41【事件事故】

イラン 米軍ドローン撃墜

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 ドローンと言っても 人が乗っていないだけで
  本体1機約25億円の 完全な軍用偵察機です
 米国とイランは 極度に緊張が高まっており
  いつ開戦しても不思議ではありません  ((((;゚д゚))))
 
[ドバイ 20日 ロイター]イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」は同国南部ホルモズガン州で米国の「スパイ」用ドローンを撃墜した。
IRGCのニュースサイト「Sepah News」が20日に伝えた。

「イラン領空に入った際に撃墜した」

としている。
国営イラン通信(IRNA)もドローン撃墜について報じた。
ドローンは米ノースロップ・グラマン製の「RQ─4グローバルホーク」だと伝えている。
ノースロップ・グラマンのウェブサイトによると、RQ─4グローバルホークは、無人の航空システムで、高高度を30時間以上飛行することが可能。
どのような天候でも、広範な地域の高解像度画像をリアルタイムに近い状態で収集できる。
米中央軍のビル・アーバン報道官は

「今日、イラン領空で活動している米機はない」

とし、それ以上のコメントは控えた。
米軍は先に、イランが先週、米国のドローンの撃墜を試みたことを確認。
イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が今月6日に米国のドローンを撃墜したことも確認している。
米国とイランの関係は、トランプ米大統領がイラン核合意から離脱した昨年以降、緊張が高まっている。
 

RQ─4グローバルホークの仕様
  • 全長:13.52m
  • 全幅:35.42m
  • 全高:4.64m
  • 空虚重量:6,710kg
  • 最大離陸重量:12,111kg
  • ペイロード:907.2kg
  • エンジン:ロールスロイス製AE3007Hターボファン×1
  • エンジン推力:37kN
  • 巡航速度:343kt
  • 実用上昇限度:19,800m
  • フェリー航続距離: 22,779 km

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日本政府は、RQ─4グローバルホークの自衛隊への導入を決定している。
日本の防衛装備庁は2018年6月28日に、アメリカ合衆国空軍省と、RQ-4B取得に関する契約を、総額約164億円で締結した。
 

大阪G20

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 自分の身にまったく危険の無い日本国内での
  ったれた「反体制ごっこ」のデモと違って
 自分の家族や子どもたちの未来のために
  香港の人たちは命がけです  ヽ(`Д´)ノ
 
香港騒乱」とでも言うべきか。雨傘革命を超える参加者。
容疑者の中国送還合法化への法律改正に反対する抗議の人並みは百万人
香港返還いらい最大の動員となったのも、香港住民の切羽詰まった危機感、将来への不安感の表れであり、げんに香港の未来を絶望し、バンクーバーへ舞い戻った香港人の数、数万という。
容疑者引き渡しの法改正をめぐり、中国送還を合法化しようとする林鄭行政長官ならびに立法府の親中派に対して、民衆は抗議デモで応じた。
ついに議会は開かれず、また法案の成立が不透明となった。
抗議行動は引き続き、警官隊と衝突し多数の負傷者と逮捕者を出した。
抗議側がひるまずに行動を続けるのは、香港の自治が完璧に失われる怖れが強く、謂わば香港住民にとって生死をかけた戦いである。
深センに中国軍の戦車隊が入ったとか、警官に襲いかかるのは中国国家公安部のヤラセとか、様々なニュースが飛び交っているが、国際的な反響は悉くが中国に否定的である。
強い応援団が出現した。
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ペロシ下院議長は、香港問題を米国議会で取り上げ、もし条例改正案を香港議会が承認した場合、貿易上の特権的な待遇を見直すとし、米議会で法案を審議すると表明した。
デモ参加者を支持したのである。
なにしろ下院は民主党が多数派であり、日頃はトランプ批判に明け暮れてきた民主党が、あたかもトランプ路線の先を走ったのである。
それまで習近平は快適な旅を続けた。
ロシアのサンクトペテルブルグの経済フォーラムではプーチンから持ち上げられ、中国とロシアは良好なパートナーシップだと言い合って(お互いに眼を逸らしながら)、誰も眼にも明らかな欺瞞の握手を交わし、保護貿易主義に立ち向かう等として米国を非難した。
6月13日にはキリギスの首都ビシュケクへ飛んで、第十九回のSCO(上海協力機構)で演説し、インドからやってきたモディ首相とかたい握手、おたがいに平和を望み、中国は地域の脅威にはならない等と歯が浮いたような発言。
それよりキリギスでは、ジベコフ大統領から「中国はながい間にわたってキルギスを支援してくれた。この恩は忘れない」とおだてられ同国最高位の勲章を贈られ、いたくご満悦だった。
▼居心地の良さはロシアとキルギスで終わり、つぎの不愉快な旅が待っている
この快適な旅が終わり、つぎに待っているのが米国から突きつけられた諸要求を飲むのか、飲まないのか。
大阪のG20への出席は習近平にとって、いまや不愉快千万のイベントなのである。

「もしトランプ大統領と習近平の大阪における首脳会談が実現しなければ、トランプ大統領はもっと強硬な対中制裁措置を準備している。中国からはまだ公式的な返答がない」

とラリー・クドロー国家経済会議議長は6月13日、ピーターソン國際経済研究所における講演で表明した。
日本がやきもきし始めた。
大阪G20(6/28~29)ホスト国として、共同声明がどうなるかも不透明になった。
一斉に香港問題への言及があって、中国を糾弾するような内容になれば、北京としては立つ瀬もなくなるだろう。
習近平が来日を直前にキャンセルする可能性が浮上した。
孤立無援、四面楚歌は習近平だけではなく、韓国の文在寅大統領も、あらゆる策謀が成就せず、やけくそで来日キャンセルに追随する可能性がある。
まして24日に予定されるペンス副大統領の演説は人権問題、中国のチベットとウィグルにおける血の弾圧が

「人権弾圧の独裁国(中国)につくのか」

「人権を擁護する国(米国)につくのか」

と踏み絵を踏ませるがごとく、参加国に鋭く問いただし、世界へ向けて中国封じ込め、中国制裁を明確に呼びかける内容となるだろうとワシントンでは予想されている。
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日本タンカーへのテロ攻撃

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 日本人にも頑固な人っていますけど
  ユダヤ教(イスラエル)、キリスト教(米国など)
  イスラム教(イランなど)、共産教(中国)、反日教(韓国)
など、宗教原理主義者の頑固さは、次元が違います
 「教」の文字を「狂」に変えてしまいたいくらい  ((((;゚д゚))))
 
