はもう何度も
「まさかプーチンが
そんなことをするわけがない」
と思ってきた。
「まさかクリミアを併合するなんて
そんなことするわけがない」
そう思ったが、プーチンは併合した。
「まさかドンバスで戦争を始めるなんて
そんなことするわけがない」
プーチンは始めた。
「ウクライナへの全面侵攻なんて、
そんなことするわけがない」
プーチンは侵攻した。
「・・・するわけがない」
というのは、プーチンには当てはまらない。
そう結論するしかない。
だとすると、居心地の悪い疑問が浮かび上がる。
「まさか自分から先に、核のボタンを押すわけがない」
どうかな？
—スティーヴ・ローゼンバーグ、BBC記者
明白かつ露骨な対外侵略を始めた
ロシアの独裁者プーチン
彼は今回の愚行をどのようにして
ロシア国民に説明しているのか？
ロシア国民向けテレビ演説の
全文翻訳を見つけました
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＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ロシアの市民の皆様、友人の皆様。
私の話は、ウクライナでの出来事についてです。
そしてこれがなぜ我々ロシアにとって重要なのかについて、お話しします。
もちろん私のメッセージは、ウクライナにいる我々の同胞にもお話するものです。
この問題は非常に深刻であり、深く議論される必要があります。
ドンバスの状況は、危機的で、深刻な段階に達しています。
本日、私があなたがたに直接お話しするのは、現状を説明するだけでなく、決定される事項や今後のステップの可能性をお伝えするためです。
ウクライナは我々にとって、ただの隣国ではないことを改めて強調したい。
私たち自身の歴史、文化、精神的空間の、譲渡できない不可分の (inalienable) 一部なのです。
これらは、我々の同士であり、我々のもっとも大切な人々なのです。
同僚や友人、かつて一緒に兵役に就いた人たちだけでなく、親戚や血縁、家族の絆で結ばれた人たちなのです。
太古の昔から、歴史的にロシアの地であった場所の南西部に住む人々は、自らをロシア人と呼び、正教会のキリスト教徒と呼んできました。
17世紀にこの地の一部がロシア国家に復帰する以前も、その後もそうでした。
一般的に言って、このような事実は、我々誰もが知っていると思われます。
これらは常識です。
それでも、今日何が起こっているかを理解し、ロシアの行動の背後にある動機と我々が達成しようとする目的を説明するためには、この問題の歴史について、少なくともいくつかの言葉は述べておく必要があります。
バイデン（79） プーチン（69）
圧倒的な国力差の国が、米国に戦争を仕掛ける
初戦は連戦連勝で沸き立つが、ジリジリと追い詰められて破局に向かう（既視感）
戦争と恋愛は、始めるのは簡単だが、終えるのが難しい
ロシアの頼みは中国だけだが、中露は一枚岩ではない
ただ、中国の味方はロシアくらい（韓北などは頼りにならない）なので、ロシアが本当に制裁で弱体化してしまうと中国も困るから、とりあえず応援するフリくらいはしている
バイデンはともかく、プーチンはまだ69歳、認知症には少々早いのだが・・・
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ロシアがウクライナへ全面軍事侵攻した。
ウクライナは家庭の主婦まで銃を持って戦おうとしているが、ウクライナ単独では勝ち目が無い。
ロシアは、ウクライナに親ロ派の傀儡（かいらい）政権樹立を狙っている。
ロシア国内では先行きを懸念して、通貨ルーブルと株価が急落している。
ロシア株価指数ＭＯＥＸは一時、半値になった。
ロシアの国内消費者物価は、すでに前年比８％台の急激な上昇率だ。
今回のロシア通貨ルーブル安が、輸入物価をさらに押し上げるのは確実。
ロシアの消費者の不満は高まり、プーチンは解決のない道へ踏込んでしまった。
米露の圧倒的な国力差を忘れて、プーチンは米国と真っ向勝負する覚悟という。
米国のGDPは、ロシアの１３倍である。
さらに米国には、G7など強力な同盟国群が控えている。
G7メンバーの各国は、すべてロシアよりGDPが大きく、日本だけでもロシアの３倍。
英国首相だった故マーガレット・サッチャー（←）と同様に、プーチンは辞任寸前の「頑迷固陋（がんめいころう）」に陥っている。
