1/20は新大統領の就任式です
トランプは諦めてＷＨを明け渡すのか
その前に一勝負に出るのか？
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過去に米トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を歴任した、マイケル・フリン（→）がトランプ現大統領に対し、先の大統領選挙の全州での再実施を促すべく、軍隊の配備を提案しました。
イギリスの新聞インディペンデントによりますと、フリンは米ニュースメディアのニュースマックスとのインタビューで、
「トランプ氏が望めば、軍事的な手段・権限を行使して全米各州に軍隊を配備し、各州で再選挙を開催できる」
と述べています。
また、
「このような決定の実施は決して目新しいことではなく、我々はこれまでに64回もの戒厳令を経験している」
と語りました。
そして、
「トランプ氏は、直ちに投票機材の押収令を出すべきだ」
としています。
2020年米大統領選挙の結果は12/14、選挙人団による投票で承認･確定され、民主党候補のジョー・バイデンが当選者とされていますが、トランプ陣営は今なおこの結果を受け入れていません。
▲署名するジョンソン英首相
英国単独では何もできませんから、安倍ちゃんが構築した日米豪印グループとの関係を深めるでしょうね
ＥＵはドイツ第４帝国と化して、米国との間に距離を置いてきましたが、コロナ騒動で中国への反感が高まり、中国ＥＵ連合構想は雲散霧消したようです
大統領選挙によるアメリカの国内分裂が注目されていますが、むしろ深刻なのは中国の国内対立で、中国バブル崩壊と共に内乱に陥る可能性もあります
もともと広大な中国大陸ですので、国家の統一が非常に困難で、中国の歴史は常に内乱と権力闘争の歴史です
日本のマスコミはほとんど報道しませんが、いま中国国内で大規模停電が発生し、極寒なのに暖房が利用できないために凍死者が出て社会問題になっています
中国内乱の前触れなのかもしれません
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欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は12/30、ＥＵを離脱した英国との間で合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）など将来関係についての文書にブリュッセルで署名した。
ジョンソン英首相もロンドンで署名。
英国がＥＵ加盟国と同等に扱われる期間は12/31に終わり、「完全離脱」が完了する。
英国では12/30、ジョンソン氏が下院で
「世界と自由貿易を進め、英国史に新たなページを開く」
と表明。
合意内容の批准に必要な関連法案は圧倒的多数の賛成で下院を通過した。
上院でも同日中に可決され、エリザベス女王（→）の裁可を経て12/31までに批准手続きを終える見通し。
ＥＵ側は欧州議会の批准手続きに時間を要するため、ＦＴＡなどを暫定適用することを決めている。
英国は2016年の国民投票を経て、今年１月末にＥＵを離脱した。
３月に始まったＦＴＡ交渉は英海域の漁業権などを巡って難航を極めたが、期限が迫った12/24に合意が成立した。
「無関税、数量無制限」の貿易が維持される一方、ヒト、モノ、サービスの自由な移動は終了する。
北朝鮮出身の人権弾圧主義者を
大統領に選んでしまった韓国国民
民主主義がキライなのかな？
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文在寅（ムンジェイン）率いる韓国政権与党は、進歩派の看板を上げているが、実態は欧米リベラル政党とはまったく異質の存在である。
極端な民族主義が前面に出ており、民主主義先進国である日本にはしつこく嫌がらせを続ける一方、世界で二番目に貧しい人権弾圧暗黒独裁国家・北朝鮮を支援するという、常識ではあり得ない驚くような行動をしている。
文在寅の韓国政府が、北朝鮮の人権弾圧を非難するビラの散布を禁止する立法措置を行ったのである。
当然だが、日米EUなどの民主主義国から激しい非難を浴びている。
▲北朝鮮との国境付近から人権弾圧非難ビラを散布する人たち
米国議会は、来年１月に超党派機構「トム・ラントス人権委員会」の公聴会を開催する意向を固めた。
この公聴会では、韓国の文在寅政権が、擁護すべき北朝鮮の人権に対して、逆に弾圧する側に回ったとして非難が集中するであろう。
文在寅政権は、最重要同盟国である米国からの厳しい圧力に直面する。
韓国の新聞『東亜日報』（12/26付）は、
「米議会人権機構委員長『韓国与党は自由制限党』」
と題する記事を掲載した。
米議会内の超党派機構「トム・ラントス人権委員会」の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス下院議員（→）が、対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）を通過させた文在寅の政権与党に対して、
「自由党ではなく『自由を制限する』政党だ！」
と批判した。
来年１月に開かれる米議会の公聴会で、この問題を提起する意向も明らかにし、対北朝鮮ビラ禁止法をめぐる韓米間の葛藤が続くものと予想される。
韓国進歩派は、検察総長追放に動くなど、リベラル政党にあるまじき行動を取っている。
「民族業者政党」とも揶揄されるほど、北朝鮮の悪に目を塞ぎ接近しようとしている。
今回の北朝鮮へのビラ散布禁止法は、明らかに北朝鮮の要求に基づくもの。
人権重視というリベラル政党本来の姿勢から完全に離脱した動きだ。
米国が、文在寅に対して厳しい姿勢で臨むのは当然である。