イラン沖のホルムズ海峡付近で13日発生した日本などのタンカー2隻へのテロ攻撃をめぐり、米国とイランの主張が激突している。
米国は「イランの責任」に言及し、イランは関与を否定した。
安倍晋三首相の歴史的なイラン訪問で、世界が期待した緊張緩和が失速しかねない事態だ。
「中東の混乱」継続を狙う勢力の存在とは。
原油輸入の9割近くを中東に依存する日本にとっては、ホルムズ海峡の情勢不安は原油価格の高騰につながり、日本経済を直撃しかねない。
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今年秋に予定される消費税増税の最終判断にも影響するのか。
マイク・ポンペオ米国務長官は13日、国務省での記者会見で、イラン沖のホルムズ海峡付近で同日発生した日本などのタンカー2隻へのテロ攻撃について、情報機関の分析などをもとに、イランを名指しで批判した。

「イランに責任がある」

「この地域のどの武装組織も、このように高い精度で活動できる資源や技量を持っていない」

「安倍首相の外交努力を拒否し、日本のタンカーを攻撃することで日本を侮辱した」

これに対し、イランのハビブ国連次席大使は同日、

「(イラン関与説を)強く否定する!」

と述べた。
ニューヨークの国連本部で共同通信などに語った。
イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官も同日、

「安倍首相の訪問を『反イラン宣伝』に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」

との見方を語った。
米国とイランの主張は、真っ向から対立
国連安全保障理事会は13日、今回のタンカー攻撃に関する非公開会合を開いた。
全参加国がテロ攻撃を非難したという。
非武装のタンカーを狙う卑劣なテロ攻撃は13日朝(日本時間同日昼)、ホルムズ海峡近くで発生した。
東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」(パナマ船籍、1万9349トン)と、台湾の石油大手「台湾中油」のタンカーが攻撃を受け、2隻とも火災が発生した。両船とも日本人は乗っていなかった。
世界はこの日、イランに注目していた。
「核合意」をめぐって米国とイランの軍事的緊張が高まるなか、両国首脳と深い親交を持つ安倍首相がイランを訪問し、イランの最高指導者ハメネイ師と会談したからだ。
安倍首相は会談で

「軍事衝突は誰も望んでおらず、緊張の高まりを懸念している」

と述べた。
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これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師は、

「核兵器を製造も所有も使用もしない。

 その意図はない、すべきではない」

と語ったという。
一瞬、緊張緩和を感じさせたが、ハメネイ師は会談後、

「ドナルド・トランプ米大統領は、

 メッセージを交換するに値する相手ではない。

 トランプ氏に返事はしない」

との声明を出した。
この直後、タンカー攻撃のニュースが飛び込んできた。
テロ攻撃の、犯人と背景をどう分析すべきか。
海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授は

「基本的に、外見から日本に関係するタンカーかどうかは分からない。ただ、安倍首相のイラン訪問を意図的に狙って海上テロを起こしたのではないか。『アラビア半島周辺、ホルムズ海峡の危険度が高い』ことを示そうとする、イスラム過激派が起こしたのだろう」

と語った。
ホルムズ海峡は、原油と石油製品を合わせて日量1800万バレル以上が運ばれる「世界エネルギーの大動脈」だ。
この地域で軍事的緊張が高まり、タンカーの航行に支障が出たり、万が一、「海峡封鎖」といった事態になれば、世界経済、日本経済は大打撃を受ける。
世界経済に詳しい上武大学の田中秀臣教授は

「今回のタンカー攻撃で、原油の先物価格が上昇するなど、原油価格の不安定化が予想される。日本経済への悪影響も否めない。米中貿易戦争とは別枠で、世界経済に赤信号が灯った」

といい、続けた。

「これが、大阪で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合前に起こったことが興味深い。原油価格の高騰で、イランやロシアなどに原油を依存している中国経済に悪影響が出る。日米欧による『対中包囲網』や、香港でのデモ激化もあるなか、G20に合わせた米中首脳会談がまとまらず、決別する可能性もあるのではないか。習近平体制の先行き不安定化も考えられる。日本政府も、経済シナリオの変更を求められるかもしれない。安倍首相が『消費税増税延期』を判断しやすい環境になるのではないか」

ホルムズ海峡では、過去にもテロ被害が相次いでいる。
2010年7月には、航行中の商船三井の原油タンカーが爆発とみられる衝撃で損傷した。
今年5月には、サウジアラビアが自国のタンカーが攻撃を受けたと発表した。
この地域の安全をどう守るべきか。
前出の山田教授は

「イランと軍事的緊張を高めているため、米国が主導権を持って同海域を警戒監視するのは難しい。今こそ、国際的な協力態勢のもと、日本がリーダーシップを発揮すべきではないか。アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾での海賊対処活動では、海上自衛隊のP3C哨戒機が活躍している。世界のために、日本が衛星や航空機を使って警戒を強化すべきだ」

と語っている。

香港が燃えている


香港政府は13日、安全上の理由から政府本部庁舎を14日まで閉鎖すると発表した。
「逃亡犯条例」改正に反対する市民や学生と警官隊との衝突から一夜明け、
政府庁舎のある立法会(議会)周辺では厳重な警戒が続いている。
立法会は13日も改正案の審議を見送る。
香港メディアによると衝突による負傷者は70人超で、うち2人が重傷になった。
12日は学生ら数万人が立法会周辺の道路を占拠し、警察が催涙弾などを使って強制排除した。
周辺の道路では深夜までデモ隊と警官隊のにらみ合いが続いていたが、13日朝までに幹線道路は復旧した。
衝突の中心となった金鐘(アドミラルティ)は地下鉄の駅や商業施設が閉鎖された状態が続いている。
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香港紙は13日付の朝刊で衝突を大きく報じた。
英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは1面の半分のスペースを使って写真を掲載した。
中国共産党に批判的な論調で知られる蘋果日報(アップル・デイリー)は1面で

「(中国共産党の)暴政が、私たちに銃を向けた!」

との見出しを掲げた。

▲「中国共産党の独裁体制が近づく!」と訴える香港のアグネスさん

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 同じ香港出身のアグネスさんでも
  日本の芸能界でボロ儲けして 広尾に豪邸を建て
 中国共産党べったりで 反日活動を続けている
  しょうもない偽善女もいます  (^_^;)
 
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▲中国共産党が独裁支配している「地上の楽園」で

家畜となって暮らしている中国人、チベット人、ウイグル人たち

次は香港人、台湾人 そして日本人かも~  ((((;゚д゚))))

 
続きを読む

中国の海賊船


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 上の動画は6年前のものですが
  あの国の凶暴さは 何も変わっていないようです
 日本も油断していると 日本周辺海域も
  同じような状況になるかもしれません  ((((;゚д゚))))
 
