習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ
中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。
国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。
米国の対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。
「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」
１２日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。
通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで一気に拡散された。
同時期に国営通信の新華社（電子版）は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。
党が８０年に「今後２０～３０年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。
記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。
選挙の無い独裁国家で 権謀術数の本家本元
中国はどこに向かっているのか？ (;´Д`)
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難民の流れ
ドイツに大量に流れ込んでますね ((((;ﾟдﾟ))))
▲暴力とレイプへの恐怖を訴えるドイツの少女
空飛ぶトイレ
風が強すぎるのか トイレが軽すぎるのか
何かを吹き出しながら飛んでいる ((((;ﾟдﾟ))))
イエメン内戦
サウジアラビアの空爆で破壊された家を見つめる男性（サナア2015年9月9日）
近年、中東のアラビア半島にある共和制国家イエメンでは苛烈な内戦が続いている。
暫定大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー（写真左）と、イスラム武装組織フーシと連携する前大統領アリー・アブドッラー・サーレハ（写真右、2017年12月殺害）の対立は、国内に甚大な被害をもたらした。
事態に収拾がつかず混迷を極めるのは、この内戦がイエメンの政治、宗教、文化と密接に関わっているからだ。
日本ではあまり報道されないが、中東の爆薬にもなりかねないこの内戦の様子を写した写真が公開されていた。
例外なく中東情勢は、宗教と政治が内戦を後押しする。
諸外国がイエメンに介入し、代理戦争の様相を呈しているのは、シリアに限ったことではない。
例外なく中東情勢は、宗教と政治が内戦を後押しする。
諸外国がイエメンに介入し、代理戦争の様相を呈しているのは、シリアに限ったことではない。
イスラム教シーア派であるイランと、スンニ派のサウジアラビア諸国がさらなる混沌を招き寄せているのだ。
暫定大統領ハーディと前大統領サーレハの対立の裏では、各国がイエメンを奪い合っている構図がある。
暫定大統領ハーディと前大統領サーレハの対立の裏では、各国がイエメンを奪い合っている構図がある。
イエメンが部族社会であることも、イエメン内戦の原因のひとつとなっている。
日本の天皇制のような、国家統一、民族統一の中心が無いので、簡単に内戦になる。
現在の内戦により、各部族（幕末の日本で言えば「藩」）が、自分たちの利益になるようバラバラに動いている。
軍隊としてハーディ政権につく部族もあれば、フーシ側に回ったり、独立自治を掲げるたりする部族もいる。
さらに、アルカイダやISIS（イスラム国）もこの混乱に乗じて支配地域を得ようとしている。
日本の天皇制のような、国家統一、民族統一の中心が無いので、簡単に内戦になる。
現在の内戦により、各部族（幕末の日本で言えば「藩」）が、自分たちの利益になるようバラバラに動いている。
軍隊としてハーディ政権につく部族もあれば、フーシ側に回ったり、独立自治を掲げるたりする部族もいる。
さらに、アルカイダやISIS（イスラム国）もこの混乱に乗じて支配地域を得ようとしている。
１５０年前の今ごろ 日本も外国の介入を受けて
泥沼の内戦に突入するおそれがありました
内戦は国家間の戦争よりも 残酷で悲惨です ((((;ﾟдﾟ))))
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#台湾加油 台湾がんばれ！
▲雲門翠堤大楼
2月6日夜（現地時間）に台湾東部で発生した地震を受け、Twitterでハッシュタグ「#台湾加油」がトレンド入りしています。
「加油（ジャーヨウ）」は中国語で「頑張れ」という声援を意味する言葉。
東日本大震災発生時、台湾から日本へ多額の義援金が寄せられたことについて触れ、「今度は僕らが恩返しする番だ」と呼びかける声もあがっています。
※上記ツイートの数字はあくまで「日本赤十字社に寄せられた」義援金。
日本赤十字社以外も含めた、東日本大震災に対する台湾からの支援金額は200億円以上にのぼるとされており、世界でもダントツの巨額な支援となっています。
今回の台湾の地震は、6日11時50分ごろに発生したもので、現地の基準では最大震度7を記録したところも。
台湾メディアによれば、これまでに少なくとも2人が死亡、200人以上が負傷しているとされ、他にも建物が倒壊したり、道路に亀裂が入ったりといった被害が報告されています。
ハッシュタグ「#台湾加油」は、日本のTwitterでは7日午前1時半ごろ（日本時間）から使われはじめ、7日午前にはトレンド入り。
ハッシュタグ内では現地の被害を心配する声のほか、募金や支援を呼びかける声も。また
「東日本大震災のときのご恩は忘れません」
「東日本大震災の時の義援金、台湾の人口2200万近くでこの金額だぞ!?」
「日本より人口も少ないのに日本が大変な時にすぐ手を差し伸べてくれて、チャリティ番組をして、多額の募金をしてくれた」
など、東日本震災時に受けた恩義をいまこそ返すべき、といった呼びかけも多くみられました。
おはようございます。
東京都内は穏やかな朝ですが、台湾で大きな地震があったというニュースが…
日本で大きな地震があったとき、温かな手を差し伸べてくれた隣人だけに、とても気がかりです。。。
おはようございます。昨日はいいねRTありがとう。本日未明、台湾で最大震度7の大地震が発生して甚大な被害が出ています。
被害が少ないことを祈ります。
3.11 で被災した私はできることをします。
早急かつ妥当な人道支援を！
東日本大震災に関連し、これまで台湾から日本に寄せられた義援金は200億円以上。
こうした流れを受け、2011年には日本人の有志がお金を出しあい、台湾の主要新聞にお礼の広告を出すといった動きもありました。
核戦争を防いだ男
米メディアは9月18日、東西冷戦下の1983年に核戦争の勃発を防いだとされる旧ソ連の軍人が今年５月、ロシアの首都モスクワ近郊で死去していたと伝えた。77歳だった。
米紙ワシントン・ポストなどによると、スタニスラフ・ペトロフ中佐（当時）は1983年９月26日夜、米軍の核攻撃を警戒する任務に就いていた際、５発のミサイルが発射されたとの警報を確認した。
しかし、同氏は人工衛星監視システムの誤作動の可能性が「50％ある」と判断。
規定通りに上官へ報告せず、結果的に報復攻撃を防いだ。
直前の1983年9月1日には、ソ連軍が領空侵犯した大韓航空機を撃墜した事件があり、東西間の緊張が高まっていた。
ペトロフ氏が規程通りに「米ミサイル発射」を報告すれば、全面核戦争に発展する可能性があった。
その後、ペトロフ氏はソ連軍内で規定違反を問われ冷遇されたが、ソ連崩壊後の1990年代後半に注目されるようになり、2014年にはデンマークの監督によるドキュメンタリー映画が公開された。
70年ほど核戦争が起きていないのは
奇跡のような気がします ((((;ﾟдﾟ))))
イージス駆逐艦
６月１７日午前１時半ごろ、静岡県南伊豆町にある石廊崎の南東約２０キロ沖（下図★）で、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とするイージス駆逐艦フィッツジェラルド（８千トン、全長１５４メートル、乗員約３００人）と、フィリピン船籍のコンテナ船ＡＣＸクリスタル（２万９千トン、全長２２２メートル、乗員２０人）が衝突した。 続きを読む