もっとはっきり言えば、「認知症」だ。
ロシアの産物は、穀物（小麦とトウモロコシ）、原油・天然ガスである。
工業製品では見るべきものがない。
G7など西側先進国は、ここを狙って経済制裁を加える。
ロシアは、米ドル経済圏から追放され、万事休すとなる。
プーチンが、ここまで考えているとは思えない。
「認知症」疑惑が、つきまとう。
あるいは、経済がジリ貧で「失うものの無いDQN」となったロシアが、京王線ジョーカー（→）のように、ヤケクソのテロをしているつもりなのだろうか？
▲カミラ・ワリエワ（15）
冬季五輪の華である女子フィギュアスケートですが、暗い影が立ち込めています
検出された禁止薬物の量が非常に多くて、ワリエラ選手の健康が心配されるほどだそうですので、家族とコップを共用したとかの言い訳は、信ぴょう性が低いようです
背景にあるのは、ロシアの後進性
ロシアは白人国家ですし、音楽やバレエ、世界文学など文化面での貢献が大きいので、後進国というイメージは薄いのですが、経済的には非常に遅れています
あの広大な国土と豊富な資源、日本より多い1.44億人の人口にもかかわらず、GDPは日本の3分の1以下、韓国（人口5000万、国土は狭く資源に乏しい）よりも下なのです
実はロシア国民は、歴史上一度も、資本主義経済を経験したことが無い
帝政ロシアの農奴時代から、いきなり共産ロシア革命でしたから、自由競争経済への適応が今でもうまくいっていない
すでに江戸時代に、成熟した資本主義経済を経験し、世界で最初の先物取引所（大坂堂島の米市場）まで開設していた日本とは、その辺が大違いです
その結果、GDPが低迷して貧しいうえに、富の分配もうまくいかなくて、極端な貧富の差
政治家（プーチン、←）は、国民生活よりも領土に夢中で、周辺国への侵略準備に余念がない
貧しい国の「あるある」ですけど、親族の中に優秀な子供が出ると、一族がその子を応援して期待をかけまくる
その子が成功してお金を儲けたら、一族でスガろう（タカろう）という魂胆です
成功するまで期待して助けてやったんだから、成功したら分け前をよこせ！という感じで、当たり前な顔をして、当然のように分配を要求してくる
別に悪気も何も無い、貧しい社会では普通に見られる、ごく日常的な風景です
でも期待される子どもにしたら、大変なプレッシャー！
今回のケースでは、一族だけでなく、コーチや担当医師も「期待をかけまくる」仲間だった可能性が高い
期待をかけるだけではなくて、勝つためにはどんな手段を使っても、という感じで選手に薬物を飲ませたり、注射した疑いが濃厚です
ワリエワ選手本人が禁止薬物と知らずに摂取させられた可能性もあるし、仮に禁止薬物と知っていても、コーチや担当医師のアドバイスを拒否するのは不可能に近い
周囲のスタッフや一族の高まる期待と圧力の中で
15歳の少女に、そこまで要求するのは酷
というものでしょう
下の村主章枝さんのコメントが、すべてを物語っています
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＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
北京冬季五輪のフィギュアスケート女子に出場しているロシア・オリンピック委員会（ROC）のカミラ・ワリエワ（15、←）のドーピング問題。
陽性反応を示した禁止物質トリメタジジンを含めて、心臓疾患の治療に使用される薬物が計３種類検出されていたと米NYTが2/15に報じた。
ワリエワやロシアのフィギュア指導者に対する各国の論調は、厳しさを増している。
新たに判明した物質は、禁止薬物には指定されていない「ハイポキセン」と「Ｌ―カルニチン」で、スポーツ仲裁裁判所（CAS）に提出された文書で明らかになったという。
米NYTは
「ワリエワは昨年12月に行われたドーピング検査で
心臓疾患の治療に使用される３つの薬物について陽性だった
その１つだけが禁止薬物だった」
と伝えた。
米NYTによると、Ｌ―カルニチンは脂肪をエネルギーに変える作用があり、経口摂取は認められているが、点滴や注射による大量摂取は禁止されている。
過去にはドーピングで問題になったこともあり、2019年に陸上長距離コーチのアルベルト・サラザールが選手に点滴を行ったとして、４年間の資格停止処分になった事例もある。