ベトナムの新聞「トイチェ」(電子版)はこのほど、ベトナム領海の西沙諸島沖でベトナム漁船が、漁獲したイカ2トンを中国船に持ち去られたと伝えた。
中国船は「ここは中国の海だ。今後はベトナムの操業を認めない」と警告したという。
記事によれば、ベトナム漁船は先月25日、ベトナム中部を出発した。
今月2日、ベトナム領海の西沙諸島のトリトン島付近で停泊中、中国船が接近。
武装した中国人乗組員らがベトナム漁船に乗り込み、貯蔵庫のイカを強奪して、自分たちの船に積み替えた。
ベトナム漁船の関係者は「(乗り込んできたのが)武装海賊船のようだったので、生命の危険を感じ、抵抗しなかった」と証言した。
中国船が怖いのは、それが「国家公認の海賊船」であるということ。
それがベトナム領海に勝手に侵入して、やりたい放題やっている。
中国船の実態は、漁船を装った人民解放軍の軍艦であり、重火砲を積んでいるので、ベトナムの普通の漁船など簡単に撃沈してしまう。

▼尖閣諸島で日本の海上保安庁の巡視船に体当たり攻撃をしてきた中国漁船

 

言論の自由を侵害する行為

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 首席報道官と言うよりも
  「使いっ走り」と呼んだ方が
 ピッタリな感じがします  (^_^;)
 
「韓国の文在寅大統領は、金正恩の首席報道官だ!」と報じた米ブルームバーグ通信の昨年9月の記事をめぐって、韓国与党が記者の個人名を挙げて非難したことに関連し、外信記者たちが17日、韓国大統領府(青瓦台)に立場表明を要求した。
しかし韓国大統領府はそれから3日が経過した19日になっても沈黙(無視)を貫いている。
韓国与党「共に民主党」は13日、李海植(イ・ヘシク)報道官名義で声明を発表し、ブルームバーグ通信の記者の実名を挙げて記事を批判した。
李海植報道官は記事について「米国国籍の通信社を隠れみのにして国家元首を・・・」と指摘した。
これに対し、外信約100社が加盟するソウル外信記者クラブが、声明を取り消すよう求めたが、共に民主党は公式サイトにこの声明を掲載したままだ。
こうした中、フランス・メディア所属の記者が17日、韓国大統領府と外信記者のコミュニケーションの場となっている外信記者のグループチャットで

「(韓国与党の声明に対する)韓国大統領府の立場と言論の自由に対する立場はどうなっているのか?」

と質問した。
続いて別の外信の記者十数人が同様の質問を書き込んだ。
しかし韓国大統領府は19日午後2時30分現在、何ら回答を書き込んでいない。
通常は韓国大統領府海外メディア秘書官室の関係者が外信記者の質問に答えを書き込んでいるが、今回は何の反応も示していない。
外信記者たちは、大統領府がこのまま回答しない場合、各国大使館に「言論の自由・人権侵害報告書」を提出する計画だという。
一方、アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会(AAJA)も18日、アジア支部とその傘下のソウル支部の共同名義で

「協会の会員でブルームバーグ通信所属の記者をめぐる論争を慎重に注視している。このような脅しは韓国で活動する全ての記者たちに保障されるべき言論の自由を侵害する行為だ!」

との声明を発表した。
アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会(AAJA)は

「民主党の報道官は、(騒動になった)記事を作成したブルームバーグの記者の経歴と外信(記者)としての資格を問題視し、記者が韓国国籍のソウル駐在員ということを理由にして、報道の信ぴょう性をおとしめた!」

として

「AAJAアジア支部は、今回の事件によって記者個人に加えられる批判(言論弾圧)にはっきりと遺憾を表明し、記者の身の安全が脅かされている状況に懸念を禁じ得ない!」

と表明した。
 

韓国国会議長 天皇陛下を侮辱

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▲韓国国会議長の文喜相

 
  それにしても この下ぶくれのオッサン
    ガキデカに似てるなぁ~  (^_^;)
 
韓国国会議長の文喜相が天皇陛下を侮辱したことについて、安倍総理は韓国に謝罪と撤回を求めたことを明らかにしました。
これは、韓国国会議長の文喜相が、2月7日、アメリカのブルームバーグのインタビューで慰安婦問題に関し、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と発言した件です。
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安倍総理

