現代史

反日種族主義

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▲『反日種族主義』の編著者、李栄薫氏

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 このまま韓国が突き進んでいくと
  北朝鮮に併合されることになります
 それは間違いなく 飢餓への道です
  韓国は本気なんでしょうか?  ((((;゚д゚))))
 
日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、11月23日午前0時、失効期限を迎える。
文在寅(ムン・ジェイン)政権は「関係国と緊密な協議を続ける」などと言いながら、暴走を止める様子は全く無い。
こうしたなか、日本統治や慰安婦問題、徴用工問題などの「定説」に反論し、韓国や日本でベストセラーになっている『反日種族主義』(文藝春秋)の編著者、ソウル大学名誉教授の李栄薫(イ・ヨンフン)氏が緊急来日した。
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夕刊フジの単独インタビューで李栄薫氏は、韓国は「ウソの国」だ!と断じ、「ウソの歴史」に便乗して日韓関係を破壊し、米韓同盟の解体に突き進むように見える文在寅政権を「非現実的」と批判した。
絶望的と思える日韓関係の未来についても語った。

「韓国の民主化時代(=1980年代以降)に、(前近代的な)『種族主義』勢力が社会の前面に出てきた。その中で政権を獲ったのが、今の文政権といえる」

李栄薫氏は21日、日本記者クラブでの会見後、本紙にこう語った。
話題の著書『反日種族主義』は、李栄薫氏のほか5人の学者やジャーナリストが執筆した、24本の論文で構成されている。
日本統治下の朝鮮をめぐる、徴用工問題や、慰安婦問題、竹島問題などについて、1次資料に基づき実証的に解明し、韓国社会に浸透する「ウソの歴史」を指摘している。
韓国では、民族主義というより、意見の合わないものを力ずくで排除する非寛容な「種族主義」が蔓延(まんえん)している。
種族主義では、隣人を「悪」とみなし、客観的議論を許容しない。
その種族を結束させるのが「ウソ」だという。
今年7月に韓国で発売して11万部を売り上げた。
今月14日には、文藝春秋から日本語版が刊行され、すでに20万部が発行されている。
李氏は

「法相となり、辞任したチョ国(チョ・グク)氏が『親日派の本だ。吐き気がする』と言った。黙っているわけにはいかず反論した。すると、政治的イシューになった。この本が売れた背景には『自由市民による政治的な危機感』があった」

と明かす。
著書の冒頭論文で、李栄薫氏は、韓国人の精神文化は「善と悪を審判する絶対者、神は存在しない」という歴史的なシャーマニズムに緊縛されており、「お金と地位こそが、すべての幸福の根本だ」という物質主義と肉体主義の考えが浸透していると指摘する。
日本人の精神性や価値観とは大きく違う。
李栄薫氏は

「種族主義は、国家単位になると、国際的な広い視野で物事を考えて判断する能力が足りなくなる。閉鎖的なシステムを維持するには、それを維持するための『ウソ』が必要になる」

という。
なるほど、極めて分かりやすい。
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李栄薫氏らは、「慰安婦の強制連行説」や「性奴隷説」、いわゆる「元徴用工」の強制動員についても、反日種族主義の「ウソの歴史」によってつくられたと主張している。
韓国最高裁(大法院)で昨年10月、日韓請求権協定(1965年)を反故(ほご)にするような異常判決が出た。
文在寅政権はこれを是認する姿勢を取り、日韓関係を徹底的に悪化させた。
李栄薫氏は

「非常に強い『反日』の対応をしている文政権が導き出した判決だ。文大統領と支持勢力は極端にいえば、日本と韓国との関係を破壊し、米韓同盟を解体してでも『北朝鮮との統一が正しい道』と信じ、政権に課せられた歴史的任務だと考えている。だが、これは非現実的な考え方だ。文政権がいくら統一を要求しても、硬直した北朝鮮の体制は対応する余裕がない。従って、彼らの政策の非現実性が暴露されれば、文政権への支持は急速に弱まる。極端な路線を強いれば破綻を招く」

と語った。
日米韓の安全保障の基盤といえるGSOMIAは、23日午前0時に失効する。
米国は先週、政府高官や軍幹部を次々に韓国に送り込み、「GSOMIAを維持せよ」と説得した。
ところが、文在寅は19日のテレビ番組で

「日本が原因を提供した」

「日本は突然、(半導体材料の)輸出統制措置をとった」

などと責任転嫁した。
日本記者クラブでの会見で、李栄薫氏は

「韓国はその歴史に原因がある『重い病』を患っている」

「下手すると、韓国の民主主義体制は解体されます」

と、警鐘を鳴らした。
 

香港 開戦前夜


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 中国共産党は過去に
  数千万人を虐殺してますから
 700万人(香港の全人口)くらい
  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))
 
香港が「開戦前夜」を思わせる異常事態となっている。
「自由民主」「人権」「法の支配」を死守したい学生や市民の抗議デモが過激化し、香港警察との激突が懸念されるのだ。
2人目の死者も確認されており、中国人民解放軍や武装警察の介入もささやかれる。
激しい衝突が起きた香港の名門、香港中文大学近くでは15日深夜、何者かが大量の可燃物に火を付け、大きな火災となった。
第2の天安門事件」という最悪のケースがあり得るのか。
中国国営の新華社通信は、中国共産党の親玉・習近平が14日、ブラジルでの新興5カ国(BRICS)首脳会議で、次のように発言したと報じた。
 「われわれは、法に基づき、暴徒を厳しく処罰する香港の司法機関を支援し続ける」
民主化運動が続き、都市機能がマヒしつつある香港政府に対し、早期に治安を回復するよう、露骨に「圧力」をかけたのだ。
香港の学生・市民らの大規模デモは6月9日以来、6カ月目に突入した。
「一国二制度」の約束を破り、香港の自由を抑圧している中国共産党の北京政府への抵抗は激しくなるばかりだ。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏によると、デモ隊と警官隊の衝突は、繁華街から郊外の香港大学や香港中文大学に移ってきたという。

「武装した警官隊が、デモ隊を追い詰めつつある。学生や市民は逃げ場がなくなり、大学構内にコンクリートでバリケードを築くなどして要塞化している。抵抗するため火炎瓶も準備している。週末は勤め人も抗議活動に参加し、デモ隊は平日の2~3倍になる。局面は16、17両日で一気に変わる可能性がある」

「第2の天安門事件」を恐れて、日本など海外からの留学生は香港から脱出し始めている。
香港警察は約3万人いるが、中国・広州警察からも数万人、デモ隊鎮圧に動員されているという。
今後、香港政府が、人民解放軍や武装警察の介入を要請する事態も考えられる。
「自由民主」「人権」を守るデモ隊への軍事介入には、米国は黙っていない。
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日、今年度版の年次報告書を公表した。
中国軍や武装警察が抗議デモ鎮圧に投入された場合、香港に対する経済分野での優遇措置を停止する法律を制定するよう勧告されていた。
日本の自民党外交部会も15日、在留邦人の安全確保を香港当局に要請することなどを盛り込んだ決議をした。
宮崎正弘氏は

