これにはちょっとビックリしました
ますます混沌としてくる国際情勢
大変動が近付いているのかも ((((;ﾟдﾟ))))
アメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したと発表した。
ボルトン氏の意見に「強く」反対だったからだとしている。
トランプ氏はこの日、ツイッターで、「私はジョンに辞任するよう求め、今朝、その連絡が来た」などと述べた。
「私は昨夜、ジョン・ボルトンに対し、彼の任務はホワイトハウスで必要ではなくなったと伝えた。私はこれまで、彼の多くの提案には、他の政権幹部と同様、強く反対だったので……」
トランプ氏は、後任を来週、指名する考えを表明した。
「その時」なにが起こるか分からないので
水と食料だけは確保しておこう
と思います ((((;ﾟдﾟ))))
現在、何が世界の投資家たちを怯えさせているのか？
といえば、もちろんドイツ銀行CDS問題である。
なぜ破綻が避けられないかというと、ドイツ銀行が抱えるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ＝債権補償保険＝デリバティブ）債務の総額が、8000兆円規模で、世界の実体経済総額に匹敵するから。
ちなみに日本のDGPは約500兆円だから、その16年分に相当する天文学的な数字である。
ドイツ銀行がこの超巨額債務を完済できる可能性は、限りなくゼロに近い。
あのリーマンショックの債務総額より２ケタ多い。
景気凋落による企業破綻が連鎖すると、それを保証しているCDS債務が、軽く地球経済の総額を超えてしまうのだ。
韓国という国は とにかくスゴイ国内対立で
反日以外では 国論が統一できないのです
百済と新羅以来の対立で 非常に根が深い (;´Д`)
日本でもだいぶ話題になっていた「タマネギ男」チョ・グクの韓国法務部長官任命。
娘の入学不正や、それにまつわる妻の感謝状偽造が起訴されるなど、すさまじい逆風が吹いていましたが、案の定といってもいい強行任命。
どれだけ韓国世論が反発しようとも、ムン・ジェイン大統領としては、もはやこうせざるを得ないのです。
日経新聞の記事にもあるように、チョ・グク任命について、大統領支持の左派からの賛成は多数でした。
逆にいえば、一般層からは圧倒的に反対されていた、ということですけどね。
ですが、そういった大統領支持層以外からの声は、文在寅大統領としては無視せざるを得ない。
どう見てもムン・ジェイン政権は、外交・内政共に破綻していますし、特に経済はどうにもならない最悪の状況。
しかも、もうムン・ジェイン大統領の任期中に経済が上向く可能性は100%無い。
半導体の好況が短いスパンでくれば、一時的に数字が少し上向くことはあるかもしれませんが、その場合も半導体以外の悲惨さが浮き彫りになるでしょう。
なにをどうしたところで、文在寅政権支持率が上昇する目がなにも無いのです。
唯一の希望は北朝鮮との「外交」がうまくいっているというものでしたが、北朝鮮の金正恩から絶縁状をたたき付けられて、明白に勘違いだったことが明らかになりつつあります。
残り2年半ちょっとの大統領任期だけ、確実にやっていくためには、自らの支持層への猛烈アピールが絶対必要になり、それ以外のことはなにもしない大統領になることでしょう。
浮動層からの支持は無視する……というより、取り合わないのですね。
逆にここで退いて「チョ・グクの指名取消」とかやった日には、支持層からのすさまじい反発が出てしまう。
ふわふわした浮動層と堅い鉄板支持層、どちらを選ぶかといったら、後者に決まってます。
かつて、革新派による100年王国とでも呼べるような体制構築構想がありました。
政権を保守派に取り返されることなく、延々と左派が政権を握り続けるという構想で、ムン・ジェイン政権が終わったあともイ・ジェミョン城南市知事やアン・ヒジョン忠清南道知事らが政権の座に座り続ける……というものでした。
実際、保守である自由韓国党には、これらの後継政治家に相当する人材が皆無で、対抗し得ないとも思われていたのですね。
ところが、イ・ジェミョン、アン・ヒジョンともに政治家として終わっています。
というか、つい最近終わりました。
なので5年後、10年後の政権の話など考えていられない。
いま、この状況の中で、ムンジェイン政権を少しでも確実なものにしておきたい。
より狭く、かつ短い視野で政権運営をしていくことになるのです。
逆にいえば自由韓国党にとっては、次期大統領選挙で政権交代の目が出てきた、ということでもあるのですが。
なにしろ今の野党には人材がいない。
現在の自由韓国党代表は、パク・クネ政権時代に大統領代行をしていた、ファン・ギョアン。
うーん。
反日ボイコットで 日本への旅行客が激減
そのせいで自国の航空会社が経営危機って
自業自得とはいえ 馬鹿すぎる (^_^;)
8月14日に韓国の二大航空会社である大韓航空とアシアナ航空の4－6月期実績が発表されると、航空業界はパニックに陥った。
両社とも業界の予想を大きく下回る1000億ウォン（約88億円）台の営業赤字を出したためだ。
これに先立ち実績を発表した格安航空会社（LCC）を合わせても、韓国の航空会社8社で今年4－6月期に黒字を出した所は1社もなかった。
