ビジネス経済

日本の貨物船が座礁

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 タンカーではないから 油量は少ないとしても

  上の写真で見る限り 海岸に近そうだし

 油濁汚染が問題になるかもしれません  (;´Д`)

 

世界有数の美しいサンゴ礁を誇るモーリシャス

日本の商船三井所有の貨物船「わかしお」から、燃料が漏れ出していると8/6発表した。

環境活動家らは、周囲に大きな影響が出る恐れを危惧している。

「わかしお」は7/25にモーリシャス南東部沖で座礁。乗組員は安全に避難した。

2007年に建造され、総トン数10万1000トン、載貨重量トン数が20万3000トン、全長299.95メートル。

モーリシャス地元メディアは、燃料4000トンを積んでいたと報じている。

「わかしお」が座礁したのは、国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約(Ramsar Convention)の指定地域に含まれているポワントデスニー(Pointe d’Esny)で、ブルーベイ(Blue Bay)海洋公園に近い。

環境省によると、ポワントデスニーと同海洋公園に汚染防止装置が送られた。

モーリシャス政府は近隣のフランス海外県レユニオン(La Reunion)に支援を依頼しているという。

カビダス・ラマノ(Kavy Ramano)モーリシャス環境相は記者会見で

「われわれは環境危機に直面している」

と述べた。

またスディーア・モドゥー(Sudheer Maudhoo)漁業相は

「この種の大惨事に見舞われたのは初めてで、

 問題の対応に当たるには、われわれの装備は不十分だ」

と認めた。

両氏によると、何度か船の安定を試みたものの、海が荒れており全て失敗に終わっている。

また流出した燃料をポンプでくみ上げる作業も奏功していないという。

環境保全活動家らは、モーリシャスの海岸に壊滅的な被害が及びかねないと不安視している。

モーリシャスは、食料面でも観光業でも海に大きく依存している。

 

▼過去の油濁汚染事故

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不二家が中国に新工場

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 日本企業が中国から一斉に引き上げている昨今

  これからわざわざ中国に投資をするとは

 素晴らしい勇気と胆力であると驚嘆いたします

  あとから経営者に対する株主代表訴訟が

 待ってるような気がしますけど  (^_^;)

 

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不二家は7/29、約29億円を投じ、中国でビスケットを生産する工場を建設すると発表した。

2020年7月に着工し、23年7月の稼働を予定している。

将来的にはチョコレートの生産ラインの導入も視野に入れており、中国で総合菓子メーカーを目指す。

浙江省杭州市で菓子を生産する子会社が、既存の棒付きポップキャンディーの工場の近隣に建てる。

新工場は地上4階、地下1階建てで、延べ床面積は約6万平方メートル。

フル稼働時には、100億円の出荷額を見込む。

 

独裁中国を激しく非難

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 もうほとんど宣戦布告

  と言っていいほどの

 徹底的な非難攻撃です

  ((((;゚д゚))))

 

米国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)は23日、カリフォルニア州ヨーバリンダ(Yorba Linda)のリチャード・ニクソン図書館(Richard Nixon Presidential Library)で演説し、中国の「新たな暴政」の脅威に対抗するよう「自由主義の国々」に呼び掛けた。

この前日にテキサス州ヒューストン(Houston)の中国領事館に閉鎖命令を出したポンペオは、米ソ冷戦を思わせる強硬な表現で、中国を激しく非難した。

「今日の中国は、国内ではますます独裁色を強め、

 国外では至るところで自由への敵意をより攻撃的に表している」

「もし、自由世界が共産主義の中国を変えなければ、

 中国がわれわれを変えるだろう」

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「習近平(Xi Jinping、→)は破綻したマルクス・レーニン主義

 (Marxism–Leninism)に基づく全体主義イデオロギーの信奉者だ」

「習近平のイデオロギーは、中国共産主義の上に

 世界覇権を構築するという 長年の野望を特徴付けている」

「われわれは、もはや両国間の政治・イデオロギー上の

 根本的な違いを 無視することはできない。

 中国共産党が、これまで決してその違いを無視してこなかったように」

「自由世界は、この新たな暴政に打ち勝たなければならない」

と敵意もあらわに訴えた。

 

