41【事件事故】

数百人死亡? ナゴルノカラバフ

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▲防空壕に避難した人たち

 

旧ソ連の圧制が、群小民族間の紛争を防いできたのは、歴史上の悲しい事実です

その重しが外れて、旧ソ連周辺エリアでは群小国家が次々に独立し、いつでも戦争を始められる危険な状態になっています

民族、言語、宗教、国家がほぼ同じという、世界でもまれに見る「まとまりの良い大国」に住む日本人には、なかなか想像できないほど、世界の民族問題は複雑怪奇です

((((;゚д゚))))

 

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上の赤い丸の狭いエリアの中

だけで下のように複雑怪奇

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旧ソ連のアゼルバイジャンアルメニアが領有権を争うナゴルノカラバフ自治州で起こった両国の軍事衝突は28日も続き、タス通信などによると、これまで民間人を含め約70人が死亡した模様だ。

両国とも戒厳令を敷き、

「1994年の停戦以降、最大級の衝突」

(露紙コメルサント)

に発展する勢いで、ロシアやトルコなど関係国の動向が今後の展開の鍵となりそうだ。

9/27朝に始まった戦闘ではミサイルや無人機、戦車などが投入され、戦闘はアルメニアが実効支配するナゴルノカラバフとアゼルバイジャンの境界線に沿って広範囲に及ぶとみられる。

アゼルバイジャンは南部の複数の村や戦略拠点などを奪取したとして、

「アルメニア側の550人が死傷した」

と主張。

一方、アルメニアも

「アゼルバイジャン軍は約200人が死亡した」

と戦果を強調しているが、実態は不明だ。

ナゴルノカラバフ自治州政府は防衛部隊59人と民間人2人が死亡したことを公表。

アゼルバイジャン側も民間人6人の死亡を明らかにしたが、自軍の被害は明らかにしていない。負傷者は民間人も含め、多数に上った模様だ。

アルメニアが戒厳令を敷き、国家総動員を宣言したのに対し、アゼルバイジャンも戒厳令や部分的な動員を決定した。

アルメニアのパシニャン首相は27日、これまで公式に認めるのを控えてきたナゴルノカラバフの独立を承認する可能性に言及。

一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領も

「アゼルバイジャン領の占領を終わらせる」

と失地回復への意欲を強めており、対立が簡単には収まりそうにない状況だ。

両国の戦闘が2カ月ぶりに再開したことを受け、ロシアはラブロフ外相が27日、両国やトルコの外相と相次いで電話協議を行い、戦闘停止を呼びかけるなど積極的な仲介に乗り出している。

プーチン露大統領もパシニャン氏との電話協議で深い懸念を伝え、戦闘激化を防ぐよう求めた。

ロシア主導の「集団安全保障条約機構」(CSTO)に加盟するアルメニアには、ロシア軍が駐留しており、安全保障上の脅威が生じた場合はロシアに軍事援助の義務が生じる。

ただ、2018年の抗議デモによる政変で野党指導者から首相に就任したパシニャン氏は欧米寄りの姿勢も見せるため、ロシアから警戒されてきた。

プーチン政権はアゼルバイジャンのアリエフ政権とも友好関係を築いており、早期に事態を沈静化させたい考えとみられる。

トルコは伝統的な友好国のアゼルバイジャンへの支持をいち早く表明。

一方でアルメニアとは第一次世界大戦時に起きたオスマン帝国によるアルメニア人虐殺を巡り対立を続けており、27日にはアルメニアの「侵攻」を非難した。

アルメニアでも隣国トルコからの軍事介入の懸念が広まっており、パシニャン氏は

「戦闘が地域外にも広がり、大規模になる恐れがある」

とトルコの介入をけん制した。

ロシアとトルコは近年、シリア情勢で協調してきた。

一方でトルコが北大西洋条約機構(NATO)に加盟していることから、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長はツイッターに

「トルコがアルメニアに侵攻すれば、CSTOが臨戦態勢を敷き、それがさらにNATOの臨戦態勢も招く。恐ろしい事態だ」

と警鐘を鳴らし、ロシアや欧米の関係国に仲介努力を求めた。

 

▼ロシアとトルコの代理戦争の様相

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ナゴルノカラバフ紛争

 

ソ連時代の1988年、アゼルバイジャン共和国領内にあったナゴルノカラバフ自治州で、多数派を占めるアルメニア人の住民がアルメニア共和国への編入を要求。

アゼルバイジャン共和国とアルメニア住民の間で紛争が勃発し、アルメニア共和国も介入した。

約2万人の死者を出し、ソ連崩壊後の94年に停戦したが、アルメニアが実効支配を続ける。

 

 

 

中韓べったりの菅直人

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 中韓べったりの菅直人

  菅義偉首相と紛らわしいから

 直人(直人)に

  名前を変えたらいかが?