また、スポーツ仲裁裁判所（CAS）への提出文書によると、ワリエワはドーピング検査時に、あらかじめ３つの薬物の使用を宣誓し登録していたという。
登録されていたのは、Ｌ―カルニチン、ハイポキセンと、ビタミンサプリメントの「スプライディン」だった。
禁止薬物のトリメタジジンは、もちろん登録されていない。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
元フィギュアスケート選手の村主章枝（←）が2/17、フジテレビ「バイキングＭＯＲＥ」に出演し、ワリエラのドーピング問題について語った。
村主章枝は現役時代、ドーピング検査に備えて、口にするものについては非常に神経を使ったといい
「ファンの方にいただいたお菓子も食べなかった」
ほどだという。
多くのトップアスリートはそれほど気遣っている中、ワリエワが周りに勧められたものを気軽に口にするかどうかが疑問だが、ロシアで競技の勉強していた村主章枝の経験から
「ロシアの15歳くらいの選手はそれこそ、
学校とリンクの往復しかしていなくて、
信頼できるのはコーチくらいしかいない。
なので、例えばコーチから『これを飲みなさい』
と言われたら、飲むでしょう」
と私見を述べた。
さらにロシアがこれほどドーピングがまん延している要因の一つとして村主章枝は指導方法の違いをあげた
「例えば日本は才能を伸ばすための育成型。
ロシアは選抜型と言われる。
ロシアは強くなければ残れない。
結果重視の育成方法というのもある」
と指摘。
生き残るために、どんな手段を使っても…という土壌があるとした。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ロシア軍が撤退とのニュースが流れ、緊張が緩和したかに見えましたが、フェイクニュースの可能性も強まって、依然として一触即発の危機が続いています
ロシアが本気でウクライナを軍事制圧するつもりなら、直前にフェイクを流して敵を油断させるのは、戦争の常道と言えます
火力を用いた軍事衝突は、まだ始まっていませんが、ネット空間でのサイバー戦争は熱戦の最中で、激しさを増しています
軍事力の規模を示す指標として「部隊×××人」という数値が大昔から伝統的に使われていますが、最先端の科学技術を用いた現代戦で、この数値がどれほど意味を持つのか、少々疑問です
何かもっと良い指標はないものでしょうか？
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ロシア外務省は2/17、
「ロシア軍がウクライナ国境付近で
部隊7000人の増強を進めている」
との米国の主張を否定した。
ロシアがウクライナ国境周辺に配備している部隊の撤収を開始したとしていることについて、複数のバイデン米政権高官は2/16、虚偽だと指摘し、ロシアは逆に最大7000人の兵士を増強しているとの見方を示した。
米国側は、ウクライナ国境付近にロシアが展開している部隊は15万人ほどだとみている。
ロシア外務省は、安全保障を巡る提案で米国とＮＡＴＯに回答し始めているという。
タス通信は、プーチンがバイデンと会談する予定はないと伝えた。
中国のGDPは日本の3倍、などと言われてますが、その中身は必要以上に建設した高速鉄道やマンションが多くを占めています
高速鉄道は乗る人がいなくて大赤字、マンションは住む人がいなくてゴーストタウンになっています
いよいよバブルがはじけて、不動産の値下がりが本格化しています
経済性を無視して、見かけのGDPを増やしてきたツケです
チャイナチス中国共産党は、これをどうするつもりなのか？
悲劇が中国国内だけで済めばいいのですが・・・
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21世紀になって、中国では2億戸のマンションが建設された。
20世紀末に約1億戸だったから、20年で3倍に増えた
農村から出稼ぎにきた農民工にも住まいが必要だが、彼らがマンションを買うことはない。
都市戸籍を持たない農民工は、都市マンションを買うことができないという残酷な規制（差別）がある。
そもそも出稼ぎ農民工の多くは、年収が100万円程度で、とても買えない。
農民工は都市では二流市民扱い（差別）されており、マンションを借りたり買ったりすることは不可能である。
農民工の多くは、会社が用意した粗末な寮など住んでいる。
現在、余っているマンション1億戸に、最終需要者は存在しない。
