現代史

ウソつき国家 韓国

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usotsuki

今や多くの国々から「ウソつき国家」「二枚舌国家」「キワモノ国家」と見られている韓国。

韓国内の不満を解消するため、必死に反日しているのはいつものこと。

友好ムードを演出してきた北朝鮮からも、敵視政策を再開され、米国からは「嘲笑外交」の裏の顔が暴露されてしまうという「三重苦」に見舞われている。

自業自得である。

「世界をリードする偉大なる大韓民国」

を目標に掲げた韓国大統領の文在寅を待ち構えているのは、

「ウソつき国家」「二枚舌国家」「キワモノ国家」

という厳しい評価だ。

「世界の歴史で、最も悲しい戦争を終わらせるための努力に

 大胆に乗り出すことを望んでいる」

韓国大統領の文在寅は、朝鮮戦争開戦から70年の節目を迎えた6月25日、北朝鮮にこう呼びかけた。

少し前ならば、平和的な「統一」を志向する韓国大統領文在寅のほほ笑みに共鳴する向きも少しはあったかもしれないが、さすがに今は

「ウソつき野郎の文在寅が、また何か言ってる!」

「で、ウソつき韓国の本心は、どこにあるの? 」

と見られている。

その理由は、不運にも米国から、その「ウソつき国家」「二枚舌国家」「キワモノ国家」の数々が明かされてしまったからだ。

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トランプ政権の内実を暴露した回顧録を6月23日に出版し、注目を浴びているジョン・ボルトン前米大統領補佐官(→)

その回顧録『The Room Where It Happened』は、韓国大統領文在寅のお寒い実態を知るには欠かせない「教科書」ともいえる。

詳しくはボルトン氏の著書を読んでほしいが、そこには

「おいおい文在寅、

 そんな真っ赤なウソついて、

 本当に良いのか?」

という驚愕の証言が記述されている。

それによると、2019年4月に米ワシントンで開かれた米韓首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮への軍事オプションについて触れた際、文大統領は対北軍事協力を行うことができるとの意向を示した。

同盟関係にある両国が軍事オプションの可能性について協議していること自体は当然ではある。

問題といえるのは、韓国大統領文在寅のぎこちないほほ笑みに隠された「ウソつき国家」「二枚舌国家」の部分で、それは度が過ぎれば歴史をも変えてしまう危険性があることを物語る。

ボルトン氏の回顧録によれば、韓国大統領の文在寅は、2018年4月27日、板門店で11年ぶりとなる南北首脳会談を開催。

その翌日、トランプ大統領との電話会談で「金委員長が豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖、完全な非核化を約束した」などと、真っ赤なウソを伝達した。

韓国大統領の文在寅は、執拗に米朝、米韓朝の首脳会談開催を要請し、米国は文大統領による「仲介」の結果を含めて対北戦略を練ってきたが、この根幹となる「完全な非核化の約束」という部分が「真っ赤なウソ」「二枚舌」だった。

こうした一連の動きについて、東亜日報は「韓国大統領の文在寅が、金正恩の意図を誤認したか、自分が望むように拡大解釈した可能性を排除できない」と報じている。

回顧録にある通り、韓国大統領の文在寅が、米韓朝3カ国での首脳会談という「テレビ映り」を気にしていただろうことは容易に想像がつく。

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しかし韓国大統領の文在寅による真っ赤なウソ情報に基づいて、マイク・ポンペオ米国務長官(→)が平壌訪問で非核化に向けた措置を協議した際、北朝鮮側が「一方的で強盗のような要求だ!」と反発したことを考えれば、かなり恐ろしいものがある。

これ以外にも北朝鮮側が提案していると思われたシンガポールでの「終戦宣言」についても、ボルトン氏は「韓国大統領の文在寅による真っ赤なウソ!」との疑いを持っている。

国益がかかる外交で、かくも事実と異なる真っ赤なウソの「二枚舌外交」がもしも生じていたとすれば、あまりにも恐ろしいことである。

2019年4月にホワイトハウスで開催された米韓首脳会談で、トランプ大統領はわずか「2分間」しか文大統領と向き合わなかった。

その背景には韓国大統領の文在寅による「ウソつき」「歴史修正」への激しい怒りがあった。

朝鮮日報は6月23日配信の記事で、2019年4月と2018年5月の米韓首脳会談に関する青瓦台の発表とボルトン氏の回顧録にある記述を比較する記事を配信した。

「信じ難いほど隔たりが大きい」と評している。

ウソつき外交を繰り返す韓国大統領の文在寅の就任後、握手を求められてきた北朝鮮側がボルトン氏の回顧録を読んでいるのかは不明だが、男女間に入る「仲人グチ」ではあるまいし、双方に「相手が会いたがっていますよ」と真っ赤なウソをささやいていたとすれば、どこかの時点で話がチグハグになって当然だろう。

2018年6月にシンガポール、2019年6月に板門店で開催された米朝首脳会談による成果は、今のところ具体的に見えてはいない。

韓国大統領の文在寅による真っ赤なウソの「二枚舌外交」の欺瞞(ぎまん)を知るのは、他ならぬ同じ民族の北朝鮮なのかもしれない。

最近では、金正恩の実妹、金与正第一副部長(→)が、文在寅の真っ赤なウソにカンカンだ。

外務省担当の全国紙記者の1人は

「北朝鮮と韓国は、高めのボールを最初に投げて相手を脅かし、

 ブラフを見抜かれると、一転して落としどころを探るという点では

 同じやり方をする。原因はすべて相手のせいにするところも一緒だ」

と語る。

韓国大統領の文在寅は、6月25日の演説で「韓国の体制を北朝鮮に強要するつもりはない」「仲の良い隣人になるよう望む」と再びほほ笑み外交に舵を切ったが、軍事オプションをトランプ大統領との間で協議しておきながら、「右手で握手、左手で拳」の姿勢を持ち続けるハートは、さすが

「空気を吸って、ウソを吐く」

としか言いようがない。

韓国統計庁が発刊している「北韓の主要統計指標」によると、2016年の北朝鮮の国民総所得は、韓国の45分の1にすぎない。

北朝鮮の兵力は陸軍を中心に約130万人近くとされ、韓国軍は60万人以下ではあるが、いざとなれば「ドラえもん」役の米軍に助けを求めることができるという優越的地位にある。

南北間には1972年の南北共同声明、1991年の南北基本合意書、2000年の南北共同宣言、2007年の南北首脳宣言、2018年の板門店宣言と平壌共同宣言―といった数々の「成果物」があるものの、いずれも時の大統領が形だけにこだわった結果が今も「火薬庫」であり続ける根源にあるとさえ思えてくる。