大韓航空とチェジュ航空の株価は16日の株式市場取り引き時間中に一時、この52週間の新安値を記録した。
急激な最低賃金引き上げや為替レート上昇（ウォン安）のせいでコストが増加した上、不買運動による日本への旅行キャンセル、香港のデモ、中国新規路線就航計画中止まで重なり、踏んだり蹴ったりの状況だ。
景気不況長期化で旅行消費心理が大幅に下がり、航空産業全体が泥沼に陥ってしまうのではないかという懸念が広がっている。
ある航空会社の役員は
「20年以上この仕事をしてきたが、これほどまでにあらゆる悪材料が一度に噴き出したのは初めて。突破口すら見えていないので余計に心配だ」
と話した。
▲「日本製品を買うな！」「日本に原爆を落とせ！」と主張する韓国のポスター
これほど馬鹿げた政治を続けている
文在寅大統領の支持率が下がらないのが
まったく不思議です (･_･?)
日本の輸出規制で、韓国が悲鳴を上げています。
経済低迷が止まらない韓国にとって、半導体は最後のトリデといってもよく、完全なとどめの一撃となりました。
あくまでも、韓国に対する優遇措置をやめただけであり、まだ“制裁”ではないのですが、それでもこれだけの劇的な効果があったわけです。
今回の輸出規制３品目（フッ化水素など）は、韓国を経由して北朝鮮やイランに密輸されていたので、アメリカは韓国の裏切りに激怒しています。
日本の輸出規制発動は、世界第４位の半導体メーカーの米マイクロン・テクノロジー社の広島工場の拡充工事完成（６月１１日）を待っていたかのようなタイミングでした。
サムスン電子が原料不足で操業停止になると、そのスキ間を米マイクロンや東芝が大増産して埋めるというシナリオです。
サムスン電子に代わる、フッ化水素の新しいお得意様は、しっかりと用意されている訳です。
韓国経済のかなめであるサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなど半導体メーカーが壊滅的なダメージを受けるのは間違いないでしょう。
日米は韓国をギリギリの崖っ縁まで追い込むつもりのようです。
トランプ大統領の腹では、このまま韓国の経済を崩壊させて南北経済格差をなくし、そのまま北朝鮮主導での朝鮮半島統一を狙っているのかもしれません。
ファーウェイという会社は
通信機器の会社というよりも
産業スパイが本業の会社ですね (^_^;)
ポーランド情報当局は１１日、同国に対する産業スパイ活動を行っていた疑いで、ファーウェイ幹部の中国人１人とポーランド人１人を逮捕したと明らかにした。
ポーランド国営テレビによると、中国人は通信機器大手「ファーウェイ（華為技術）」の現地支店の幹部で、当局は２人が中国政府のために産業スパイ活動していたとみている。
現地の報道によると、逮捕されたポーランド人は、かつてポーランドの情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。
ポーランド当局はすでにファーウェイ事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。
ポーランドの規定では、当局は産業スパイ２人を最大３カ月間拘束でき、有罪の場合、最大１０年の禁錮を科せられる。
ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは１１日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。
ファーウェイをめぐっては、機密情報漏洩の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年１２月には米国の要請を受けたカナダが孟晩舟ファーウェイ副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕。
欧州でも、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会やチェコのサイバー当局がファーウェイ製品の使用が安全保障上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。
韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、
4年間で156件にのぼることが明らかになった。
FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は156件にのぼることがわかった。
北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。
国連安保理の北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、
「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」
「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」
とコメントしている。
野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、