 (^_^;)

 

9/8、元総理の菅直人(かん・なおと、73)が、尖閣・中国漁船衝突10年で、“消したい過去”を暴露された。

2010年9月、尖閣諸島沖で海保の巡視船に漁船ごと体当たりした中国人船長が逮捕された。

しかし突如、釈放。

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この際、悪夢の民主党政権で首相だった菅直人の“鶴の一声”で釈放されたことを、当時の外相だった衆院議員の前原誠司(58、→)が告発した。

「今回の記事で、中韓べったりの菅直人の立場は悪くなる一方。

 菅直人の東京18区には、かつて民主党にいた

 長島昭久が自民党から出馬する。

 長島昭久は街頭演説で話す格好のネタになると大喜びで、

 中韓べったりの菅直人の落選は、ほぼ確実です」(政治部記者)

9/10には、菅直人も参加する新・立憲民主党の代表選が行われたが、

「菅直人は、尖閣・中国漁船衝突1の件を記者に聞かれても

 “ツイッターに書いた通り”の一点張り。

 枝野幸男代表の勝利集会にも来ないで逃げまくり」(同)

そんな中韓べったりの菅直人が翌11日に姿を現したのは、経産省前。

原発再稼働反対を訴える〈経産省前テントひろば10年目大集会〉だった。

「同じ“10年”でも、こちらは中韓べったりの菅直人にとって、いわばホームグラウンド。

 聴衆はみんなパヨク仲間ばかりだとタカを括ってか、

 舌も滑らかに演説をしていましたね」(参加者の一人)

が、ここにも地雷が。

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「集会の終盤、中韓べったりの菅直人は参加者から

 “どうしてお前は、元総理の

 野田佳彦(→)を新立民に加えたのか?”

 と吊し上げられていました。

 野田佳彦は原発再稼働を強行した張本人。

 “よくお前は一緒にやれるな!”

 と痛いところを突かれた菅直人は言葉を失い、頭を抱えていた」(同)

中韓べったりの菅直人、向かうところ敵ばかり。

自業自得である。

 

 

プーチン また政敵に毒を盛る?

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▲アレクセイ・ナワリヌイ氏

 

 プーチンは元KGBスパイですから

  敵を毒殺することなんか

 ほとんどプロです  ((((;゚д゚))))

 

ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)がシベリアの病院で重体に陥っている。

報道担当者がソーシャルメディアで明らかにした。

同氏は毒を盛られた可能性があり、集中治療室で人工呼吸器を付けておいるという。

報道担当者は

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紅茶に何か(毒)が入れられたと考えている。

 朝彼が飲んだのはそれだけだった。

 医師は、温かな液体を通じで毒が速く吸収されたと述べている。

 今は意識がない状態だ」

と語った。

ナワリヌイ氏はプーチン大統領批判の急先鋒。

19日朝シベリアのトムスクからモスクワに移動中の飛行機内で体調不良を訴えた。

同氏は搭乗前に空港のカフェで紅茶を飲んだ。

カフェのオーナーは現在防犯カメラの映像を確認中だという。

飛行機は緊急着陸し、ナワリヌイ氏は病院に緊急搬送された。

同担当者は毒を入れたとする人物の心当たりを明かしていないが、警察が病院に呼ばれたとしている。

ナワリヌイ氏は弁護士かつ反汚職活動家で、反政権デモを組織したとして何度か投獄されている。

ロシアでは来月地方選挙が予定されており、同氏は仲間とともに支援する候補者の支持拡大に向け活動していた。

 

レバノン爆発事件の背景

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 非常にミステリアスな事件の背景です

  硝酸アンモニウムが日本の港に置いてないか

 非常に気になるんですけど  ((((;゚д゚))))

 

8月4日にレバノンの港で起きた爆発事故の原因となった運搬船「ロサス」について、元乗組員らは、船主はイーゴリ・グレチュシキンという人物で、ハバロフスク出身の彼は現在キプロスに住んでおり、この船は実質的に捨てられたと話している。

運搬船「ロサス」は、ジョージアのバトゥーミからモザンビークまで硝酸アンモニウムを運んでいたが、2013年に船の故障によりベイルートに停泊。

荷をチェック後、検査官が運搬船「ロサス」と荷をベイルート港に停泊させたという。

差し押さえられた2750トンの硝酸アンモニウムは、2014年からはベイルート港の倉庫で保管されていた。

最近も検査が行われたが、倉庫のひび割れた部分から硝酸アンモニアがこぼれだす可能性があることがわかり、溶接処理をしたという。

運搬船「ロサス」は2013年以降、ベイルート港に「放置」されたままだった。いったいなぜか?

当時の様子を知るロシア人で、運搬船「ロサス」の元船長ボリス・プロコシェフに「シベリア・リアリィ」がインタビューをした。

 

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日本の貨物船が座礁

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 タンカーではないから 油量は少ないとしても

  上の写真で見る限り 海岸に近そうだし

 油濁汚染が問題になるかもしれません  (;´Д`)

 

世界有数の美しいサンゴ礁を誇るモーリシャス

日本の商船三井所有の貨物船「わかしお」から、燃料が漏れ出していると8/6発表した。

環境活動家らは、周囲に大きな影響が出る恐れを危惧している。

「わかしお」は7/25にモーリシャス南東部沖で座礁。乗組員は安全に避難した。

2007年に建造され、総トン数10万1000トン、載貨重量トン数が20万3000トン、全長299.95メートル。

モーリシャス地元メディアは、燃料4000トンを積んでいたと報じている。

「わかしお」が座礁したのは、国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約(Ramsar Convention)の指定地域に含まれているポワントデスニー(Pointe d’Esny)で、ブルーベイ(Blue Bay)海洋公園に近い。