米国に「正体」を見透かされ、格下と見ていた北朝鮮に激怒された韓国大統領の文在寅の怒りの矛先は、最近では日本に向いている。

韓国外交部は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介する展示内容にからみ、歴史を歪曲しているとしてユネスコに世界遺産登録取り消しの可否を検討するよう要請し、韓国の与党「共に民主党」の国会議員約100人は6月23日、糾弾する決議案を韓国国会に提出。

韓国の市民団体は、安倍晋三総理を「ピノキオ」に例えたポスターをSNSで拡散している始末だ。

安倍総理が

「またウソつき韓国が、何か言ってるよ!」

と顔も合わせたくないのは当たり前だろう。

国家としての韓国、とりわけ文大統領は、ギャグにしてはあまりにも「寒すぎる」特性をお持ちなのである。

安倍総理は近く新たな外交・安全保障戦略を練ることにしているが、外交においては主張しない国や人間は相手にされず、不利な状況に追い込まれることがしばしば見られる。

文大統領の支持率が3週連続で下落したとはいえ、いまだ5割を超え、任期も残り2年あることを踏まえれば、いつまでも無視しているだけではいられない。

ならず者国家の北朝鮮と、ウソつき国歌、キワモノ国家の韓国が「キツネとタヌキの化かし合い」を思わせるようなチキンレースを続けているうちに、わが国は令和時代の新たな外交・安保戦略を持つべき重要な局面にある。

平気でウソをつき、数々の合意や約束を覆すような韓国に対しては、毅然と対峙し、国際舞台の場でその欺瞞を追及していくべき時を迎えている。

 

香港国歌条例

中国の国歌は戦争礼賛である。

歌詞は次のようだ。

いざ立ち上がれ 隷属を望まぬ人々よ!
我等の血と肉をもって
我等の新しき長城を築かん
中華民族に迫り来る最大の危機
皆で危急の雄叫びをなさん
起来! 起来! 起来!
万人が心を一つにし
敵の砲火に立ち向かうのだ!
敵の砲火に立ち向かうのだ!
進め!進め!進め!

こんな歌を、今後は香港でも強制される!

6/4、人々が天安門事件の犠牲者を追悼している隙を狙った香港議会は、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」を抜き打ち可決した。

中国国歌の替え歌などの侮辱行為を禁止する「国歌条例案」の採決に際して、民主派議員らは悪臭液を議場に散布するなどして抗議したが、なにしろ過半数を占めるのはゴマスリ親中派である。

国歌条例に違反すると、禁錮3年とならびに70万円の罰金が科せられる。

次のように歌詞を変えたら、現在の香港市民にふさわしい。

しかし、このような替え歌を歌うと、今後は「国歌条例」で厳罰に処せられます。

いざ立ち上がれ 隷属を望まぬ香港市民よ!
我等の血と肉をもって
我等の新しき長城を築かん
香港市民に迫り来る最大の危機
皆で危急の雄叫びをなさん
起来! 起来! 起来!
万人が心を一つにし
共産党の砲火に立ち向かうのだ!
共産党の砲火に立ち向かうのだ!
進め!進め!進め!

 

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 日本やイギリスのような君主国と違って

共和国の多くは 革命(内戦)で建国しているので

 国歌には戦争礼賛が多いです

特に革命の本家本元 フランスの国歌は

 非常に過激です  (^_^;)

 

 

フランス共和国国歌

1.
いざ祖国の子らよ!
栄光の日は来たれり
暴君の血染めの旗が翻る

airgun_women_syufu戦場に響き渡る獰猛な兵等の怒号
我等が妻子らの命を奪わんと迫り来たれり

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

2.
奴隷と反逆者の集団、謀議を図る王等
我等がために用意されし鉄の鎖
同士たるフランス人よ!
何たる侮辱か!何をかなさんや!
敵は我等を古き隷属に貶めんと企めり!

 

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

3.
何と、我が国を法で縛ろうというのか!
何と、金で雇われた傭兵共の集団で
我等の誇り高き戦士を打ち倒そうというのか!
我等を屈服せしめるくびきと鎖
我々の運命を支配せんとす下劣な暴君共よ!

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武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

4.
打ち震えるがいい、暴君共そして反逆者等よ
恥ずべき者共よ
打ち震えるがいい、恩知らずの企みは
報いを受ける最後を迎えよう
国民すべてがお前達を迎え撃つ兵士なり
たとえ我等の若き戦士が倒れようとも
大地が再び戦士等を生み出すだろう
戦いの準備は整った

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

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5.
我等がフランス人よ、寛大なる戦士たちよ
攻撃を控えることも考えよ
我等に武器を向けた事を後悔した哀れな
犠牲者達は容赦してやるのだ
ただしあの残虐な暴君と
ブイエ将軍(→)の共謀者等は別だ
冷酷にも母体を引き裂いて生まれ出でし
暴虐な虎共には容赦無用なり!

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

6.
復仇を導き支えるのは神聖なる愛国心なり
自由よ、愛しき自由よ
汝を守る者と共にいざ戦わん
御旗の下、勝利は我々の手に
敵は苦しみの中、我々の勝利と栄光を
目の当たりにするだろう

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武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

7.
我々は進み行く 先人達の地へ
彼等の亡骸と美徳が残る地へ
延命は本意にあらず
願わくは彼等と棺を共にせん
取らずや先人の仇、さもなくば後を追わん
これぞ我々の崇高な

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

 

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それに引き替え 我が君が代

 眠くなりそうな おだやかさ  (^_^;)

 

 

最後の香港総督パッテン

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 冷戦はとっくに始まっています

  いま心配なのは 熱戦が始まること  ((((;゚д゚))))

 

イギリス統治時代最後の香港総督、クリス・パッテンは5/30、習近平は共産党の置かれた立場に非常に神経質になっているとし、そのために新たな冷戦を引き起こすリスクを冒し、国際金融ハブとしての香港の地位を危うくしていると語った。

パッテンは、習近平の「卑しい弾圧」によって、外国からの資金を中国本土へ大量に送り込んでいる香港から、資本と人々が流出する恐れがあると指摘。

西側諸国は習近平に対する甘い認識を捨てるべきだと述べた。

習近平自身は、新たな冷戦を望んでいる

と、パッテンは述べた。

パッテンは習近平について、中国国内での共産党の立場に「神経質」になった哀れな独裁者を演じていると指摘。

中国コロナウイルスへの初期対応を批判され、米国との通商問題で経済的に影響を受けたためとした。

「習近平がナショナリズムをあおっている理由の1つは、

 中国国内で、共産党の立場(が弱まること)を

 中国政府の中で、誰よりも心配しているからだ」

と語った。

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

香港シェア

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北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)で、習近平(→)が香港に対して国家安全法適用を決めた。