「学生や市民ら4000人が拘束されたとの情報もあるが、新たに戦う学生・市民もいる。この先も抗議活動は先鋭化し、衰えることはない。中国共産党は、不正蓄財の舞台でもある国際マーケットの香港を失いたくはないのが本音。今後も苦慮するだろう」

と語っている。
 

裸の王様

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今年の10月1日は、中華人民共和国成立70周年の記念日。
過去最大規模となる軍事パレードが北京・天安門前で行われ、夜のコンサートや花火大会には約6万人が参加した。
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厳粛なお祝いムードを強調するため、8月ごろから娯楽性の強い時代劇やアイドルドラマは一切禁止。
建国70周年の成果を賛美する86の指定番組を放送せよ──という通知が国家ラジオテレビ総局から全国各地のテレビ局に出された。
過去最も盛大な軍事パレードを無事成功させるため、9月に入って3回もパレードの予行演習が行われた。
そのたび北京市内の各所に厳戒態勢が敷かれ、緊張した空気が漂う。
会場の天安門広場とメインストリートの長安街は厳しく交通規制され、路線バスも運休。
地下鉄駅の入り口は閉ざされ、タクシーもつかまらないので、会社に遅刻する人や帰宅困難者が続出した。
北京への郵便物もX線検査の対象になった。
市内の食品市場は閉鎖され、ドローンだけでなく普通の鳥を放つことも禁止。
パレードの沿道付近ではホテルの予約ができず、長安街に面したマンションの窓も全て封印され、住民はパレード中の窓の開閉や出入りを禁じられた。
自分のマンションに帰宅したときも、いちいち身分証明書の提示を求められる。
天安門広場近くの公衆トイレの使用は実名登録制になった。
北京だけでなく、各地方政府も同じように張りつめ、奇抜な指令が出されていた。
北京から遠く離れた陝西省では、「戦時禁酒令」が発令された。
理由は「建国70周年の治安維持攻略戦に勝つため」だという。
厳し過ぎる規制に対して、中国のSNS上には不満の声が上がった。

「1000年前の皇帝さえ民衆と一緒に楽しさを分かち合う

 『与民同楽』の道理を分かっていたのに、

 なぜ共産党幹部は分からないのか。

 最高指導者の機嫌を取るために、娯楽番組もお酒も禁止する。

 一体『人民のために尽くす(為人民服務)』なのか?

 それとも『権力のために尽くす』なのか」

この不満の声はすぐにSNSから削除された。
中国のSNS上には、建国70周年を盛大に祝い、愛国心を表すスローガンと五星紅旗しか残されていない。

 

韓国の政変

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 韓国の政変に 北朝鮮が反応すれば
  第二次朝鮮戦争
 勃発する可能性があります  ((((;゚д゚))))
 
韓国の文在寅大統領の最側近チョグク法相(文在寅大統領の後継者と言われている)への刑事捜査が急速に進展しつつある。
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ついにチョグク法相自身が検察の捜査対象になった。
ファンド運用会社にチョグク法相夫妻の意見を反映させたことで、公職者倫理法違反容疑がかかっている。
チョグク法相への事情聴取は避けられない。
文在寅政権の崩壊も視野に入ってきた。
これを受けて文在寅政権は、朝鮮日報など韓国マスコミへの報道規制(言論弾圧)に着手し始めた。
韓国紙・朝鮮日報は18日、チョグク法相(54)の家族ファンドを巡り、検察がチョグク法相を公職者の直接投資を禁じる公職者倫理法違反容疑で捜査していると報じた。
チョグク法相の事情聴取は避けられず、法相進退問題に発展すると伝えている。
チョグク法相は2017年5月に大統領府民情首席秘書官に就任した。
チョグク法相の妻ら6人は、約2か月後にファンドに出資し、親族の男(逮捕)が実質的に所有する運用会社に委託した。
朝鮮日報によると、韓国検察は男がチョグク法相と妻の2人にファンドの運用方針を伝え、チョグク法相らの意見を実際の運用に反映させた事実を確認しているという。
 


 
韓国のリアルメーター社が発表した最新の世論調査結果によれば、韓国の文在寅大統領の支持率は43.8%となり、就任後の最低記録を更新した。
一方の不支持率も53.0%と2週連続で拡大するなど、文政権に対する否定的な世論が拡大していることが明らかになった。
リアルメーターはこの要因として、チョグク法相の家族をめぐる疑惑に対する検察の捜査関連報道が影響したものと分析している。
チョグク法相をめぐっては、一族が経営する出資ファンドにおいて親族が背任や横領の容疑で逮捕されことや、実の娘が不正入試疑惑で検察から任意で事情聴取を受けたこと、妻が文書偽造の罪で在宅起訴されるなどの報道が相次いでいた。
韓国民の意見:
・現在の大統領の支持率が43.8%というのは信じられない。
せいぜい25%〜30%以下だろう。
・なぜ40%を超えているのか理解不能だ。
一体どこで世論調査をやったのか?
・こいつを支持する利点がどこにあるの?
・この支持率調査をやったのは民主党なのか?
俺の周りで文在寅を支持してる奴は1%にも満たないんだけどな。
・もはや発表される数字を信じてる奴などいないと思う。
自分の周りにも文在寅政権の支持者はほとんど見当たらないんだからね。
この政権は詐欺政権だと思う。
・リアルメーター(韓国の世論調査専門機関)の発表は信用できないからな。
・リアルメーターは文在寅政権に乗っ取られてるのでは?(笑)
・リアルメーターって韓国政府の配下にある調査機関だろ。
・ここのコメント欄には誰も文在寅政権をを支持してる奴がいないのが笑える(笑)
・我が国にはもっとまともな世論調査機関はないのか?
・これはもう支持率を操作されてるだろ・・・
一度海外の世論調査機関に調査させてみたらどうか?(笑)
・支持率まで操作されてるなんて、もうこの国は何も信用できない・・・
・支持率43・8%って、小数点の位置間違えて発表してないか?
・恐らく実際の大統領の支持率は43.8%ではなく、4.38%だろうよ。
・本当の支持率は3.8%だと思う。
・もう我々が生きて行くには大統領を弾劾するしかないと思う!
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ドイツ銀行はいつ倒産するのか?