文在寅大統領は、ただ南北朝鮮が統一すればよしとする幼稚な視点である。
そのためには、あえて韓国の自由や民主主義を犠牲にしても良いという､極端な思考の持ち主だ。
米国が、この危険な動きにブレーキを掛けようとしている。
同盟国米国からの非難は、文在寅にとって決して無視できない圧力になろう。
スミス氏は、韓国最大野党「国民の力」の議員へ、憲法訴訟を起こすように訴えている。
その際は、必要な支援をするというのだ。
文在寅には突風となろう。
文在寅の「汚いやり口」は、北朝鮮へのビラ散布をしてきた責任者を、検察の手で弾圧することだ。
ソウルの人権団体が行った最近の調査によると、脱北者の3分の2近くが、ビラや報道、映画やドラマなどを通じて、外部の情報に接していたことが分かった。
こういう人権支援団体を文在寅は弾圧し、金正恩の「ご機嫌伺い」しているのだ。
文在寅は、恥を知るべきである。
アメリカの混乱に乗じて
中国軍が不穏な動きをしています
1/20の新大統領就任式までに
何か事件が起こるような気がします
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アメリカ大統領選挙での敗北を認めていないトランプ大統領について、アメリカの複数のメディアは、選挙の結果を覆すために戒厳令を出すことについて側近らと協議したと報じました。
トランプ大統領自身は報道を否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに、トランプ大統領の動向に関心が集まっています。
アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が12/18、ホワイトハウスに先月自身が恩赦を出したフリン元大統領補佐官（→）などを招き、戒厳令を出すことについて協議したと伝えました。
フリン元大統領補佐官はその前日、メディアとのインタビューで、
「トランプ大統領が望めば
激戦となった州に軍を派遣し
選挙のやり直しをすることもできる。
戒厳令は前例がないものではない」
と述べ、戒厳令を出すことも選択肢の1つだとの考えを示しています。
また、ホワイトハウスでの会合では、選挙で大規模な不正が行われたと強く主張するパウエル弁護士（→）を特別検察官に任命し、不正があったかどうか捜査すべきだとの議論も行われたということです。
これに対し、同席していたメドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、どなり合いになる一幕もあったとしています。
トランプ大統領は20日、ツイッターに投稿し
「戒厳令の報道は、フェイクニュースだ」
と否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに、トランプ大統領の動向に関心が集まっています。
「香港のジャンヌダルク」周庭（アグネス・チョウ）氏
チャイナチス中国共産党のやってることは
ヒトラー・ナチスとまったく同じです
ヽ(`Д´)ﾉ
香港で昨年６月の反政府デモの際に警察本部を包囲する無許可デモを組織、扇動した罪などに問われた民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）、黄之鋒両氏ら３人の公判が２３日、香港の裁判所であり、３人は保釈が認められず収監された。
３人とも有罪判決を受けており、量刑は１２月２日までに言い渡される。
周庭（アグネス・チョウ）氏は日本では「香港のジャンヌダルク」と呼ばれており、収監されるのは初めて。
外国勢力と結託して国家安全を脅かしたとして香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで８月に逮捕されたが、保釈中だった。
公判に先立ち周庭（アグネス・チョウ）氏ら３人は記者会見を開き
「収監される準備はできている。
監禁されてもこの苦しいときから逃げるつもりはない。
外はもっと厳しいがみんなもがんばれ」
などと述べ、支持者らに民主化活動の継続を呼びかけた。
周庭（アグネス・チョウ）氏らは２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」に参加して以来、香港の民主化を求める若者の象徴的な存在。黄氏は雨傘運動に絡む罪で昨年６月まで服役していた。
香港では今年６月末に統制を強化する国安法を施行。
民主活動家への弾圧を強める中、黄氏は中国政府を批判する言論を発信し続けていた。
日本の周辺国を怪獣にたとえると
日本＝ゴジラ、米国＝キングギドラ
台湾＝モスラ、中国＝キングコング
韓国＝ラドン、北朝鮮＝ピグモン かな？
韓国の文在寅 中国の習近平
韓国大統領・文在寅（ムンジェイン）の
あまりにも支離滅裂で
滅茶苦茶な政治を見ていると
「韓国人に生まれなくてよかった」
と思えてしまいます
(^_^;)
韓国大統領の文在寅は、「味方 vs 敵」の二分論で政治を行っている。
味方陣営を厚遇し、敵方（保守派）には徹底的な弾圧を加えている。
いま中国には、再び文化大革命の悪夢が蘇っている。
中国の習近平が、自分への批判を一切封じ込めて、独裁者ぶりを発揮している。
批判を封じる独裁政治には、必ず脆弱性を伴う。
独裁者・毛沢東（→）は、中国建国の父とされているが、世界史に残るようなトンデモない誤り（文化大革命）を冒した。
中国人民は、文化大革命で、数千万人が餓死した。
韓国大統領の文在寅も、毛沢東の文化大革命の失敗と同じことを、いまやっている。
「積弊一掃」という名の下に、敵方を親日派と位置づけ、一掃しようとしている。
韓国大統領の文在寅が、日本に対して「重要な隣国」などと歯の浮いたような見え透いたお世辞を言うが、すべて真っ赤な噓である。
