大人気 プーチン・カレンダー

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 平和ボケしている日本には
  女性が頼れる「強い男」が
 少なくなっていますからね  (^_^;)
 
ロシアのプーチン大統領(66)のカレンダーが、日本で爆発的人気を呼んでいる。
英字オンラインニュース「ジャパン・トゥデイ」によると、プーチン大統領の写真付きカレンダーは数日で売り切れごめんとなった。
それだけではない。プーチンカレンダーは各分野で活躍するトップスターのカレンダーの中で首位を勝ち取り、販売記録を打ち立てた。
ウェブサイト「ソラニュース」によると、プーチン大統領は、夫に安心感と勇ましさを求める日本の中年主婦にとって、一種のアイドルになっている。
40歳から80歳の年齢層の女性からなるプーチン大統領のファンクラブまである。
また、日本の人気マンガやアニメのプロットとして、プーチン大統領が登場する機会が増えているという。

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「ソラニュース」によると、プーチン大統領に続くカレンダーの売上げ第2位は、俳優の田中圭氏、第3位はフィギュアスケーターの羽生結弦氏だった。
昨年もプーチンカレンダーの売上げは上々だったが、日本のスターを飾ったカレンダーの売上枚数には及ばなかった。

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▲氷水も平気

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▲馬も乗りこなす

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も乗りこなす  ホンマかいな? ((((;゚д゚))))

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▲射撃も得意

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▲釣りも得意   裸を見せるのが好きみたいですね  (^_^;)

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▲柔道は有段者

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▲ピアノも弾いちゃう

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▲背はちょっと低いけど、気にしない

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▲意外とおちゃめ

Turkmenistan's President Gurbanguly Berdimuhamedov (L) demonstrates a Turkmen shepherd dog, locally known as Alabai, before presenting it to his Russian counterpart Vladimir Putin during a meeting in Sochi, Russia October 11, 2017. REUTERS/Maxim Shemetov
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▲犬を可愛がる   人間は殺すけど ((((;゚д゚))))

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▲もちろん猫も可愛がる

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▲アイスクリームが好き

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▲本物のスパイだった
 

海外の反応
・プーチンが世界中で人気なのは知ってたけど、まさか日本でここまでの人気があるとは思ってなかったよ。面白いね。・これは一体どういうこと!? なぜ!?
・このニュースは本当なのか? 冗談じゃなくて?
・これはロシアのハッカーがまた動いたんだろ。
・日本ではプーチンはアニメよりも人気があるのか・・・
・まぁプーチンは男の中の男だからな。
・女性はこういう本物の男に惹きつけられるものなんだよ。
・これは友人や家族にプレゼントするのに丁度いいと思ったね。
・これは真のリーダーを欲している日本人達が買ってるんだろう。
・プーチンは第二次大戦後に登場したリーダーの中では最も偉大だからな。
・正直自分もこのカレンダーが欲しいと思ったよ。これはどこで購入することが出来るの?
・↑アマゾンでも色んなタイプのプーチンのカレンダーが売ってるぞ。それとカナダではバンクーバーにあるロシア系ショップでも扱ってたりする。
・実は俺もプーチンのカレンダーを持ってるよ。素晴らしいカレンダーだよ。
・↑俺のモスクワの友達は毎年クリスマスの時期になると送ってくるよ。
・ドナルド・トランプや金正恩はカレンダー出さないの?
・俺はドナルド・トランプが馬に乗ったり、冷水に使ったり泳いだりしてるカレンダーが見たい!
 

中国の宗教弾圧

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 共産主義は唯物論で神を信じない などと言ってますが
  その実態は 独裁者を唯一神とする偏狭な一神教です
 そして他教への不寛容さで言えば
  他に比類無き極めて残酷な宗教です  ((((;゚д゚))))
 
中国の警察が、当局の承認を受けていない地下キリスト教会を急襲し、キリスト教牧師やキリスト教徒ら100人余りを逮捕したと香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が12月11日付で報じた。
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SCMPによると、中国四川省成都市の警察は12月9日、中国で最も有名な地下キリスト教会の一つである秋雨聖約教会を急襲し、キリスト教牧師の王やキリスト教信者100人余りを逮捕した。
警察は、このキリスト教徒の家を急襲し、キリスト教徒を連行したり、市内のあちこちでキリスト教徒を逮捕した。
一部のキリスト教徒たちは、警察から「これ以上このキリスト教会に通わない」と誓う誓約書に署名するように強要された。
このキリスト教会のとある執事は「警察は我々のキリスト教会が不法組織であり、今後いかなるキリスト教集会にも参加できないと話した」と伝えた。
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▲魔女狩りにおける 生きたまま火あぶりの刑

2005年に設立された秋雨聖約教会は、中国当局の取り締まりを避けて密かに活動する中国の他の地下キリスト教会とは違い、公開的に宣教活動をするキリスト教会として有名だ。
このキリスト教会の信徒リ・インチャンは「我々は最後の5人のキリスト教徒になってもキリスト信仰活動を続ける」とし「より多くの中国のキリスト教会が立ち上がって声をあげて欲しい」と述べた。
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中国国家主席の習近平が、2012年末に政権に就いて以降、中国内で当局の統制下に置かれていない地下キリスト教会に対する残忍な弾圧が強化されている。
さらに今年2月から中国内の宗教団体と宗教活動の要件を強化した「宗教事務条例」が施行され、その残忍な弾圧の度合いは激しくなっている。
新しい条例は、宗教人や宗教団体に対する監視を強化し、不法宗教行事に場所を提供した場合、巨額の罰金を課すことにした。
未承認教育施設が宗教活動に利用されれば、認可を取り消すという内容も含まれている。
米国の人権団体「チャイナ・エイド」によると、今年拘禁された中国内キリスト教徒の数は1万人余りに達し、約3000人だった昨年の3倍を上回った。
今年9月には北京最大の地下キリスト教会であるシオン教会が強制閉鎖され、河南省では4000個余りのキリスト教会の十字架が破壊された。
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▲中国政府によるチベット仏教への弾圧に抗議して