「発言を読んで、わたしは本当に驚いた

 外交ルートを通じ、

 議長の発言は甚だしく不適切極めて遺憾である旨

 強く抗議し、謝罪と撤回を求めました」

と韓国を強く批判しました。
日本政府は既に問題発言の翌8日、外務省の局長級で、9日には長嶺安政駐韓大使が韓国外務省第1次官に抗議。
さらに、12日も外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金敬翰次席公使を外務省に呼んで抗議するなど、都合5回抗議しています。
当然、抗議は政府省庁レベルに留まりません。
安倍総理以外にも、10日には河野外相が「発言には気をつけていただきたい」と苦言を呈し、衆院予算委員会で「到底受け入れられるようなものでもない。極めて無礼な発言。政府として、謝罪と撤回を求めているところ……韓国側が誠意ある対応をすると期待している」と非難しています。
同じく、公明党の山口那津男代表も12日の記者会見で「どういう思いで発言したのか定かではないが、天皇陛下の謝罪を求めるというのはいかがなものか」と不快感を示しています。
菅官房長官は日本側の抗議に対し、韓国政府から「早期の日韓関係改善を願う文議長の思いから出たものであり、報道のされ方は本意ではなかった」との説明があったことを明らかにしたうえで、「文議長の発言は、極めて不適切なものだ」と改めて批判。
韓国のあまりの無礼に、日本の世論は沸騰状態です。
この日本の怒りに韓国の聯合ニュース特派員は「韓国国会議長の文喜相の発言に、日本人が激怒しているみたいだ」などと日本の猛反発を報じています。
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11日、日本の反発に慌てた韓国国会議長の文喜相は、自身の発言について「戦争時の日本の国王の息子だという意味だ。重要な地位にいる指導者の心からの謝罪を強調する脈絡から出た表現だ。慰安婦問題は被害者たちが納得できるだけの真摯な謝罪が優先されなければならない。日本側は数十回謝罪したと言うが、私は見るに、そのようなことはない」と説明。「韓日の間で舌戦になっているが望ましくない」と火消しを試みました。
自分から最悪の侮辱発言をしておいて、日韓の舌戦が望ましくないとは、よく言えたものです。
しかも、国事行為しかできない陛下に対し「重要な地位にいる指導者の心からの謝罪」とは陛下を日本の最高指導者か何かと勘違いしているとしか思えません。
これについては、安倍政権批判で何かとネット界隈を騒がせている小西ひろゆき参院議員でさえ「非常に残念な発言だ。韓国の政治家は真摯に勉強すべきだ。戦中に慰安婦とされた方々には、総理大臣から謝罪の親書を差し上げている。今上天皇は戦時中は児童であり、今は象徴天皇として内閣の助言と承認のもとの行為しかできない。総理の親書は国として最大限の行為である」とツイートしています。
韓国国会議長の文喜相は知日派だといわれていますけれども、日本人にとっての陛下の存在とその意味を知らない時点で、とても知日派とは言えないと思いますね。
更に、韓国国会議長の文喜相が陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことについて、報じられた直後の段階では、インタビューに同席した国会報道官が「他の同席者にも確認したが、文氏は『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」と否定したのですけれども、インタビューを行った当のブルームバーグが、公式サイトなどで文議長のインタビューの音声データの一部を公開した。音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか?」などと述べていて、速攻でウソがバレています。
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まぁ、火器管制レーダーの件で明らかなように、韓国はウソをつくと世界中に知らしめたばかりのタイミングですし、事は陛下ですから、さしものブルームバーグも、濡れ衣を着せられては敵わんとばかり公開したのかもしれません。
結局、文議長の発言は、韓国はウソばかりつく、ということを更に補強するだけになった形ですね。
真っ赤なウソがバレてから、韓国国会議長の文喜相は韓国メディアの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」とまだ言い訳していますけれども、なぜ息子を持ち出す必要があるのか。言い訳にしても苦しすぎます。
けれども、韓国国会議長の文喜相は謝罪どころか「謝る事案ではない」と逆切れしています。
ここまでくると、付けるクスリも無いかなぁという感想を抱かずにはおれません。
ただ、韓国国会議長の文喜相は逆切れする一方で、11日に行った、アメリカのサリバン国務副長官との会談で、悪化している対日関係について「互いにある程度、譲歩して乗り越えなければならないが、今回はそれができず、仲介者が必要だ……アメリカが従来のように、仲介者として乗り出すよう願う」と泣きついています。
そこには、自らの発言の尻拭いを他国にやらせようという思惑が見えるようで、気分の良いものではありませんね。
13日、日韓議員連盟会長の額賀元財務相が韓国を訪れ、李洛淵首相と会談してますけれども、同席した日韓議連の姜昌一会長から「適切でない表現があったかもしれないが、両国関係をよく作っていこうとの趣旨での発言だった」と釈明を受けたと報じられています。
けれども、日本が求めているのは発言の撤回と謝罪であって、言い訳ではありません。
こんな説明では、沸騰している日本世論は静まらないでしょうね。
とっとと韓国に制裁しろという声が相当に高まっていることを考えると、単なる抗議や遺憾の意だけでは、批判の矛先が日本政府に向かい兼ねない勢いです。
少なくとも、今の文在寅政権であるうちは、韓国が謝罪する可能性は極めて低いでしょう。
今回の件で、現実に制裁に踏み切るまでに残された時間はかなり少なくなったかと思います。
仮に明日、日本政府が韓国に対し何らかの制裁に踏み切ったとしても、それを批判する声は殆ど上がらないと思います。
今回の韓国国会議長の文喜相の発言は、日韓関係を決定的に破壊しましたね。
 

世界で最低の国

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 平気でウソをつき 約束を破り
   すぐ暴力をふるい 恩を仇で返す
 もう相手するのが 馬鹿馬鹿しいですね  (;´Д`)

韓国の裏切り

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 北朝鮮が開発した核ミサイルを
  東京や大阪に撃ち込みたい!
 韓国人の多くはそう考えています ((((;゚д゚))))
 
日米両国が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の裏切りに義憤を覚えている。
韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した事実を認めないだけでなく、救助活動をしていたという北朝鮮漁船の正体が疑わしいのだ。
「北朝鮮主導の南北統一」と「中国の属国化」へ邁進(まいしん)する隣国。
防衛省は21日に、哨戒機内で記録されたレーダー探知時の「警告音」を新証拠として公開した。
韓国の対応次第では、自由主義陣営の日米両国による「絶縁」もありそうだ。

「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。

 今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。

 これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」

官邸関係者は厳しい顔できっぱり、こう言い切った。

詳細はここをクリック

 

タイムズの皇室報道


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「恋は盲目」「ホレた目で見りゃアバタもえくぼ」
  ということで、DNAの為せるワザですから
 お年頃の娘さんを持つ世の親御さんたちは
  心配で夜も眠れなくなりますね  (;´Д`)
 
日本の皇室は「世界最古の王室」として、世界中から畏敬の念を集めている。
今春に控えるのは、第126代天皇陛下への歴史的な「御代替わり」である。
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そんなタイミングで「世界最古の日刊紙」である英国の『タイムズ』が、「若き女性皇族の恋の決着」を伝え、波紋を広げている。

「帰国すれば警備の手配も大変ですし、マスコミも注目しているというので、小室圭さんは留学先の米ニューヨークで年越ししたようです。

そういう事情なら、婚約内定者として、秋篠宮家に出向いて両殿下や眞子さまに年始のご挨拶をすべきところをできなかったのは、仕方ないのかもしれません。

とはいえ、秋篠宮家には新年の年賀状も届いておらず、秋篠宮ご夫妻への電話でのご挨拶もないようなんです。

どうやら、母親の佳代さんからも、なしのつぶてのようで…」

怪訝な顔をするのは、ある宮内庁関係者だ。
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「ほんとうに、よかったね」。天皇陛下は、15万を超える人が集まった1月2日の新年一般参賀で、予定された5回を超え、日没間近に異例の7回目を終えられたとき、美智子さまをはじめとした皇族方に、そうおっしゃったという。
平成最後の年、御代がわりの年。万感の思いで、両陛下は最後の務めに臨まれている。
11日には、学術分野の第一人者から講義を受けられる「講書始の儀」が皇居・宮殿で行われた。
昨年、ノーベル賞を受賞した本庶佑(ほんじょ・たすく)・京都大学特別教授から「免疫の力でがんを治せる時代」という講義を受け、両陛下は手元の資料に目を落としながら、熱心に聞かれた。

《現在85才の明仁天皇は4月30日に退位する。(中略)その翌日には、息子である徳仁親王が菊の玉座に就くことになるだろう。皇室一家は、その時までに、眞子内親王のプライベートに関する遺憾な騒ぎを終わらせることを決めている。》

そんな報道が昨年12月30日、遠く英国の新聞紙面に躍った。
皇室ジャーナリストが言う。

「できるだけ静粛な雰囲気で御代がわりを迎えたい中、譲位と眞子さまの結婚問題を結びつけて報じられるのは、皇室にとって決して好ましいことではありません。しかも、過去の海外の報道とはまったく違う意味合いを持つ記事だけに驚きを隠せませんでした」