環境省によると、ポワントデスニーと同海洋公園に汚染防止装置が送られた。

モーリシャス政府は近隣のフランス海外県レユニオン(La Reunion)に支援を依頼しているという。

カビダス・ラマノ(Kavy Ramano)モーリシャス環境相は記者会見で

「われわれは環境危機に直面している」

と述べた。

またスディーア・モドゥー(Sudheer Maudhoo)漁業相は

「この種の大惨事に見舞われたのは初めてで、

 問題の対応に当たるには、われわれの装備は不十分だ」

と認めた。

両氏によると、何度か船の安定を試みたものの、海が荒れており全て失敗に終わっている。

また流出した燃料をポンプでくみ上げる作業も奏功していないという。

環境保全活動家らは、モーリシャスの海岸に壊滅的な被害が及びかねないと不安視している。

モーリシャスは、食料面でも観光業でも海に大きく依存している。

 

▼過去の油濁汚染事故

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レバノン 死者135人

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 硝酸アンモニウムは 簡単には引火しないけど

  万一引火したら 非常に恐ろしい!

 テロ対策も含めて 日本国内での保管状況を

  早急にチェックして欲しい!  ((((;゚д゚))))

 

8/4にレバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発は、同国経済の混乱に拍車をかけそうだ。

3月にデフォルト(債務不履行)を宣言し、新型コロナウイルスが追い打ちとなって激しいインフレで食料不足も懸念されていた。

爆発は経済活動をまひさせ、市民生活をさらに追い込む恐れがある。

爆発は4日午後6時ごろ、ベイルート中心部に隣接する港で起きた。

レバノンのメディアによると少なくとも135人が死亡し、数千人が負傷した。

最大30万人が家を失い、都市の半分に及んだ被害の総額は推定約3000億円超に上ると、知事が5日明らかにした。

マルワン・アブド(Marwan Aboud)知事は

「現在家を失った人は25万~30万人いると思う」

と述べ、爆発の被害総額は30億~50億米ドル(約3000億~5000億円)と推定されると語った。

また、エンジニアや技術班らによる被害状況の正式調査はまだ行われていないが、港湾地区で発生したこの爆発の被害はベイルートの半分に及んだとみられると述べた。

犠牲者の数は膨らむ可能性がある。

アウン大統領は5日に緊急閣議を開き、2週間の国家非常事態宣言を出す考えを示している。

アウン氏は4日に、肥料や爆弾の原料として使われる硝酸アンモニウム2750トンが当局に押収された後、6年間にわたって安全対策が不十分なまま保管されていたと、述べた。

トランプ米大統領は「攻撃」の可能性に言及した。

被害は首都中心部の広い範囲に及ぶ。

ブラジル紙によると、現場から数キロメートル離れたカルロス・ゴーンの自宅も損傷した。

レバノン経済は隣国シリア内戦や原油安による湾岸経済の失速で低迷し、3月には償還期限を迎えた国債のデフォルトを宣言した。

新型コロナの感染拡大もあり、通貨レバノンポンドの実勢レートは対ドルで昨秋の5分の1の水準になった。

現金不足の銀行では預金の引き出しが制限され、激しいインフレが生じている。

懸念は食料不足にまで及び、失業率は3割を超えるとみられる。

レバノンは食料を輸入に頼っており、爆発した港が玄関口だった。

国境を接するのは内戦下のシリアと、敵対関係にあるイスラエルで陸上輸送は困難だ。

ただ、イスラエルは爆発を受け、支援の意思を示している。

ディアブ首相は経済危機を脱しようと、国際通貨基金(IMF)や旧宗主国のフランスなどに支援を求めていたが、条件となる経済改革に抵抗し、協議は難航していた。

3日には政府の無策を批判してヒッティ外務・在外居住者相が辞任を表明するなど、政治的な混乱も広がっていた。

レバノン経済の危機は、18の宗派が権力を分け合う硬直的な政治や腐敗が招いた側面も大きい。

2019年秋には大規模な反政府デモが起き、ハリリ前政権が退陣に追い込まれた。

7日には05年に起きた前首相の父ハリリ元首相の暗殺事件の判決公判が予定されており、対立は激化する恐れもある。

 

レバノンで大爆発 死者数十人

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 レバノンと言えばゴーンの逃亡先

  自業自得とはいえ ゴーンは

 つくづく運に見放されてる  (^_^;)

 

レバノンの首都ベイルート中心部に近い港湾地区の倉庫で8/4、大規模な爆発が発生した。

治安当局によると50人以上が死亡したほか、負傷者も2750人を超えた。

当局によると、死者はさらに増える見通し。

爆発現場ではがれきの中から生存者を救出したり、死者を捜索する作業が続いている。

レバノン内務相は現時点の情報で、爆発力が極めて高い物質が現場の倉庫に保管されており、それが爆発したとの見解を示した。

レバノンと対立関係にあるイスラエルは爆発への関与を否定した。

ソーシャルメディア上に掲載された映像には、現場付近から巨大な煙が立ち上る様子が映っている。

目撃者の情報では住宅のガラスが砕け散り、バルコニーが崩れ落ちるなどの被害が出ているという。

ディアブ首相はテレビ演説で「関与した者に代償を払わせる」とし、爆発した倉庫の保管品についても詳細を明らかにすると述べた。

米ホワイトハウスのマクナニー報道官は、トランプ政権がベイルートで発生した爆発を巡る状況を注視していると明らかにした。

 

 

 

 

 

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韓国人外交官の性犯罪

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▲韓国大統領の文在寅(ムンジェイン)

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外交辞令」という言葉があるように、通常のトップレベルの外交交渉というものは、相手国に対する当たり障りのないホメ言葉で埋め尽くすものです

それが1800文字中の20文字とはいえ、相手国外交官の悪しき行状について言及したというのは、よほどひどいセクハラ(性犯罪)があったと推定できます

もともと韓国の性犯罪は異常に多く、強姦発生率は日本の100倍と言われていますから、韓国側としては、「この程度のことで大騒ぎするな!」という意識かもしれません

韓国は序列意識の非常に強い国なので、ニュージーランドを韓国より下の小国として、馬鹿にした対応でもしたのでしょうか?