値上がりを見込んだ投機需要だけである。
中国のマンションの平均価格は、日本円で約2000万円。
空き家の時価総額は2000兆円で、中国のGDPを上回る。
これがいま、大暴落を始めている。
日本が10年以上、その処理に苦しんだ、バブル崩壊での不良資産は100兆円で、GDPの20％程度だった。
中国の不動産バブルの恐ろしい現実だ。
チャイナチス中国共産党の幹部によるワイロ事件は非常に多く、かつ高額で、ワイロ数億円程度は事件が多すぎて報道もされず、ワイロ数十億円、数百億円という事件も多い
日本で数百万円程度のワイロで国会議員が捕まったりすると、余りの金額の少なさに、中国人は超ビックリするそうです
そんな中国でも36兆円というのはケタ外れで、これが事実なら通貨不安からインフレを引き起こし、国家経済（ひいては世界経済）を揺るがしかねません
36兆円というのは、メキシコの国家予算に匹敵します（日本は106兆円）
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中国の貨幣、人民元を印刷する中国国家銀行券印刷造幣総公司（日本の大蔵省造幣局に相当）の元理事が、自身の権限を利用して
人民元紙幣２兆元（約３６兆円）を私的に印刷した容疑
で当局に逮捕されたとの情報がネット上で拡散している。
しかし、中国の中央銀行である中国人民銀行は
「それは根も葉もない噂だ」
などと否定しているが、日ごろからウソばかり言っているので、信じる人は少ない。
中国では、もともと高額紙幣である100元札を中心に偽札が横行している。
米国を拠点とする中国問題専門ウェブサイト「多維新聞網」が報じた。
ネットでは
「中国の人民元は、ただでさえ偽札が多いのに
銀行の担当者が勝手に札を刷っているのならば
どれが本物かどうか分からないじゃないか！」
などと、当局の対応を批判する声が出ている。
犯人は、印刷造幣総公司の元理事兼党委書記・陳耀明（→）。
中国人民銀行国家監察委員会駐在の中国共産党中央規律検査監督委員会と河北省監察委員会は2021年12月、陳耀明に重大な規律違反の疑いがあると発表した。
犯人の陳耀明は容疑を認めており、現在懲戒審査と監察捜査中である。
▲中国陝西省西安市
東京都とほぼ同じ人口の西安市で、すべての市民の外出が禁止され、食料を手に入れることも出来ず、餓死の可能性も出てきています
西安市中の感染者数は、1100人と公表しています（もちろん、この数字は真っ赤なウソ）
チャイナチス中国共産党は、都合の良いことは100～1000倍に、都合の悪いことは100分の1～1000分の1にして公表するのが常です
従って、実際は感染者数10万人～100万人くらいだと思われます
このまま外出禁止が続くと、コロナで死ぬ人より、餓死する人の方が多くなりそうです
毛沢東（→）時代には、共産党の鉄鋼生産目標を達成するために、農作業に絶対必要なクワやカマまで鋳つぶし、そのために食糧不足に陥って数千万人が餓死しました
北京五輪を成功させるために、西安市民が数百万人餓死しても、チャイナチス中国共産党には、どうでもいいことなのかもしれません
((((;ﾟдﾟ))))
ロックダウン（都市封鎖）が８日目に入った中国陝西省西安市は、中国コロナ生物兵器の感染拡大に歯止めが掛からず、今年の累計感染者数は中国の都市の中で最多を記録した。
12/30に発表された公式データによると、12/29に確認された市中感染者（発熱などの症状のある患者）は１５５人で、前の日の１５１人から増加した。
当局の公表数字（真っ赤なウソ）によると、現在の感染拡大局面が始まった12/9以降の市中感染者は合計1100人に達した。
地元当局は1300万人の全市民に対し、外出を厳しく制限する措置をとっている。
西安市は感染経路を追うため市内全域で検査を実施しており、12/30には６度目の検査に着手した。
市当局者は12/29、記者会見で
「新型コロナとの闘いで、生きるか死ぬかの段階に来ている！」
と語った。
地元当局は12/27、これまで2日に一度認めていた食料を買うための外出を全て禁止とした。
西安市は陝西省の省都で、中国のほぼ中央に位置している。
西安は、古くは「長安」と呼ばれ、当時の世界の中心とさえ言われた大都会で、遣唐使（→）が訪れた都であった。
こんな心にも無いこと言っちゃって
竜巻の次は大雪とかに
ならないといいんだけどね