これまでも、眞子さまの結婚問題は海外でたびたび報じられた。
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昨年7月、米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、《小室氏を眞子さまのフィアンセとは呼ばないで》と題した記事を掲載。
皇族の正式な婚約にあたる「納采の儀」が行われていないのに、留学先のフォーダム大学がホームページに「プリンセス・マコのフィアンセであるケイ・コムロ」と載せ、宮内庁の抗議によって削除された顛末を報じた。
それだけでも、日本の皇室にとっては名誉なことではないが、今回の英紙の報道は、関係者に衝撃を与えた。
記事のタイトルは、《日本の皇后陛下が“ナイーヴ”な眞子内親王のロマンスに終止符を打つ(Japan’s empress strikes to end romance of ‘naive’ Princess Mako)》というものだ。

「今回の報道が、“世界最古の日刊紙”である伝統あるイギリスの権威ある高級紙『タイムズ』で報じられたことがショックでした。興味本位のタブロイド紙や大衆紙とは違います。さらに、タイトルや記事中で美智子さまについて触れられていて、今までの報道とは重みが違います」(前出・皇室ジャーナリスト)

『タイムズ』の記事にはこう書かれている。

《美智子皇后陛下は、(中略)初めての孫と一般人との「不幸な“婚約”」を終わらせるために、主導的な努力を果たされている》

《伝えられるところによれば、皇后陛下は、小室氏が(金銭トラブルを)秘密にし、不誠実な態度をとってきたことに怒りを表されている》

さらに、美智子さまが

《小室さんが個人的な利益目的で皇室との関係を利用することを危惧》

されていると報じた。
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「今回の報道が、小室さんの留学にとっても、大きな転機になるかもしれない」と、別の宮内庁関係者が言う。

「小室さんは留学先の大学で、VIP待遇を受けています。

3年間で2000万円以上とされる学費が免除され、日本の弁護士資格がないと受講できないはずのカリキュラムで学び、ニューヨーク州の弁護士試験に合格できるように教授によるマンツーマン授業も受けているそうです。

小室さんが、それだけ優遇されるのは、皇室との関係を利用したのではと指摘されても仕方ありません」

小室さんは留学直後、大学職員までも「日本のプリンス」と勘違いしていたほどの特別待遇で、全米有数のセレブ大学で学んでいる。

「日本では小室さんについていくつかの問題が大きく報道されていますが、留学先の米国ではほとんど認知されていません。むしろ、内親王は結婚すると皇籍を離脱するという日本の皇室のルールを知らない人も多く、“小室さんは間もなくプリンスになる”という誤解も多かった。

しかし、今回の『タイムズ』の報道では、美智子さまが“皇室ご一家の非常に強い守護者”であると紹介されました。

その美智子さまが、小室さんの皇室利用を懸念されていると報じられ、大学当局や現地の関係者たちも重く捉え始めているといいます」(前出・宮内庁関係者)

小室さんとしては、弁護士資格を取るまでは婚約内定者の立場のまま、優遇され続けたいだろう。

「小室さんは、試験でも点数に“ゲタを履かせてもらう”のを期待している」

(前出・皇室ジャーナリスト)とさえいわれている。

「しかし、異常な特別待遇を受けていることが現地で知られつつあるので、不公平を訴える大学関係者や学生も出てきかねない。いよいよ、そのVIP待遇も剥奪されるかもしれません」(前出・宮内庁関係者)

英国『タイムズ』は、紀子さまが眞子さまに語ったとされる言葉で原稿を結んでいる。

《愛は個人的な問題だが、結婚は家族の問題だ》

※女性セブン2019年1月31日号
 

馬鹿のオリンピック金メダル

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 いやしくも一国の大統領ともあろう者が
  ここまで底抜けにお馬鹿さんだと
 もう放っておくしかありませんね(放置国家)
  残念ですが つけるクスリはありませんよ
 馬鹿のオリンピックを開催したら
  鳩山由紀夫さんと いい勝負です
 ただひとつ困ったことは この大統領
  確信犯で馬鹿を演じてることです  (;´Д`)
 
日本の5大全国紙である読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞は、示し合わせたかのように一斉に第一面の見出しと社説で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の前日(1/10)の記者会見の内容を批判した。
こうしたことはあまりなく、非常に珍しい。
韓国の文在寅大統領が強制徴用被害問題に関して「日本政府は謙虚な立場を取るべきだ」と述べたことに対して、一斉に否定的な反応を示したものだ。
日本政府の菅義偉官房長官は同日午前「文在寅大統領の発言は、韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」「協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然、韓国側である」と述べた。
なお、各紙の見出しと社説はこんな感じになってます。

読売新聞
見出し 文氏発言 政府に失望感
社説 文氏は判決を言い訳にするな 

朝日新聞
見出し 文大統領 薄い危機感 対日問題山積
社説 日韓で克服する努力を  ←「日本も努力しろ」と言うところが朝日

毎日新聞
見出し 日韓 溝さらに深く
社説 文大統領の徴用工発言 政治のリーダーが解決を 

産経新聞
見出し 日本軽視 文氏開き直り
社説 余りに勝手な日本批判だ

日本経済新聞
見出し 日韓 深まる相互不信
社説 日韓対立の影響を企業活動に広げるな 

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 報の日本語版 などと言われている
  あの朝日新聞が 韓国を批判するなんて
 雪でも降るんじゃないでしょうか?  (^_^;)
 
どうも日本側の危機感が、韓国に伝わっていない感じがする。
日本と韓国の関係が完全に終了(国交断絶)する瀬戸際まで来ているのに、韓国側は正常性バイアスでもかかっているのか、やたらにノホホンとしている。
一番焦っているのは、日本の知韓派とされている人々でしょうね。
日本は日韓関係が完全に終了(国交断絶)しても、日本国民が「それでいい」と納得するところまで来ている。
少なくとも表立って反対する要因は「隣国である」「北朝鮮非核化に韓国の協力が必要」くらいしかなくなってしまった。
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しかも北朝鮮の非核化に韓国の力が必要になるかというと、実はそうでもない。
先日のレーダー照射事件などで、むしろ北朝鮮の非核化に対して邪魔しているのが韓国だ、ということまでバレてきた。
しかし、さすがに国家元首(大統領)の発言は違うな、というところでしょうかねぇ。
徴用工裁判について「三権分立がウンヌン」とか「未来志向でドウコウ」とかいうアホ発言は、これまでも韓国のアチコチから聞こえていたのですが、やはり発言の破壊力が違います。
イ・ミョンバク大統領による天皇謝罪要求発言と、同じクラスの破壊力ですね。

レーダー照射事件の背景仮説

▲防衛省が12/28に公開したレーダー照射事件の動画(ノーカット)

7分35秒付近から、火器管制レーダーの照射が始まっています

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 非常にミステリアスな事件ですので
  いろいろな憶測が飛び交っていますが
 現時点では下のような仮説が
  信憑性が高いように思います  (^_^;)
 


 