「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」
とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、
「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」
と述べた。
約束を守らず 平気でウソをつく
そんな相手を信用しないのは
当然だと思います
立憲民主党って どこの国の政党？ (^_^;)
安倍首相は７日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について
「韓国が言っていることは信用できない。
だから輸出管理強化措置を打った」
と述べた。
兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。
韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく２国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。
安倍首相は
「韓国は国と国との約束を守らない。それが明確になった。
貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」
と語った。
これに対し、立憲民主党の枝野代表は
「徴用工問題の報復と受け取られても仕方がない。
もう少し、正当な対応なのだと説明してほしい」
と述べた。
国民民主党の玉木代表は、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した場合に日本が敗訴しないように対策を求めた。
韓国では手抜き工事が普通なので
よくあることです (^_^;)
土煙が上がった次の瞬間、建物が崩れ落ち、衝撃で電柱がなぎ倒されて火花も上がった。
韓国・ソウルの中心部で、4日午後、解体工事中だった5階建ての雑居ビルが崩壊し、乗用車4台が巻き込まれた。
この事故で、下敷きになった車に乗っていた29歳の女性が死亡した。
1996年に完成したビルは、6月から解体工事が進んでいて、4日は、地下1階の天井部分の工事をしていたという。
警察は、安全対策を怠っていた可能性もあるとみて、工事業者から事情を聴く方針。
米イラン関係が緊張状態なので
開戦が近い のかもしれません ((((;ﾟдﾟ))))
ペンス米副大統領が遊説取りやめ、臆測呼ぶ
7/3(水) 17:22配信 ＡＦＰ＝時事
マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領は2日、ニューハンプシャー州で予定されていた遊説を突然取りやめた。
当初理由について「緊急事態」と説明されたことから臆測を呼んでいる。
ペンス氏はニューハンプシャー州で演説する予定だった。
だが代理人は聴衆らに、ペンス氏は首都ワシントンに「呼び戻された」と説明した。
ペンス氏側近のランディ・ジェントリー（Randy Gentry）氏はインターネット上に投稿した動画の中で、
「エアフォースツー（Air Force Two、米副大統領搭乗機）がこちらに向かっている。
緊急呼び出しがあり、副大統領はワシントンに戻るよう求められた」
と述べた。
しかしアリッサ・ファラー（Alyssa Farah）副大統領報道官は「心配することはない」と述べ、直ちに火消しに走った。
ペンス氏は呼び戻されておらず、そもそもワシントンを出発していなかったと説明した。
ファラー報道官はツイッター（Twitter）に
「諸事情で副大統領はワシントンにとどまらなければならなくなった。なにも心配することはない。副大統領はまもなく、ニューハンプシャー訪問の予定を立て直すことを期待している」
と投稿した。さらに、
「副大統領は首都ワシントンを離れていなかった。『緊急呼び出し』はなかった」
と続けた。
大阪Ｇ２０ 突然の米朝会談 昇太の結婚
いろいろ大騒ぎしてますけど
本当に重要なニュースは これですよ (^_^;)
日本政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出を７月４日から規制強化する。
いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。
発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。
日本政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。
７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。
除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。
ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。
輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。
日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。