トランプ米政権は、香港の高度な自治を認めている「一国二制度」を骨抜きにすると反発し、対中制裁を開始した。

トランプ政権は2018年に米中貿易戦争を仕掛けて以来、中国にハイテクと並んで米ドルを渡さない決意を日々刻々強めている。

上のグラフを見れば分かる通り、中国からの資本逃避も、中国本土への外国資本による投資も、ほとんどが香港経由である。

実質的にドル本位の通貨・金融制度である中国にとって、国際金融センター香港の存在は、共産党政権の死活問題だ。

だからこそ毛沢東以来、歴代の中国共産党指導者は「自由な香港」を容認してきた。

ところが習近平は、あろうことか、中国の生命線の香港を、全面支配しようとする暴挙に走っている。

狂気の沙汰だ。自殺行為である。判断力が麻痺しているのか?

これに対し、トコトン冷静な米国政府には、さらに切り札がある。

米議会が昨秋成立させた「香港人権民主法」である。

トランプ大統領はこの法律により、いつでも習近平の喉元に刃を突きつける(必要ならグサっと刺す)ことが出来る。

「香港人権民主法」は、香港が中国共産党独裁政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値する自由な市場であるかを、米国の国務長官が毎年評価するよう義務付けている。

米国は必要なら、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる。

中国共産党幹部の多くは、人民の不満が爆発して、共産党独裁政府が崩壊した場合に備えて、個人資産を米国など西欧諸国に逃避させている。

米国はいつでも、共産党幹部の逃避資産を差し押さえることが出来る。

さらに「香港人権民主法」の条文に目をこらすと、メガトン級の破壊兵器が仕込まれている。

「1992年香港政策法」修正条項である。

香港政策法とは、1997年7月の英国による香港返還に合わせて1992年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を、対中国政策とは切り離して適用することになっている。

優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。

それは「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」となっていることだ。

これはトンデモない、大変な優遇措置だ。

世界の多くの国が、ヨダレを垂らすほどうらやましい優遇措置だ。

例えば、韓国政府がいま必死になって、日本政府に通貨スワップを求めているのも、韓国政府には香港のような優遇措置が無いからだ。

いつドル不足になって、韓国の通貨ウォンが信用不安に陥り、ウォン暴落で韓国経済が崩壊するかもしれない。

それが怖いから、韓国政府は必死になって、日韓スワップを持ちかけている(それにしては、いささか態度がデカいが)。

ちなみに日本は、通貨の円が国際通貨であり、米国ドルといつでも無制限に交換できる。

とにかく国際通貨を持たない中国政府は、この香港の優遇措置をトコトン利用して、中国経済は成長し、日本を超えるような経済大国となった。

しかし、この優遇措置が停止されたら、中国経済の息の根が止まる

「1992年香港政策法」の修正条項で、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」も見直し対象にできる。

香港の通貨金融制度は「カレンシーボード」で、香港金融管理局が香港ドルの対米ドル・レートを固定し、英国系の香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行と中国国有商業銀行の中国銀行の「香港3行」が、手持ちの米ドル資産に見合う香港ドルを発行する。

香港を旅した人は知っているが、香港には同じ金額でも、見た目の異なる紙幣が3種類ある。

「香港3行」が、デザインの異なる香港ドル紙幣を発行しているからだ。

日本で言えば、現在のお札(日本銀行券)ではなく、「住友銀行券」「三菱銀行券」「みずほ銀行券」の3種類が流通しているようなものだ。

とにかく、「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」という米国政府の特別優遇措置のおかげで、香港ドルを米ドルに自由に交換できる体制が長らく続いてきた。

中国本土への海外からの対中直接投資や、本土からの対外直接投資の6割以上は、香港経由である(上のグラフ参照)。

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香港ドルが米ドルとのリンクを失えば、香港は国際金融センターではなくなる。

繁栄した国際金融センター香港は、また昔の貧しい漁村(→)戻るしかない。

香港に拠点を置く日米欧の企業、銀行にとっても、驚天動地の大打撃になるが、同時にそれは、香港を通じドル本位制を利用して成長してきた、中国経済の息の根を止める。

習近平政権と中国経済は、そこまでトコトン追い込まれている。

真珠湾攻撃直前の日本と、酷似している。

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

米がWHOから脱退

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  香港とWHOは 終わりました

   米中冷戦の始まりです

  冷戦で済めばいいのですが  ((((;゚д゚))))

 

トランプ大統領は5/29、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し

「香港の高度の自治は、保証されなくなった!」

と述べ、

「米国が香港に対し認めている優遇措置を、

 見直す手続きに着手する!」

と表明した。

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トランプ大統領はまた、世界保健機関(WHO)について、中国コロナウイルスで中国寄りの対応をとったとして

「WHOとの関係を断絶する!」

と発表した。

中国コロナ危機に乗じて、香港などに対する強権姿勢や、南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。

トランプ大統領は、中国の全国人民代表大会(全人代)が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、

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「中国の習近平(→)は、香港との約束を破り

『一国二制度』を『一国一制度』に変えた!」

と非難した。

「優遇措置の見直しの対象は、

 関税や査証(ビザ)発給などごく一部を除き、

 全面的なものになる!」

としている。

トランプ大統領はまた、

「香港の自由が圧殺される!」

に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。

国務省の香港に対する渡航勧告も中国と同等とし、滞在中に

「中国当局から監視を受ける危険が増大する!」

との文言を明記するとした。

中国コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、

「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、

 世界で35万人、米国で10万人以上が死亡した!」

と訴えた。

WHOに関しては

「WHOは、中国に牛耳られている!」

「WHOは、米国の組織改革の要求に応えていない!」

と批判した。

 

「WHOに対する米国の拠出金、現在年間4億5千万ドル規模は

 他の保健衛生関連の国際組織に振り向ける!」

とした。

トランプ大統領は今月18日、WHO事務局長テドロスに

「30日以内に組織を改革しなければ、

 米国は資金拠出を恒久停止する!」

と警告していた。

トランプ大統領はまた、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証すると語った。

さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取(産業スパイ)を繰り返してきたと非難。

記者会見後は、中国人民解放軍に連なる研究機関に所属する大学院生の、米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。