韓国内の敵方（保守派）に親日派のレッテル貼りをすれば、根こそぎ追放できると企んでいる。
毛沢東の文化大革命と、文在寅の「積弊一掃」は、まったく同じである。
韓国大統領の文在寅が犯している多くの失敗は、韓国経済を蝕んでいる。
韓国の文在寅政権の本質は、明らかに共産主義だ。
こりゃ笑える (^_^;)
トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。
中国人はSNSが下手で、文章も説得力に欠けるが、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。
世界の命運を左右する米大統領選挙まで
あと１週間となり、泥仕合が激化しています
アメリカ国民にはキリスト教原理主義者が多いので
性的スキャンダルは命取りになります
((((;ﾟдﾟ))))
上の写真は、2013年12月5日、北京への公式訪問中に、胡同を訪れた前副大統領ジョー・バイデンと、息子のハンター・バイデン（左）、孫娘のフィネガン・バイデン（右）。
米民主党大統領候補ジョー・バイデンの次男ハンター・バイデンのわいせつビデオが米メディアによって公開され、ネット上で再び話題になった。
ネットユーザーたちは、ビデオの中の女性3人の身元を分析した。
台湾の「自由時報」によると、ハンター・バイデンのわいせつビデオに写っていた女性の1人は、ハンターの姪であり、大統領候補ジョー・バイデンの孫娘である可能性が高いという。
数日前、News Maxの報道によると、ルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、ハンター・バイデンのコンピューターのハードディスクの証拠をデラウェア州警察に引き渡したという。
日本が一番とゆうのは
有難いことですが
台湾が低過ぎるような気もします
(^_^;)
米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオンリーダー840人あまりからの意見をデータ化した。
回答したオピニオンリーダーたちは、経済、安全保障、人権、民主主義、教育などさまざまな分野の専門家。
リーダーたちは、国際情勢およびアジア情勢の議論に影響力のある有識者でCSISから声をかけられた。
米国内で440人、欧州とアジアで409人から回答を得ている。
8月3～31日まで実施され、日本からは59人が参加した。
調査によると、400人あまりの米国のオピニオンリーダーたちは、
中国の軍事的脅威から
同盟国や友好国を守るために
かなりのリスクを冒す用意がある
と考えている。
中国からの軍事脅威にさらされた同盟国を防衛する価値を10段階で評価した場合、米オピニオンリーダーの間では日本（8.86点）が最も高い。
次にオーストラリア （8.71点） 、韓国 （8.60点） 、台湾 （7.93点） 、そして南シナ海における同盟国・パートナー国 （7.12点） が続いた。
また、アジアと欧州のオピニオンリーダーたちの74％は、中国と関係を損なっても、米国とのパートナー協力関係を優先にしたいと答えた。
米中間で軍事衝突に発展する可能性は「あり得るが、低い」と考える割合は、米オピニオンリーダー（83％）、欧州・アジアのオピニオンリーダー（74％）、米世論（60％）といずれも6割以上だった。
また、国家安全保障の専門家のうち、79%が太平洋での中国との紛争では、今は米国が勝利すると考えているが、10年後の場合、勝利の確信は54%まで減っている。
People in Japan who watched it on NHK (our public broadcaster) had to watch three men shout over each other while three interpreters interpreted over each other simultaneously soooo yes but not really?🤔 pic.twitter.com/1gItayw55f https://t.co/vWV8Top38J
— 伊吹早織 Saori Ibuki (@ciaolivia) September 30, 2020
開始から80分くらい
司会「バイデンさん、トランプ氏の最後の質問への回答をどうぞ」
バイデン「最後の質問？もう忘れちゃったよ」
司会「経済です、コストです」
バイデン「経済・・・」
どっちが勝つのか分かりませんけど
認知症の老人に特有の独特の表情が
バイデンさんの顔に現れているように見えて
何だか少々不安になります
((((;ﾟдﾟ))))
▲防空壕に避難した人たち
旧ソ連の圧制が、群小民族間の紛争を防いできたのは、歴史上の悲しい事実です
その重しが外れて、旧ソ連周辺エリアでは群小国家が次々に独立し、いつでも戦争を始められる危険な状態になっています
民族、言語、宗教、国家がほぼ同じという、世界でもまれに見る「まとまりの良い大国」に住む日本人には、なかなか想像できないほど、世界の民族問題は複雑怪奇です
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旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争うナゴルノカラバフ自治州で起こった両国の軍事衝突は28日も続き、タス通信などによると、これまで民間人を含め約70人が死亡した模様だ。
両国とも戒厳令を敷き、
「1994年の停戦以降、最大級の衝突」
（露紙コメルサント）
に発展する勢いで、ロシアやトルコなど関係国の動向が今後の展開の鍵となりそうだ。