(^_^;)
中国国家主席の習近平（→）が、アメリカ南部を襲った竜巻被害について、バイデン大統領にお見舞いの電報を送りました。
中国国営の新華社通信によりますと、習近平は12/14、アメリカのケンタッキー州などを襲った竜巻被害について、バイデン大統領に電報を送りました。
「中国政府と人民を代表して
被害を受けたアメリカ国民への同情と
心からのお見舞いを申し上げる」
バイデン政権が北京オリンピックの外交的ボイコットを表明するなど、両国関係が緊張するなか、災害対応をきっかけに、首脳間のコミュニケーションの維持を図った可能性もあります。
中国コロナ生物兵器をまき散らして
世界中で５２４万人を大虐殺した
チャイナチス中国共産党ですが
今度は債務不履行兵器で、不景気をまき散らすみたいです
((((;ﾟдﾟ))))
経営危機に陥っている中国の不動産大手恒大集団は12/3、現在の財務状況を踏まえ、今後の債務返済については
「責任を履行できない可能性がある！」
との公告を出しました。
これを受けて、恒大集団の本社がある中国広東省当局は、恒大集団創業者の許家印を呼び出して事情を聴くとともに、経営の正常化に向けた作業チームを派遣すると発表しました。
また、中国の中央銀行である中国人民銀行は
「広東省当局による対応を支持し、
今後も協力してリスクの解消に努める」
との見解を示しました。
恒大集団の自力での再建が困難な見通しとなるなか、地方当局が主導して問題の解決を進め、市場の混乱を早期に収拾したい考えです。
恒大集団の今年6月末時点の負債総額は、2兆元（約34兆円）近くと天文学的な巨額で、このうちドル建て債券の残高は140億ドル（約1・5兆円）にのぼる。
当面注目されるのは、恒大集団のドル建て債券の利払いである。
俺は債務不履行はしない～♪
たぶんしないと思う～♪
しないんじゃないかな～♪
まちょと覚悟はしておけ～♪
ゆっくりニュースの霊夢と魔理沙
YouTubeの人気キャラです
私もダイスキです
(^_^;)
日本もバブル崩壊で「失われた２０年」となり
現在もその悪影響が残っています
チャイナチス中国共産党は、この危機を
どのように乗り切っていくつもりでしょうか？
共産主義による暗黒独裁体制の強権（狂権）を発動して
人民の悲鳴も財産も生命も、戦車で踏みつぶしながら進むのでしょうか？
「苛政は虎よりも猛し」という国ですから、何でもアリです
余りにも図体が大きいので、中国国内の混乱だけでは済まなくて
世界経済は今後数十年間は、その後始末で混乱するかもしれません
今から１世紀前の米国で始まった世界大恐慌は、第二次世界大戦を招きました
台湾あたりから火を噴いて、第三次世界大戦にならないことを祈ります
((((;ﾟдﾟ))))
中国当局は必死の防衛態勢を敷いている。
人民銀行総裁やらエコノミストを動員し、管制メディアを遣って
「危機を治める」
「恒大は金融危機をもたらさない」
「恒大の負債はＧＤＰの２％でしかない。
世界的ショックとはならない」
等々。（もちろん真っ赤なウソ）
中国不動産企業の債務は５９０兆円。
因みに日本のＧＤＰは５３０兆円内外。日本のバブル崩壊は１００兆円規模で起きた。
あのバブル破産の悲惨さの五倍以上の規模の負債の爆発を、気にしないとは畏れ入る。
香港不動産ビジネスの大手「ヘンダーソンランド」（恒基兆業地産）と「新世界発展」は過去一ヶ月に７－８％ほど株価を下げた。
高騰が続いて香港のマンション価格も天井を打って下落気配だ。
欧米のファンド筋が青い顔をしてきた。
アジアのＲＥＩＴ（不動産投資信託）は各国の株価インデックスの先行きを占う大事な指標だが、明確に下落傾向にある。
不況の暗雲はマカオへ津波となった。
コロナで中国本土から博打打ちが激減し、ようやく再開しつつあったマカオのカジノ産業も散々の体である。
２０２１年はカジノ客の激減で売り上げが４０％前後蒸発したが、ここに習近平の贅沢をやめようとするキャンペーンが重なった。
マカオがその対象となった。
習政権はマカオのギャンブルが海外への不正送金とマネーロンダリングの温床と見ているからだ。
米国系大手三社のサンズ、ＭＧＭ、ウィンは株価を２６－３４％下落、スタンレーホー系のリスボア、横浜参入を断念した銀河、新壕國際なども、それぞれが２２，１６，１６％と株価急落に見舞われた。
日本へのＩＲ進出プロジェクトは、当面その可能性はなくなった。