* * * * * * * * * *

蔡英文官方元首肖像照

俄然、注目が集まったのは台湾である。

台湾総統の蔡英文→

中国コロナ防疫で世界一の成功と言われた台湾は、香港の自由民主派の活動家と強い連帯の絆がある。

台湾は香港からの移住希望が急増する動きに備え、専門部署を設置した。

「政治亡命」希望者の庇護を目的に本格的な対応に乗り出した。

従来、台湾籍を得るにはハイテク技術とか専門分野の学者などが中心だった。

2016年には1086名を受け入れた。

2019年には銅鑼湾書店の林栄基が亡命し、クラウドファンディングで書店再開資金を募ったところ、賛同者が多数、四月、台北市内に開業に漕ぎ着けた。

5月29日には、蔡英文総統が駆けつけて激励した。

2019年の台湾亡命者は1474人を記録し、今後「政治亡命」を正式に受け入れると表明しているので、香港から「独立党」「民族党」などの活動かが台湾へ移住する可能性が高いとされる。

英国はBNO(BRITISH NATIONAL OVERSEAS)パスポート延長を通達した。

BNOは香港人およそ30万名がもっていて、正式な英国移住は出来ないが「英国籍海外組」として扱われ、何時でも英国へ入国でき、これまでの六ヶ月滞在をさらに六ヶ月延長すると表明した。

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 危険な中国コロナウイルスを

  世界中にまき散らした国が 大きな顔をして

 中国コロナ対策で

  世界一成功した国が 参加できない

 そんなWHOなら 参加する意味がありません!  (^_^;)

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

香港から台湾へ

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 ヒトラー独裁政権に弾圧され

  アインシュタイン博士も

 アメリカに逃げました  ((((;゚д゚))))

 

中国全国人民代表大会(全人代)で5/28、香港に国家安全法を導入する方針を採択したのを受け、対中政策を所管する台湾の大陸委員会は

「香港の民意を無視し、野蛮なやり方で

 香港の自由民主と法治を著しく傷つけた!」

として中国共産党に「強烈な非難」を表明した。

同法導入で反政府活動が厳しく摘発されると、香港から台湾への政治難民が増えると見込まれるため、受け入れ態勢の整備を急ぐ方針だ。

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台湾政府は法律で、政治的迫害を受けた香港とマカオ住民に、必要な支援を与えることが義務付けられており、香港で昨年激化した反政府抗議活動に参加した若者らも受け入れてきた。

今後はさらに多くの香港市民が台湾への移住を希望すると予想され、蔡英文総統は27日、人道支援を強化すると表明。

大陸委員会は、来週中にも具体策を取りまとめる方針だ。

香港人と台湾人の学生団体は28日、台北中心部の香港政府出先機関「香港経済貿易文化弁事処」前で記者会見し、「悪法を強引に推進した」として中国当局を非難。

その上で、台湾政府に香港市民を保護する取り組みを着実に実行するよう求めた。

 

タイ王国のバカ殿

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 日本も他人事ではありません

  次は、あの秋篠宮殿下なのです  (;´Д`)

 

中国コロナは、“微笑みの国”として知られるタイ王国も襲った。

5/26現在、タイ王国の中国コロナ感染者数は累計3045人、死者57人、世界で最も中国コロナ対策に成功している。

だが、タイ王国の国民にしてみれば、中国コロナ騒動によってタイ国王の奇行が世界に喧伝されてしまったことが、なによりの禍(わざわい)かもしれない。

東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏がリポートする。

* * * * * * * * * *

3月末、タイ王国のチャクリー王朝10代目「ラーマ10世」ことワチラロンコン国王(67)の振る舞いが、世界を仰天させたのをご存じだろうか。

舞台となったのは、タイから約9000キロ離れたドイツ。

国王は、側近数百人を引き連れ、アルプスを一望できる有名リゾート地・バイエルン州のガルミッシュ・パルテンキルヒェンにある高級ホテル「グランド・ホテル・ゾンネンビッヒル」を貸し切り、“中国コロナおこもり”ともいえる自主隔離生活を送っていたことが発覚した。

第2次世界大戦時にはナチスの野戦病院としても使われていた歴史ある施設だ。スクープしたのはドイツ紙『ビルト』である。

いうまでもなく、世界は中国コロナパンデミックの真っただ中。

ドイツでも大規模な検疫が実施され、国境が封鎖されていたにもかかわらず、ドイツ当局はタイ国王の入国及び滞在を特別に許可していた。

さらに驚くべきは、国王ご一行の中には、愛人20人を伴っていたという事実。

中国コロナ禍の最中に、ドイツで“ハーレム”状態にあったというのだ。

2016年12月に就任した国王は、3度の離婚歴の持ち主でもある。

昨年5月には4人目の妻となるスティダー王妃と結婚している。

ところが今回の中国コロナ自主隔離に、この新妻は同伴せず。『ビルト』は、「ドイツに同伴した国王側近のうち119人が中国コロナ感染疑惑でタイに送還された」と報じている。

『CEO WORLD Magazine』などによると、タイ国王は“世界一リッチな王”で、資産は約430億ドル。

英エリザベス女王の個人資産の約80倍にも相当するという。

日本のメディアでは報道されていないが、今回の大胆すぎる“中国コロナ自主隔離”について、英紙『タイムズ』が「中国コロナパンデミック中、どうやらタイ国王は、2月から海外で“中国コロナ自主隔離中”のようだった」と書いたほか(ドイツ以前にスイスのチューリッヒでも目撃談があったそうだ)、英紙『インディペンデント』、仏紙『ル・モンド』、米紙『ニューヨーク・ポスト』といった世界の主要メディアが報じているのだ。