焼身自殺するチベット人

いずも空母化

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 あまり知られていませんが
  世界で最初に空母をつくった国は日本なんですよね
 日本の空母「鳳翔」 1921年(大正10年)進水
  黒船にぶったまげてから わずか68年
 最盛期には空母12隻 現在の米国海軍より多い
ただし現在の戦争の実態からすると 空母はコスパがイマイチ  (^_^;)
 
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▲空母「鳳翔」(プラモデル)

 
岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化するよう改修し、短距離滑走での離陸が可能なF35B最新鋭ステルス戦闘機を運用することに前向きな姿勢を示した。
年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に明記する方向だ。
岩屋氏はいずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と指摘。
F35Bの導入についても「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの一つとして検討している」と述べた。
 
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パイオニア 中国人に乗っ取られる

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 買収した香港のベアリング社は
  当然、中国共産党の言いなりですから
 パイオニアの日本人社員たちには
  これから地獄の日々でしょうかねぇ  (T_T)
 
香港のファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)」が総額約1020億円でパイオニアを買収する。
パイオニアは完全子会社化され上場廃止になる見通しだ。
ベアリングとパイオニアが7日に発表した。
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ベアリングは、既に提供済みの250億円のデット・エクイティ・スワップ(DES)を含め770億円を出資した上で、現株主から約250億円で株式を買い取る。
臨時株主総会は2019年1月25日の予定。
第三者割当増資は、最も早い場合、3月1日に完了し、同月中の完全子会社化完了を見込む。
パイオニアの財務アドバイザーは野村証券、ベアリングはメリルリンチ日本証券が務める。
運転資金を確保し、安定的な事業継続に対する不安を払拭(ふっしょく)した上で、事業運営の安定を実現するのが狙い。
パイオニアは複数のスポンサー候補と協議し、ベアリングの提案が最善策と結論付けた。
両社は9月、500億ー600億円の出資で基本合意していた。
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⇐中国共産党の独裁者・習近平
パイオニアは世界で初めてレーザーディスクプレーヤーやプラズマテレビを商品化するなど日本を代表する電機メーカーの一つだったが、業績不振でテレビや家庭用音響機器から相次いで撤退。
最近では車載機器事業に経営資源を集中したものの、スマートフォンの進化もあり業績不振に陥っていた。
ベアリングは1997年に創業。アジアで成長を狙う世界企業やアジアに本拠地を置く企業への投資に力を入れている。
日本でも産業財や消費財といった分野で総額2750億円の投資を完了した。
 


 
日本政府 中国製品を排除へ
中国通信機器大手の「ファーウェイ」などの製品について、日本政府は、安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から、事実上、排除する方針を固めた。
日本政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイの製品を事実上、排除する方針を固め、同じく「ZTE」についても排除する方向。
2社は、中国政府との密接な関係が指摘されており、機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。
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政府与党関係者は、「日本政府がファーウェイの中国製品を分解したところ、
ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」と話している。

これはもちろん、情報機器を通過するパケット情報を

勝手に中国に向けて秘密送信するスパイ部品です 

国家機密も個人情報も、中国に筒抜けです ヽ(`Д´)ノ

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来週にも各府省庁が申し合わせ、日本政府調達の内規を改めることにしている。
菅官房長官は、

「現段階で、具体的な取り組み状況については、コメントすることは控えたい。いずれにしろ、わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続き、さまざまな観点から取り組みたい」

と述べた。
中国2社の通信機器をめぐっては、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドなどの政府機関でも、排除の動きが広がっている。
 

フランス庶民の怒り

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 年収数十億円の ゴーンみたいな奴がいる一方で
  フランスの庶民の生活は かなり厳しいようです  (T_T)
 
12月1日、フランスで3週目に突入した反増税のデモが暴動化し、首都パリでは都市機能が麻痺した。
この事態を収拾するため、エドゥアール・フィリップ首相は3日、各党代表との協議に入った。
エマニュエル・マクロン大統領の支持率は26%まで下がり、危機的状況に立たされている。
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1日、フランス全土で起こったデモに13万6000人、パリでは1万人が参加した。
パリ市内の観光名所などで、一部暴徒化した参加者により、放火や店舗荒らしが起こった。
内務省によるとフランス全土で262人が負傷、1人がフランス南部アルルで死亡した。
続きを読む

パリが燃えている

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 フランス人は革命ごっこが好きだからね
  マクロンもルノーなんかに構ってる余裕なし  (^_^;)
 