自衛隊機への射撃統制レーダー照射事件の背景仮説

 
現在、北朝鮮による瀬取り(国連制裁違反の海上物資積み替え)を取り締まるために、日本や米国、カナダ、オーストラリアなど多くの国々が、日本海に哨戒機を送り込んでいる。
今回、韓国の軍艦(駆逐艦)による射撃統制レーダー照射の理由について、韓国政府は「北朝鮮の遭難船を探知するためだった」などと言っているが、これは真っ赤なウソ。
実は日本海の公海上で、韓国船と北朝鮮船との間で瀬取り(国連制裁違反の海上物資積み替え)が行われていた。
韓国の軍艦(駆逐艦)は、これらの瀬取りが国連に発覚するのを防ぐために、数十メートル程度の距離で瀬取り警護作戦を実施。
つまり北朝鮮と韓国海軍は完全にグルになって、国連制裁違反の瀬取りをしていた。
そこに、瀬取り取り締まりのために近くを飛び回っていた海上自衛隊の哨戒機が、瀬取り中と思われる2隻の船が並んでいるのをレーダーで探知し、確認のため接近した。
韓国の軍艦(駆逐艦)は、国連制裁違反の瀬取りがバレるのを怖れ、自衛隊哨戒機の接近を邪魔するために、射撃統制レーダーを照射した。
突然、韓国の駆逐艦から対空ミサイル攻撃を受けそうになった自衛隊哨戒機は、無線で韓国軍艦に問い合わせると共にミサイル回避行動を取った。
その間に、瀬取り(国連制裁違反の海上物資積み替え)中だった韓国船と北朝鮮船は、現場から全速力で逃げた。
単なる瀬取りに、わざわざ韓国の駆逐艦が出動して警護していたのは、このとき瀬取りされていた物資が、非常に機密性の高い重要戦略物資(例えば核爆弾の原材料など)だった可能性がある。
 


 
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ぼくたち 仲良し

 


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世の中には平気で人を欺いて陥れる“邪悪な人間”がいる。
 そして、彼らには罪悪感というものがない!
精神科医でカウンセラーを務める著者が診察室で出会った、虚偽に満ちた邪悪な心をもつ人たちとの会話を再現する。
その自己正当化のための巧妙なウソと、強烈なナルシシズムを浮き彫りにしていく。
人間の悪を初めて科学的に究明した本書は、人の心の闇に迫り、人間心理の固定概念をくつがえした、50万部を超える大ベストセラー作品である。
 
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 はっきり言って 今回の韓国政府のウソは
  小学生のような「すぐバレるウソ」で
 とても「巧妙なウソ」とは思えません
  「もっと大きなウソ」を隠しているのかな?  (^_^;)
 
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レーダー照射事件 LINE風まとめ1

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 韓国政府の言い訳が 二転三転どころか
  四転五転、六転七転 しまくってる感じですが
 誰かが「LINE風」に まとめてくれました
  ああ言えば上祐 思い出すなぁ  (^_^;)
 
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韓国政府の言い訳「LINE風」まとめ

 
日本政府「能登半島の近くで、お前んとこの軍艦がウチの自衛隊機に
   火器ロックオン(対空ミサイル発射準備)してきたんだけど?
   これって普通、宣戦布告と同じだよね? 戦争する気?」

韓国政府「(辻元清美風に)責めんといて!

頼むから無かった事(非公表)にして!

日本の民主党政権の時は公表しなかったよ」

日本政府(自民党政権)「ダメです!」

韓国政府「対空ミサイルレーダー

なんて使用してない」

日本政府「使用した証拠あります!」

韓国政府「任務の範囲内」

日本政府「明白な国際法違反です!」

韓国政府「実は北朝鮮の遭難船を

探してたから仕方ないよね…?」

日本政府「捜索に使われる警戒用レーダーの電波とは違ってるし
   火器ロックオン(対空ミサイル発射準備)する必要は無い!」

韓国政府「北の遭難船を探す目的でレーダーを使ったが

FCS(火器管制用レーダー)は作動させていない」

日本政府「作動させてました!」

韓国政府「天候が悪かったため

全てのレーダーを使った」

日本政府「当時は快晴で、波もおだやか!」

韓国政府「一瞬、FCSレーダーのビーム上に

海自の航空機が偶然入っただけ」

日本政府「5分間もピンポイントで自衛隊機に
   FCSレーダー当てっぱなしだったぞ!」

韓国政府「自衛隊機が威嚇してきたので

FCSレーダーを照射し続けた」

日本政府「自衛隊機は能登半島付近を飛んでただけ!
   ウチの庭先やんけ! 何やってたんだお前ら?

韓国政府「てかこんな事で韓国をしつこく非難するな!

安倍が支持率挽回のために嫌韓感情を利用してる!

韓国への愛は無いのか?」

日本政府「そういうの、もういいから!
   てかなんでこっちの無線を無視したんだ?」

韓国政府「無線の感度が悪かったから」

日本政府「だろうと思って緊急周波数、
   しかも3つの周波数で呼びかけたんだぞ!」

韓国政府「日本人の英語が下手くそで

よく聞き取れなかったから」

日本政府「じゃあ無線で問い合わせりゃいいだろ!」
 


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 なんかもう
  相手するの馬鹿馬鹿しくなりますね
 小学生でも
  もう少しマシなウソをつくよ  (^_^;)
 
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▲韓国の軍艦が、能登半島の近くで、何をしてたのだろう?

 

「レーダー照射事件の背景仮説」へ

 
 

自衛隊機にレーダー照射

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韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射に関し、 日本政府内から激しい怒りの声が上がっている。
さらに韓国政府が謝罪もせず、不合理な言い訳に終始していることが、怒りの火に油を注いでいる。
日韓関係は、いわゆる徴用工問題や慰安婦問題などでトコトン冷え込んで国交断絶に近い状態にあるが、さらなる悪化は不可避。
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山田宏防衛政務官は22日、自身のツイッターに

「わが国を威嚇し、自衛隊員の生命を

 危険にさらす行為で、許しがたい。 

 味方と思ったら背中から撃つような行為だ!」

と書き込み、韓国側を厳しく批判した。
海上自衛隊の幹部も

明確な敵対行動だ。今のままでは友好国として付き合うことはできない!」

と語った。
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 韓国の大統領は 支持率が下がると
  露骨な反日で支持率を上げます
 いつものことです  (^_^;)
 
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中国の宗教弾圧

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 共産主義は唯物論で神を信じない などと言ってますが
  その実態は 独裁者を唯一神とする偏狭な一神教です
 そして他教への不寛容さで言えば
  他に比類無き極めて残酷な宗教です  ((((;゚д゚))))
 