タイ王国は、中国・武漢在住者から最も人気の旅行先とされ、昨年12月からの春節休暇期間中には、およそ2万人が訪れていた。

1/13に国内で初の感染者が確認され、タイ国王の“自主隔離”が発覚した3月末には、中国コロナ感染者が1500人を超え、死者十数人の非常事態宣言下にあった。

ロックダウン措置もとられ、予測されていた失業者数は1000万人。

生活苦による無理心中なども発生し、まさに国家的な危機的事態にあった。

当然、タイ王国の国民の怒りは爆発

タイ語で「我々はなぜ、国王が必要か?」というハッシュタグが登場し、ツイッターにはタイ国王を批判する150万件以上の投稿が寄せられた。

このタグは、一時タイ国内の「Twitterトレンドワード」トップになったほどだ。

厳しい批判を受けたタイ国王は、歴代国王を恭敬する重要儀式のため、4月6日の「チャックリー王朝の日」に一時帰国したものの、翌日、ドイツにトンボ返り。

5月1日になって、タイ王国政府は「国王が見守る中、スティダー王妃が国民に配布するマスクを縫う写真」を公開した(ちなみに日本のJUKIミシンを使用)。

中韓以外は、地球上のほとんどの国が親日国だが、タイ王国は特に親日度が高い。

中国コロナ禍で失業者が相次いでいる中、国民の怒りの矛先はタイ政府へと向かっている。

写真公開は批判をかわす目的だったろうが、SNS上に巻き起こる国王非難の声は止まらなかった。

しかし、タイ国内でこうした国王批判が展開されるのは異例のこと。

タイには、国王や王妃、王位継承者、さらには国王の愛犬の“ロイヤル・ドッグ”までも対象に、批判や侮辱を厳しく罰する「不敬罪」(刑法112条)が存在しているからだ。

これまで、例年、平均で数十人単位が逮捕・起訴されてきた(ちなみにロイヤル・ドッグを侮辱し、86日間拘留されたケースがある)。

こうした厳しい法律があるだけに、国民は今まで、王族批判を公には行えなかった。

それだけに、今回の国王批判噴出は、前代未聞といえるのだ。

詳細はここをクリック

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台湾の軍事リスク

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中国首相の李克強(りこっきょう、←)が5/22、政府工作報告で台湾と統一問題に言及し、これまで欠かさなかった「平和的」という文句を削除して、武力行使の可能性を露骨化した。

李克強はこの日行われた第13期全国人民代表大会の第3回全体会議で行った政府工作報告で、最近関係が急速に悪化した台湾との関係を明らかにしながら「平和的統一の促進」という表現から「平和的」を除いて発言し「統一の促進」とした。

中国指導部は少なくともこの40年間、「平和的統一」というキャッチフレーズを使い続けてきた。

メディアはこうした慣例を破った行動が、台湾独立を追求しながらアメリカに接近する台湾に対する警告メッセージを送ったものと解釈した。

 

* * * * * * * * * *

 

中国共産党による軍事リスクが、かなり危険な状況になってきました。

軍事リスクは、ある日突然、勃発的な軍事衝突によって現実化します。

その危険性が高いのは、尖閣諸島、朝鮮半島、台湾海峡、南シナ海など、日本周辺です。

((((;゚д゚))))

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医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

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中国で失業者が激増

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▲中国の失業率

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医療リスクを避けるために自粛してますが

 その結果として経済リスクが急上昇します

歴史を見ると 中国のような独裁国家は

 政権に対する民衆の不満を外に向けるため

戦争を始めます(軍事リスク)  ((((;゚д゚))))

 

ことし中国の大学新卒者は847万名!

七月卒業を控えるが、半分に職がなく、さらに内定取り消しが陸続としており、新職場に行ったら倒産していた、工場は閉鎖されていた、金払えと労働者が座り込んでいた、というような光景があちこちに繰り広げられている。

工場閉鎖、企業倒産は米中貿易戦争の激化とともにみられたものの、中国コロナ以後は、未曽有の危機的状況となって、失業者が街にあふれ出している

中国に於ける失業保険は、戸籍にしたがって加入が認められる。

たとえば上海戸籍で上海の企業に勤務していれば失業保険に加盟できるが、他省から出稼ぎに来る労働者は失業保険に加盟できない制度となっている。

失業保険の加盟資格は16歳から59歳までとなっており、15歳以下や60歳以上も失業保険の対象外。

こうした数字のトリックで、過去30年間、中国の失業率は表面上、4~5%台を維持してきた。

ここで日本企業をふくめて外国企業が中国から一斉に撤退すると、失業者の数はもっと肥大化して激増していくだろう(以上の数字はサウスチャイナモーニングポスト、2020年5月10日)。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

医療リスク(パンデミック)

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経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

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軍事リスク(第三次世界大戦)

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人類滅亡?

 

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▲中国コロナが広がる前の、昨年夏ですら、この惨状  ((((;゚д゚))))

 

プーチンは不滅です

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 いまや 強い男 と言えば

  プーチンです!  (^_^;)

 

泣く子も黙る、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチン。

現在、プーチンは不滅であることを証明する2枚の写真が、海外の陰謀論者の間で出回り、話題になっている。

約100年前、ロシア革命からちょうど3年後の1920年に撮影された写真に写っているのは、兵士として活躍していたとみられる、若かりしころのプーチンだ。

そして2枚目は、第二次世界大戦勃発の年(1941年)に撮影された、飛行士として任務をまっとうするプーチンの姿である。

それだけではない。

かつての冷淡なプーチンはすでに毒殺によって死亡し、現在公然に姿を現すプーチンは完全な偽者だとする説もある。

その証拠に、2012年頃からプーチンの顔が変わったというロシア市民の声が大きくなったことが挙げられる。

アンチエイジング美容注射であるボトックスを打った可能性も囁かれたが、美容整形を受けただけで眼光までも変わるのだろうか?

しかしこの頃を境として、確かにプーチンの顔から鋭さが消えている。

そして、これらの疑惑を裏づけるかのように、ドイツ紙のインタビューに応じたプーチンの元夫人が「現在のプーチンは“すげ替え”だ」と語ったという情報も流れた。

 

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このしょーもないデブ(→)も

 プーチンを見習って

 ダイエットするといいよ  (^_^;)

 

詳細はここをクリック

 

ひどい ひどい

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 トランプ大統領の最大の関心事は

  11月3日の大統領選挙です  (^_^;)

 

米国のトランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に、米国で感染拡大が深刻化する中国コロナウイルスについて、

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「米国が経験した最悪の攻撃だ。

 (旧日本軍に攻撃された)真珠湾よりひどい

「(9・11同時テロでハイジャック機が突入した)

 世界貿易センターよりひどい

と訴えた。

トランプ氏は初動対応の遅れを批判されており、

 「中国コロナウイルスは、準備が困難な想定外の奇襲だった」

と印象付ける狙いがあるとみられる。

真珠湾攻撃と9・11同時テロはいずれも、米国民の強力な結束を生み出した。

中国コロナを過去の象徴的な事例と並べ、「戦時大統領」として求心力を高めたいとの思惑も透けて見える。

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また、トランプ氏は

「中国コロナは、発生した場所(中国)で抑え込まれるべきだったが、

 そうはならなかった」

と指摘し、中国コロナウイルスを世界にまき散らした中国をけん制した。

 