フランスの首都パリのシャンゼリゼ(Champs Elysees)通りで24日、反政府のデモ隊と警察が衝突した。
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デモ参加者らはエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領への抗議を、催涙ガスが充満する中で新たにした。
クリストフ・カスタネール(Christophe Castaner)内相はこの日の騒動について、同域でのデモ禁止令を無視し、治安部隊に対し物を投げ付けるなどした極右の活動家らを非難した。
同内相とパリ市警によると、130人が逮捕されうち42人がパリでの逮捕者だった。
19人が負傷し、うち4人が警察官だという。
今回の抗議行動は1週間前、数十万人のデモ参加者が燃料価格の上昇に抗議し、蛍光色の黄色いベスト(Yellow Vest)を着用して道路を遮断し、自然発生的に始まった。
この日もフランス全土で広範囲に及ぶ交通まひがあったものの、1週間前に比べると参加者は減少。
内務省の調べによると、17日午後の時点でのデモ参加者数は24万4000人だったのに対し、24日午後には8万1000人にとどまり、首都を閉鎖せよというデモ主催者らの呼び掛けは奏功しなかったものとみられる。
パリ市内では約8000人が街頭に出て、うち約5000人がシャンゼリゼに集結した。

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中国 > 日米欧

A man reacts as he looks at stock market prices at a brokerage house in Shanghai, China, Monday, June 29, 2015. Global stock markets sank Monday after Greece closed its banks and imposed capital controls in a dramatic turn in its struggle with heavy debts. the Shanghai Composite Index fell 3.3 percent to 4,053.03 despite China's surprise weekend interest rate cut. (Chinatopix via AP) CHINA OUT

A man reacts as he looks at stock market prices at a brokerage house in Shanghai, China, Monday, June 29, 2015. Global stock markets sank Monday after Greece closed its banks and imposed capital controls in a dramatic turn in its struggle with heavy debts. the Shanghai Composite Index fell 3.3 percent to 4,053.03 despite China’s surprise weekend interest rate cut. (Chinatopix via AP) CHINA OUT


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問題なのは、中国のバブル崩壊の影響が、中国国内だけでは済まないことです。
日米のような経済の土台がしっかりした国は、たぶん持ちこたえますが、多くの弱小国家が巻き添えになって、経済崩壊します。
今でもタイに行くと、前回の経済ショックで中断された高速道路の工事現場が、未完成のまま骸をさらしています  ((((;゚д゚))))
 
中国の不動産時価総額が、米国とEUと日本を合わせた額を超えたというニュースに、中国人民が大喜びしている。
平成バブルの盛んなころ「東京の地価総額で、米国全土が買える」というたわいもない与太話が交わされた。
あの時の日本と、いまの中国は瓜二つだ。
バブルが、社会的な病理であることを実感させる。正常な判断能力を奪うからである。
一度膨らんだバブルが破裂したときの強烈さは、日本社会が経験済みである。
超高値の不動産売買を支えた金融システムは、価格暴落時に受ける衝撃が極めて大きい。
高値で成立した債権債務は、価格暴落時には決済不能になるゆえ、その尻はデフォルトという形で金融システムへ持ち込まれる。
こうして金融システムの破綻が起る。すでに中国でその一部が始っている。
こういう視点で見ると、中国の不動産時価総額が先進国合計を上回る事態は、喜ぶべきことでない。
逆に、破裂した時の影響を予想すれば、底知れぬ恐怖に変わるはずである。
中国社会はそのことに、まったく気づいていない。
『レコードチャイナ』(11月21日付)は、「中国の不動産時価総額が米国・EU・日本を超えた?」と題する記事を掲載した。
不動産時価がバブルであるかどうかの判断基準は、対名目GDP比でみることである。
不動産時価は、最終的に名目GDPを反映する。
そのGDPを超えて、飛び抜けて高い不動産時価は、バブルの証拠である。
中国の名目GDPは、米国の6割である。
それに対して不動産時価が、日本+米国+EUの合計を上回るとは、「市場空前」のバブルという動かしがたい事実を発見するはずだ。
架空の計算をしても無意味である。
噴火寸前の噴火口で銭勘定をしているような愚かな振る舞いである。
基本はGDPである。
国の産み出す付加価値総額がGDPである。
地価は、そのGDPへ還元されるはずだ。
GDPの規模から飛び離れた時価は、いずれしぼむ運命である。
中国では、その第一歩が間もなく始る。いや、すでに始まっている。愚かな夢から覚めるべきである。
不動産バブルの主役である不動産開発会社が、経営危機に直面し始めている。
主因は、資金コストの上昇である。
不動産事業は、土地の手当てに始り住宅建設・販売などと資金回収まで相当の時間がかかる。
それ故、資金コストの上昇は資金確保の困難につながり、経営の死命を制せられするリスクとなる。
中国人民銀行は現在、金融政策の効果より財政支出の効果大きいと訴えるほど、緊急事態を迎えている。
その危機の一断面が、不動産開発企業に現れてきたとみるべきだろう。
『ブルームバーグ』(11月21日付)は、「中国不動産開発業者に暗雲、資金調達コスト上昇、デフォルト懸念」と題する記事を掲載した。
不動産開発業者は、ドル建て債券を発行して資金調達している。
すでに金利が、11.2%と2倍近くなっている。
債券デフォルト・リスクが金利を押上げているのだ。
不動産開発業者の経済環境が、それだけ悪化している証拠である。
投資家の誰もが「住宅関連を忌避する」ムードに変わった。
オンショア(国内)市場とオフショア(国外)市場の両方で、来年1~3月期に180億ドル(約2兆円)の債券が満期を迎える。借換え困難で、デフォルトは不可避であろう。
これまで、不動産バブルを踊ってきた「罰」を受けるのだ。
不動産開発業者のデフォルトが、すでに4社出ているという。
金融当局は、不動産バブルを沈静化させる目的で、不動産開発業者への融資は緩めない方針と指摘している。
となると、不動産開発業者は、逃げ場を失ったのも同然である。
中国経済は、死を待つばかりだ。
これが、引き金になって、住宅の投げ売りになれば一転、金融システムの崩壊へつながる。
危ない橋を渡る。当局は、計画的に廃業させる道筋をつくって、倒産の混乱を少しでも和らげる対策を取るべきだろう。
中国政府は長いこと、不動産バブルによってGDPを押上げる恩恵を受けてきた身だ。
ここは、「葬送」も丁寧にやらないと、そのショックで中国経済全体が沈む危険性を抱えるに違いない。
株式市場には、「まだはもうなり」という格言がある。
売買のタイミングの難しさを指している。中国経済についても同じこと。
中国経済の潜在成長力は大きいと過大評価してきた向きには、ドデン返しが始ると見るべきだろう。
その引き金は、金融システムの破綻である。
誰も気付かないところで、引き金が引かれるだろう。
まさにドデン返しである。
 