中国の警察が、当局の承認を受けていない地下キリスト教会を急襲し、キリスト教牧師やキリスト教徒ら100人余りを逮捕したと香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が12月11日付で報じた。
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SCMPによると、中国四川省成都市の警察は12月9日、中国で最も有名な地下キリスト教会の一つである秋雨聖約教会を急襲し、キリスト教牧師の王やキリスト教信者100人余りを逮捕した。
警察は、このキリスト教徒の家を急襲し、キリスト教徒を連行したり、市内のあちこちでキリスト教徒を逮捕した。
一部のキリスト教徒たちは、警察から「これ以上このキリスト教会に通わない」と誓う誓約書に署名するように強要された。
このキリスト教会のとある執事は「警察は我々のキリスト教会が不法組織であり、今後いかなるキリスト教集会にも参加できないと話した」と伝えた。
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▲魔女狩りにおける 生きたまま火あぶりの刑

2005年に設立された秋雨聖約教会は、中国当局の取り締まりを避けて密かに活動する中国の他の地下キリスト教会とは違い、公開的に宣教活動をするキリスト教会として有名だ。
このキリスト教会の信徒リ・インチャンは「我々は最後の5人のキリスト教徒になってもキリスト信仰活動を続ける」とし「より多くの中国のキリスト教会が立ち上がって声をあげて欲しい」と述べた。
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中国国家主席の習近平が、2012年末に政権に就いて以降、中国内で当局の統制下に置かれていない地下キリスト教会に対する残忍な弾圧が強化されている。
さらに今年2月から中国内の宗教団体と宗教活動の要件を強化した「宗教事務条例」が施行され、その残忍な弾圧の度合いは激しくなっている。
新しい条例は、宗教人や宗教団体に対する監視を強化し、不法宗教行事に場所を提供した場合、巨額の罰金を課すことにした。
未承認教育施設が宗教活動に利用されれば、認可を取り消すという内容も含まれている。
米国の人権団体「チャイナ・エイド」によると、今年拘禁された中国内キリスト教徒の数は1万人余りに達し、約3000人だった昨年の3倍を上回った。
今年9月には北京最大の地下キリスト教会であるシオン教会が強制閉鎖され、河南省では4000個余りのキリスト教会の十字架が破壊された。
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▲中国政府によるチベット仏教への弾圧に抗議して

焼身自殺するチベット人

フランス庶民の怒り

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 年収数十億円の ゴーンみたいな奴がいる一方で
  フランスの庶民の生活は かなり厳しいようです  (T_T)
 
12月1日、フランスで3週目に突入した反増税のデモが暴動化し、首都パリでは都市機能が麻痺した。
この事態を収拾するため、エドゥアール・フィリップ首相は3日、各党代表との協議に入った。
エマニュエル・マクロン大統領の支持率は26%まで下がり、危機的状況に立たされている。
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1日、フランス全土で起こったデモに13万6000人、パリでは1万人が参加した。
パリ市内の観光名所などで、一部暴徒化した参加者により、放火や店舗荒らしが起こった。
内務省によるとフランス全土で262人が負傷、1人がフランス南部アルルで死亡した。
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パリが燃えている

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 フランス人は革命ごっこが好きだからね
  マクロンもルノーなんかに構ってる余裕なし  (^_^;)
 
フランスの首都パリのシャンゼリゼ(Champs Elysees)通りで24日、反政府のデモ隊と警察が衝突した。
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デモ参加者らはエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領への抗議を、催涙ガスが充満する中で新たにした。
クリストフ・カスタネール(Christophe Castaner)内相はこの日の騒動について、同域でのデモ禁止令を無視し、治安部隊に対し物を投げ付けるなどした極右の活動家らを非難した。
同内相とパリ市警によると、130人が逮捕されうち42人がパリでの逮捕者だった。
19人が負傷し、うち4人が警察官だという。
今回の抗議行動は1週間前、数十万人のデモ参加者が燃料価格の上昇に抗議し、蛍光色の黄色いベスト(Yellow Vest)を着用して道路を遮断し、自然発生的に始まった。
この日もフランス全土で広範囲に及ぶ交通まひがあったものの、1週間前に比べると参加者は減少。
内務省の調べによると、17日午後の時点でのデモ参加者数は24万4000人だったのに対し、24日午後には8万1000人にとどまり、首都を閉鎖せよというデモ主催者らの呼び掛けは奏功しなかったものとみられる。
パリ市内では約8000人が街頭に出て、うち約5000人がシャンゼリゼに集結した。

詳細はここをクリック

ファン・ビンビン解放

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▲すっぴんぴんのファンビンビン

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 米中貿易戦争でフトコロが苦しくなった中国政府
  金持ちの財産を片っ端から没収しているようです
 人権という概念の無い国は怖いです  ((((;゚д゚))))
 
中国人女優ファン・ビンビン(37)が、ようやく「極秘の強制収容所」から解放されたと報じられた。
fanbinbinファン・ビンビンは、脱税疑惑発覚に伴い、4か月間、行方知れずとなっていた
ファン・ビンビンは、中国国内のみならず、世界的に有名な女優だ。
今年6月に中国国内メディアが彼女の二重契約問題と、脱税疑惑を報じて以来、消息を断っているとして大きな話題となった。
10月3日、ファン・ビンビンが中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に、謝罪文を掲載したことで、4か月ぶりの動向が確認された。
彼女はこの声明の中で脱税を認め、これから滞納税を含めた巨額を収める意思があること、また復帰への希望をつづっていた。
香港発行の英字新聞「South China Morning Post」は、ファン・ビンビンが強制収容所から解放されたと報道。
疑惑にあった虚偽の契約書、脱税に関する捜査が決着したためという。
同メディアの報道によれば、この強制収容所は中国国内の治安に対する脅威や、汚職や収賄の容疑者を6か月間にわたり弁護士や親族への告知なしで強制収容できるというもの。
強制収容所は江蘇省無錫市に位置するとされ、ファン・ビンビンは解放後、北京へ移動したとHollywoodReporterが現地の関係者による「彼女は強制収容所から解放され、自由を取り戻した」との証言を伝えている。
続きを読む