許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。
世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。
規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。
経済産業省は一連の輸出規制について
「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、
信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」
と説明している。
▲大阪Ｇ２０で誰からも相手にされない韓国大統領・文在寅
そもそも脳が有るのかどうか
かなり怪しいですね (;´Д`)
北朝鮮の対韓国宣伝サイト「ウリミンジョクキリ（わが民族同士）」は28日、
韓国大統領の文在寅を激しく罵倒する論評を掲載した。
訪韓したトランプ米大統領と金正恩党委員長が、非武装地帯（DMZ）で対面する可能性が示唆される中でのことだ。
韓国は日米との間で不協和音を抱えているが、北朝鮮までが「韓国はずし」に走る実態がまたもや鮮明になった形だ。
韓国大統領の文在寅は24日、朝鮮戦争に参戦した韓国軍と国連軍の元兵士ら功労者182人を青瓦台（大統領府）に招いて昼食会を開催。
あいさつで
「1953年7月27日に戦争の砲煙は消えたが、
まだ完全な終戦はなされていない」
とし、
「悲痛な歴史だが、北の侵略に打ち勝ったことで、
韓国のアイデンティティーが守られた」
として、功労者らを称えた。
これに対して同サイトは、韓国が北朝鮮との対話を主張しながらも、
「南朝鮮の執権者までもが前面に出て『北の侵略』と『韓米同盟』をうんぬんし、米国と共に朝鮮戦争を挑発した者たちの罪を否定し、戦争を扇動する動きを見せるというのは、実に驚くべきこと」
と主張。さらには
「まともな脳（思考と精神）がマヒした者の、
奇怪な醜態と言わざるを得ない」
などと言葉をきわめて韓国大統領の文在寅を非難し、
「現在の南朝鮮（韓国）執権勢力もやはり、
保守「政権」の轍を踏み、同族対決と外勢依存の
軌道をなぞっているということを見せつけている」
と断じた。
北朝鮮は27日にも外務省局長の談話を通じ、
「韓国の（朝米対話の）仲介など必要ない！」
として韓国を突き放している。
こうした北朝鮮の言動について、メディアには
「トランプ米大統領が29～30日に訪韓するのを前に、米韓の連携をけん制する狙いがありそうだ」
との論調がある。
確かにそのとおりだろうが、それだけではないような気もする。
米韓をけん制することだけが目的なら、必ずしも韓国大統領の文在寅個人を攻撃する必要はないからだ。
いずれにせよ、このような「口撃」がいつまでも続けば、韓国の世論とて穏やかではいられまい。
今後、南北関係は難しさを増すだろう。
すでに指摘したことだが、韓国では政府系シンクタンク・統一研究院が毎年発行してきた『北朝鮮人権白書』の2019年版の公開が遅れていることが問題視されている。
国民への残忍な人権侵害を非難されることを何より嫌う、金正恩党委員長への「忖度」であることは明らかだ。
だが、このところ内政で失点続きの文在寅政権である。
北朝鮮からここまでけちょんけちょんに言われながら、いつまでも「忖度」を続けるのは難しいだろう。
そして言うまでもなく、公開したら公開したで、北朝鮮からの「口撃」も激しさを増す。
文在寅政権はこの難局を、どのようにして乗り切るのだろうか。
北朝鮮（中国）とイラン 二つの敵を相手に
トランプはどのように戦うのか？ ((((;ﾟдﾟ))))
トランプ米大統領は２１日、マーク・エスパー陸軍長官を新たな国防長官に指名すると発表した。
イラン対応を含め、重大な安全保障問題が山積するなかで、国防長官の空席が約半年続いていることが好ましくないと判断したとみられる。
国防長官への就任には上院での承認が必要となる。
トランプ氏は１８日、シャナハン国防長官代行の辞任に伴い、エスパー氏を後任に指名し、国防長官への起用にも前向きな姿勢を示していた。
エスパー氏は１９８６年に陸軍士官学校を卒業。
陸軍では湾岸戦争に参加した。
２００７年に退役し、米防衛大手レイセオンの副社長などを経て、１７年１１月から陸軍長官を務めている。
ソフトバンク会長の在日韓国人・孫正義（６２）が来月初めに韓国を訪問する。
在日韓国人・孫正義は、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）を訪れ、韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）と会談し、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）など主要な韓国企業家との交流も推進すると伝えられた。
在日韓国人・孫正義は、２０１６年９月末韓国を訪れ、朴槿恵（パク・クネ）大統領と李副会長に会って以来約３年ぶりだ。