ニュージーランドはオーストラリア同様、白人至上主義の国ですから「アジア人ごときにナメられた!」として怒り狂っているようです

(^_^;)

 

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韓国の大統領府は7/28、韓国大統領の文在寅がニュージーランド首相ジャシンダ・アーダーン(→)と電話会談を行ったとして、書面ブリーフィング資料を発表した。

資料1800文字のうち、1700文字は祝福の言葉だった。

アーダーン首相が、通商交渉本部長・兪明希(ユ・ミョンヒ)が次期WTO事務局長候補に出ることに言及して「有力な候補だと承知している。非常に立派な資質を備えたと聞いて関心を持って注目している」とした。

だが最後の20文字は、歴代首脳間対話録では見られない、未曽有の文面だった。

それは「韓国外交官のセクハラ疑惑」の件だった。

駐ニュージーランド韓国大使館の高位外交官が、ニュージーランド国籍の現地職員にセクハラしたという疑惑だ。

韓国大統領府によると、今回の会談はアーダーン首相の要請で実現した。

韓国大統領府の関係者は「文大統領とアーダーン首相が、セクハラ事件に関連して具体的にどのような対話を交わしたのかは、外交慣例上明らかにすることは難しい」話した。

だが、公開ブリーフィングの資料に該当文面が入るぐらいなら、アーダーン首相が文大統領に対して、先に該当事件に言及して強く協力を求めた(抗議した)可能性がある。

実際、ニュージーランドの地元メディアは、

「2017年末に韓国人外交官キムが、現地人大使館職員に

 3回にわたってセクハラ(意思に反した身体接触)した!」

という疑惑を集中的に提起している。

韓国外交部によると、韓国外交官キムは調査で「納得できない」という立場を強く表明したという。

この事件が起きてから間もなく、韓国外交官キムは韓国に帰国(逃亡)して減給1カ月間の懲戒処分を受け、その後フィリピン総領事として発令(左遷)された。

事件が再び水面上に浮上したのは約2年が過ぎた今年2/28、ニュージーランド・ウェリントン地区裁判所が韓国外交官キムに対して逮捕状を発行したから。

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ニュージーランド地元メディアはこの事件に関連して

韓国政府が逮捕状の執行に協力していない!」

と報じた。

韓国外交部は、「外交官特権など諸般事情を総合的に検討した」と釈明した。

また「まだ事案に対する結論が出ない点と個人情報保護の必要性を考えて現段階で答えるのが適切でない」とも説明した。

ところが、その後、ニュージーランドのメディアは、問題を継続して提起し、韓国外交官Aの顔や名前、現在の勤務先まで公開した。

韓国政府が性犯罪者である外交官を庇護している!」

という論調だ。

免責特権および推定無罪の原則」を強調したイ・サンジン駐ニュージランド韓国大使まで問題視している。

韓国の外交部報道官は7/28「報道されたように、(外交官)特権免除などを取り上げて特定人を保護したりすることは全くない」として必死に言い訳している。

捜査協力に関連しては「ニュージーランド政府側が『韓国政府と疎通を継続していく』という趣旨で答えた」として「(韓国政府も)ニュージーランド側と疎通を図っている状況」とした。

【続報】

韓国の外交官が、在ニュージーランド韓国大使館で働く現地職員に、セクハラ行為をしたという疑惑と関連し、ニュージーランド外務省が

「韓国政府に失望した!」

との立場を明らかにした。

ニュージーランド外務省は、

「ニュージーランド政府は、韓国政府がこの事件に関連した

 ニュージーランド警察の要請に協力していないことに対し、

 失望している!」

と表明した。

これは国際外交の世界では、極めて異例な事態である。

 

 

中国で大洪水

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上の写真は、武漢の公園のようです

日本の洪水も大変だけど、中国はもっとスゴイようです

ベンチの上でたたずむオッサンは、何なんでしょう?