9/27朝に始まった戦闘ではミサイルや無人機、戦車などが投入され、戦闘はアルメニアが実効支配するナゴルノカラバフとアゼルバイジャンの境界線に沿って広範囲に及ぶとみられる。
アゼルバイジャンは南部の複数の村や戦略拠点などを奪取したとして、
「アルメニア側の550人が死傷した」
と主張。
一方、アルメニアも
「アゼルバイジャン軍は約200人が死亡した」
と戦果を強調しているが、実態は不明だ。
ナゴルノカラバフ自治州政府は防衛部隊59人と民間人2人が死亡したことを公表。
アゼルバイジャン側も民間人6人の死亡を明らかにしたが、自軍の被害は明らかにしていない。負傷者は民間人も含め、多数に上った模様だ。
アルメニアが戒厳令を敷き、国家総動員を宣言したのに対し、アゼルバイジャンも戒厳令や部分的な動員を決定した。
アルメニアのパシニャン首相は27日、これまで公式に認めるのを控えてきたナゴルノカラバフの独立を承認する可能性に言及。
一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領も
「アゼルバイジャン領の占領を終わらせる」
と失地回復への意欲を強めており、対立が簡単には収まりそうにない状況だ。
両国の戦闘が2カ月ぶりに再開したことを受け、ロシアはラブロフ外相が27日、両国やトルコの外相と相次いで電話協議を行い、戦闘停止を呼びかけるなど積極的な仲介に乗り出している。
プーチン露大統領もパシニャン氏との電話協議で深い懸念を伝え、戦闘激化を防ぐよう求めた。
ロシア主導の「集団安全保障条約機構」（CSTO）に加盟するアルメニアには、ロシア軍が駐留しており、安全保障上の脅威が生じた場合はロシアに軍事援助の義務が生じる。
ただ、2018年の抗議デモによる政変で野党指導者から首相に就任したパシニャン氏は欧米寄りの姿勢も見せるため、ロシアから警戒されてきた。
プーチン政権はアゼルバイジャンのアリエフ政権とも友好関係を築いており、早期に事態を沈静化させたい考えとみられる。
トルコは伝統的な友好国のアゼルバイジャンへの支持をいち早く表明。
一方でアルメニアとは第一次世界大戦時に起きたオスマン帝国によるアルメニア人虐殺を巡り対立を続けており、27日にはアルメニアの「侵攻」を非難した。
アルメニアでも隣国トルコからの軍事介入の懸念が広まっており、パシニャン氏は
「戦闘が地域外にも広がり、大規模になる恐れがある」
とトルコの介入をけん制した。
ロシアとトルコは近年、シリア情勢で協調してきた。
一方でトルコが北大西洋条約機構（NATO）に加盟していることから、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長はツイッターに
「トルコがアルメニアに侵攻すれば、CSTOが臨戦態勢を敷き、それがさらにNATOの臨戦態勢も招く。恐ろしい事態だ」
と警鐘を鳴らし、ロシアや欧米の関係国に仲介努力を求めた。
ナゴルノカラバフ紛争
ソ連時代の1988年、アゼルバイジャン共和国領内にあったナゴルノカラバフ自治州で、多数派を占めるアルメニア人の住民がアルメニア共和国への編入を要求。
アゼルバイジャン共和国とアルメニア住民の間で紛争が勃発し、アルメニア共和国も介入した。
約2万人の死者を出し、ソ連崩壊後の94年に停戦したが、アルメニアが実効支配を続ける。
中韓べったりの菅直人
菅義偉首相と紛らわしいから
漢直人（韓直人）に
名前を変えたらいかが？
(^_^;)
9/8、元総理の菅直人（かん・なおと、73）が、尖閣・中国漁船衝突10年で、“消したい過去”を暴露された。
2010年9月、尖閣諸島沖で海保の巡視船に漁船ごと体当たりした中国人船長が逮捕された。
しかし突如、釈放。
この際、悪夢の民主党政権で首相だった菅直人の“鶴の一声”で釈放されたことを、当時の外相だった衆院議員の前原誠司（58、→）が告発した。
「今回の記事で、中韓べったりの菅直人の立場は悪くなる一方。
菅直人の東京18区には、かつて民主党にいた
長島昭久が自民党から出馬する。
長島昭久は街頭演説で話す格好のネタになると大喜びで、
中韓べったりの菅直人の落選は、ほぼ確実です」（政治部記者）
9/10には、菅直人も参加する新・立憲民主党の代表選が行われたが、
「菅直人は、尖閣・中国漁船衝突1の件を記者に聞かれても
“ツイッターに書いた通り”の一点張り。
枝野幸男代表の勝利集会にも来ないで逃げまくり」（同）
そんな中韓べったりの菅直人が翌11日に姿を現したのは、経産省前。
原発再稼働反対を訴える〈経産省前テントひろば10年目大集会〉だった。
「同じ“10年”でも、こちらは中韓べったりの菅直人にとって、いわばホームグラウンド。
聴衆はみんなパヨク仲間ばかりだとタカを括ってか、
舌も滑らかに演説をしていましたね」（参加者の一人）
が、ここにも地雷が。
「集会の終盤、中韓べったりの菅直人は参加者から
“どうしてお前は、元総理の
野田佳彦（→）を新立民に加えたのか？”
と吊し上げられていました。
野田佳彦は原発再稼働を強行した張本人。
“よくお前は一緒にやれるな！”
と痛いところを突かれた菅直人は言葉を失い、頭を抱えていた」（同）
中韓べったりの菅直人、向かうところ敵ばかり。
自業自得である。
中国コロナの死者数は、100万人を超えそうな勢いです
チャイナチス習近平は、謝罪もせず侵略路線ばく進中なので、世界人類を敵に回しています
米国トランプ政権は本気モードみたいですから、中国経済の崩壊は、ほぼ間違いなし
問題は習近平が、軍事オプションに手を出すかどうか
そうなったら、第３次世界大戦＆人類滅亡もアリかも
((((;ﾟдﾟ))))
米中貿易戦争は話し合いがこじれたまま。
ハイテク争奪戦は米商務省がエンティティ・リストに中国企業80社を指名して、ハイテクを絶対に中国には渡さないという阻止線を敷いた。