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 「その時」なにが起こるか分からないので
   水と食料だけは確保しておこう
 と思います  ((((;゚д゚))))
 
現在、何が世界の投資家たちを怯えさせているのか?
といえば、もちろんドイツ銀行CDS問題である。
なぜ破綻が避けられないかというと、ドイツ銀行が抱えるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ=債権補償保険=デリバティブ)債務の総額が、8000兆円規模で、世界の実体経済総額に匹敵するから。
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ちなみに日本のDGPは約500兆円だから、その16年分に相当する天文学的な数字である。
ドイツ銀行がこの超巨額債務を完済できる可能性は、限りなくゼロに近い。
あのリーマンショックの債務総額より2ケタ多い
景気凋落による企業破綻が連鎖すると、それを保証しているCDS債務が、軽く地球経済の総額を超えてしまうのだ。

詳細はここをクリック

 

大阪G20

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 自分の身にまったく危険の無い日本国内での
  ったれた「反体制ごっこ」のデモと違って
 自分の家族や子どもたちの未来のために
  香港の人たちは命がけです  ヽ(`Д´)ノ
 
香港騒乱」とでも言うべきか。雨傘革命を超える参加者。
容疑者の中国送還合法化への法律改正に反対する抗議の人並みは百万人
香港返還いらい最大の動員となったのも、香港住民の切羽詰まった危機感、将来への不安感の表れであり、げんに香港の未来を絶望し、バンクーバーへ舞い戻った香港人の数、数万という。
容疑者引き渡しの法改正をめぐり、中国送還を合法化しようとする林鄭行政長官ならびに立法府の親中派に対して、民衆は抗議デモで応じた。
ついに議会は開かれず、また法案の成立が不透明となった。
抗議行動は引き続き、警官隊と衝突し多数の負傷者と逮捕者を出した。
抗議側がひるまずに行動を続けるのは、香港の自治が完璧に失われる怖れが強く、謂わば香港住民にとって生死をかけた戦いである。
深センに中国軍の戦車隊が入ったとか、警官に襲いかかるのは中国国家公安部のヤラセとか、様々なニュースが飛び交っているが、国際的な反響は悉くが中国に否定的である。
強い応援団が出現した。
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ペロシ下院議長は、香港問題を米国議会で取り上げ、もし条例改正案を香港議会が承認した場合、貿易上の特権的な待遇を見直すとし、米議会で法案を審議すると表明した。
デモ参加者を支持したのである。
なにしろ下院は民主党が多数派であり、日頃はトランプ批判に明け暮れてきた民主党が、あたかもトランプ路線の先を走ったのである。
それまで習近平は快適な旅を続けた。
ロシアのサンクトペテルブルグの経済フォーラムではプーチンから持ち上げられ、中国とロシアは良好なパートナーシップだと言い合って(お互いに眼を逸らしながら)、誰も眼にも明らかな欺瞞の握手を交わし、保護貿易主義に立ち向かう等として米国を非難した。
6月13日にはキリギスの首都ビシュケクへ飛んで、第十九回のSCO(上海協力機構)で演説し、インドからやってきたモディ首相とかたい握手、おたがいに平和を望み、中国は地域の脅威にはならない等と歯が浮いたような発言。
それよりキリギスでは、ジベコフ大統領から「中国はながい間にわたってキルギスを支援してくれた。この恩は忘れない」とおだてられ同国最高位の勲章を贈られ、いたくご満悦だった。
▼居心地の良さはロシアとキルギスで終わり、つぎの不愉快な旅が待っている
この快適な旅が終わり、つぎに待っているのが米国から突きつけられた諸要求を飲むのか、飲まないのか。
大阪のG20への出席は習近平にとって、いまや不愉快千万のイベントなのである。

「もしトランプ大統領と習近平の大阪における首脳会談が実現しなければ、トランプ大統領はもっと強硬な対中制裁措置を準備している。中国からはまだ公式的な返答がない」

とラリー・クドロー国家経済会議議長は6月13日、ピーターソン國際経済研究所における講演で表明した。
日本がやきもきし始めた。
大阪G20(6/28~29)ホスト国として、共同声明がどうなるかも不透明になった。
一斉に香港問題への言及があって、中国を糾弾するような内容になれば、北京としては立つ瀬もなくなるだろう。
習近平が来日を直前にキャンセルする可能性が浮上した。
孤立無援、四面楚歌は習近平だけではなく、韓国の文在寅大統領も、あらゆる策謀が成就せず、やけくそで来日キャンセルに追随する可能性がある。
まして24日に予定されるペンス副大統領の演説は人権問題、中国のチベットとウィグルにおける血の弾圧が

「人権弾圧の独裁国(中国)につくのか」

「人権を擁護する国(米国)につくのか」

と踏み絵を踏ませるがごとく、参加国に鋭く問いただし、世界へ向けて中国封じ込め、中国制裁を明確に呼びかける内容となるだろうとワシントンでは予想されている。
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香港が燃えている


香港政府は13日、安全上の理由から政府本部庁舎を14日まで閉鎖すると発表した。
「逃亡犯条例」改正に反対する市民や学生と警官隊との衝突から一夜明け、
政府庁舎のある立法会(議会)周辺では厳重な警戒が続いている。
立法会は13日も改正案の審議を見送る。
香港メディアによると衝突による負傷者は70人超で、うち2人が重傷になった。
12日は学生ら数万人が立法会周辺の道路を占拠し、警察が催涙弾などを使って強制排除した。
周辺の道路では深夜までデモ隊と警官隊のにらみ合いが続いていたが、13日朝までに幹線道路は復旧した。
衝突の中心となった金鐘(アドミラルティ)は地下鉄の駅や商業施設が閉鎖された状態が続いている。
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香港紙は13日付の朝刊で衝突を大きく報じた。
英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは1面の半分のスペースを使って写真を掲載した。
中国共産党に批判的な論調で知られる蘋果日報(アップル・デイリー)は1面で

「(中国共産党の)暴政が、私たちに銃を向けた!」

との見出しを掲げた。

▲「中国共産党の独裁体制が近づく!」と訴える香港のアグネスさん

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 同じ香港出身のアグネスさんでも
  日本の芸能界でボロ儲けして 広尾に豪邸を建て
 中国共産党べったりで 反日活動を続けている
  しょうもない偽善女もいます  (^_^;)
 
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▲中国共産党が独裁支配している「地上の楽園」で

家畜となって暮らしている中国人、チベット人、ウイグル人たち

次は香港人、台湾人 そして日本人かも~  ((((;゚д゚))))

 
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ドイツ銀行がヤバい

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Image that the world economy gets worse.
 