(1)ベンチで寝ていて、目が覚めたら、こうなっていた

(2)わざわざベンチまで泳いで来た

(3)日本のヤラセ放送局の依頼で、こうしている

よく分かりませんが、とてもシュールです

日本のような山国ですと、水はすぐに引きますが

大陸の平原では、水が引くまで、何か月もかかります

旧約聖書のノアの洪水も、そんな感じです  (^_^;)

 

インドで中国ボイコット

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 韓国でも日本製品ボイコットしてるけど

  小国なので影響はごくわずか

 それに韓国人は飽きっぽいので

  すぐ元に戻っちゃう

 インドは人口13億(中国とほぼ同じ、日本の10倍以上)

  の大国なので影響は極めて大きい  (^_^;)

 

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6/15の印中軍事衝突で、インド側に20名の死者がでた。

国境未確定のままインド軍と中国軍のにらみ合いが続いてきたカシミール地域での衝突。

中国軍が勝手にインド領に軍事構造物を建設したため、これを解体していたインド兵が、中国兵に襲撃された。

衝突を先に仕掛けたのは中国側であることは明白。

西側の軍事衛星の監視によると、衝突前に中国軍に大規模な動きがあった。

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直後から、インドでは中国製品のボイコット(不買運動)が開始され、インド各地では

中国出て行け!」

「中国製品買うな!」

とプラカードを掲げて座り込み、抗議集会、デモが巻き起こった。

デリーの秋葉原に相当する商店街では、

「当店はスカイビジョンなど、中国製品を棚から撤去しました」

と張り紙。

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露天商でも中国製品が見つかると抗議を受ける。

中国製ゲームアプリ59種類も接続を中断した。

フェデックスなどは、インド向け配送業務を中断している。

「全インド貿易商工会」(CAIT)は

「およそ500品目の中国製品の販売禁止キャンペーンとなるでしょう」

としている。

中国と長年、敵対関係にあったインドですら、これほどの中国製品の洪水だったとは!

実際に販売されているのは電気製品からスピーカー、扇風機、スマホから、靴、サンダル、スポーツシューズ、化粧品、ゲーム、玩具等々。

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さらに全土3000のホテル

「中国人の宿泊お断り!」

の措置を講じた(もっとも中国人ツアーは催行中止中だが)。

マスクにも「中国禁止」デザインが登場した。

ファーウェイ、OPPO専門店は、襲撃を恐れて店を閉めシャッターを下ろしている。

スーパーの食品棚からも、中国の加工食品(即席麺など)が姿を消した。

 

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これまでの4点に比べると、日本への影響は限定的ですが

 危険な軍事衝突エリアに、カシミールも加えました

「ちーせーたなか(小せえ田中)」と覚えましょう

 「あいやー、よっ」方式です

中国が暴走すれば、5点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

中国人の生命力

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 いま中国は 80年ぶりの洪水なんですが

  上の動画を見ると 中国人の生命力

 しみじみと 感じられてしまいます  (^_^;)

 

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中国で80年に一度の大洪水

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 アメリカの暴動もヒドいけど しょせんは人災

  こちらは大自然の猛威なのでケタが違う!

 おまけにダムの手抜き工事で 人災の要素もアリ

  もし決壊したら 上海も大混乱  ((((;゚д゚))))

 

中国・重慶の水害がいよいよひどいことになってきた。

中国当局は80年に一度の大洪水だと警告を発している。

心配なのは、三峡ダム(さんきょうだむ)の決壊

重慶を流れる長江の下流にある世界最大の水力発電ダムだ。

すでに南部は折からの集中豪雨で水浸しになっている。

中国中央気象台が6/24に発表したところでは、6月に入ってすでに連続23日、暴雨警報を出しているという。

6/24も広い範囲にわたって「暴雨イエローアラート」が発令された。

暴雨は貴州、広西、湖南、江西などで大規模洪水を引き起こし、さらに今後数日、集中豪雨が続くと予報されている。

今年(2020年)の被災者数は1122万人

被災都市はすでに26の省、自治区、直轄市におよんでいる。

長江沿いの湖北省の680のダム湖、安徽省の299のダム湖は制限水位を超えており、目下全力で放水による水位調節を行っているが、もはや洪水防止の役にはたっていない。

安徽省の六安市などは、村ごと水に沈んでいるところがいくつもある。

中国応急管理部は6/23までに657.1万人に緊急避難を指示、21.3万人に対して緊急生活救助を行っている。

だがすでに9300以上の家屋が倒壊し、17.1万以上の建物が損壊。

農作物の被害は86.1万ヘクタールにおよび、直接的経済損失は241億元に上るという。

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詳細はここをクリック

 

朝鮮戦争 再開か

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 朝鮮戦争は現在 国際法上は停戦状態です

  当事国は宣戦布告をすることなく

 いつでも戦闘再開できます  ((((;゚д゚))))

 