そして、中国の在米資産凍結などを含む香港民主人権法（2019年11月27日）、香港制裁法（20年7月14日）、香港特別法改定（同日）が成立。
次の金融戦争に米国は準備万端というところだ。
焦点は香港である。
7月1日に中国が「香港安全法」を施行したため、欧米は総立ちになって中国の人権軽視、報道の自由への抑圧を非難した。
香港の事情通によれば、中国工商銀行などの中国系銀行から預金を移し替える香港人富裕層が増える一方で、逆に警官や中国系企業の社員らはHSBCなど外資系銀行口座を中国系の銀行へ移し替えている。
金持ちの多くは、その前に保有マンションを売却し、預金はシンガポールやスイスなどに移管した。
政治的保護を求める人たちは台湾へ移住した。
英国も香港市民の多くを受け入れるとしている。
地震の予兆を感じると鼠が地表に出てくるように、とんでもないことが起きそうと身構えているのだ。
「トランプだから何をやらかすか予測不要だ」と親中派はおびえている。
それもこれも、7月14日にドナルド・トランプ大統領が香港自治法（香港制裁法ともいう）に署名し、香港への特別待遇を廃止し、林鄭月娥長官らを制裁するとしたからだ。
中国は即座に反応し、海外へ逃れた民主活動家を指名手配し、また米国の5つのNGO団体を制裁リストに加えた。
次いで、8月10日には事実上の民主化運動の中枢＝ジミー・ライ（黎智英）を逮捕した。
リンゴ日報本社を手入れ、CEO、CFO、COOら幹部7名も逮捕したので、香港市民は一気にリンゴ日報の倒産を狙う悪質な手入れだとして支援活動を展開した。
具体的には同社株への投資、街角で大量購買、そして広告出稿による支援だった。
「次は何か？」と庶民が身構えるのは当然だろう。
「米国の金融制裁に備えよ。トランプ政権は本気だ」
と中国人民銀行顧問、社会科学院シニア・フェローのユー・ヨンディン（余永定）が警告した。
「次の制裁は金融方面であり、銀行取引停止、世界のドル決済機関からの排除、海外資産凍結などのシナリオが用意されている。中国当局は警戒態勢に入るべし」
と重大発言である。
ユーは14年のダボス会議で中国側のパネラーを務めた。
中央銀行の顧問として、中国を代表する「世界の顔」のひとりであり、だからこそ発言が注目されるのだ。
過去の実例がある。
12年に、雲南省崑崙銀行がイランへの不正送金がばれて制裁された。
海外との取引関係において、中国の海外資産が凍結される可能性がある。
8月15日から米国ではファーウェイ、テンセントなどが取引停止となった。
TikTokとウィーチャットの使用禁止も通達された。
すでにインドは、TikTokなど59の中国製アプリを使用禁止としている。
米国では200万人以上の在米華人が実害を被るが、マイクロソフトあたりへ売り抜ける公算が高い。
トランプ支持のIT企業オラクルも名乗り出た。
こうした状況を目の当たりにして、「アメリカがどんな手段を講じてくるか、予測不能だ」とユーは続けた。
「世界の決済のクリーニングをしている『CHIP』システム、あるいは国際ドル決済システムの『SWIFT』から中国が排除される可能性も否定できないだろう」
中国人民元は、香港という国際金融都市が機能を失えば、それで一巻の終わりという自覚がある。
香港ドルが米ドルとペッグ制を敷いているからこそ、中国は国際取引ができるのであり、為替、ドル建て社債の起債、海外送金、貿易決済などを自由に行えた。
その香港に与えてきた貿易と旅行上の特権をトランプ政権は廃止した。
同時に「香港特別法」を修正し、香港ドルと米ドルの交換を停止できると条文化した。
この重大にして深刻な危機を認識できない暗愚の帝王（習近平）は香港弾圧強化に踏み切り、自ら自爆装置に手をかけてしまった。
米国を怒らせるようなことばかり繰り返したのである。
逮捕翌日の8月11日、リンゴ日報の創設者ジミーら民主活動家ら11名は保釈された。
「逮捕劇は政治的圧力よ」
保釈されたアグネス・チョウ（周庭）は第一声を記者団にあげた。
保釈金は20万香港ドル（およそ300万円）。
「リンゴ日報を支援してくれ。最後まで支援してくれ」
保釈されたジミーは、モンコック警察署前で記者団に大きな声で言った。
保釈金50万ドル（保釈金と担保金を含める＝邦貨換算で750万円）。
いずれもパスポートを押収された。
その上、ジミーは個人資産の5000万香港ドルを差し押さえられた。
逮捕日にリンゴ日報は55万部（通常は8万部）を印刷したが、どの売店でも飛ぶように売れた。
香港政庁トップらが市民から敵視されている現実が浮かんだ。
結局、この逮捕劇は政治的な圧力を示威したわけだが、逮捕理由の「香港安全法」は7月1日から施行されたわけで、逮捕理由は昨年の違法集会だから事後法の適用となり、裁判を維持できないことがわかってすぐに保釈を許可したのかもしれない。
世界中で巻き起こった不満、抗議の声は、香港政庁を越えて、直接的に中国共産党、習近平個人への批判となった。
北京には、確実に世界の声が聞こえたはずである。
だが、今後懸念されるのは民主陣営の弱体化である。
なぜなら、保釈金を含め、長い法廷闘争の費用がかかる。
「香港大乱」の逮捕者は9200名。
起訴された者が2000名。
裁判を維持し、弁護士を雇用し、PR活動を展開していくためにはSNSを利用してのクラウドファンディングがますます必要とされる。
この動きを阻止するために、中国は米国の上院議員を含めて「フリーダム・ハウス」「ヒューマンライト・ウォッチ」などNGOの5団体を制裁リストに加えたのだ。
香港安全法には「外国勢力との結託」は取り締まりの対象になると明示されている。
ますます深刻化する香港情勢が、米中激突をさらにエスカレートさせた。
「もはや後戻りはできない」とニューヨーク・タイムズが書いた。
チベット→ウイグル→南シナ海→香港