中国の植民地になるパキスタン

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パキスタン自治区 となるのも

もうすぐかもしれません  ((((;゚д゚))))

まるで60~70年代の文化大革命中のような外交のシーンが最近の中国で繰り返し演じられるようになった。
何しろ外交のトップが紅衛兵世代の習近平(シー・チンピン)国家主席と王毅(ワン・イー)外相たちだから、それも理にかなったショーだろう。
 
典型的なのが、習がパキスタンのカーン首相を11月2日に迎えたときだ。
中国はこのクリケットの元スター選手を厚遇し、うるさい口を封じた。
カーンはパキスタン正義運動(PTI)党首として選挙運動をした際は、「前政権が中国による支援外交の術中にはまり、祖国を『債務の罠』に陥れた」と厳しく批判していた。
しかし政権の座に就いてからはいち早く北京詣でをし、支援強化を請うた。
それほどパキスタンは中国に手綱をきつく握られている。
中国は共産党幹部を養成する中央党学校でカーンに演説させ、「両国の揺るぎない友情」を謳歌してみせた。
こうした政治手法は全て「中国共産党の偉大な先輩」たちに学んだものだ。
70年代に毛沢東はパキスタンのブット首相を首都・北京に招待。中ソ対立で中国側に立つ見返りにウラン濃縮技術を提供した。
パキスタンはその後、歳月をかけて原爆の開発に成功。緩やかにではあるが完全に中国からの支援に依存する国、中国流新植民地主義の「優等生」に成り果てた。こうして借金の返済が見通せなくなり、13年にグワダル港の運営権を中国企業に譲渡した。
その点、今年11月4日に発表された両国の共同声明は興味深い。中国は引き続きパキスタンを支援し、両国間の経済回廊の建設に全力を注ぐというが、注目すべきはその文面だ。「中国・パキスタン経済回廊」というプロジェクト名を前面に使い、これまで世界に喧伝してきた巨大経済圏構想「一帯一路」という表現が従来より薄められている。
中国は政治的野望を実現するため、新植民地主義の対象とするパキスタンや東南アジアのラオス、中央アジアのキルギス、アフリカ東部のジブチなどを借金返済不能に追い込んだ。今やその負のイメージを隠さなければならなくなりつつあるようだ。
共同宣言には、「双方ともグワダル港に関するマイナス報道に反対する」とも付け加えた。「植民地」開拓により事実上の軍港を世界に設置する中国に、パキスタンが協力している実態を隠すための方策だろう。
文化大革命風の外交舞台は上海にも設けられた。11月5~10日、かつて西欧列強の租界があったこの港湾都市で中国初の輸入博覧会を開催。政府の宣伝によると、172の国・地域から約3600もの企業が展示ブースを設け、盛況を呈した。習は元歌手の夫人彭麗媛(ポン・リーユアン)夫人を連れて各国首脳と記念撮影を行い、共産党機関紙・人民日報の一面を飾った。
こちらも毛時代の再来を彷彿させた。「あまねく世界からの友人たち」を集めた毛にも、かつて上海映画界のスターだった江青夫人が寄り添っていた。「友人」といっても、第三世界の指導者か、アフリカのゲリラのボスだけだったが。
同じくカーンと共に習夫妻と写真に納まったのは、経済支援の継続を求めるラオスと、したたかな八方美人外交を行うベトナムの首相ぐらい。「西欧列強」首脳が不在の毛時代が再来したかのようだった。
借金漬けの国、パキスタンとラオスの首脳らを上海に招いて、輸入博を開催したことには、別の狙いも隠されている。文革中に共産主義思想を輸出して、冷戦下で第三世界を社会主義陣営に取り込んだ中国は、改革開放後は輸出博を度々開催。安価なメイド・イン・チャイナ製品を世界市場にばらまき、輸出で儲けたカネで途上国の政府を支援し、借金漬けにしてきた。
今回は輸入博を開いて、対米貿易黒字解消をアピールし、対中制裁の緩和を狙う。同時に中国の新植民地となりつつある国々を対米共同戦線に立たせて、米中新冷戦の本格化に備えているのだ。
 

トランプ敗北か?