北朝鮮が開城(ケソン)南北共同連絡所の建物を爆破した。

その翌日、金剛山(クムガンサン)観光地区と開城工業団地地域に、北朝鮮人民軍の部隊を駐留させると発表した。

北朝鮮人民軍総参謀部の報道官は6/17、

「わが軍隊は、党と政府が取る、すべての対内外的措置を、

 軍事的に徹底的に担保する!」

と題した声明文でこのように明らかにしたと、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。

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北朝鮮の報道官は

「軍総参謀部は、すでに6/16、次の段階の敵対軍事行動

 の方向について公開報道した。

 6/17現在、具体的な軍事行動計画の検討に合わせ

 次のようにより明白な立場を明らかにする」

「わが共和国の主権が行使される、

 金剛山観光地区と開城工業地区に

 この地域の防御任務を遂行する連隊級部隊と

 必要な火力区分隊を展開することになる。

 南北軍事合意に基づき非武装地帯から撤収した民警哨所を再び進出・展開し、

 電線警戒勤務を強化する」

「西南海上前線をはじめとする全前線に配置された砲兵部隊の戦闘直日勤務を増強し、

 全般的前線で前線警戒勤務級数を1号戦闘勤務体系に格上げし、

 境界地域付近で正常な各種軍事訓練を再開することになるだろう」

と明らかにした。

これは開城地域に前方主力部隊を再配置するという意味であり、2000年代の南北の平和と協力を象徴する開城と金剛山が、軍事対決の場に変貌する危機を迎えた。

非武装地帯(DMZ)内の監視哨所(GP)復旧と、全般的前線で訓練を再開するという計画も、事実上9.19軍事合意破棄を示唆するものだ。

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総参謀部の報道官は

「全前線で対南ビラ散布に有利な地域を開放し、

 わが人民の対南ビラ散布闘争を軍事的に徹底的に保障し、

 隙のない安全対策を立てる」

「こうした軍事行動計画はより細部化し、

 早期に党中央軍事委員会の批准を受ける」

と伝えた。

 

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中国軍がインド兵20人殺害

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 石を投げて殺害って

  まだ石器時代

 やってるの?  ((((;゚д゚))))

 

インド軍と中国軍が、両国が領有権を争うカシミール地方で衝突し、インド兵20人が中国軍によって殺害されました。

ロイター通信によりますと、インド軍が衝突で兵士20人が死亡したと発表したということです。

中国軍の投石によるもので、発砲などはなかったとしています。

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インド外務省は中国に対して

「中国による、一方的な現状変更(侵略)の試みだ!」

と非難しました。

一方、中国外務省

「インド軍が2度にわたって国境線を越えて

 挑発行為や攻撃を行ったため衝突になった」

「インド側に強烈に抗議し、

 厳正な申し入れを行った」

と主張しました。

この地域では先月から殴り合いなどの小競り合いが起きていて、両軍のにらみ合いが続いています。

 

プーチン激オコ

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 いくらプーチンが激怒しても

  低い民度が 急に高くなることは

 絶対にあり得ません  (^_^;)

 

ロシア北極圏の都市ノリリスクの火力発電所で、大規模なディーゼル燃料流出事故が起き、燃料が河川に流入して、環境への悪影響が懸念されている。

ロシア大統領のプーチンは6/3、非常事態宣言を発令するとともに、

「事故の把握や報告が遅い!」

と関係者を叱責した。

ソ連KGBスパイ出身のプーチンは、情報のずさんな扱いに危機感と怒りを抑えられなかったようだ。

ディーゼル燃料流出事故は5/29に発生。

ロシア経済紙コメルサントによると、永久凍土の融解により燃料タンクの土台が壊れ、破損したタンクから燃料2万1千トンが流出。

大半が河川に流入した。

油膜は厚さ20センチ、水質汚染は基準値の数万倍に達しているという。

除去作業が行われており、現時点で環境にどの程度の影響が出るかは不明だが、同紙は「ロシア北極圏では過去最大の事故だろう」と報じた。

6/3、プーチンは緊急対策会議を開催。

ジニチェフ非常事態相とウス知事は「事故を5/31に知った」と報告した。

ウス知事は「事故の実情は、SNS(会員制交流サイト)で把握した」とも述べた。

プーチンは

「なぜ当局が2日後に事故を知るのか?」

「なぜ私たちは非常事態を、SNS経由で知らなければならないのか?」

と激怒した。

会議では、火力発電所側は発生直後に事故を地方関係機関に報告したものの、情報が中央に適切に伝達されていなかった可能性が浮上。

プーチンは情報の伝達経路の検証を指示した。

 

香港から台湾へ

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 ヒトラー独裁政権に弾圧され

  アインシュタイン博士も

 アメリカに逃げました  ((((;゚д゚))))

 

中国全国人民代表大会(全人代)で5/28、香港に国家安全法を導入する方針を採択したのを受け、対中政策を所管する台湾の大陸委員会は

「香港の民意を無視し、野蛮なやり方で

 香港の自由民主と法治を著しく傷つけた!」

として中国共産党に「強烈な非難」を表明した。

同法導入で反政府活動が厳しく摘発されると、香港から台湾への政治難民が増えると見込まれるため、受け入れ態勢の整備を急ぐ方針だ。

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台湾政府は法律で、政治的迫害を受けた香港とマカオ住民に、必要な支援を与えることが義務付けられており、香港で昨年激化した反政府抗議活動に参加した若者らも受け入れてきた。

今後はさらに多くの香港市民が台湾への移住を希望すると予想され、蔡英文総統は27日、人道支援を強化すると表明。

大陸委員会は、来週中にも具体策を取りまとめる方針だ。

香港人と台湾人の学生団体は28日、台北中心部の香港政府出先機関「香港経済貿易文化弁事処」前で記者会見し、「悪法を強引に推進した」として中国当局を非難。

その上で、台湾政府に香港市民を保護する取り組みを着実に実行するよう求めた。

 

香港が燃えている

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 真珠湾攻撃の報を受けて 毛沢東は

  「勝った!」と叫んだそうです

 いま日中は 逆の立場かな  (^_^;)

 

5/27も香港は大荒れ。

全人代で可決される香港国家安全条例に反対する民主派の抗議が続き、随所で大荒れ、300名以上が逮捕された。

香港警察の横暴で、暴力的な弾圧に、香港市民の抗議が殺到している。

「香港の自治と自由を圧殺する、中国共産党の暴挙」

というのが欧米社会の批判の原点である。

米国ばかりか、従来中国に甘かったEU諸国が批判の声を荒げている。

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EUが米国に同調していることは留意すべきである。

日本政府の中国批判は腰が引けてるし、野党の蓮舫(→)なんか、中国共産党の代弁者。

蓮舫はいったい、どこの国の国会議員なのか?