チャイナチス中国共産党の野望は
とどまるところを知りません
尖閣→台湾→沖縄→日本列島
とならないことを祈ります ((((;ﾟдﾟ))))
高雄市長選挙は、親中派のシンボルだった韓国諭（国民党）が、あまりの北京よりの政治姿勢に反発した住民のリコール運動の結果、失職したために行われた。
民進党の奪回は予測されたことだが、得票率が注目された。
国民党は全党あげて、市長職ポストの維持を目指していた。
「台風の目」とされたのは何文哲・台北市長が率いる「台湾民衆党」で、第三党が躍進すれば、漁夫の利で国民党に勝利の女神が微笑むというシナリオもあった。
また何文哲は穏健だが親中派であり、じつは高雄市民には反台北感情が強い。
８月１５日の投開票の結果は、
陳基邁（民進党）が７０・３％
李眉蔡（国民党）が２５・９％（高雄市議、女性）
呉益政（民衆党）が ４・０％だった。呉も高雄市議。
この数字が端的に表すことは、台湾がアンチ北京で固まったことである。
蔡英文総統が、１月の総統選で圧勝したのも、香港の大混乱と中国共産党が学生らを弾圧する暴力を目撃した結果だった。
そのうえアメリカが台湾支持を、鮮烈に態度でも示し、台湾旅行砲、ＴＡＩＰＥＩ法、武器供与、そしてアバー厚生長官の訪問と続き、くわえて台湾の大手企業が陸続と中国に見切りをつけて台湾へ、あるいは米本土へ工場を移転したこと、つまり中国投資ブームが冷え切ったという背景がある。
日本の周辺国を怪獣にたとえると
日本＝ゴジラ、米国＝キングギドラ
台湾＝モスラ、中国＝キングコング
韓国＝ラドン、北朝鮮＝ピグモン かな？
「宮崎正弘の国際情勢解題」より
もうほとんど宣戦布告
と言っていいほどの
徹底的な非難攻撃です
((((;ﾟдﾟ))))
米国務長官マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）は23日、カリフォルニア州ヨーバリンダ（Yorba Linda）のリチャード・ニクソン図書館（Richard Nixon Presidential Library）で演説し、中国の「新たな暴政」の脅威に対抗するよう「自由主義の国々」に呼び掛けた。
この前日にテキサス州ヒューストン（Houston）の中国領事館に閉鎖命令を出したポンペオは、米ソ冷戦を思わせる強硬な表現で、中国を激しく非難した。
「今日の中国は、国内ではますます独裁色を強め、
国外では至るところで自由への敵意をより攻撃的に表している」
「もし、自由世界が共産主義の中国を変えなければ、
中国がわれわれを変えるだろう」
「習近平（Xi Jinping、→）は破綻したマルクス・レーニン主義
（Marxism–Leninism）に基づく全体主義イデオロギーの信奉者だ」
「習近平のイデオロギーは、中国共産主義の上に
世界覇権を構築するという 長年の野望を特徴付けている」
「われわれは、もはや両国間の政治・イデオロギー上の
根本的な違いを 無視することはできない。
中国共産党が、これまで決してその違いを無視してこなかったように」
「自由世界は、この新たな暴政に打ち勝たなければならない」
と敵意もあらわに訴えた。
著者はフランス人の歴史人類学者
実質的にドイツが完全支配しているＥＵは、ドイツ第四帝国となって、アメリカと敵対する道を歩んでおり、世界を破滅に導く恐れがあると言う
ドイツを取り巻く周辺国それぞれについて、ドイツの植民地化している現状を説明している
著者がフランス人のせいか、フランスが自ら進んでドイツに隷属する道を選んでいるとして、ひどく嘆いている
過去２回の大戦でヨーロッパを地獄に突き落としたドイツなので、ドイツ人の心の中に住むイノシシがまた暴れだして、世界を破滅させないとも限らない
ドイツと中国の接近が非常に気がかりで、フランスが何とか防いでもらいたいものだと思う
インタビュー形式の本なので、全体にまとまりが悪く、やや理解しにくい
(^_^;)
底抜けにトンデモない馬鹿を
選挙で選ぶという意味で
韓国民と愛知県民は
とても良く似ています (^_^;)
前米大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトンさんの回顧録
『The Room Where It Happened』（→）
が出版され、その内容の過激さゆえにおおいに話題になりました。
各方面の有識者コミュニティで熱心に回覧され分析されたところ、ほとんどの事象について、ボルトンさんは嘘をついていないだろう、という見立てとなっており、結論からすれば
「現代アメリカ外交の現状を理解するには好著」
と言えます。
原典で読めない人のためにも、さっさと日本語版が出て、みんなが本を読み進めるごとに爆笑するのを見たいです。
ただ、前提条件が2つあります。
ひとつは、これは渡瀬裕也さんがお書きになっていますが
「こんな赤裸々な外交状況を書いてしまったら、
アメリカの外交機密に対する信頼は、地に堕ちるだろう」
という点。
もうひとつは、ボルトンさん（→）が結果として、トランプ外交の行き詰まりを暴露することで、トランプ政権に対するダメージよりも、韓国大統領・文在寅がアカン人だ、という印象を抱かせる点です。
もちろん、ボルトンさんが取り上げたトピックや国・地域は多岐にわたるのですが、韓国大統領・文在寅の非核化構想は「統合失調症的」と断じたり、いちいち面白いのです。
言うなれば、年齢的にもキャリア的にも、次のアメリカ政府高官への抜擢は無いボルトンさんが出版に向けておカネを積まれて、ボルトンさんをクビにしたトランプさんへ銃撃してみたら、その横にいた文在寅さんの眉間にヒットしたようなものです。
もちろん状況だけ見れば、泣くほど面白い展開ですが、面白過ぎるのが問題なのです。
