ビジネス経済

米国トランプ大統領は、きょう9/24、対中輸入品２０００億ドルへ１０％関税を上乗せする。
来年１月１日から２５％へ引上げる。
米中貿易戦争が本格化するなか、米国の専門家は、中国のGDP実質成長率が大幅に下落すると推測している。
『大紀元』（９月２１日付）は、「中国GDP成長率低下の見通し、米中貿易戦の影響で」と題する記事を掲載した。
（１）「米CNBC（19日付）によると、米専門家は、17日に公表された第3弾対中関税措置の税率が来年1月1日以降25％に引き上げられることで、来年中国のGDP成長率が低下すると予測。下げ幅が0.5～0.6％という。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミストは、米中両国が互いに関税措置を行っているが、中国側がより深刻な影響を受けると警告した。中国の対米輸出額が対米輸入額の約4倍であることが主因だと指摘」
来年の中国のＧＤＰ成長率は、ＣＮＢＣによると今年よりも０.５～０.６％の下落にすると予測している。
肝心の今年の予測が出ていないが、仮に６.５％とすれば、６％割れになろう。
中国の対米輸出額が、対米輸入額の約4倍であることで、中国経済の受ける打撃が米国の４倍という仮定を置いている。

 
　人民の不満がたまっているので
　　中国は内乱になるかもしれません　　((((;ﾟдﾟ))))
 
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米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、トランプ米政権が巨額の対中制裁を表明した場合、中国政府が米国との貿易協議を拒否することを検討していると報じた。
米政権が近く中国からの２千億ドル（約２２兆円）の輸入品に関税を課す制裁発動を表明すると伝えられ、中国が米国の姿勢に強く反発しているとみられる。
同紙によると、米中両政府による閣僚級協議では、中国の劉鶴副首相らが２７～２８日に米首都ワシントンを訪問し、ムニューシン米財務長官らと会談する開く方向で調整を進めている。
両国政府は、閣僚協議に向けた事前調整を数日内に本格化させる予定だった。
中国側は、閣僚協議を控える中、トランプ米大統領が制裁発動を表明するようなら、協議を拒否する構えという。
「頭に銃を突きつけられた状態で交渉することはない」（中国高官）として、米側の対応に厳しく反発しているもようだ。
米政権は早ければ１７日か１８日にも、中国の知的財産侵害を理由とする２千億ドル相当への制裁関税を表明する可能性がある。
米政権内には対中政策をめぐる路線対立があるとされ、ムニューシン氏らの対話を探るグループの一方、厳しい対中姿勢を貫くべきだとする強硬派が、制裁強化を主導している。

アメリカのトランプ大統領が中国に対する過去最大の制裁関税を２４日に発動すると発表したことを受け、中国政府も１８日、同じ日に、６兆６０００億円相当の輸入品に対して報復措置をとると発表した。
トランプ大統領は声明で中国が知的財産権を侵害しているとして制裁関税の「第３弾」を２４日に発動すると発表した。
対象となる中国製品はこれまでで最大の２２兆円相当で、日用品など幅広い分野に及んでいる。
上乗せする税率はアメリカ国内の影響を考慮して１０％からスタートし、来年１月１日に２５％に引き上げるという。
さらに、大統領は中国が対抗措置をとった場合、直ちに３０兆円相当の中国製品に関税をかす「第４弾」を行うと強く警告した。
一方の中国は１８日夜、アメリカに対抗して日本時間２４日午後１時１分に報復措置を発動すると発表。
アメリカからの輸入品６兆６０００億円相当に５％と１０％の追加関税を課すとしている。
また、トランプ大統領がふれた第４弾の制裁を念頭に「追加措置をとれば相応の対応をする」としていて、泥沼の報復合戦に突入する可能性がでている。

 
　中国に勝ち目は　まったく無い訳ですが
　　真珠湾攻撃直前の日米関係に
　状況が似てきています
　　真珠湾が台湾に変わるのか？　　((((;ﾟдﾟ))))