追い詰められた中国

▲尖閣諸島で日本の巡視船に襲いかかる中国の工作船

米中貿易戦争が激化している。
経済分野で中国に勝ち目は無い。
敗北して経済成長が鈍化した中国では、国内不満が高まり、国家分裂の危機を迎える。
分裂を防ぐには「国外に敵を作る」のが古来からの定石だ。
戦場は、尖閣諸島になるか、南シナ海になるか?  ((((;゚д゚))))
————————-
米中貿易戦争は激化の一途を辿っている。
米国のトランプ政権は、中国に対する制裁関税の第4弾に踏み切る構えだ。
勝敗の行方ははっきりしている。中国の敗北である。
本当の戦いは「その後」に控えている。
中国は自国に都合の悪い報道を見つけると、卑劣な圧力をかけて黙らせてきた。
トランプ大統領補佐官のピーター・ナバロ氏は著書『米中もし戦わば』(文藝春秋)で、米通信社のブルームバーグが2012年、習近平国家主席を含む当時の中国共産党幹部による巨額蓄財を報じると、中国は同社の金融情報端末の不買運動を仕掛けた顛末を紹介している。
情報端末販売は同社のドル箱事業だ。
「すると、ブルームバーグは中国に関する硬派のニュース報道事業から撤退してしまった。
…(同社)会長は中国市場の重要さを認め、『われわれは中国に残る必要がある』と語った」(同書)。
同じく蓄財問題を報じたニューヨーク・タイムズやブルームバーグは翌年、何人もの記者がビザ更新を拒否された。
中国報道に携わる記者で、この話を知らない人はいない。
中国に不利な報道をすれば、どういう目に遭うか、だれもがよく分かっている。
だから、自主規制してしまうのである。
貿易戦争を報じるのは、経済部記者とワシントン、北京の特派員たちという事情もある。上に述べた事情で、北京特派員が中国に都合の悪い話を書けるわけがない。経済部記者や米国の特派員も中国を批判して、中国の同僚を困らせたくない、という配慮が働く。
日本のマスコミに「だれか勇気ある記者はいないのか」などと期待しても無駄だ。彼らはサラリーマン集団である。会社と同僚に迷惑をかけるような真似はできない。
こうした事情を念頭に置いて考えれば、日本のマスコミがトランプ政権の対中制裁を「保護主義だ」と非難し、中国の言い分に同情的な理由も分かるだろう。そんな解説や報道を真に受けていては、事の本質は分からなくなってしまう。
そのうえで、本題だ。
米中貿易戦争は、このまま進めば、米国が勝利する。トランプ政権が中国の報復に対抗して第4弾の制裁関税を発動すれば、総額は5170億ドルに上る。中国からの輸入は総額5055億ドル(2017年)なので、輸入品すべてが対象になる。
これに対して、中国が同規模で報復しようにも、中国の米国からの輸入は総額1299億ドル(同)にとどまるので、対抗できないのだ。そこで、中国はどうするか。水面下で指摘されているのは「中国が保有する米国債を売却するのではないか」という憶測である。
中国は3兆1180億ドルに上る外貨準備を保有している(18年7月現在)。このうち、1兆1880億ドル(米財務省、同3月現在)を米国債で運用している。中国はこの米国債を売却すれば、長期金利の上昇とドル高を引き起こして、米国経済に深刻な打撃を与えることができる、というのだ。
ここから、米国は「中国に首の根元を押さえつけられている」というような話がまことしやかに語られてきた。
だが、これは眉唾だ。米国は中国が売却した米国債を、そっくりそのまま中央銀行=連邦準備制度理事会(FRB)が買い上げればいいだけなのだ。
これは、日銀が大量の国債を買っているようなものだ。米国債市場は15兆7000億ドルの規模がある。仮に中国が1兆ドル売ったところで、FRBが全部買ってしまえば、市場は揺らがない。むしろ、中国は手にしたドルをどうするか、困るだろう。
ユーロや日本の国債を買ってくれるなら、欧州や日本の長期金利が下がるので、歓迎してもいいくらいではないか。
それはともかく、いずれ「貿易戦争」は「金融戦争」の局面に移る可能性がある。
そうなったとしても、自国通貨のドルが主役である以上、米国には対抗策がある。
それどころか、米国は貿易戦争の陰で目立たないように、実はもっと強烈な対中制裁に踏み込みつつある。中国の在米資産凍結だ。
トランプ政権は9月20日、クリミア侵攻と米大統領選への干渉で経済制裁の対象になっているロシアから軍用機と地対空ミサイルを購入したという理由で、中国の中央軍事委員会装備発展部(EDD)とそのトップである李尚福中将を「制裁のブラックリスト」に掲載した。
その結果、EDDと李中将は米国内の資産を凍結され、米国企業・人物との取引を禁止された。これは、米国の敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)に基づく措置だ(https://www.bbc.com/japanese/amp/45597120)。
追い詰められた中国「最後の手段」
それだけではない。
ブルームバーグによれば、トランプ政権は、サイバー攻撃で米国の知的資産を盗んだ中国の組織に対して制裁を科すことを検討している、という(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PETD9T6K50XS01)。制裁が実行されれば、同じように資産凍結や米企業との取引が禁止される。そうなると、習国家主席も肝を冷やすに違いない。
先に紹介した12年のブルームバーグ記事は、まさしく習氏も含めた中国共産党幹部の巨額蓄財を問題にしていた。どこで蓄財していたのか。もちろん米国も含まれる。米国だけでなく、他国や租税回避地(タックスヘイブン)などもあるだろうが、米国当局はカネの流れを把握しているはずだ。
つまり、米国は究極的には資産凍結を通じて、共産党中枢を直撃する手段を持っている。中国が貿易戦争で敗北し、米国債売却によって「金融戦争」を仕掛けたとしても、米国は対抗できるし、本気になれば、中国要人の資産凍結も不可能ではない。
なぜこうなるかといえば、結局のところ、中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち自身が米国に資産と親族を逃しているからだ。言い換えれば、中国が築いてきたのは「砂上の楼閣」なのだ。「泥棒たちの楼閣」である。
貿易戦争で敗北し、金融戦争でも敗北したら、中国はどうするか。私の最大関心事はそこにある。おそらく、中国は最終対決に備えて、東アジア周辺の勢力圏を固めようとするのではないか。経済的手段で反撃する術がないので、軍事的な守りを固めるのだ。
そうなると、尖閣諸島をめぐる情勢も一段と緊張するだろう。
中国は2016年、南シナ海の人工島建設をめぐって、中国の主権を否定した仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と非難した。習氏は2015年の訪米で、当時のオバマ大統領に「軍事基地化はしない」と約束しながら、大統領を欺き、着々と軍事基地を作ってきた。そういう国だ。
米中の対立はこれから、一段とキナ臭くなる。貿易戦争は、その後に控えた本格的な米中対立の序章である。ピンぼけ報道に惑わされている場合ではない。

ファン・ビンビン失踪事件

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 中国経済は もはや末期的症状
  とんでもないことにならなければ
 いいのですが  ((((;゚д゚))))
 
中国では現在、奇っ怪な事件が起こっている。
日本のTVでも報道されたが、トップ女優ファン・ビンビンは、約100日間も消息が途絶えているのだ。
彼女の安否に注目が集まる一方、巨額の脱税疑惑で当局に拘束されているとの報道もある。
一部の専門家は、脱税は口実にすぎず、米中貿易戦や国内の経済状況の悪化が、彼女の失踪の背景にあると分析する。
当局は、芸能人や富豪の資産を狙い、押収することを考えていると指摘する。
 
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