トランプさんに関しては、いくらボルトンさんが実例を出して「如何にトランプさんや政権の面々がクズか」とこき下ろしても、読む側からすれば、まあ、きっとそうだったんだろう、トランプさんなら「さもありなん」という印象しか受けません。
みんな、トランプさんは「どう考えても知性面でヤバい」と思っとるわけです。
それを、副大統領のペンスさんや、かつてトランプさんを支えた前国防長官・マティスさんのような「まともな人たちが支えていた」という構造であることは、みんな衆知なのですよ。
その中で、トランプ外交において、まだいまほど米中対立が先鋭化していなかったころに、東アジアの安全保障の重要なイシューとして出てきた北朝鮮問題について、ボルトンさんは本書で克明に状況を記しています。
トランプさんは、北朝鮮の若き独裁者・金正恩さんを「ロケットマン」と煽るわけですが、後日もう少し関係を修復しようとして『ロケットマン』と題されたエルトン・ジョンの音楽CDを金正恩さんに贈ろうとします。
馬鹿なのかな。
いや、本当にトランプさんの外交センスもさることながら、深く知性が疑われるエピソードが本書ではたくさん陳列されているわけですが、本当にビビるのはここからです。
ボルトンさんは、そもそもブッシュ政権時代にイラク戦争を強行したネオコン派の1人で、共和党タカ派であり、安全保障の障害である北朝鮮に対しても強硬な立場を取っていました。
主義主張はともかく、能力的には非常に優秀な外交官のひとりです。
そのボルトンさんに対して、韓国大統領・文在寅さん（→）は、米韓同盟を軸に、対北朝鮮で軍事的オプションを提示します。
ところが、2018年4月27日に文在寅さんと金正恩さんは、南北軍事境界線上の板門店で11年ぶりとなる南北首脳会談を開催します。
その翌日、文在寅さんはトランプさんに電話をかけ、金正恩さんが
「韓国に対して『核実験場の閉鎖』と
『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）』
を約束したのだ」
と伝えるのです。
結果的にこれは、韓国外交をトランプさんに誇示して、米朝交渉の間に何としても韓国が挟まるためにでっち上げた真っ赤な嘘であり、韓国の「２枚舌外交」だという話になります。
北朝鮮は、そんな核廃棄の方針など韓国に伝えていなかったんですね。
ボルトンさんが本書の中で韓国・文在寅さんへの不信感、不快感を繰り返し表明します。
仲介者であるべき韓国の大統領が単なる嘘つきであり、使い物にならない外交上のツールであると判断していることの証左でもあります。
外交成果を喧伝するための、米韓朝3国会談のテレビ映えにこだわった、文在寅さんの考えや立場は独善的なものでした。
結果として、文在寅さんからの真っ赤なウソの情報に基づき、平壌を訪れて国務長官のポンペオさんが北朝鮮と非核化（CVID）協議をすると、北朝鮮側が「一方的で強盗のような要求だ！」と激怒してしまいました。
北朝鮮も、まさか文在寅さんが「北朝鮮に核兵器廃棄の意志がある」というガセネタをトランプさんに伝えていたなんて知らなかったわけですよ。
北朝鮮側がアメリカに怒り不信感を持つのも当然で、本件では北朝鮮は悪くない、というよりは、嘘をついてでも米朝外交に入り込もうとした文在寅さんが完全にアカンのです。
シンプルにトランプ政権がその真っ赤なウソに騙された結果、対北朝鮮交渉が暗礁に乗り上げてしまいました。
下手をすると何百万人と死にかねない北朝鮮との外交交渉が、韓国政府発の真っ赤なウソをみんな信じ込んで大混乱になるというのは、歴史秘話ヒストリア入り待ったなしであります。
これだけでも充分数日は思い出し笑いのできるレベルの面白さなのですが、韓国に騙されたことを知った、その後のトランプ政権による韓国冷遇も、また、読んでいて「これは小説なのではないか」と思うぐらい痛快です。
一方で、我が国に対する言及は比較的穏当で、またトランプさんと総理・安倍晋三さんの間での相性の良さ、というか一方的な安倍さんの「トランプヨイショ」が絶妙に効いて、思いやり予算4倍の年間8500億円という吹っ掛けを回避するために安倍さんがあの手この手揉み手で頑張った、ということが書いてあります。
このクソ大変な時代の、日本にとって超重要な日米関係が安倍ちゃんの営業力でどうにかなってしまったというのは僥倖というほかありません。
国内では立憲民主党や反日マスコミから、嘘つきだの馬鹿だのと罵られ煽られる安倍ちゃんも、国際的には日本の宰相としての長いキャリアのお陰で随分信頼され、愛されているのだなあと解されるのであります。
ボルトンさんのこの回顧録を通じて、日本の行く末や東アジアの今後の安全保障を考える補助線を与えてくれるわけですが、しかし、日本の置かれている現状や立場というのはとても流動的です。
そもそも、本来日本にとって命綱であるはずの日米同盟が、トランプさんのアレさ具合で微妙な雰囲気になっているのは、本書も解説されています。
同時に、本来ならもっと日本と緊密な連携を取るべき韓国のイケてなさ、火薬庫となり北の妹様が君臨する北朝鮮を挟み、超大国になろうとしている中国と、現在の覇権国家アメリカとの対決において、文字通り最前線になる日本は、安全のための「切なる悩み」を抱かずにはいられません。
そりゃ確かに、基地先制攻撃能力を確保していかなければ、日本が守れないんじゃないか。
なぜならいつまでもアメリカ様が日本の安全保障に介入してくださるとは限らないんだから、という理屈も理解できます。
また、11月3日に控えるアメリカ大統領選挙でトランプさんが勝つのかどうかという不安定要因もありつつも、単に本書を暴露本と捉えず世界における日本の立場、役割を再検証しながら読み進めるという価値はあると思うのです。
ご関心のある方は辞書引きながらでも通読されると本当の意味で血肉になると感じます。