２０日、青瓦台関係者が「（青瓦台に）在日韓国人・孫正義の接見申請が来ており、検討中だ。韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）が（北東アジアの）スーパーグリッドに関心が高いため会談することになりそうだ」と話した。
在日韓国人・孫正義と韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）が議論を交わすものと思われる「北東アジアスーパーグリッド」は、北東アジア地域の電力網を１つにまとめる事業だ。大陸と断絶された韓国と日本の電力網に中国、モンゴル、ロシアの再生可能エネルギーで生産された電気の供給を受ける構想だ。
韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）と在日韓国人・孫正義は革新成長についても議論するものと予想される。
韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）が就任後、個別に会談したグローバル企業家は３月のＴｗｉｔｔｅｒの最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャック・ドーシー氏が唯一だ。
孫正義は２０１６年の訪韓当時は李副会長とサムスン電子の瑞草（ソチョ）社屋でモノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）など様々な未来の事業案を議論した。
在日韓国人・孫正義は、情報技術（ＩＴ）投資企業ソフトバンクの創業者だ。
在日韓国人・孫正義いるソフトバンクビジョンファンド（ＳＶＦ）は英国の半導体企業ＡＲＭなどに投資しており、カーシェアリング企業ウーバーの最大の投資家だ。
ＳＶＦは主に９００億ドル（約９兆６６００億円）のファンドを運用している。
ドローンと言っても 人が乗っていないだけで
本体１機約２５億円の 完全な軍用偵察機です
米国とイランは 極度に緊張が高まっており
いつ開戦しても不思議ではありません ((((;ﾟдﾟ))))
［ドバイ 20日 ロイター］イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」は同国南部ホルモズガン州で米国の「スパイ」用ドローンを撃墜した。
IRGCのニュースサイト「Sepah News」が20日に伝えた。
「イラン領空に入った際に撃墜した」
としている。
国営イラン通信（IRNA）もドローン撃墜について報じた。
ドローンは米ノースロップ・グラマン製の「RQ─4グローバルホーク」だと伝えている。
ノースロップ・グラマンのウェブサイトによると、RQ─4グローバルホークは、無人の航空システムで、高高度を30時間以上飛行することが可能。
どのような天候でも、広範な地域の高解像度画像をリアルタイムに近い状態で収集できる。
米中央軍のビル・アーバン報道官は
「今日、イラン領空で活動している米機はない」
とし、それ以上のコメントは控えた。
米軍は先に、イランが先週、米国のドローンの撃墜を試みたことを確認。
イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が今月6日に米国のドローンを撃墜したことも確認している。
米国とイランの関係は、トランプ米大統領がイラン核合意から離脱した昨年以降、緊張が高まっている。
日本政府は、RQ─4グローバルホークの自衛隊への導入を決定している。
日本の防衛装備庁は2018年6月28日に、アメリカ合衆国空軍省と、RQ-4B取得に関する契約を、総額約164億円で締結した。
自分の身にまったく危険の無い日本国内での
甘ったれた「反体制ごっこ」のデモと違って
自分の家族や子どもたちの未来のために
香港の人たちは命がけです ヽ(`Д´)ﾉ
「香港騒乱」とでも言うべきか。雨傘革命を超える参加者。
容疑者の中国送還合法化への法律改正に反対する抗議の人並みは百万人。
香港返還いらい最大の動員となったのも、香港住民の切羽詰まった危機感、将来への不安感の表れであり、げんに香港の未来を絶望し、バンクーバーへ舞い戻った香港人の数、数万という。
容疑者引き渡しの法改正をめぐり、中国送還を合法化しようとする林鄭行政長官ならびに立法府の親中派に対して、民衆は抗議デモで応じた。
ついに議会は開かれず、また法案の成立が不透明となった。
抗議行動は引き続き、警官隊と衝突し多数の負傷者と逮捕者を出した。
抗議側がひるまずに行動を続けるのは、香港の自治が完璧に失われる怖れが強く、謂わば香港住民にとって生死をかけた戦いである。
深センに中国軍の戦車隊が入ったとか、警官に襲いかかるのは中国国家公安部のヤラセとか、様々なニュースが飛び交っているが、国際的な反響は悉くが中国に否定的である。
強い応援団が出現した。
ペロシ下院議長は、香港問題を米国議会で取り上げ、もし条例改正案を香港議会が承認した場合、貿易上の特権的な待遇を見直すとし、米議会で法案を審議すると表明した。
デモ参加者を支持したのである。
なにしろ下院は民主党が多数派であり、日頃はトランプ批判に明け暮れてきた民主党が、あたかもトランプ路線の先を走ったのである。
それまで習近平は快適な旅を続けた。