米中新冷戦の時代へ

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 中国の自業自得ですけど

  世界的なサプライチェーンから

 中国を外す動きが始まっています  (^_^;)

 

米国は、中国による中国コロナウイルス拡散で大きな損害を受けた罰を与える、と強硬姿勢を見せている。

すでに3情報機関に対して、中国とWHO(世界保健機関)がコロナ情報をどのように隠蔽したかを調査させるなど、外濠を埋めさせる作業を始めている。

今後の焦点は、米国が本腰を入れて「中国の犯罪」を暴き出す動きで明らかにされる事実だ。

トランプ米大統領が中国に、中国コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散に対する責任を問うために、関税を課す可能性もあると明らかにした。

1月中国と第1段階貿易合意に署名して暫定中断した貿易戦争を再び始めるかもしれないという意味で論議が予想される。

米国は、今回の中国コロナウイルスで受けた損害を中国に支払わせるという強い姿勢を見せている。

これは、米国だけに止まらず、世界中にも波及するであろう。

その場合、中国は立直れないほどの大打撃を受ける。

images-9のコピー-2中国はWHO(中国保健機関)のテドロスを抱き込んで、上手く逃げられると画策してきたが、この甘すぎる思惑は大きく外れるであろう。

米国は大統領選を目前に控えているだけに、中途半端なことで事態を収束させられない。

中国への厳罰や、天文学的な巨額補償をさせる案が登場するだろう。

とりあえず関税引上げで中国に1兆ドルを払わせる案は、単なる思いつきでない。

すでに、米中貿易戦争で実験済みであり、その効果の大きさを熟知しているからだ。

これが実現すれば、中国経済の再起は覚束なくなる。

米国は、中国発コロナ禍で最大の被害を被っているから、怒りは大きい。

かねてからの中国へ対する不信も重なり、その不満は「大爆発」してもおかしくない。

世界が泣き寝入りすれば、中国はいい気になって、またこういうパンデミックを引き起すだろう。

中国の骨身にしみるような、徹底的な報復が必要だ。

米情報機関が、すでにコロナウイルスについて具体的な調査成果の一部を明らかにするなど、中国の首を真綿で締め始めている。

 

映画 ザ・レポート

9・11後のCIAによる、テロ容疑者への拷問の実態

民主党寄りの立場から、アメリカ政治の中身や舞台裏を暴く

女性上院議員役のアネット・ベニングが実に良い演技をしている

ほとんど実話実名で、しかもごく最近(子ブッシュ~オバマ政権)の話  (^_^;)

戦争のおかげ

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世界大恐慌で、職を求めて行列する人々

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 医療リスクは ピークを越えたとの希望的観測も出てますが

  経済リスクは これからが本番です

 軍事リスクは ある日突然 現実化します  ((((;゚д゚))))

 

いわゆる世界大恐慌は1929年から1934年の五年間とされるが、実際の回復には十年を要している。

米国の1929年のGDPは1044億ドルだった。

この一千億ドル台の回復には1940年までかかっている。

ちなみにその十一年間のGDPと失業率を一覧してみよう。

(菊池英博『金融大恐慌と金融システム』を参照)