 ドイツ銀行の倒産ショックは
  リーマンショックの100倍
 との観測もあります  ((((;゚д゚))))
 
ドイツ銀行株が先月5月に入ってから連日のように最安値を突き進んで下落を継続中です。
危ない危ないと言われ続けてきたドイツ銀行ですが、コメルツ銀行との統合話も結局うまくいかず、振り出しに戻ることとなりました。
この銀行がここからどう再建されていくのか、または分割解体されるのか。
またしても注目される状況になってきています。
ドイツ銀行株のクズ株化は当然、ほかの銀行にも影響をおよぼすだけに、ここからどうなるのかが注目されるところです。
暴落などの金融パニックが起きて破綻に追い込まれるのか、この銀行自身が先行破綻することで金融パニックが起きるのか。
いったいどちらなのか、非常に気になるところです。
早いもので、リーマン・ショックからすでに10年半以上の歳月が経過しています。
米国の株式市場もやがて再来する大暴落へのカウントダウンがすでに始まっている感がありますが、エリオット波動の5波動目というのはどこまで延長するかわかりませんし、突然とん挫して下落を始めることもありえます。
大津波の到来でいえば、もはやリュックサックを背負って高いところに避難していなければならない時間帯に入っているのかも知れません。
そんな中でのドイツ銀行の株価下落は、とにかく相当厳しい状況に差し掛かっていることを示唆するものとして注目されます。
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ドイツ銀行でよく出る話は、7,500兆円にも及ぶデリバティブやCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の危機というものです。
しかし、デリバティブだからすぐに危ないというわけではありませんし、よく理解していない人たちは7,500兆円も負債を抱えているなどと言ってしまいますが、これは明らかに間違った指摘です。
ここまで巨額になってしまった金額自体は確かに大きなリスクになっていることは否定できませんが、すべてが負債とみるのは正しくありません。
とは言うものの、ここでドイツ銀行をかばったところで何も良いことはないわけで、より事実を冷静に見る必要があるのです。
CDSというのは平時でいえばこんなに儲かるものはないはずなのですが、それがまったく儲からないというのも、すでにこのビジネスモデルがうまくいかないことを強く示唆しているともいえるのです。
世界の株式・債券市場の時価総額は常に変動しますが、およそ100兆ドル以上があるとすれば、デリバティブの残高は1,500兆ドルを超えるとされており、世界的に見てもレバレッジをかけすぎたデリバティブ市場は肥大化しすぎています。
ドイツ銀行だけが危ない危ないと言われ続けていますが、リーマン・ショックで九死に一生を得た米系のグループは、シティ・JPモルガン・ゴールドマンサックスともに50兆ドルを超えるデリバティブの残高があり、実はドイツ銀行とあまり変わらないレベルを今も維持していると言われます。
リーマンブラザーズの破綻の時も結局、デリバティブ残高の大きさが主原因になったわけですが、11年近く経過すると、また米系銀行のデリバティブ額はさらに巨大になっており、ドイツ銀行もその仲間にいるということは間違いありません。
足元のデリバティブ総額に関して、それこそ相場の大幅下落が示現すれば、1,500兆ドルの1%の支払いが発生したとしても、日本円で1,600兆円にのぼります。
本邦の赤字国債の発行額を軽く超えるわけですから、デリバティブにかかわる銀行の破綻リスクは相当大きなものになります。
さらにドイツ銀行の場合は、外的要因でデリバティブがおかしくなって破綻に追い込まれるのか、自律的におかしくなり破綻をきっかけにして相場がリーマン超えの暴落となる起爆剤になるのか。まだはっきりしていない点も非常に気になるところです。
デリバティブというと聞こえはいいですが、結局のところ借金をして投資をしている額があまりにも膨らみ過ぎているわけですから、これがクラッシュした場合、リーマンをはるかに超えると危機感を募らせる人が多くても確かに不思議ではありません。
2007年にサブプライム・ローンの問題がいよいよ顕在化してきたとき、私は奇しくも欧州系金融グループの生命保険部門の日本のパーソナル保険部門の事業責任者をしていました。
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当時の本国のCEOが連日

「弊社はサブプライムの影響は受けない、

 だいじょうぶだ、たいじょうぶ」

志村けんのようなことを言っていて、その後、ぜんぜん大丈夫ではなかったことがいまさらのように思い出されます。
このドイツ銀行問題、ここからどう展開するのかが個人的には非常に気になります。
再建の途上で金融市場に何か最悪なことが起きれば誘爆を起こしかねない巨大な爆弾であるだけに、いったいどう決着をつけるのか。関心が集まります。
党首を辞めても首相を辞められないメルケルは、ドイツ銀行の処理をとにかく終わらせることが大きな責任になっているとも言われています。
とにかくここ1~2年以内に、この銀行をどのように処理するのかが本格的な問題になりそうです。
 

トランプ大統領「両陛下に感謝」と声明

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 まだ地球上には野蛮な国もありますが
  日米が協力して人類の繁栄を
 守っていって欲しいです  (^_^;)
 
トランプ米大統領は29日、天皇陛下の譲位に関する声明を発表し、

「米国民を代表して天皇、皇后両陛下に心からの感謝を表明する」

と述べた。
トランプ氏は

「平成の世が終わり、新しい世代が即位しようとしている現在、

 日本との密接な関係は米国にとって極めて重要だ」

との認識を表明した。
その上で、天皇陛下がこれまでに米国の大統領5人を日本に迎えたと紹介し、

「陛下が在位した東西冷戦終結期から現在にかけて、

 日米関係は世界の懸案に対処していく上で死活的に重要だった」

と強調した。
また、自らもメラニア夫人と一緒に2017年に訪日し、両陛下と面会したことについて

「光栄に思っている」

とし、

「新しい時代になっても米国の偉大な同盟国である日本との

 パートナーシップと協力の伝統を続けていきたい」

と訴えた。
 
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世界で最低の国

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 平気でウソをつき 約束を破り
   すぐ暴力をふるい 恩を仇で返す
 もう相手するのが 馬鹿馬鹿しいですね  (;´Д`)

タイムズの皇室報道


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「恋は盲目」「ホレた目で見りゃアバタもえくぼ」
  ということで、DNAの為せるワザですから
 お年頃の娘さんを持つ世の親御さんたちは
  心配で夜も眠れなくなりますね  (;´Д`)
 
日本の皇室は「世界最古の王室」として、世界中から畏敬の念を集めている。
今春に控えるのは、第126代天皇陛下への歴史的な「御代替わり」である。
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そんなタイミングで「世界最古の日刊紙」である英国の『タイムズ』が、「若き女性皇族の恋の決着」を伝え、波紋を広げている。