いまだに二重国籍という凶悪犯罪について、日本国民の納得のいく説明をしていない。

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今の日本で、中国共産党を声高に批判しているのは、立憲民主党を離党して、自由になった山尾志桜里(←)だけかもしれない。

トランプ大統領は中国への制裁を示唆し、ポンペオ国務長官は中国への激しい不満を述べた。

日頃、トランプ大統領を批判してやまない米国議会民主党や左翼系メディアも、この点ではトランプ大統領を支持。

というより、トランプより激しい中国共産党批判をしている。

同時に進行している事態は、米国の対台湾武器供与である。

ついに米国は台湾に対して最新鋭の潜水艦技術とハイテク魚雷を供与する。

米国がこれまで台湾への武器供与に関して、ハイテクを控えてきたのは、台湾軍幹部は国民党であり、北京と繋がるメンタリティがあって、軍事機密を漏洩しかねないからだった。

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蔡英文総統は、香港の民主派とその活動を支持し、出来る限りの支援を惜しまないと声明している。

香港大乱以後、すでに香港から台湾へ移住した人々が、2000人を越えている。

この中には弾圧された銅鑼湾書店の経営者も含まれている。

しかし中国共産党は、戦狼外交をやめられない(→)である。

国際的に四面楚歌でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ、習近平は国内でも孤立する、という矛盾を抱えているからだ。

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

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香港で再び大乱

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 米中どちらも 後へ引く可能性は低いので

  香港の国際金融センターとしての地位は

 空前の灯となっています  ((((;゚д゚))))

 

昨秋の香港大乱の収束以来、はじめての大がかりなデモが繰り広げられた。

5/24午後、SNSで呼びかけられてデモ行進は鑼湾の「SOGO」からワンチャイまでの幹線道路がコースである。

これは全人代で採決予定の「香港国家安全法」に反対する知識人や若者らが集まり、コロナ感染予防のため、香港では「9名以上の集会は禁止」とされているが、示威行進を開始した。

道路にバリケード、さすがに火焔瓶は登場しなかったが、警官隊は最初から催涙ガスと放水、暴力的な弾圧に報道陣からも抗議の声があがった。

プラカードには「天滅中共(天は中国共産党を滅ぼす)」「香港独立」が掲げられ、昨秋までの香港大乱でも、学生達が常套句としていた。

180余名が逮捕された。

全人代最終日に予定されている「香港国家安全法」は、「香港基本法」の附録文書として追加挿入されるという巧妙な措置が取られており、法案が成立すれば、香港独立どころか、民主化を訴える行為も違反の対象となる。

他方、開催中の全人代のタイミングで中国外相の王毅が記者会見し、

「香港の安定のために、香港国家安全法は当然であり、香港は中国の一部であり、外国の干渉を受けたくない。台湾も同様である。また欧米に拡がる賠償請求だが、中国も被害者であり、賠償など、常識では考えられない違法だ」

と一方的に喋りまくった。

* * * * * * * * * *

米大統領補佐官オブライエン(国家安全保障担当)は5/24、NBCテレビに出演し、香港の統制強化を定めた「国家安全法」が成立すれば、中国に制裁を科す可能性を示唆した。

その上で

「香港がアジアの金融センターとしてとどまると考えるのは難しい」

と警告した。

香港問題が米中対立の新たな火種に浮上している。オブライエンは、昨年11月に成立した「香港人権・民主主義法」に基づく制裁を示唆した格好だ。

同法は「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」が機能しているかどうか検証する年次報告書の提出を国務省に義務付けている。

米国が香港に認めてきた関税などの優遇措置の是非を判断するほか、人権侵害に関わった中国当局者への制裁も可能にした。

 

ロシアの大富豪が「自殺」

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 元KGBスパイのプーチンにとって

  暗殺なんて朝飯前?  ((((;゚д゚))))

 

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2015年2月27日、モスクワの中心街。

クレムリンに近い橋のうえ。

ウクライナ美人のファッション・モデル(→)と手をつないで歩いていた男。

彼は突然、後ろから六発の銃撃を受けて死亡した。

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撃たれたのはボリス・ネムツォフ(←)

エリツィン政権で第一副首相をつとめた。

彼はウクライナの政治にも深く関与していた。

そしてネムツォフはプーチン最大の政敵であった。

プーチンはただちに「全力を挙げて犯人を追及する」とした。

かれは政治以外にも有能で、エネルギッシュだった。

豪華別荘を保有していたうえビジネスでも成功したとされた。

女性関係が激しく、正妻との間に一女、愛人ふたりに、三人の庶子。

ロシア政界の有力者、若く、長身のイケメンで大富豪。

暗殺後、ロシア各地で追悼集会が開催された。

 

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・・・・・ あれから五年がたった。

一昨日5/6、ロシアの大富豪ドミトリー・ボソフ(→)が拳銃で「自殺」した(一応「自殺」ということになっている)。

フォーブスの財閥ランキングの常連で、資産は11億ドル。

何が彼を「自殺」に追い込んだのか?