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日本のマスコミは、共和党の下院敗北を受けて「トランプ敗北」一色の報道をしています。
一方、トランプは勝利宣言をしています。これは単なる強がりだけとは言い切れないと思います。
日本に例えれば、自民党は選挙に負けたが、首相派閥は自民党内で勢力を伸ばしたような感じ。
大統領制ですから、下院で過半数を失っても、大統領の地位はビクともしません。
しかも上院過半数を維持したので、これから最高裁判事もトランプ色で染められる。
トランプは馬鹿のフリをしてますが、けして馬鹿ではないようです  (^_^;)
 
続きを読む

韓国を国際提訴

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オランダ・ハーグの国際司法裁判所


 

韓国の大統領は「北朝鮮の工作員」などと呼ばれるほど超親北ですから、確信犯で日韓関係を破壊し続けているようです。

日本の世論は「韓国と国交断絶せよ」と煮えくりかえっていますが、こういう時こそ冷静かつ論理的に、粛々と韓国を追い詰めていくのが、国際政治における上策かと思われます (^_^;)

 
日本政府が韓国に対して決然とした姿勢を示している。
韓国最高裁が元徴用工をめぐる訴訟で、国際法や歴史を無視して日本企業の敗訴判決を確定させた問題で、日本政府は、韓国政府が元徴用工への賠償金を肩代わりするなど、事態を打開する対応を取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。

 河野太郎外相は10月30日に異常判決が出た直後、このような談話を発表した。
以来、韓国への批判を連日続けている。
請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」している。
河野氏は、韓国最高裁の判決が、国際法上も、歴史的にも、いかに「不当」かを英文でまとめ、欧米の有力紙に寄稿するだけでなく、在外大使を通じて第三国にアピールする準備をしている。
長嶺安政駐韓大使は召還せず、裁判手続きなどをめぐり韓国側との交渉にあたらせる。
これに対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は沈黙したままだ。
今月1日の国会演説でも、この先の日韓関係については触れずじまいだった。
日本側の想像以上の反発に衝撃を受けており、「いろいろと判決への対応を検討している」との見方もある。
ただ、韓国では、他の日本企業への同様の提訴が続く恐れもある。
このため、日本政府は韓国側からの対応がなければ、ICJへの提訴に踏み切る覚悟を固めた。
ICJで裁判を開くには、原則として紛争当事国の同意が必要だ。手続きには、(1)相手国の同意を得て、共同でICJに付託する(2)単独でICJに提訴し、相手国の同意を得る-という2つのパターンがある。
日本政府は、いずれも韓国側の同意が得られず、裁判そのものが成立しない可能性が高いとみている。
ただ、韓国には同意しない理由を説明する義務が発生する。
日本政府は、「いずれにしても、韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断したようだ。
 

法王と共産党

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法王は若い頃、出身国のアルゼンチンでナイトクラブの用心棒をしていたという変わり種で、「閉じこもって安全にしがみつく不健康な教会よりも、街に出て打たれ、傷つき汚れた教会の方がいい」と訴えています。
無神論をタテマエとする共産党ですが、その実体は独裁者を神と仰ぐ一神教に限りなく近く、宗教団体としての性格が濃厚であるようにも感じられます。
果たして水と油は、混じり合うことが出来るのでしょうか?
キリスト教のお祭りは大好きだけど、教義はまったく信じないという日本人は、なかなか賢明かもしれません  (^_^;)
 


 
香港のカソリック教会枢機卿であるジョセフ・ゼンは

「バチカンは中国国内1200万人のキリスト教信徒を絶滅させようとしている」

として、激しくバチカンのフランシスコ法王を批判した。

「もし私が漫画家なら、ローマ法王が、あろうことか習近平にひざまずいて『どうか私をローマ法王と認定して下さい』と懇請している構図のものを描くだろう」

とフランシスコ法王の異常な遣り方を非難する。
カソリックの枢機卿が、法王を批判したのである。
たしかに現在のローマ法王フランシスコはイエズス会出身の異端児、そのうえアルゼンチン出身でイタリア留学組である。
南米はカソリックの王国であり、プロテスタントは少なく、信徒の大市場ゆえに選ばれたという説も流れたが、法王に着座以来、キューバを訪問したり、正教会と和解したり、イスラム教とも対話を推進するなど、型破りの行動を取ってきた。
特筆すべきはアルバニア訪問だった。
この無神論の国へ赴いてマザー・テレサを追悼するミサを行ったのだが、中国のキリスト教徒を「マーケット」と見立て、9月には中国共産党と暫定合意を結んでいることに直截に繋がる。
つまり中国共産党が任命する地区の司教をバチカンが追認するという破戒的な合意である。
台湾は、すぐさまカソリック司教をバチカンに派遣したが、ローマ法王はすげなく台湾への招待を断り、外交観測筋は年内にもバチカンが台湾と断交し、中国と国交を開くかも知れないと予測する。
中国国内のキリスト教徒は推定6000万人、カソリックはこのうちの1000万人から1200万と見積もられているが、中国共産党御用達のキリスト教会に背を向け、大半の信者は地下教会に通う。
蔡英文政権発足以来、台湾と断交した国々は五ヶ国。
ところが米国は最近になって台湾と断交したドミニカ、パナマ、エルサルバドルから大使を召還し、一方で台湾への梃子入れが顕著である。
駐台北の米国大使館(米台交流協会)の警護は海兵隊が行い、トランプ政権は「台湾旅行法」の制定以来、台湾防衛を鮮明にして武器供与を加速化している。
これは米国のバチカンへの無言の圧力である。
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そのうえ、10月4日のペンス副大統領(写真)の宣戦布告的な演説のなかに

「中国はキリスト教会を破壊し、聖書を焚書し、信徒を激しく弾圧している」

との文言がある。
キリスト教徒の多い米国では、これまでウィグル族弾圧にそれほどの関心がなかったが、キリスト教徒への弾圧を聞いて、中国への敵愾心はさらに高まっている。
「反中」は全米のコンセンスなのである。
香港の枢機卿による激しいローマ法王批判は、大いに注目しておく必要がある。
 

米国海軍の広告

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世界の70%は水で覆われていて

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地球の人口の80%の人々は、水の近くに住んでいる

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世界物流の90%が海を通って移動する

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(航空母艦が通り過ぎる)
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そして、我々はそのすべての場所を注視する!