「帰国すれば警備の手配も大変ですし、マスコミも注目しているというので、小室圭さんは留学先の米ニューヨークで年越ししたようです。

そういう事情なら、婚約内定者として、秋篠宮家に出向いて両殿下や眞子さまに年始のご挨拶をすべきところをできなかったのは、仕方ないのかもしれません。

とはいえ、秋篠宮家には新年の年賀状も届いておらず、秋篠宮ご夫妻への電話でのご挨拶もないようなんです。

どうやら、母親の佳代さんからも、なしのつぶてのようで…」

怪訝な顔をするのは、ある宮内庁関係者だ。
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「ほんとうに、よかったね」。天皇陛下は、15万を超える人が集まった1月2日の新年一般参賀で、予定された5回を超え、日没間近に異例の7回目を終えられたとき、美智子さまをはじめとした皇族方に、そうおっしゃったという。
平成最後の年、御代がわりの年。万感の思いで、両陛下は最後の務めに臨まれている。
11日には、学術分野の第一人者から講義を受けられる「講書始の儀」が皇居・宮殿で行われた。
昨年、ノーベル賞を受賞した本庶佑(ほんじょ・たすく)・京都大学特別教授から「免疫の力でがんを治せる時代」という講義を受け、両陛下は手元の資料に目を落としながら、熱心に聞かれた。

《現在85才の明仁天皇は4月30日に退位する。(中略)その翌日には、息子である徳仁親王が菊の玉座に就くことになるだろう。皇室一家は、その時までに、眞子内親王のプライベートに関する遺憾な騒ぎを終わらせることを決めている。》

そんな報道が昨年12月30日、遠く英国の新聞紙面に躍った。
皇室ジャーナリストが言う。

「できるだけ静粛な雰囲気で御代がわりを迎えたい中、譲位と眞子さまの結婚問題を結びつけて報じられるのは、皇室にとって決して好ましいことではありません。しかも、過去の海外の報道とはまったく違う意味合いを持つ記事だけに驚きを隠せませんでした」

これまでも、眞子さまの結婚問題は海外でたびたび報じられた。
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昨年7月、米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、《小室氏を眞子さまのフィアンセとは呼ばないで》と題した記事を掲載。
皇族の正式な婚約にあたる「納采の儀」が行われていないのに、留学先のフォーダム大学がホームページに「プリンセス・マコのフィアンセであるケイ・コムロ」と載せ、宮内庁の抗議によって削除された顛末を報じた。
それだけでも、日本の皇室にとっては名誉なことではないが、今回の英紙の報道は、関係者に衝撃を与えた。
記事のタイトルは、《日本の皇后陛下が“ナイーヴ”な眞子内親王のロマンスに終止符を打つ(Japan’s empress strikes to end romance of ‘naive’ Princess Mako)》というものだ。

「今回の報道が、“世界最古の日刊紙”である伝統あるイギリスの権威ある高級紙『タイムズ』で報じられたことがショックでした。興味本位のタブロイド紙や大衆紙とは違います。さらに、タイトルや記事中で美智子さまについて触れられていて、今までの報道とは重みが違います」(前出・皇室ジャーナリスト)

『タイムズ』の記事にはこう書かれている。

《美智子皇后陛下は、(中略)初めての孫と一般人との「不幸な“婚約”」を終わらせるために、主導的な努力を果たされている》

《伝えられるところによれば、皇后陛下は、小室氏が(金銭トラブルを)秘密にし、不誠実な態度をとってきたことに怒りを表されている》

さらに、美智子さまが

《小室さんが個人的な利益目的で皇室との関係を利用することを危惧》

されていると報じた。
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「今回の報道が、小室さんの留学にとっても、大きな転機になるかもしれない」と、別の宮内庁関係者が言う。

「小室さんは留学先の大学で、VIP待遇を受けています。

3年間で2000万円以上とされる学費が免除され、日本の弁護士資格がないと受講できないはずのカリキュラムで学び、ニューヨーク州の弁護士試験に合格できるように教授によるマンツーマン授業も受けているそうです。

小室さんが、それだけ優遇されるのは、皇室との関係を利用したのではと指摘されても仕方ありません」

小室さんは留学直後、大学職員までも「日本のプリンス」と勘違いしていたほどの特別待遇で、全米有数のセレブ大学で学んでいる。

「日本では小室さんについていくつかの問題が大きく報道されていますが、留学先の米国ではほとんど認知されていません。むしろ、内親王は結婚すると皇籍を離脱するという日本の皇室のルールを知らない人も多く、“小室さんは間もなくプリンスになる”という誤解も多かった。

しかし、今回の『タイムズ』の報道では、美智子さまが“皇室ご一家の非常に強い守護者”であると紹介されました。

その美智子さまが、小室さんの皇室利用を懸念されていると報じられ、大学当局や現地の関係者たちも重く捉え始めているといいます」(前出・宮内庁関係者)

小室さんとしては、弁護士資格を取るまでは婚約内定者の立場のまま、優遇され続けたいだろう。

「小室さんは、試験でも点数に“ゲタを履かせてもらう”のを期待している」

(前出・皇室ジャーナリスト)とさえいわれている。

「しかし、異常な特別待遇を受けていることが現地で知られつつあるので、不公平を訴える大学関係者や学生も出てきかねない。いよいよ、そのVIP待遇も剥奪されるかもしれません」(前出・宮内庁関係者)

英国『タイムズ』は、紀子さまが眞子さまに語ったとされる言葉で原稿を結んでいる。

《愛は個人的な問題だが、結婚は家族の問題だ》

※女性セブン2019年1月31日号
 

中国の宗教弾圧

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 共産主義は唯物論で神を信じない などと言ってますが
  その実態は 独裁者を唯一神とする偏狭な一神教です
 そして他教への不寛容さで言えば
  他に比類無き極めて残酷な宗教です  ((((;゚д゚))))
 
中国の警察が、当局の承認を受けていない地下キリスト教会を急襲し、キリスト教牧師やキリスト教徒ら100人余りを逮捕したと香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が12月11日付で報じた。
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SCMPによると、中国四川省成都市の警察は12月9日、中国で最も有名な地下キリスト教会の一つである秋雨聖約教会を急襲し、キリスト教牧師の王やキリスト教信者100人余りを逮捕した。
警察は、このキリスト教徒の家を急襲し、キリスト教徒を連行したり、市内のあちこちでキリスト教徒を逮捕した。
一部のキリスト教徒たちは、警察から「これ以上このキリスト教会に通わない」と誓う誓約書に署名するように強要された。
このキリスト教会のとある執事は「警察は我々のキリスト教会が不法組織であり、今後いかなるキリスト教集会にも参加できないと話した」と伝えた。
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▲魔女狩りにおける 生きたまま火あぶりの刑