本当に自殺なのか?

1997年にクラスノヤルスクのアルミ工場の共同経営者となったボゾフは、2000年のアルミ戦争を経て「アルテック社」を立ち上げ、ガスと石炭企業も傘下に収めた。

一時はプーチンが立ち上げたホッケーチームの胴元でもあり、政権との密接度が見られたが、不法な石炭採掘で、FSBの内偵捜査を受けていた(英文プラウダ、5月7日)。

奇々怪々。

終身皇帝を目指すプーチンに逆らうと、どうなることやら。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

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中国経済崩壊

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 中国コロナによる激震のような経済リスク

  日米など世界経済も大きな影響を受けますが

 震源地の中国経済が激しく崩壊しつつあります

  中国共産党への人民の怒りが臨界点を超えると

 内戦から分裂への可能性も  ((((;゚д゚))))

 

中国の中小企業の倒産が「ラッシュ・アワー」である。

ばたばたとコロナ災禍のどさくさに便乗した倒産もあるが、品物を納めても支払いが滞り、在庫はまったくはけず、従業員を解雇しても、家賃も電気水道祭も払えない。

夜逃げが一番だが、逃亡先の当てもなく、サウスチャイナ・モーニングポスト(4月6日)によれば、倒産、廃業がじつに46万社!

『財新網』(3月31日)に拠ると、じつに失業者2億人突破(雇用人口の25%)と推定される。

大恐慌の1933年レベルである

米国は失業保険申請が2200万人で、これも1933年レベル。

ところが、株価が比較的安定しているため、『恐慌』の語彙はまだでてこない。

中国は強気の内需拡大を獅子吼して財政出動を言いつのるが、現場では銀行経営が破綻した地方銀行が顕著となった。

内蒙古自治区の中心=フフホトが拠点の包商銀行(総資産5231億元、以下同)が事実上倒産し、当局の管理下に置かれたが、これは始まりに過ぎなった。

遼寧省の錦州銀行(8459億元)、営口沿海銀行(880億元)がつづき、となりの吉林省では吉林銀行(3618億元)。

渤海湾の南側へわたると、山東省の恒豊銀行(1兆4195億元)、さらに河南省の河南伊河農村商業銀行(626億元)、甘粛省の甘粛銀行(3361億元)と経営危機が表面化した。

後者の甘粛銀行では取り付け騒ぎに発展した。

中国人民銀行は利下げ、資本準備率引き下げなどで対応した。

中国銀行保険監督管理委員会は、逐一経営破綻に陥った銀行を当局管理課で延命させるパッチワークではなく、銀行の再編に踏み切る方針を固めた。

日本で言うJAバンクや信用組合、信用金庫などのレベルの銀行は中国におよそ4000ある。

総資産は邦貨換算で1200兆円になる。

いってみれば地方都市、農村の経済活動をささえる大動脈であり、一行でも倒産すると連鎖を呼ぶことになるから、中国では金融システムの維持延命には再編もやむなし、モラルハザードの助長となる

あれほどひどい経営内容だったのに包商銀行は、いったん国有化され、つぎに地元大企業などから増資を募り、蒙商銀行と看板を変えての再出発となった。

中国国家統計局は2020年第一四半期のGDPマイナス6・8とした。

もちろん真っ赤なウソの数字。実態はこれよりはるかにひどいはずだ。

米中貿易戦争で対米輸出は20%前後のマイナスとなっている。

対日も16%減、頼みの綱だった欧州が、コロナ災禍で中国からの輸入縮小、とくにスマホとパソコンの落ち込みは20%のマイナス。

不要不急の衣料品、玩具、家具などは不要品扱い。

額にして13%の落ち込みである。

かくして中国の花形企業と言われた蘇寧(中国のビッグカメラ的量販店)、万達(映画館、テーマパークにホテルチェーン)、全衆徳(歴代米大統領の食したペキンダックの名店)、BYD(電池からEVに進出)、中鉄(新幹線の中枢企業)など、あげれば際限のない大企業が軒並み赤字転落、あるいは営業利益が80-90%減となって従業員削減、時短、一部休業などの措置をとっている。

中国経済の破竹の進撃は突然死。コロナショック死。

くわえて欧米の不況入りによって輸出はますます縮小になるから、自動車、エアコン、家電など耐久消費財はもっと落ち込みが続き、窒息状況にいたるのではないか。

贅沢品の有名ブランドは一斉に中国と香港の店舗を畳み始めた。

消費マインドが完全に変わって、もはや売れ行き激減が長期に続くと判断しているからだ。

とくに香港は無税の買い物天国で、フェルガモ、グッチ、オメガ、ディオール、プラダ、モンブラン等々。

もの凄い売れ行きがあったのも、日本人観光客ではない。

中国から5000万人が香港へ買い物に来たのだ。

2019年の香港は騒擾が続き、自由民主運動のデモと狼藉、火焔瓶と武闘の過激化で観光客が激減し、プラダ、ルイビュトンがいち早く、治安悪化を理由に撤退をきめていた。

コロナ以後は、高い家賃に見合うほどの売り上げはなく、いや客が「蒸発」していた。

地元企業の宝飾、中国の金ショップチェーン最大級の「周大福」、「周生生」も客足激減、多くの支店を休業している。

金(ゴールド)を買う金(カネ)がなくなったのだ。

メルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」4/24号より