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 ちなみに米国海軍最大の第七艦隊は
  日本の横須賀を母港としており
 第七艦隊の運営費用の多くを
  日本政府が負担しています  (^_^;)
 

安倍ちゃん よく耐えた!

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困ったときの日本頼みで 急接近してきたようですね  (^_^;)

 


 
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遠藤 誉
李克強は「日本は戦争責任を深く反省せよ」と言い、習近平は上から目線で笑顔を見せなかった。
他国の首相への笑顔の振りまき方と比べず、習近平が安倍首相に顔を背けなかっただけで喜ぶ日本のメディアが哀しい。
 
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安倍ちゃん訪中

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▲安倍ちゃんと中国首相の李克強

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遠藤誉

東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
 
10月25日午後の日中平和友好条約締結40周年記念レセプションで中国首相・李克強があまりに厳しい表情で「日本は戦争責任を反省し」と来たので、歓迎ムードとの違和感を覚え、中国政府高官を取材した。
その結果、習近平の本心が見えてきた。
 

◆上から目線でお説教の李克強

 25日午後、北京に着いた安倍総理一行は、人民大会堂で開催された日中平和友好条約締結40周年記念レセプションに出席した。

 まず李克強首相(国務院総理)の挨拶があったのだが、李克強は「国の字」型の真四角な顔を際立たせる非常に厳しい表情で壇上に立ち、以下のような挨拶をした(中日は日中とした)。

 ――日中平和友好条約は法律的に日中双方が平和的に処理して世々代々の友好という大きな方向性を確立したものだが、日本が戦争責任を深刻に反省し、一つの中国の原則を堅持するという重要な態度を含めた「日中共同声明」の各項目を確認し合った。

 李克強はその間、ニコリともしなかった。

 まるで「いいな!日本は戦争責任を反省する立場にあることを忘れるなよ!だから全て譲歩しろ!台湾に関しても、ゆめゆめトランプのように“一つの中国”原則を揺るがすような言動をするなどということを考えるなよ!」とクギを刺しているように見えた。

 中央テレビ局CCTV夜7時(日本時間8時)のニュースで報道した内容は、その部分だけだったので、歓迎ムードとはあまりにかけ離れた李克強の表情と言葉に、非常な違和感を覚え、これは一体どういうことなのか、中国政府高官を取材した。

 すると、「ついに習近平の心が見えた!」と思われるような回答が戻ってきた。
 

◆「日中が近づきすぎると、アメリカが……」

 李克強の厳しい表情と言葉に、中国政府高官も興奮冷めやらぬ心理だったらしい。

彼は「思わず」なのか、つい、「中国の本心」を凄まじい勢いで吐露してしまったのだ。

それは正に「習近平の本心」そのものであると感じたので、もうこれ以上コラムを連続して書くのはやめようと思っていたのだが、やはりご披露したい。

 以下、筆者(遠藤誉)は「Q」、中国政府高官は「A」で表示する。

Q:中国は日本を歓迎するムードにしては、李克強の、あのニコリともしない厳しい表情と日中共同声明の中の「日本は戦争責任を深刻に反省し」をわざわざ大きく取り上げて、賓客を歓迎するというのは、なぜなのか?違和感を覚える。

A:あれは日中平和友好条約締結のセレモニーだ。厳粛な顔で日本に言い渡してから、翌日の会談に入る。だから先ず、到着と同時にセレモニーを開催した。それにあの条約は台湾と断交して中華人民共和国だけを「中国」を代表する国として認めるための条約のようなものだ。その心が揺らがないように念を押すのは当たり前だ。日本は中国とは戦争終結の講和条約、平和条約として日中平和友好条約を締結した。言うならば中華人民共和国との終戦条約だ。日本は敗戦側であり、中国を侵略した側であることは永遠に変わらない。このことを忘れさせないことは重要だ。ニコニコしてどうする。

(いや、日本は「中華民国」と戦争をしたのであって、「中華人民共和国」は終戦時にはまだ誕生していなかった。この世にはなかった国だ。中華人民共和国とは戦争をしてない、と言いたかったが、飲み込んだ。「中国人民に損害を与えた。それに中華民国は中華人民共和国に吸収されたのであり、その中華民国を含めて、中国は中華人民共和国しかない」と返してくるのは分かっていたからだ。何より、もっと回答を引き出す方が優先される。)

Q. でも、中国は日本歓迎ムードであることは変わらないんですよね?

A.まあ、明日(26日)を見てるといい。ガラリと変わるはずだ。だからと言って、中国が「親日」になるということはない。それはあり得ない!日中関係が正常化しただけだ。

 そもそも、考えてみるといい。2,3日前だったか、日本の自衛隊が「アメリカの海軍と協力して、南シナ海で行動する」と言ったばかりじゃないか。結局のところ、日本はアメリカの同盟国であるということは変わらない。日中関係だって、根本的には変わらないんだということを肝に銘じておいてほしい。経済や科学技術方面では交流が盛んになるだろうけど、根本的な関係は李総理の言った通りだ。彼の姿勢は正しい。

 それに日本はアメリカとの同盟関係を放棄しないだろう。もっとも、トランプが日本に対して特に友好的だとは思わないけどね。安倍はトランプと友人だと強調してきたが、トランプは日本に対して友人ではない態度を取るかもしれない。