2005年に設立された秋雨聖約教会は、中国当局の取り締まりを避けて密かに活動する中国の他の地下キリスト教会とは違い、公開的に宣教活動をするキリスト教会として有名だ。
このキリスト教会の信徒リ・インチャンは「我々は最後の5人のキリスト教徒になってもキリスト信仰活動を続ける」とし「より多くの中国のキリスト教会が立ち上がって声をあげて欲しい」と述べた。
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中国国家主席の習近平が、2012年末に政権に就いて以降、中国内で当局の統制下に置かれていない地下キリスト教会に対する残忍な弾圧が強化されている。
さらに今年2月から中国内の宗教団体と宗教活動の要件を強化した「宗教事務条例」が施行され、その残忍な弾圧の度合いは激しくなっている。
新しい条例は、宗教人や宗教団体に対する監視を強化し、不法宗教行事に場所を提供した場合、巨額の罰金を課すことにした。
未承認教育施設が宗教活動に利用されれば、認可を取り消すという内容も含まれている。
米国の人権団体「チャイナ・エイド」によると、今年拘禁された中国内キリスト教徒の数は1万人余りに達し、約3000人だった昨年の3倍を上回った。
今年9月には北京最大の地下キリスト教会であるシオン教会が強制閉鎖され、河南省では4000個余りのキリスト教会の十字架が破壊された。
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▲中国政府によるチベット仏教への弾圧に抗議して

焼身自殺するチベット人

いずも空母化

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 あまり知られていませんが
  世界で最初に空母をつくった国は日本なんですよね
 日本の空母「鳳翔」 1921年(大正10年)進水
  黒船にぶったまげてから わずか68年
 最盛期には空母12隻 現在の米国海軍より多い
ただし現在の戦争の実態からすると 空母はコスパがイマイチ  (^_^;)
 
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▲空母「鳳翔」(プラモデル)

 
岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化するよう改修し、短距離滑走での離陸が可能なF35B最新鋭ステルス戦闘機を運用することに前向きな姿勢を示した。
年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に明記する方向だ。
岩屋氏はいずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と指摘。
F35Bの導入についても「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの一つとして検討している」と述べた。
 
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フランス庶民の怒り

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 年収数十億円の ゴーンみたいな奴がいる一方で
  フランスの庶民の生活は かなり厳しいようです  (T_T)
 
12月1日、フランスで3週目に突入した反増税のデモが暴動化し、首都パリでは都市機能が麻痺した。
この事態を収拾するため、エドゥアール・フィリップ首相は3日、各党代表との協議に入った。
エマニュエル・マクロン大統領の支持率は26%まで下がり、危機的状況に立たされている。
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1日、フランス全土で起こったデモに13万6000人、パリでは1万人が参加した。
パリ市内の観光名所などで、一部暴徒化した参加者により、放火や店舗荒らしが起こった。
内務省によるとフランス全土で262人が負傷、1人がフランス南部アルルで死亡した。
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安倍ちゃん訪中

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▲安倍ちゃんと中国首相の李克強

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遠藤誉

東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
 
10月25日午後の日中平和友好条約締結40周年記念レセプションで中国首相・李克強があまりに厳しい表情で「日本は戦争責任を反省し」と来たので、歓迎ムードとの違和感を覚え、中国政府高官を取材した。
その結果、習近平の本心が見えてきた。
 

◆上から目線でお説教の李克強

 25日午後、北京に着いた安倍総理一行は、人民大会堂で開催された日中平和友好条約締結40周年記念レセプションに出席した。

 まず李克強首相(国務院総理)の挨拶があったのだが、李克強は「国の字」型の真四角な顔を際立たせる非常に厳しい表情で壇上に立ち、以下のような挨拶をした(中日は日中とした)。

 ――日中平和友好条約は法律的に日中双方が平和的に処理して世々代々の友好という大きな方向性を確立したものだが、日本が戦争責任を深刻に反省し、一つの中国の原則を堅持するという重要な態度を含めた「日中共同声明」の各項目を確認し合った。

 李克強はその間、ニコリともしなかった。

 まるで「いいな!日本は戦争責任を反省する立場にあることを忘れるなよ!だから全て譲歩しろ!台湾に関しても、ゆめゆめトランプのように“一つの中国”原則を揺るがすような言動をするなどということを考えるなよ!」とクギを刺しているように見えた。

 中央テレビ局CCTV夜7時(日本時間8時)のニュースで報道した内容は、その部分だけだったので、歓迎ムードとはあまりにかけ離れた李克強の表情と言葉に、非常な違和感を覚え、これは一体どういうことなのか、中国政府高官を取材した。

 すると、「ついに習近平の心が見えた!」と思われるような回答が戻ってきた。
 

◆「日中が近づきすぎると、アメリカが……」

 李克強の厳しい表情と言葉に、中国政府高官も興奮冷めやらぬ心理だったらしい。

彼は「思わず」なのか、つい、「中国の本心」を凄まじい勢いで吐露してしまったのだ。

それは正に「習近平の本心」そのものであると感じたので、もうこれ以上コラムを連続して書くのはやめようと思っていたのだが、やはりご披露したい。

 以下、筆者(遠藤誉)は「Q」、中国政府高官は「A」で表示する。

Q:中国は日本を歓迎するムードにしては、李克強の、あのニコリともしない厳しい表情と日中共同声明の中の「日本は戦争責任を深刻に反省し」をわざわざ大きく取り上げて、賓客を歓迎するというのは、なぜなのか?違和感を覚える。

A:あれは日中平和友好条約締結のセレモニーだ。厳粛な顔で日本に言い渡してから、翌日の会談に入る。だから先ず、到着と同時にセレモニーを開催した。それにあの条約は台湾と断交して中華人民共和国だけを「中国」を代表する国として認めるための条約のようなものだ。その心が揺らがないように念を押すのは当たり前だ。日本は中国とは戦争終結の講和条約、平和条約として日中平和友好条約を締結した。言うならば中華人民共和国との終戦条約だ。日本は敗戦側であり、中国を侵略した側であることは永遠に変わらない。このことを忘れさせないことは重要だ。ニコニコしてどうする。

(いや、日本は「中華民国」と戦争をしたのであって、「中華人民共和国」は終戦時にはまだ誕生していなかった。この世にはなかった国だ。中華人民共和国とは戦争をしてない、と言いたかったが、飲み込んだ。「中国人民に損害を与えた。それに中華民国は中華人民共和国に吸収されたのであり、その中華民国を含めて、中国は中華人民共和国しかない」と返してくるのは分かっていたからだ。何より、もっと回答を引き出す方が優先される。)

Q. でも、中国は日本歓迎ムードであることは変わらないんですよね?

A.まあ、明日(26日)を見てるといい。ガラリと変わるはずだ。だからと言って、中国が「親日」になるということはない。それはあり得ない!日中関係が正常化しただけだ。

 そもそも、考えてみるといい。2,3日前だったか、日本の自衛隊が「アメリカの海軍と協力して、南シナ海で行動する」と言ったばかりじゃないか。結局のところ、日本はアメリカの同盟国であるということは変わらない。日中関係だって、根本的には変わらないんだということを肝に銘じておいてほしい。経済や科学技術方面では交流が盛んになるだろうけど、根本的な関係は李総理の言った通りだ。彼の姿勢は正しい。