中国ＧＤＰの２５％が不動産業界だが、下請け、関連産業、孫請けと城下町のホテル、飲食店、広告代理店、印刷業ほかを勘案すれば、ＧＤＰの４０％が、この不動産への投機によって支えられてきた。
栄華の季節は終わり晩鐘が聞こえる。
すでに一ヶ月近く、死の淵を彷徨い続ける恒大集団だが、元金どころか、金利さえカネを調達できず、１０月２３日にはドル建て債券の利払い猶予期間を迎える。
関連で不動産企業のデフォルトが続いており、１０月４日に花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス）がドル建て社債の償還が出来なかった。
１０月１５日には中国地産集団（チャイナ・プロパティーズ・グループ）がドル債の元利を支払えなかった。
つづいて１０月１８日期限を迎えるのが新力控股。
２億五千万ドルの社債はデフォルトになるだろう。
２０２２年１月に償還を迎える中国不動産企業のドル建て社債はおよそ６２億ドル。
たぶん、４０社が債務不履行に陥るだろうと囁かれている。
恒大危機以後、社債市場で警戒感が拡がり、マンション開発のキンエン・リアルエステートは償還期限の社債を二年後の社債とスワップしたいとの提案を行った。
銀行団は新しい貸し付けに慎重であるばかりか、担保権行使、貸しはがしに転じており、各地でマンションの叩き売り、価格暴落、同時に新しい土地の公開入札に民間企業の応札はゼロという状態が続いている。
当局は地方政府の土地入札に関連して、地方政府の財源確保という宿命もあって、国有企業に買えと命じている。
またマンション価格の暴落を防ぐために１５％の値下げが下限だと通達した。
「上に政策あれば、下に対策あり」
の国だから、巧妙な値下げ、ダンピングが行われる。
表向きの値下げは１５％だが、裏で他の特典をつけたり、闇銀行からの手当も行われるだろう。
当局は投資家に「株を売るな」と厳命し、また「悪質な空売りを取り締まる」とした。
そのうえで株買い支えを証券会社に命じて、資金を裏口から供給するという禁じ手を用いた。
資本主義社会から言えば異常なトリックで急場を乗り切った。
なぜそうした裏技を行使してまで風船のように膨らんだマンション価格を維持したいかと言えば、高嶺で購入した人々の不信と不満が暴動に発展しかねないからである。
また頭金を支払ったが、入居が出来ないという不満の高まりも抑えなければいけない。
中国の住宅ローンの仕組みは日本と同様で、頭金は手付け金である。
それから正式な売買契約となり、銀行でローンを組んで残額を支払い、購入者の借金は購入者ｖｓ銀行の図式になる。
昨年から政府が、このローン審査に強い規制をかけて対応し始めたために、頭金を支払ってもローンが組めない。
だから入居できないことになる。
あまつさえデベロッパーの工事中断。
したがって入居不能。
購入者は頭金を盗まれたという認識になる。
恒大集団ばかりか、多くはなんとか生きのびようともがき、習近平は潰したい。
しかし国際的に信用失墜となるという板挟みで、有効な手を打てないうちに時間切れとなる危険性が日々高まっている。
メルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」10/18号
▲世の中には「巨大物恐怖症」という人がいて
上のような写真を見るとブルっちゃうそうです (^_^;)
▲これで１枚の写真です
▲これは巨大物恐怖症だけでなく
高所恐怖症の人もブルっちゃいそう ((((;ﾟдﾟ))))
恐怖という感情は、人間の生存維持に深く関わっており、心の深いところに根差しています
人間に何かを強制したいとき、恐怖心に訴えるのが一番手っ取り早いので、中国や北朝鮮のような独裁国家では、支配者がよく使います
ヘビとかゴキブリを怖がる人は非常に多いので、あえて「恐怖症」とは呼びませんね
一番ポピュラーなのは「高所恐怖症」でしょうか？
「対人恐怖症」とか「閉所恐怖症」も割とメジャー
「巨大物恐怖症」は、ややマイナーな方の恐怖症だと思います
私は、恐怖症と呼ぶほどではないかもしれませんが、リアルな地形図（↓）を見ると、何か不安な気持ちになります
(^_^;)
チャイナチス中国共産党の日本支部長
などと言われている、売国奴・二階俊博
日本には「死刑しかない犯罪」があります
刑法81条の「外患誘致罪」です
有罪になると死刑確定です
二階俊博のような売国奴を罰する法律です