ロシアのサンクトペテルブルグの経済フォーラムではプーチンから持ち上げられ、中国とロシアは良好なパートナーシップだと言い合って（お互いに眼を逸らしながら）、誰も眼にも明らかな欺瞞の握手を交わし、保護貿易主義に立ち向かう等として米国を非難した。
６月１３日にはキリギスの首都ビシュケクへ飛んで、第十九回のＳＣＯ（上海協力機構）で演説し、インドからやってきたモディ首相とかたい握手、おたがいに平和を望み、中国は地域の脅威にはならない等と歯が浮いたような発言。
それよりキリギスでは、ジベコフ大統領から「中国はながい間にわたってキルギスを支援してくれた。この恩は忘れない」とおだてられ同国最高位の勲章を贈られ、いたくご満悦だった。
▼居心地の良さはロシアとキルギスで終わり、つぎの不愉快な旅が待っている
この快適な旅が終わり、つぎに待っているのが米国から突きつけられた諸要求を飲むのか、飲まないのか。
大阪のＧ２０への出席は習近平にとって、いまや不愉快千万のイベントなのである。
「もしトランプ大統領と習近平の大阪における首脳会談が実現しなければ、トランプ大統領はもっと強硬な対中制裁措置を準備している。中国からはまだ公式的な返答がない」
とラリー・クドロー国家経済会議議長は６月１３日、ピーターソン國際経済研究所における講演で表明した。
日本がやきもきし始めた。
大阪G２０（6/28～29）ホスト国として、共同声明がどうなるかも不透明になった。
一斉に香港問題への言及があって、中国を糾弾するような内容になれば、北京としては立つ瀬もなくなるだろう。
習近平が来日を直前にキャンセルする可能性が浮上した。
孤立無援、四面楚歌は習近平だけではなく、韓国の文在寅大統領も、あらゆる策謀が成就せず、やけくそで来日キャンセルに追随する可能性がある。
まして２４日に予定されるペンス副大統領の演説は人権問題、中国のチベットとウィグルにおける血の弾圧が
「人権弾圧の独裁国（中国）につくのか」
「人権を擁護する国（米国）につくのか」
と踏み絵を踏ませるがごとく、参加国に鋭く問いただし、世界へ向けて中国封じ込め、中国制裁を明確に呼びかける内容となるだろうとワシントンでは予想されている。
日本人にも頑固な人っていますけど
ユダヤ教（イスラエル）、キリスト教（米国など）
イスラム教（イランなど）、共産教（中国）、反日教（韓国）
など、宗教原理主義者の頑固さは、次元が違います
「教」の文字を「狂」に変えてしまいたいくらい ((((;ﾟдﾟ))))
イラン沖のホルムズ海峡付近で１３日発生した日本などのタンカー２隻へのテロ攻撃をめぐり、米国とイランの主張が激突している。
米国は「イランの責任」に言及し、イランは関与を否定した。
安倍晋三首相の歴史的なイラン訪問で、世界が期待した緊張緩和が失速しかねない事態だ。
「中東の混乱」継続を狙う勢力の存在とは。
原油輸入の９割近くを中東に依存する日本にとっては、ホルムズ海峡の情勢不安は原油価格の高騰につながり、日本経済を直撃しかねない。
今年秋に予定される消費税増税の最終判断にも影響するのか。
マイク・ポンペオ米国務長官は１３日、国務省での記者会見で、イラン沖のホルムズ海峡付近で同日発生した日本などのタンカー２隻へのテロ攻撃について、情報機関の分析などをもとに、イランを名指しで批判した。
「イランに責任がある」
「この地域のどの武装組織も、このように高い精度で活動できる資源や技量を持っていない」
「安倍首相の外交努力を拒否し、日本のタンカーを攻撃することで日本を侮辱した」
これに対し、イランのハビブ国連次席大使は同日、
「（イラン関与説を）強く否定する！」
と述べた。
ニューヨークの国連本部で共同通信などに語った。
イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官も同日、
「安倍首相の訪問を『反イラン宣伝』に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」
との見方を語った。
米国とイランの主張は、真っ向から対立
国連安全保障理事会は１３日、今回のタンカー攻撃に関する非公開会合を開いた。
全参加国がテロ攻撃を非難したという。
非武装のタンカーを狙う卑劣なテロ攻撃は１３日朝（日本時間同日昼）、ホルムズ海峡近くで発生した。
東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカー「ＫＯＫＵＫＡ ＣＯＵＲＡＧＥＯＵＳ」（パナマ船籍、１万９３４９トン）と、台湾の石油大手「台湾中油」のタンカーが攻撃を受け、２隻とも火災が発生した。両船とも日本人は乗っていなかった。
世界はこの日、イランに注目していた。
「核合意」をめぐって米国とイランの軍事的緊張が高まるなか、両国首脳と深い親交を持つ安倍首相がイランを訪問し、イランの最高指導者ハメネイ師と会談したからだ。
安倍首相は会談で
「軍事衝突は誰も望んでおらず、緊張の高まりを懸念している」
と述べた。
これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師は、
「核兵器を製造も所有も使用もしない。
その意図はない、すべきではない」
と語ったという。
一瞬、緊張緩和を感じさせたが、ハメネイ師は会談後、
「ドナルド・トランプ米大統領は、
メッセージを交換するに値する相手ではない。