年度      GDP(億ドル)       失業率
~~~~    ~~~~~~~~       ~~~~
1929    1044億ドル         3・2%
1930     911            8・7
1931     763           15・9
1932     583           23・6
(ここからFDR時代)
1933     560           24・9
1934     650           21・7
1935     725           20・1
1936     827           16・9
1937     908           14・3
1938     852           19・0
1939     911           17・2
1940    1066           14・6     

従来、経済史家たちはFDRの「ニューディール」とかで、失業率は劇的に減少し、景気は回復したとされた。

しかし実態はまったく逆さま、FDRの第1期にはGDPはどん底、失業率は25%に達していた。

景気が本格的に回復したのは、戦争のおかげだった!

冷酷だが、これが歴史の真実である。

そして戦争で、数千万人が亡くなった。

中国コロナ以後、米国の4月の失業率は20%になり、1935年レベルである。

この数字は、かの「リーマンショック」直後の2009年に記録した米国の失業保険申請の2倍である。

中国の失業率は、公式発表(真っ赤なウソ)をよこに置いて、中国人の経済学者が2億人と見積もっている。

就労人口が8億人とすれば、失業率はすでに25%、すでに大恐慌のレベルである。

中国が戦争に踏み切る可能性が日々高くなってきた。

戦雲がみえてきた。最悪に備える覚悟はあるのか?

戦争に対して万全の備えをした国民だけが、平和を享受できる。

 

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中国経済崩壊

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 中国コロナによる激震のような経済リスク

  日米など世界経済も大きな影響を受けますが

 震源地の中国経済が激しく崩壊しつつあります

  中国共産党への人民の怒りが臨界点を超えると

 内戦から分裂への可能性も  ((((;゚д゚))))

 

中国の中小企業の倒産が「ラッシュ・アワー」である。

ばたばたとコロナ災禍のどさくさに便乗した倒産もあるが、品物を納めても支払いが滞り、在庫はまったくはけず、従業員を解雇しても、家賃も電気水道祭も払えない。

夜逃げが一番だが、逃亡先の当てもなく、サウスチャイナ・モーニングポスト(4月6日)によれば、倒産、廃業がじつに46万社!

『財新網』(3月31日)に拠ると、じつに失業者2億人突破(雇用人口の25%)と推定される。

大恐慌の1933年レベルである

米国は失業保険申請が2200万人で、これも1933年レベル。

ところが、株価が比較的安定しているため、『恐慌』の語彙はまだでてこない。

中国は強気の内需拡大を獅子吼して財政出動を言いつのるが、現場では銀行経営が破綻した地方銀行が顕著となった。

内蒙古自治区の中心=フフホトが拠点の包商銀行(総資産5231億元、以下同)が事実上倒産し、当局の管理下に置かれたが、これは始まりに過ぎなった。

遼寧省の錦州銀行(8459億元)、営口沿海銀行(880億元)がつづき、となりの吉林省では吉林銀行(3618億元)。

渤海湾の南側へわたると、山東省の恒豊銀行(1兆4195億元)、さらに河南省の河南伊河農村商業銀行(626億元)、甘粛省の甘粛銀行(3361億元)と経営危機が表面化した。

後者の甘粛銀行では取り付け騒ぎに発展した。

中国人民銀行は利下げ、資本準備率引き下げなどで対応した。

中国銀行保険監督管理委員会は、逐一経営破綻に陥った銀行を当局管理課で延命させるパッチワークではなく、銀行の再編に踏み切る方針を固めた。

日本で言うJAバンクや信用組合、信用金庫などのレベルの銀行は中国におよそ4000ある。

総資産は邦貨換算で1200兆円になる。

いってみれば地方都市、農村の経済活動をささえる大動脈であり、一行でも倒産すると連鎖を呼ぶことになるから、中国では金融システムの維持延命には再編もやむなし、モラルハザードの助長となる

あれほどひどい経営内容だったのに包商銀行は、いったん国有化され、つぎに地元大企業などから増資を募り、蒙商銀行と看板を変えての再出発となった。

中国国家統計局は2020年第一四半期のGDPマイナス6・8とした。

もちろん真っ赤なウソの数字。実態はこれよりはるかにひどいはずだ。

米中貿易戦争で対米輸出は20%前後のマイナスとなっている。

対日も16%減、頼みの綱だった欧州が、コロナ災禍で中国からの輸入縮小、とくにスマホとパソコンの落ち込みは20%のマイナス。

不要不急の衣料品、玩具、家具などは不要品扱い。

額にして13%の落ち込みである。

かくして中国の花形企業と言われた蘇寧(中国のビッグカメラ的量販店)、万達(映画館、テーマパークにホテルチェーン)、全衆徳(歴代米大統領の食したペキンダックの名店)、BYD(電池からEVに進出)、中鉄(新幹線の中枢企業)など、あげれば際限のない大企業が軒並み赤字転落、あるいは営業利益が80-90%減となって従業員削減、時短、一部休業などの措置をとっている。

中国経済の破竹の進撃は突然死。コロナショック死。

くわえて欧米の不況入りによって輸出はますます縮小になるから、自動車、エアコン、家電など耐久消費財はもっと落ち込みが続き、窒息状況にいたるのではないか。

贅沢品の有名ブランドは一斉に中国と香港の店舗を畳み始めた。

消費マインドが完全に変わって、もはや売れ行き激減が長期に続くと判断しているからだ。

とくに香港は無税の買い物天国で、フェルガモ、グッチ、オメガ、ディオール、プラダ、モンブラン等々。

もの凄い売れ行きがあったのも、日本人観光客ではない。

中国から5000万人が香港へ買い物に来たのだ。

2019年の香港は騒擾が続き、自由民主運動のデモと狼藉、火焔瓶と武闘の過激化で観光客が激減し、プラダ、ルイビュトンがいち早く、治安悪化を理由に撤退をきめていた。

コロナ以後は、高い家賃に見合うほどの売り上げはなく、いや客が「蒸発」していた。

地元企業の宝飾、中国の金ショップチェーン最大級の「周大福」、「周生生」も客足激減、多くの支店を休業している。

金(ゴールド)を買う金(カネ)がなくなったのだ。

メルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」4/24号より

 

石油がタダより安くなった!

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 中国コロナの経済リスク(恐慌)が現実化してきました

  軍事リスク(戦争)も非常に危険な状態です

 戦後長く続いてきた世界の均衡状態(成長と平和)が

  いま崩れつつあります  ((((;゚д゚))))

 

週明け20日のニューヨーク原油先物相場が暴落し、指標の米国産標準油種(WTI)の5月渡しの価格が史上初めてマイナスに転じた

ロイター通信によると一時1バレル=マイナス40・32ドルを記録。

新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で原油が供給過剰となり、

売り手が代金を支払って原油を引き取ってもらう異常事態となった。

5月渡しは前週末比55・90ドル安の1バレル=マイナス37・63ドルで取引を終えた。

1983年のWTI原油先物の上場以来、初めて価格がマイナスになった。

米国で感染症対策の外出制限措置が広がり、航空機や自動車などの利用機会が激減。

余った原油をためる貯蔵施設も満杯となり、買い手がつかない状態となった。

5月渡しの取引期限が21日に迫っていることも売りを加速させたもようだ。

「スーパータンカー」と呼ばれる巨大タンカーを借り上げて原油を貯蔵しようと、タンカーのリース価格が急上昇しているという。

WTIの6月渡しは4・60ドル安の1バレル=20・43ドル。

原油の大口需要家である中国が1~3月期に大幅なマイナス成長となるなど、世界的に原油需要が先細るとの見通しも相場の下押し要因となっている。

石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による「OPECプラス」が減産で合意。

5~6月に世界供給量の約1割となる日量970万バレルの減産を実施するが、供給過剰が続く懸念は根強いままだ。

 

原油が大暴落

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 スゴいことになって来ました!

  世界大恐慌です  ((((;゚д゚))))

 