さっさと処刑してください ヽ(`Д´)ﾉ
▼日本国民が払った税金が、売国奴・二階俊博に流れる仕組み
各政党本部には、政党交付金という名の莫大な税金が入るようになっている。
そこから二階俊博（→）のような売国議員に、多額の税金が流れる。
特に自由民主党の本部は、政党交付金の金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では、自民党幹事長の二階俊博に１０億円超の税金が払われている。
こうして売国奴・二階俊博に流れた税金は、自民党幹事長就任から総額で３７億円超にのぼる。
ところが、売国奴・二階俊博が税金をどう使ったのか、総務省も把握していない。
外部からは確認できず、国税当局も把握していない。
要するに、売国奴・二階俊博に流れた税金は、闇に消えたのだ。
▼５０００万円の領収書
▲「ISIS-K」が捕虜を処刑しているところ
日本一凶暴な集団が工藤会だとしたら
世界一凶暴な集団は「ISIS-K」です
もちろん、凶暴さの次元が違います
「ISIS-K」に比べたら工藤会なんて
子どものママゴトです
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8/26、アフガニスタンの首都カブール空港で、世界一凶暴なテロ集団「ISIS-K」（いわゆる「イスラム国」）による自爆テロが発生し、少なくとも85人が死亡した。
●アフガニスタン人72名が死亡
●米軍兵士13名が死亡、18名負傷
●タリバン戦闘員28人が死亡
ISIS-Kの活動エリアは当初、パキスタンとの国境沿いの地域に限定されていたが、北部に活動エリアを拡大して第２戦線を確立した。
アメリカ中央軍の司令官を務めるフランク・マッケンジー将軍は、
「米軍の司令官は、タリバンの司令官と協力して、
さらなる攻撃を防いでいる」
と語った。つまり、
「米軍がタリバンと協力している！」
というのだ。
いかに「共通の敵」ISIS-Kを叩くためとはいえ、アメリカとタリバンが組んだとすれば、これはチャイナチス中国共産党の親玉・習近平（→）にとって、最悪の事態だ。
正面に日米豪印クアッド、背後にタリバン、挟み撃ちだ。
イスラム教徒である中国国内のウイグル人を強制収容所に送って、弾圧と虐殺をしているチャイナチス中国共産党は、すべてのイスラム教徒の敵と見られても仕方がない。
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私は、米軍のアフガン撤退の本当の狙いは、ここにあったと思っています
米国とタリバンは、何か裏協定を結んでいそうです
アメリカ最大の敵、チャイナチス中国共産党を叩くためなら、旧敵タリバンとも協力する
ドラマの中で英国チャーチル（→）は、こう発言しています
「ヒトラーを倒すためなら、悪魔とでも取引する！」
そして、昔から言うではありませんか
「昨日の敵は、今日の友」
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ベラルーシと言えば
中国や北朝鮮と並ぶ、人権弾圧の暗黒独裁国家
として有名です
このまま帰国すれば、良くて強制収容所、悪くすれば公開銃殺刑ですから
怖いのは当然です
ただ、おそらくこの後、ベラルーシにいる彼女の家族が
見せしめに強制収容所送りになる可能性が高いです
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東京オリンピックに出場したベラルーシの陸上代表選手、クリスティーナ・ツィマノウスカヤ（24）が、コーチ陣の不正を告発した。
すると突然、彼女の出場が剥奪され、強制帰国の危機に置かれた。
身の危険を感じた彼女は、国際オリンピック委員会（IOC）に保護を要請した。
彼女は、200mと400mのリレーに出場する予定だったが、突然に出場が剥奪された。
ツィマノウスカヤはロイターに
「インスタグラム上で
コーチの怠慢行為を指摘したことで、
チームから除外された 」
としながら
「日曜日（8/1）にコーチングスタッフが部屋に来て、
荷物をまとめろと言われ、
無理やり羽田空港に来ることになった」
と述べた。
これに先立ち、ツィマノウスカヤはインスタグラムで
「一部のチームメンバーが、
十分なドーピングテストを受けておらず、
オリンピック出場不適格判定を受けたことで、
私が400mリレーに参加すると勝手に決められた」