トランプ氏に返事はしない」
との声明を出した。
この直後、タンカー攻撃のニュースが飛び込んできた。
テロ攻撃の、犯人と背景をどう分析すべきか。
海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授は
「基本的に、外見から日本に関係するタンカーかどうかは分からない。ただ、安倍首相のイラン訪問を意図的に狙って海上テロを起こしたのではないか。『アラビア半島周辺、ホルムズ海峡の危険度が高い』ことを示そうとする、イスラム過激派が起こしたのだろう」
と語った。
ホルムズ海峡は、原油と石油製品を合わせて日量１８００万バレル以上が運ばれる「世界エネルギーの大動脈」だ。
この地域で軍事的緊張が高まり、タンカーの航行に支障が出たり、万が一、「海峡封鎖」といった事態になれば、世界経済、日本経済は大打撃を受ける。
世界経済に詳しい上武大学の田中秀臣教授は
「今回のタンカー攻撃で、原油の先物価格が上昇するなど、原油価格の不安定化が予想される。日本経済への悪影響も否めない。米中貿易戦争とは別枠で、世界経済に赤信号が灯った」
といい、続けた。
「これが、大阪で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合前に起こったことが興味深い。原油価格の高騰で、イランやロシアなどに原油を依存している中国経済に悪影響が出る。日米欧による『対中包囲網』や、香港でのデモ激化もあるなか、Ｇ２０に合わせた米中首脳会談がまとまらず、決別する可能性もあるのではないか。習近平体制の先行き不安定化も考えられる。日本政府も、経済シナリオの変更を求められるかもしれない。安倍首相が『消費税増税延期』を判断しやすい環境になるのではないか」
ホルムズ海峡では、過去にもテロ被害が相次いでいる。
２０１０年７月には、航行中の商船三井の原油タンカーが爆発とみられる衝撃で損傷した。
今年５月には、サウジアラビアが自国のタンカーが攻撃を受けたと発表した。
この地域の安全をどう守るべきか。
前出の山田教授は
「イランと軍事的緊張を高めているため、米国が主導権を持って同海域を警戒監視するのは難しい。今こそ、国際的な協力態勢のもと、日本がリーダーシップを発揮すべきではないか。アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾での海賊対処活動では、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が活躍している。世界のために、日本が衛星や航空機を使って警戒を強化すべきだ」
と語っている。
香港政府は13日、安全上の理由から政府本部庁舎を14日まで閉鎖すると発表した。
「逃亡犯条例」改正に反対する市民や学生と警官隊との衝突から一夜明け、
政府庁舎のある立法会（議会）周辺では厳重な警戒が続いている。
立法会は13日も改正案の審議を見送る。
香港メディアによると衝突による負傷者は70人超で、うち2人が重傷になった。
12日は学生ら数万人が立法会周辺の道路を占拠し、警察が催涙弾などを使って強制排除した。
周辺の道路では深夜までデモ隊と警官隊のにらみ合いが続いていたが、13日朝までに幹線道路は復旧した。
衝突の中心となった金鐘（アドミラルティ）は地下鉄の駅や商業施設が閉鎖された状態が続いている。
香港紙は13日付の朝刊で衝突を大きく報じた。
英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは1面の半分のスペースを使って写真を掲載した。
中国共産党に批判的な論調で知られる蘋果日報（アップル・デイリー）は1面で
「（中国共産党の）暴政が、私たちに銃を向けた！」
との見出しを掲げた。
▲「中国共産党の独裁体制が近づく！」と訴える香港のアグネスさん
同じ香港出身のアグネスさんでも
日本の芸能界でボロ儲けして 広尾に豪邸を建て
中国共産党べったりで 反日活動を続けている
しょうもない偽善女もいます (^_^;)
▲中国共産党が独裁支配している「地上の楽園」で
家畜となって暮らしている中国人、チベット人、ウイグル人たち
次は香港人、台湾人 そして日本人かも～ ((((;ﾟдﾟ))))
上の動画は６年前のものですが
あの国の凶暴さは 何も変わっていないようです
日本も油断していると 日本周辺海域も
同じような状況になるかもしれません ((((;ﾟдﾟ))))
ベトナムの新聞「トイチェ」（電子版）はこのほど、ベトナム領海の西沙諸島沖でベトナム漁船が、漁獲したイカ２トンを中国船に持ち去られたと伝えた。
中国船は「ここは中国の海だ。今後はベトナムの操業を認めない」と警告したという。
記事によれば、ベトナム漁船は先月２５日、ベトナム中部を出発した。
今月２日、ベトナム領海の西沙諸島のトリトン島付近で停泊中、中国船が接近。
武装した中国人乗組員らがベトナム漁船に乗り込み、貯蔵庫のイカを強奪して、自分たちの船に積み替えた。
ベトナム漁船の関係者は「（乗り込んできたのが）武装海賊船のようだったので、生命の危険を感じ、抵抗しなかった」と証言した。
中国船が怖いのは、それが「国家公認の海賊船」であるということ。
それがベトナム領海に勝手に侵入して、やりたい放題やっている。