WTIウエスト・テキサス・インターミディエートの略で、西テキサス地方で産出される硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油のことを指します。

そのWTIの先物が、ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)で取引(1983年5月上場)されています。

原油価格の代表的な指標には、WTI原油先物のほか、欧州産の北海ブレント原油先物、中東産のドバイ原油スポット価格があり、これらが世界の3大原油指標と言われています。

そのなかでも、WTI原油先物は、取引量と市場参加者が圧倒的に多く、市場の流動性や透明性が高いため、原油価格の指標にとどまらず、世界経済の動向を占う重要な経済指標の1つにもなっています。

 

五輪後10年の惨劇

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 このまま武漢ウイルスの蔓延が止まらなければ

  中国は内戦に突入するかもしれません  ((((;゚д゚))))

 

五輪後10年の惨劇」というものがある。

もちろん、単なるアノマリー(合理的な説明はできない経験則)なのだが、五輪で経済的なピークを付けた新興国が、平家物語が説く「盛者必衰」の法則に逆らえず、おおむね9年から11年後にどん底に落ちる例は多い。

古くは1936年ベルリン五輪の9年後、45年のナチスドイツ崩壊。

64年の前回東京五輪の9年後、73年の第1次オイルショックがある。

88年のソウル五輪の9年後、97年のアジア通貨危機によって韓国が国際通貨基金(IMF)の支援を受け、事実上国家破綻したことも記憶に新しい。

しかし、現在の中国の状況に最も近いのは、同じ共産主義独裁国家であったソ連邦崩壊であろう。

80年のモスクワ五輪の9年後にベルリンの壁崩壊、ソ連崩壊は11年後の91年だった。

北京五輪が開催されたのは2008年のことである。

習政権も新型肺炎において、大本営発表ならぬ「共産党発表」で真っ赤なウソ発表を繰り返しており、さらには世界保健機関(WHO)が「中国の意向を忖度(そんたく=ゴマスリ)」疑惑も浮上している。

感染の実態は、中国政府の公式発表よりもはるかに深刻と考えるべきだ。

武漢に閉じ込められて恐怖の日々を送っている人々を含め、「生死の瀬戸際」に立たされた中国人民が「政権打倒」へ向かってパワーを結集すれば巨大な勢力になる。

天安門事件は89年6月で、同年11月のベルリンの壁崩壊の直前に起きている。

この時に中国共産党の独裁政権は、自由を求める人民を戦車でひき殺す強硬措置で乗り切った。

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現在は通信・インターネットがかなり発達しており、香港には外国人(籍)も多く居住しているので、何もできないまま時間だけが流れる。

中国が崩壊した場合、短期的には混乱が起こり、中国大陸で多店舗展開をしている小売業や中国べったりの商社などに大きな打撃を与えるかもしれない。

しかし長期的には、世界のデフレの元凶である中国での生産・輸出が止まれば、長期的に世界はデフレから脱出する。

特に工場・雇用を奪われていた日本など先進国の経済は、好調さを取り戻す。

 

中華民国(台湾)の民主主義

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Chinese President Xi Jinping looks on during a state banquet held at the Istana or presidential palace as part of his official visit to Singapore, November 6, 2015. REUTERS/Wong Maye-E/Pool - RTX1V1BJ
 
 大陸中国には普通選挙制度がありません
  習近平は正式な選挙で選ばれた指導者ではありません
 ゴロツキが支配しているような国です  ヽ(`Д´)ノ
 
1月11日投開票の中華民国(台湾)総統選挙は、現職の蔡英文(ツァイ・インウェン、民進党)が再選を果たした。
1年前は不人気に苦しんでいたが、メディア戦略の強化や対立候補である韓國瑜(ハン・クオユィ、国民党)の失態、香港で続く反中デモなどの要因により巻き返しに成功した。
早くも、今回の総統選の結果が今後の中台関係に及ぼす影響が論じられている。
しかし、中台関係の未来を見通す上では、1回の選挙結果よりも
「台湾人意識」をめぐる世代間格差の拡大に目を配ったほうがよさそうだ。

中華民国(台湾)の有力経済紙「天下雑誌」の世論調査によれば、

「自分を台湾人だと思うか、中国人だと思うか、両方だと思うか?」

という問いに対して、

20~29歳の82.4%は、自らを台湾人とだけ思っている

と答えた。
この割合は、40~49歳、50~59歳、60歳以上の年齢層では全て50%台後半だった。
大陸中国との将来の関係については、20~29歳の49.4%、30~39歳の33.5%が(大陸中国との平和を保てるのであれば)独立を望むと回答した。
それだけではない。
2018年に国立政治大学(台北)の選挙研究センターが実施した世論調査によれば、

「大陸中国が武力により中華民国(台湾)を併合しようとした場合に、

 戦うつもりがあるか?」

という問いに対し、

20~39歳の71.6%が「イエス!」

と回答している。
中華民国(台湾)が正式に独立を宣言し、それに対して大陸中国が武力行使で応じた場合に戦うかという問いに対しても、この年齢層の64.5%が「イエス」と答えている。
この割合は全世代の平均を7.8ポイント上回る。
同じ世論調査のほかの質問項目を見ると、若者たちが中華民国(台湾)の民主的制度を高く評価していることがよく分かる。
このような中華民国(台湾)世論の新しい潮流に、中華民国(台湾)の主要政党と大陸中国政府はどのように対応しているのか。
蔡率いる民進党は、台湾人意識の形成を後押しし、若者の支持を獲得している。
昨年7月には、2014年の大規模な学生運動「太陽花(ヒマワリ)革命」のリーダーだった林飛帆(リン・フェイファン)が民進党の副秘書長(副幹事長)に就任。
総統選と同日の立法委員(国会議員)選挙にも、若い新人候補が続々と立候補した。
民進党の若い候補者の多くは、大陸中国が中華民国(台湾)の民主主義を脅かしていると公然と語り、国防の強化を訴えてきた。
民進党は、若い有権者の意識が変わり始めていることの恩恵を受けられそうだ。
一方、今回の総統選で韓を押し立てた国民党は、変化に乗り遅れている。
立法委員選挙の立候補者の平均年齢は民進党より高く、親中派とみられている人物も少なくない。
大陸中国寄りの姿勢は有権者の反発を買い、韓の選挙戦に悪影響を及ぼした可能性もある。
若者の意識の変化は、中華民国(台湾)政治の構造を少しずつ変えていくはずだ。
それは、中台関係にも大きな影響を及ぼす。
大陸中国も中華民国(台湾)の変化を無視するわけにいかなくなる。
大陸中国は、国民党以外の中華民国(台湾)の政党とも対話し、中華民国(台湾)の人々の心をつかむ新しい方法を見いだすことに本腰を入れざるを得なくなりそうだ。
大陸中国にとって、中台統一への中華民国(台湾)の人々の支持を高めることはますます難しくなる。
武力に訴えるほかないと感じても不思議はない。
しかし、それは最も有効な選択肢とは言い難い。
戦争になった場合に大陸中国が勝つ保証もない。
大陸中国はこの点を見誤らないほうがいい。
 

歴代最悪の韓国大統領

WS000
hatoyama
 
 日本で同じような調査をしたら
  鳩山由紀夫がダントツ1位
 なのは間違いなさそうですね  (^_^;)
 
ソウル大学(韓国で最も優秀と言われている大学)で学んだ学生らや教職員を対象にした「文民政権以降で歴代最悪の韓国大統領」のオンライン投票で、現在の韓国大統領・文在寅(ムン・ジェイン)が序盤でダントツ1位を記録している。
ソウル大学のオンラインコミュニティー「スヌライフ」に今月19日、「文民政権以降、歴代最悪の韓国大統領の投票調査」というタイトルの掲示物がアップされた。
これを書き込んだ人物は「文民政権になって以降およそ30年間の韓国大統領についての投票はなかったようなので、今回やってみようと思う」として、「軍部出身ではない一般国民が大統領になる文民政権以降を基準に投票を進めることは意味がある」とつづった。
スヌライフは、ソウル大学の在校生と卒業生、教職員だけが認証を受けて加入できるネット・コミュニティー。
1カ月にわたって行われるこの投票には、二日目となる20日午後9時30分現在で677人が参加し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が592票(87%)を得てダントツ1位を記録している。
2位は63票(9%)が投じられた朴槿恵(パク・クンへ)前大統領だ。
さらに盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が14票、金大中(キム・デジュン)元大統領が5票、李明博(イ・ミョンバク)元大統領が2票という順で続いた。