 それに日本はアメリカとの同盟関係を放棄しないだろう。もっとも、トランプが日本に対して特に友好的だとは思わないけどね。安倍はトランプと友人だと強調してきたが、トランプは日本に対して友人ではない態度を取るかもしれない。

 もっとも、戦略的観点から言うならば、中国もアメリカとの関係を収拾がつかない関係に持っていこうとは思っていない。

Q.  では、どのようにして中米関係を収拾させようとしているのですか?

A.  それは難しい質問だ。誰が大統領になろうと、中国が大国になれば、必ずアメリカと衝突する。これは歴史的必然であり、不可避のことだ。それにアメリカはここ数十年にわたって、おおむね10年に1回ほどの割合で経済的危機を迎える傾向にある。今年はリーマンショックからちょうど10年。ちょうど経済的な危機にさしかかり始めているということができる。そういう時期をどのようにして乗り越えるのか。アメリカの選択には「戦争」あるいは逆に「世界と深く融和していく」かのどちらかがあるはずだが、トランプは国際社会から孤立して、国際社会を相手に喧嘩を打っている。これは前者、「戦争」への道を選ぼうとしているということになる。その時の攻撃相手は、自分の次に強い国だ。

Q.それが中国だということですね。

A. そうだ!特に中国はいま「中国製造2025」という国家戦略で、アメリカなどの先進国に頼らなくてもいいような「コア技術に関する自力更生の道」を歩み始めた。トランプは、この「中国製造2025」が怖いんだよ。習近平が、この国家戦略を断固達成しようと決意を固めているのが怖いんだ。だから中国を攻撃してくる。

Q. 今回の日中首脳会談に習近平が積極的になっているのは、そのことがあるからではないんですか?米中関係が悪いので、日本を歓迎したということではないんですか?

A.その点は否めない。短期的には、それは否定しない。しかし2点、忘れないでほしい。たとえ短期的に日中が近づいても、李克強がレセプションで言った言葉に代表される、中国の日本に対する考え方は、永久に変わらない。

 そして2点目。
ここが肝心なのだが、「日中が近づき過ぎると、実は米中関係に良くない影響をもたらす危険性を秘めている」のだ。
中国は米中関係を最も重要視しているので、日本よりアメリカとの関係を優先させるだろう。

 以上だ。

 日中接近は、米中関係をコントロールするための、一つの道具に過ぎにことが、ここから読み取れる。日中接近は短期的なものであり、いつどのような変数を持ち得るか、用心をして考察していかなければならないことが分かった。(10月25日夜半)
 

核戦力廃棄条約

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国連は中露がいて機能してませんから、日米が脱退して廃止に追い込んだ方がいいで
すね。
新しい国連はG7を主体に、日米EUの3つが常任理事国になればいいです。
中国はもうすぐ国家分裂、ロシアの経済力は韓国以下  (^_^;)
 
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米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄をトランプ政権が検討していると報じた。
ロシアが条約に違反して中距離ミサイルの配備や開発を進めているためだという。
ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は来週初めにモスクワを訪問して協議する見通しだ。
ニューヨーク・タイムズによると、トランプ大統領が数週間以内に条約の破棄を決める可能性があるという。
英メディアのガーディアン(電子版)も19日、トランプ政権が今週に欧州主要国に対して条約の破棄を検討していると伝達したと報じた。
国務省を中心に核軍縮の推進を訴える声も根強く米国の方針はなお流動的だという。
INF廃棄条約は1987年に米国とソ連が調印し、88年に発効した史上初めての核軍縮条約。
発効から3年以内に射程500~5500キロメートルの中・短距離の核ミサイルを全廃するとした。
冷戦後の核軍縮体制を支える枠組みでトランプ政権が実際に破棄すれば核軍縮の流れが後退するのは必至だ。
ボルトン氏は19日、ツイッターで20日に米国を出発し、モスクワでロシアのラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記と会談すると明らかにした。
ロシア政府によると、会談は22~23日に開かれ、プーチン大統領との面会も調整しているという。国際会議などに合わせた米ロ首脳会談の開催を探る可能性もある。
米ロ首脳は7月にフィンランドの首都ヘルシンキでの会談で核軍縮を進めていくことで一致した。ただ米ロ高官は8月にINF廃棄条約を含む核軍縮の取り組みを巡って協議したが目立った成果はなかった。
トランプ政権は昨年12月、ロシアが条約に違反しているとして中距離ミサイルの研究・開発を進める考えを表明した。オバマ前政権はロシアが条約に違反していると判断したが、核軍縮が滞る事態を懸念して条約を維持した。
トランプ政権が2月にまとめた今後5~10年後の「核体制の見直し」では、ロシアの核戦力の増強に対抗する考えを明確にした。敵国の軍事基地などを局所的に攻撃するために小型核の新規開発を進めるとした。通常兵器への反撃に核兵器の使用を辞さない構えも見せて「核なき世界」を目指したオバマ前政権からの方針転換を印象づけた。
米ロの核軍縮を巡っては、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する戦略核弾頭の数などを制限した新戦略兵器削減条約(新START)を延長するかも協議している。同条約は2021年に有効期限を迎える。

中国「戦争の準備をせよ!」

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 アメリカの覇権を脅かす国に対して、徹底的な経済制裁
  これは真珠湾攻撃の直前に状況が酷似しています
 違うのは日中の立場が逆になっていること  ((((;゚д゚))))
 


 
中国の国家主席、習近平(シー・ジンピン)は27日、遼寧省で人民解放軍79集団軍の訓練を視察した。
駐機中の攻撃ヘリコプターに自らヘルメットをかぶって乗り込み機関銃を操作し、
「訓練と戦争への備えを強化し、戦いに勝てる能力を高め、
任務を果たさなければならない」
と檄(げき)を飛ばした。
貿易戦争を機に対立が深まる米国をけん制したとみられる。
中国国営中央テレビが29日に報じた。
訓練はヘリコプターによる攻撃や低空飛行、装甲車輸送などの実戦形式で実施。
習近平(シー・ジンピン)はめったに見せないサングラス姿で地上から見守った。
79集団軍は遼寧省に拠点を置き、朝鮮半島などを管轄する即応部隊とされる。
中国メディアによると、前身である39集団軍は、1950年に始まった朝鮮戦争で、米軍の騎兵部隊に壊滅的な打撃を与えたことがある。
 