 もっとも、戦略的観点から言うならば、中国もアメリカとの関係を収拾がつかない関係に持っていこうとは思っていない。

Q.  では、どのようにして中米関係を収拾させようとしているのですか?

A.  それは難しい質問だ。誰が大統領になろうと、中国が大国になれば、必ずアメリカと衝突する。これは歴史的必然であり、不可避のことだ。それにアメリカはここ数十年にわたって、おおむね10年に1回ほどの割合で経済的危機を迎える傾向にある。今年はリーマンショックからちょうど10年。ちょうど経済的な危機にさしかかり始めているということができる。そういう時期をどのようにして乗り越えるのか。アメリカの選択には「戦争」あるいは逆に「世界と深く融和していく」かのどちらかがあるはずだが、トランプは国際社会から孤立して、国際社会を相手に喧嘩を打っている。これは前者、「戦争」への道を選ぼうとしているということになる。その時の攻撃相手は、自分の次に強い国だ。

Q.それが中国だということですね。

A. そうだ!特に中国はいま「中国製造2025」という国家戦略で、アメリカなどの先進国に頼らなくてもいいような「コア技術に関する自力更生の道」を歩み始めた。トランプは、この「中国製造2025」が怖いんだよ。習近平が、この国家戦略を断固達成しようと決意を固めているのが怖いんだ。だから中国を攻撃してくる。

Q. 今回の日中首脳会談に習近平が積極的になっているのは、そのことがあるからではないんですか?米中関係が悪いので、日本を歓迎したということではないんですか?

A.その点は否めない。短期的には、それは否定しない。しかし2点、忘れないでほしい。たとえ短期的に日中が近づいても、李克強がレセプションで言った言葉に代表される、中国の日本に対する考え方は、永久に変わらない。

 そして2点目。
ここが肝心なのだが、「日中が近づき過ぎると、実は米中関係に良くない影響をもたらす危険性を秘めている」のだ。
中国は米中関係を最も重要視しているので、日本よりアメリカとの関係を優先させるだろう。

 以上だ。

 日中接近は、米中関係をコントロールするための、一つの道具に過ぎにことが、ここから読み取れる。日中接近は短期的なものであり、いつどのような変数を持ち得るか、用心をして考察していかなければならないことが分かった。(10月25日夜半)
 

万里の長橋

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防衛目的で作った長城は、戦争の役には余り立たず、財政負担になって国を滅ぼす元になりました。
この橋もGDP押し上げという中国独特の「メンツ政策」かもしれません。
採算が取れなければ、国を滅ぼす爆弾になります  (;´Д`)
 
WS000中国本土と香港やマカオを結ぶ世界最長とされる橋の開通式が開かれました。
中国・習近平国家主席:「『香港・珠海・マカオ大橋』が正式に開通することを宣言します」
香港・珠海・マカオ大橋は一部、海底トンネル部分も含めて全長55キロに及びます。
中国政府は、国際金融センターの香港や観光で潤うマカオと中国を代表するIT企業が集まる深センなどを結ぶ「ビッグベイエリア」構想を進めています。
香港では、中国政府の影響力がさらに強まることに懸念の声も上がっています。
 

反日デモが起きていない

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今週は日中首脳会談がありますね。
経済的には相互補完関係(日本の技術力、中国の労働力)にある日本と中国ですが、なにしろ国民に選挙権すら与えていない独裁国家ですから、政治的には難しいものがあります。
以下、現代中国事情の第一人者、遠藤誉さんのコメントです。
 


 
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習近平政権になってから反日デモが起きていない
その背景には2012年秋の反日デモでの「日本製品不買運動」と「中国製造2025」がある。
今年、中国人の対日感情が改善された背景には反米感情の裏返しがある。

 これまで何度も書いてきたように、中国は2015年5月に「中国製造(メイド・イン・チャイナ)2025」という国家戦略を発布し、2025年までにハイテク製品のキー・パーツ(コアとなる構成部品、主として半導体)の70%を「メイド・イン・チャイナ」にして自給自足すると宣言した。

同時に有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどを推進し完成に近づけることも盛り込まれている。

 実は習近平国家主席が「中国製造2025」戦略を打ち出すきっかけになったのは、2012年9月の尖閣諸島国有化で起きた反日デモだということを知っている日本人は多くないだろう。

 激しい反日デモの中で若者たちは「日本製品不買運動」を呼びかけて、日系企業の工場や日系自動車会社の販売店などを徹底的に破壊した後に放火しただけでなく、日系スーパーやコンビニは暴力的な略奪行為にさらされ、中国人が経営する日本料理店や走行中の車も、それが日本車で運転手が中国人であっても身動きが取れないほどの大衆に囲まれて暴行を受け、被害が拡大した。

 呼びかける道具として使ったのは携帯やパソコンだ。

 そんな中、1人のネットユーザーが疑問を投げかけた。

 「この携帯もパソコンも、表面には確かにメイド・イン・チャイナと書いてあるけど、中身はほとんどがメイド・イン・ジャパンじゃないか!これも不買対象の日本製品に当たるのではないか?」

 この疑問はまたたく間にネットに広がり、デモ参加者の不満の矛先は、「キー・パーツという半導体を生産する能力も持っていない中国政府」へと向かっていったのである。

 もちろんキー・パーツにはアメリカ製や韓国製などもあったのだが、何しろ「日本製品」の不買運動を叫んで大暴れしていたわけだから、自ずと「にっくき日本」に目が向けられた。
この時点で中国のハイテク製品キー・パーツの90%は輸入に頼っていた。
 