と暴露した。
ツィマノウスカヤは、IOCがこの事件に介入することを要請した。
彼女は、ベラルーシのスポーツ連帯財団（BSSF）のテレグラムチャンネルにアップロードした動画で
「彼らは強制的に、私を飛行機に乗せ
本国に送還しようとしている。
怖い！」
と打ち明けた。
IOCは短い声明で、ツィマノウスカヤの報道を見たとし、ベラルーシオリンピック委員会に釈明を要請したと明らかにした。
ツィマノウスカヤが搭乗する予定だった、東京発イスタンブール行きの、トルコエアライン199便は、彼女が搭乗しないまま離陸した。
ツィマノウスカヤは羽田空港で、東京オリンピック関係者と合流した。
彼女はドイツやオーストリアへの亡命を要請しており、ポーランドの支援も受ける予定だとロイターは伝えた。
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東京五輪陸上女子ベラルーシ代表のクリスツィナ・ツィマノウスカヤ（24）が、コーチ批判を理由にチーム側に強制的に帰国させられそうになり拒否し、8/1夜に羽田空港で警察や大会組織委員会に保護された。
彼女は亡命を希望し、8/2に東京の在日ポーランド大使館に入った。
ポーランド外務省高官は、人道的査証（ビザ）を発給したと明らかにした。
これに先立ちIOC広報部長アダムスは、8/2の記者会見で、8/1夜と8/2朝にツィマノウスカヤと会って話したとし
「彼女の決断を支援する」
と述べた。
大会組織委のスポークスパーソン高谷正哲は
「彼女は現在、安全な状況にある」
と強調した。
▲風も無いのに揺れる 賽格広場ビル（ＳＥＧプラザ）
毛沢東が指導した大躍進政策と文化大革命では、チャイナチス中国共産党が決めた鉄鋼生産目標を達成するために、農作業に必要なクワやカマまで徴収して鋳つぶしたので、農業生産が壊滅的に激減して、数千万人が餓死しました
チャイナチス中国共産党にとって、人民の命なんて虫けら以下だったことが分かります
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中国の深圳（シンセン）市にそびえる75階建ての高層ビル「賽格広場ビル（ＳＥＧプラザ）」は、地震もないのに突然、大揺れする。
建設過程が明らかになるともに、中国のズサンな建築工事管理が批判を浴びている。
現状では、大揺れ程度に収まっているが、そのうちに突然崩壊という最悪事態を迎える可能性は高い。
そこで5/21から、ビル全体が閉鎖された。
『レコードチャイナ』（5/23付）は、
「深圳の『風も無いのに揺れるビル』が閉鎖
中国建国５０周年記念するランドマークタワー」
と題する記事を掲載した。
フランスメディアの『ＲＦＩ』などによると、中国広東省深圳市内で、強風が吹いているのでもなく、地震でもないのに、なぜかビルが揺れるとして注目が集まっていた高層ビルが、5/21閉鎖された。
問題のビルは、賽格広場ビル（ＳＥＧプラザ）。
高さ３５５.８メートルで、東京タワーより高く、地上７５階、地下４階、床面積は１７万平方メートル。
1999年に完成したこの高層ビルは、チャイナチス中国共産党による、中華人民共和国の建国50周年を慶祝する建築でもあった。
また建築当時、超スピード工事でも評判となり
「１日で２.７階分を建築した！」
として、深圳市の経済発展の速さを象徴する「深圳速度」などとも言われた。
こういう非科学的なことを競う野蛮な風習が、中国にはまだ残っている。
問題となった賽格広場ビルだけでなく、周辺の他のビルでも、同じようなことが起こる懸念がある。
中国国内の全てのビルを、一斉点検する必要があるだろう。
米国の駐広州領事館は5/19、
「安全およびリスク情報が不足している」
として、中国国内の米国民に対して、同ビル周辺に近寄らないよう呼びかけた。
プラシーボ効果を考えたら
ただの水を注射しても
同じくらいの効果は出そうです
ただの水の方が副作用もなく
ずっと安心です
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南米チリの中国コロナワクチンの接種の柱となっている、中国製ワクチン（科興控股生物技術＝シノバック・バイオテック製）を接種しても、有効性が極めて乏しいとのデータが示された。
１回の接種による感染防止の効果は、わずか１６％だった。
チリが分析結果を先週公表した。