追い詰められた中国

▲尖閣諸島で日本の巡視船に襲いかかる中国の工作船

米中貿易戦争が激化している。
経済分野で中国に勝ち目は無い。
敗北して経済成長が鈍化した中国では、国内不満が高まり、国家分裂の危機を迎える。
分裂を防ぐには「国外に敵を作る」のが古来からの定石だ。
戦場は、尖閣諸島になるか、南シナ海になるか?  ((((;゚д゚))))
————————-
米中貿易戦争は激化の一途を辿っている。
米国のトランプ政権は、中国に対する制裁関税の第4弾に踏み切る構えだ。
勝敗の行方ははっきりしている。中国の敗北である。
本当の戦いは「その後」に控えている。
中国は自国に都合の悪い報道を見つけると、卑劣な圧力をかけて黙らせてきた。
トランプ大統領補佐官のピーター・ナバロ氏は著書『米中もし戦わば』(文藝春秋)で、米通信社のブルームバーグが2012年、習近平国家主席を含む当時の中国共産党幹部による巨額蓄財を報じると、中国は同社の金融情報端末の不買運動を仕掛けた顛末を紹介している。
情報端末販売は同社のドル箱事業だ。
「すると、ブルームバーグは中国に関する硬派のニュース報道事業から撤退してしまった。
…(同社)会長は中国市場の重要さを認め、『われわれは中国に残る必要がある』と語った」(同書)。
同じく蓄財問題を報じたニューヨーク・タイムズやブルームバーグは翌年、何人もの記者がビザ更新を拒否された。
中国報道に携わる記者で、この話を知らない人はいない。
中国に不利な報道をすれば、どういう目に遭うか、だれもがよく分かっている。
だから、自主規制してしまうのである。
貿易戦争を報じるのは、経済部記者とワシントン、北京の特派員たちという事情もある。上に述べた事情で、北京特派員が中国に都合の悪い話を書けるわけがない。経済部記者や米国の特派員も中国を批判して、中国の同僚を困らせたくない、という配慮が働く。
日本のマスコミに「だれか勇気ある記者はいないのか」などと期待しても無駄だ。彼らはサラリーマン集団である。会社と同僚に迷惑をかけるような真似はできない。
こうした事情を念頭に置いて考えれば、日本のマスコミがトランプ政権の対中制裁を「保護主義だ」と非難し、中国の言い分に同情的な理由も分かるだろう。そんな解説や報道を真に受けていては、事の本質は分からなくなってしまう。
そのうえで、本題だ。
米中貿易戦争は、このまま進めば、米国が勝利する。トランプ政権が中国の報復に対抗して第4弾の制裁関税を発動すれば、総額は5170億ドルに上る。中国からの輸入は総額5055億ドル(2017年)なので、輸入品すべてが対象になる。
これに対して、中国が同規模で報復しようにも、中国の米国からの輸入は総額1299億ドル(同)にとどまるので、対抗できないのだ。そこで、中国はどうするか。水面下で指摘されているのは「中国が保有する米国債を売却するのではないか」という憶測である。
中国は3兆1180億ドルに上る外貨準備を保有している(18年7月現在)。このうち、1兆1880億ドル(米財務省、同3月現在)を米国債で運用している。中国はこの米国債を売却すれば、長期金利の上昇とドル高を引き起こして、米国経済に深刻な打撃を与えることができる、というのだ。
ここから、米国は「中国に首の根元を押さえつけられている」というような話がまことしやかに語られてきた。
だが、これは眉唾だ。米国は中国が売却した米国債を、そっくりそのまま中央銀行=連邦準備制度理事会(FRB)が買い上げればいいだけなのだ。
これは、日銀が大量の国債を買っているようなものだ。米国債市場は15兆7000億ドルの規模がある。仮に中国が1兆ドル売ったところで、FRBが全部買ってしまえば、市場は揺らがない。むしろ、中国は手にしたドルをどうするか、困るだろう。
ユーロや日本の国債を買ってくれるなら、欧州や日本の長期金利が下がるので、歓迎してもいいくらいではないか。
それはともかく、いずれ「貿易戦争」は「金融戦争」の局面に移る可能性がある。
そうなったとしても、自国通貨のドルが主役である以上、米国には対抗策がある。
それどころか、米国は貿易戦争の陰で目立たないように、実はもっと強烈な対中制裁に踏み込みつつある。中国の在米資産凍結だ。
トランプ政権は9月20日、クリミア侵攻と米大統領選への干渉で経済制裁の対象になっているロシアから軍用機と地対空ミサイルを購入したという理由で、中国の中央軍事委員会装備発展部(EDD)とそのトップである李尚福中将を「制裁のブラックリスト」に掲載した。
その結果、EDDと李中将は米国内の資産を凍結され、米国企業・人物との取引を禁止された。これは、米国の敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)に基づく措置だ(https://www.bbc.com/japanese/amp/45597120)。
追い詰められた中国「最後の手段」
それだけではない。
ブルームバーグによれば、トランプ政権は、サイバー攻撃で米国の知的資産を盗んだ中国の組織に対して制裁を科すことを検討している、という(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PETD9T6K50XS01)。制裁が実行されれば、同じように資産凍結や米企業との取引が禁止される。そうなると、習国家主席も肝を冷やすに違いない。
先に紹介した12年のブルームバーグ記事は、まさしく習氏も含めた中国共産党幹部の巨額蓄財を問題にしていた。どこで蓄財していたのか。もちろん米国も含まれる。米国だけでなく、他国や租税回避地(タックスヘイブン)などもあるだろうが、米国当局はカネの流れを把握しているはずだ。
つまり、米国は究極的には資産凍結を通じて、共産党中枢を直撃する手段を持っている。中国が貿易戦争で敗北し、米国債売却によって「金融戦争」を仕掛けたとしても、米国は対抗できるし、本気になれば、中国要人の資産凍結も不可能ではない。
なぜこうなるかといえば、結局のところ、中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち自身が米国に資産と親族を逃しているからだ。言い換えれば、中国が築いてきたのは「砂上の楼閣」なのだ。「泥棒たちの楼閣」である。
貿易戦争で敗北し、金融戦争でも敗北したら、中国はどうするか。私の最大関心事はそこにある。おそらく、中国は最終対決に備えて、東アジア周辺の勢力圏を固めようとするのではないか。経済的手段で反撃する術がないので、軍事的な守りを固めるのだ。
そうなると、尖閣諸島をめぐる情勢も一段と緊張するだろう。
中国は2016年、南シナ海の人工島建設をめぐって、中国の主権を否定した仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と非難した。習氏は2015年の訪米で、当時のオバマ大統領に「軍事基地化はしない」と約束しながら、大統領を欺き、着々と軍事基地を作ってきた。そういう国だ。
米中の対立はこれから、一段とキナ臭くなる。貿易戦争は、その後に控えた本格的な米中対立の序章である。ピンぼけ報道に惑わされている場合ではない。

リーマン・ショックから10年

難民の流れ

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 ドイツに大量に流れ込んでますね  ((((;゚д゚))))
 

▲暴力とレイプへの恐怖を訴えるドイツの少女