また、日米関係だけでなく地域問題に通暁された分野があれば爆笑待ったなしのナイス本です。
これを読んでしまうと、やはり先日辞任した国防長官、ジェームズ・マティスさんの著書
『Call Sign Chaos: Learning to Lead』
も併せて読みつつ、マティスさんでもボルトンさんでもいいので、日本政府のお目付け役、顧問として招聘したらいいんじゃないかとすら思うんですよね。
思いやり予算だけで8,500億円も吹っ掛けられているんですよ。
彼らが日本に来ていろいろ教えてくれるなら、10億でも20億でも払ってあげていいんじゃないかと感じるんですが。
著者は、もともとは親ユダヤで、高校の日本史の教師をしながらユダヤ問題を研究し、やがてイスラエル政界にも人脈を持つようになる
たまたま著書がベストセラーになり、その本の中の記述にニューヨークタイムズなどの米国ユダヤ系マスコミがかみついて大反発し、激しい攻撃を受けて「反ユダヤ」に目覚めた
彼はユダヤ人には２種類あると言う
（１）スファラディ・ユダヤ人：本来のアブラハムの子孫となる正統ユダヤ人で、中東に住んでいて、アラブ人とも平和共存していた
（２）アシュケナジー・ユダヤ人：途中からユダヤ教に改宗した別人種で西欧に住んでいたが、非ユダヤ人から差別と弾圧を受けた
そして現在、イスラエルを建国し、アメリカ政財界を支配しているのは（２）のユダヤ人で、彼らはイスラエル国内では（１）を差別し弾圧しているという
差別された歴史を逆手に取った特権意識が（２）のユダヤ人の間に広がり、ユダヤ人を批判する者には手段を択ばず、徹底的に攻撃して叩き潰そうとする
まさに本書の著者は、その叩き潰し攻撃を直接に受け、骨身にしみた訳である
差別された集団が、差別を看板に敵陣営を攻撃し始め、いつの間にか特権階級に変化して差別する側にまわるというのは、歴史の中でよく見られる現象だ
アメリカでも過去半世紀の歴史の中で、かつての被差別集団の利益がどんどん拡大し、その反動でふつうの白人は肩身が狭くなり、貧困化してきた
その反動で登場したのが白人貧困層を支持基盤とするトランプ大統領なので、（２）のユダヤ人が支配している米国主要マスコミは、狂ったようにトランプ批判を展開している
かつて親ユダヤで、ユダヤ人にも豊富な人脈を持つ著者だけに、単なる妄想のようなユダヤ陰謀論とは異なり、かなりのリアリティを感じる
直前に読んだ「ユダヤ人の発想」が（２）のユダヤ人の立場なら、本書は（１）のユダヤ人に同情・共感する立場から書かれている
(^_^;)
ヒトラー政権のドイツが 周辺国を次々に侵略し
人々の自由と平和を奪い 大虐殺を進めたプロセスに
余りにも似ていて恐ろしいです ((((;ﾟдﾟ))))
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で３０日可決した「香港国家安全維持法案」。
高度な自治や法の支配を認める「一国二制度」に支えられてきた香港だが、同法の成立で中国政府の統制強化は必至だ。
香港で育った人々の目には、一体どう映っているのか。
「香港が香港でなくなってしまう。
香港人としての意識もある私にとっては
本当に怖く、悲しい」
そう語るのは６歳から香港に移住し、永久居民権を持つ会社員の日本人女性（２５）＝東京都墨田区。
大学卒業まで約１８年を過ごした香港は日本と同じ「故郷」のような存在。
「中国の近くで唯一、自由を愛した希望の場所だったのに…」
と肩を落とす。
２０１４年の民主化運動「雨傘運動」、昨年の事件容疑者を中国に引き渡せるようにする「逃亡犯条例改正案」…。
中国が統制強化の動きを見せるたび、香港人は大規模なデモで社会を変えようとした。
だが、香港国家安全法の下では、政府を批判するデモや集会などは「違法」になる恐れがある。
「昨年のデモにはまだ変革への希望が残されていた。
でも、それも同法の可決でほぼなくなってしまった」
と嘆く。
いま香港の街中には、こう書かれたチラシがそこら中に張り出されているという。
女性の友人には「香港の終わり」とＳＮＳに投稿したり、政府を批判した過去の投稿を消し始めたりする人も少なくない。
ＳＮＳで香港の観光情報や治安情報を発信している女性のもとには、「香港の今を世界に知らせて」との連絡がくるという。
「これまでできた発信もできない状態だ。
自由が必ずしも正しいとは思わないが、今のままで良いはずがない。
日本人にはどうか香港のことを忘れず、現状を知ってほしい」
と訴える。
一方、「一国二制度は死んだ」と話すのは、現地に住む香港人の女性（２３）。
昨年の大規模デモ以来、ＳＮＳで政府や警察を批判するような政治的な投稿も行ってきた。
ただ、過去の投稿は削除するつもりだ。
「ちょっとした投稿で政治犯にされるかと思うと本当に怖い」
と話す。
今年は新型コロナウイルスへの対応で政治の動きはないと思っていた矢先の同法の可決だった。
「予想できたことだが展開が早過ぎる。
中国政府は香港人の意見も聞かず、勝手に進めて不公平だ」
と憤る。
自身は１９９７年の香港返還の年に生まれた根っからの「香港人」。
隣の中国に政治方針を決められたくないという。
「今は不安や絶望感しかないが、まだあきらめたくない。
自由のある香港に今後も住み続けたい」
と話した。
中国共産党は過去に
数千万人を大虐殺してますから
700万人（香港の全人口）くらい
虐殺するのは朝飯前 ((((;ﾟдﾟ))))
香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ
本当に危険な軍事リスクは、上の４エリア
中国が暴走すれば、４点同時もアリかも ((((;ﾟдﾟ))))
医療リスク（パンデミック）
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人類滅亡？