中国船の実態は、漁船を装った人民解放軍の軍艦であり、重火砲を積んでいるので、ベトナムの普通の漁船など簡単に撃沈してしまう。
▼尖閣諸島で日本の海上保安庁の巡視船に体当たり攻撃をしてきた中国漁船
ドイツ銀行の倒産ショックは
リーマンショックの１００倍
との観測もあります ((((;ﾟдﾟ))))
ドイツ銀行株が先月5月に入ってから連日のように最安値を突き進んで下落を継続中です。
危ない危ないと言われ続けてきたドイツ銀行ですが、コメルツ銀行との統合話も結局うまくいかず、振り出しに戻ることとなりました。
この銀行がここからどう再建されていくのか、または分割解体されるのか。
またしても注目される状況になってきています。
ドイツ銀行株のクズ株化は当然、ほかの銀行にも影響をおよぼすだけに、ここからどうなるのかが注目されるところです。
暴落などの金融パニックが起きて破綻に追い込まれるのか、この銀行自身が先行破綻することで金融パニックが起きるのか。
いったいどちらなのか、非常に気になるところです。
早いもので、リーマン・ショックからすでに10年半以上の歳月が経過しています。
米国の株式市場もやがて再来する大暴落へのカウントダウンがすでに始まっている感がありますが、エリオット波動の5波動目というのはどこまで延長するかわかりませんし、突然とん挫して下落を始めることもありえます。
大津波の到来でいえば、もはやリュックサックを背負って高いところに避難していなければならない時間帯に入っているのかも知れません。
そんな中でのドイツ銀行の株価下落は、とにかく相当厳しい状況に差し掛かっていることを示唆するものとして注目されます。
ドイツ銀行でよく出る話は、7,500兆円にも及ぶデリバティブやCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の危機というものです。
しかし、デリバティブだからすぐに危ないというわけではありませんし、よく理解していない人たちは7,500兆円も負債を抱えているなどと言ってしまいますが、これは明らかに間違った指摘です。
ここまで巨額になってしまった金額自体は確かに大きなリスクになっていることは否定できませんが、すべてが負債とみるのは正しくありません。
とは言うものの、ここでドイツ銀行をかばったところで何も良いことはないわけで、より事実を冷静に見る必要があるのです。
CDSというのは平時でいえばこんなに儲かるものはないはずなのですが、それがまったく儲からないというのも、すでにこのビジネスモデルがうまくいかないことを強く示唆しているともいえるのです。
世界の株式・債券市場の時価総額は常に変動しますが、およそ100兆ドル以上があるとすれば、デリバティブの残高は1,500兆ドルを超えるとされており、世界的に見てもレバレッジをかけすぎたデリバティブ市場は肥大化しすぎています。
ドイツ銀行だけが危ない危ないと言われ続けていますが、リーマン・ショックで九死に一生を得た米系のグループは、シティ・JPモルガン・ゴールドマンサックスともに50兆ドルを超えるデリバティブの残高があり、実はドイツ銀行とあまり変わらないレベルを今も維持していると言われます。
リーマンブラザーズの破綻の時も結局、デリバティブ残高の大きさが主原因になったわけですが、11年近く経過すると、また米系銀行のデリバティブ額はさらに巨大になっており、ドイツ銀行もその仲間にいるということは間違いありません。
足元のデリバティブ総額に関して、それこそ相場の大幅下落が示現すれば、1,500兆ドルの1％の支払いが発生したとしても、日本円で1,600兆円にのぼります。
本邦の赤字国債の発行額を軽く超えるわけですから、デリバティブにかかわる銀行の破綻リスクは相当大きなものになります。
さらにドイツ銀行の場合は、外的要因でデリバティブがおかしくなって破綻に追い込まれるのか、自律的におかしくなり破綻をきっかけにして相場がリーマン超えの暴落となる起爆剤になるのか。まだはっきりしていない点も非常に気になるところです。
デリバティブというと聞こえはいいですが、結局のところ借金をして投資をしている額があまりにも膨らみ過ぎているわけですから、これがクラッシュした場合、リーマンをはるかに超えると危機感を募らせる人が多くても確かに不思議ではありません。
2007年にサブプライム・ローンの問題がいよいよ顕在化してきたとき、私は奇しくも欧州系金融グループの生命保険部門の日本のパーソナル保険部門の事業責任者をしていました。
当時の本国のCEOが連日
「弊社はサブプライムの影響は受けない、
だいじょうぶだ、たいじょうぶ」
と志村けんのようなことを言っていて、その後、ぜんぜん大丈夫ではなかったことがいまさらのように思い出されます。
このドイツ銀行問題、ここからどう展開するのかが個人的には非常に気になります。
再建の途上で金融市場に何か最悪なことが起きれば誘爆を起こしかねない巨大な爆弾であるだけに、いったいどう決着をつけるのか。関心が集まります。
党首を辞めても首相を辞められないメルケルは、ドイツ銀行の処理をとにかく終わらせることが大きな責任になっているとも言われています。
とにかくここ1～2年以内に、この銀行をどのように処理するのかが本格的な問題になりそうです。