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核戦力廃棄条約

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国連は中露がいて機能してませんから、日米が脱退して廃止に追い込んだ方がいいで
すね。
新しい国連はG7を主体に、日米EUの3つが常任理事国になればいいです。
中国はもうすぐ国家分裂、ロシアの経済力は韓国以下  (^_^;)
 
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米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄をトランプ政権が検討していると報じた。
ロシアが条約に違反して中距離ミサイルの配備や開発を進めているためだという。
ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は来週初めにモスクワを訪問して協議する見通しだ。
ニューヨーク・タイムズによると、トランプ大統領が数週間以内に条約の破棄を決める可能性があるという。
英メディアのガーディアン(電子版)も19日、トランプ政権が今週に欧州主要国に対して条約の破棄を検討していると伝達したと報じた。
国務省を中心に核軍縮の推進を訴える声も根強く米国の方針はなお流動的だという。
INF廃棄条約は1987年に米国とソ連が調印し、88年に発効した史上初めての核軍縮条約。
発効から3年以内に射程500~5500キロメートルの中・短距離の核ミサイルを全廃するとした。
冷戦後の核軍縮体制を支える枠組みでトランプ政権が実際に破棄すれば核軍縮の流れが後退するのは必至だ。
ボルトン氏は19日、ツイッターで20日に米国を出発し、モスクワでロシアのラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記と会談すると明らかにした。
ロシア政府によると、会談は22~23日に開かれ、プーチン大統領との面会も調整しているという。国際会議などに合わせた米ロ首脳会談の開催を探る可能性もある。
米ロ首脳は7月にフィンランドの首都ヘルシンキでの会談で核軍縮を進めていくことで一致した。ただ米ロ高官は8月にINF廃棄条約を含む核軍縮の取り組みを巡って協議したが目立った成果はなかった。
トランプ政権は昨年12月、ロシアが条約に違反しているとして中距離ミサイルの研究・開発を進める考えを表明した。オバマ前政権はロシアが条約に違反していると判断したが、核軍縮が滞る事態を懸念して条約を維持した。
トランプ政権が2月にまとめた今後5~10年後の「核体制の見直し」では、ロシアの核戦力の増強に対抗する考えを明確にした。敵国の軍事基地などを局所的に攻撃するために小型核の新規開発を進めるとした。通常兵器への反撃に核兵器の使用を辞さない構えも見せて「核なき世界」を目指したオバマ前政権からの方針転換を印象づけた。
米ロの核軍縮を巡っては、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する戦略核弾頭の数などを制限した新戦略兵器削減条約(新START)を延長するかも協議している。同条約は2021年に有効期限を迎える。

マティス国防長官 辞任か

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▲トランプ米大統領とマティス国防長官

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もしこれが事実なら、トランプ政権発足以来最大の激震人事になりますね。
在韓米軍の撤退が現実味を帯びますし、そうなったら朝鮮半島が激動する可能性もあります。
日本にとっても、対岸の火事では済みません  ((((;゚д゚))))
 

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

 
トランプ米大統領は14日放映されたCBSテレビのインタビューで、マティス国防長官について

「彼も(政権を)去るかもしれない。誰もがいつかは去る。それがワシントンだ」

と述べた。
マティス氏の残留をトランプ氏が明言しなかったことで、年末までの辞任を表明したヘイリー国連大使に続き、マティス氏の早期辞任が再び取り沙汰される可能性もある。
トランプ氏はマティス氏について「いいやつだ。彼とはうまくいっている」とする一方、

「本当のことを言うと、彼は民主党員みたいだと考えている」

と指摘し、自身とは考え方が大きく違うことを示唆した。
マティス氏は、在韓米軍の縮小・撤退に強く反対してきたほか、トランプ氏が表明した「宇宙軍」構想についても当初は難色を示していた。
7ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)ら強硬派の高官らとの摩擦も指摘され、過去にも辞任説がたびたび浮上。
米紙ワシントン・ポストは9月、トランプ氏が後任の国防長官の選定を水面下で進めていると伝えていた。
一方、国防総省のマニング報道部長はトランプ氏の発言に関し、「マティス長官は、米軍が地球最強の軍隊として存在し続けるために、職務に集中している」と述べ、早期辞任説を事実上否定した。
 

米中首脳会談

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テーブルの上でワインを飲みながら、にこやかに談笑しつつ、テーブルの下で相手の足を思い切り蹴り合うのが、国際政治の基本です。
日本人はお人好しすぎて、この辺の外交感覚がズレているので、周辺国からナメられっ放し  (T_T)
 
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は10月11日、トランプ米政権が中間選挙後の11月末にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の場を利用して、米中首脳会談の開催を中国側に打診したと報じた。
米政権は中国との貿易戦争を巡り、追加関税の発動拡大も視野に入れながら、硬軟両様の構えで貿易赤字削減策などを求める構えだ。
政権内では対中強硬派の発言力が大きくなっており、首脳会談が実現するかは不透明だ。
 

NYダウ暴落

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 米中貿易戦争が 新しい局面に入ったかも
  世界経済が崩壊しないといいんだけど  ((((;゚д゚))))
 
10月10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前日比831ドル83セント(3.1%)安の2万5598ドル74セントで終えた。
株売りのきっかけとなったのは長期金利の上昇。
米中摩擦への警戒感の高まりも売りを誘った。
10日朝、ムニューシン米財務長官は中国が為替操作をしないよう徹底的に求める方針を示したと報じられた。
米国が中国への強硬姿勢を強めるとの見方が広がった。
中国の景気減速も重荷となり、中国事業の比率が高い銘柄が売られた。