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米中冷戦本格化

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 かつての米ソ冷戦では

  日本は漁夫の利を得ましたが

 今度はうまくいくかな?  (^_^;)

 

香港民主人権法、香港自治法に署名したトランプ大統領。

そして香港優遇措置の廃止。

これらは戦前の「ハル・ノート」に匹敵するのではないか。

日米激突の最終局面は、ABCD包囲網。

その挙げ句がハルノートという事実上の宣戦布告だった。

日系人の強制収容所入りと在米資産の没収があった。

後者は「留学封鎖」(中国人留学生ヴィザ条件の規制強化)、企業ならびに大学ラボ、大学院からの中国人排斥、スパイ容疑での逮捕。

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そしてファーウェイ社員へのヴィザ発給中止

ついには中国共産党員の米国入国禁止の検討。

まさしく、戦前のFDR政権が日本を追い込んだプロセスに酷似してきた。

交換船でそれぞれ在留人を送還した。

トランプ政権下の対中封じ込め作戦、最初は貿易戦争だった。

実質的には高関税を掛けて、中国が世界の工場の地位からずるっと後退させ、外国企業のみならず中国企業さえも、賃金の安いベトナム、カンボジア、タイ、バングラなどへ生産拠点を移動させた。

サプライチェーンの大がかりな改編が始まった。

とはいえ米国市場に溢れる中国製品は雑貨、アパレル、スポーツシューズからXマスカードまで。

代替生産をほかの市場では短時日では出来ない。

ゆえに貿易戦争は続行される。

 

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インドで中国ボイコット

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 韓国でも日本製品ボイコットしてるけど

  小国なので影響はごくわずか

 それに韓国人は飽きっぽいので

  すぐ元に戻っちゃう

 インドは人口13億(中国とほぼ同じ、日本の10倍以上)

  の大国なので影響は極めて大きい  (^_^;)

 

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6/15の印中軍事衝突で、インド側に20名の死者がでた。

国境未確定のままインド軍と中国軍のにらみ合いが続いてきたカシミール地域での衝突。

中国軍が勝手にインド領に軍事構造物を建設したため、これを解体していたインド兵が、中国兵に襲撃された。

衝突を先に仕掛けたのは中国側であることは明白。

西側の軍事衛星の監視によると、衝突前に中国軍に大規模な動きがあった。

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直後から、インドでは中国製品のボイコット(不買運動)が開始され、インド各地では

中国出て行け!」

「中国製品買うな!」

とプラカードを掲げて座り込み、抗議集会、デモが巻き起こった。

デリーの秋葉原に相当する商店街では、

「当店はスカイビジョンなど、中国製品を棚から撤去しました」

と張り紙。

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露天商でも中国製品が見つかると抗議を受ける。

中国製ゲームアプリ59種類も接続を中断した。

フェデックスなどは、インド向け配送業務を中断している。

「全インド貿易商工会」(CAIT)は

「およそ500品目の中国製品の販売禁止キャンペーンとなるでしょう」

としている。

中国と長年、敵対関係にあったインドですら、これほどの中国製品の洪水だったとは!

実際に販売されているのは電気製品からスピーカー、扇風機、スマホから、靴、サンダル、スポーツシューズ、化粧品、ゲーム、玩具等々。

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さらに全土3000のホテル

「中国人の宿泊お断り!」

の措置を講じた(もっとも中国人ツアーは催行中止中だが)。

マスクにも「中国禁止」デザインが登場した。

ファーウェイ、OPPO専門店は、襲撃を恐れて店を閉めシャッターを下ろしている。

スーパーの食品棚からも、中国の加工食品(即席麺など)が姿を消した。

 

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これまでの4点に比べると、日本への影響は限定的ですが

 危険な軍事衝突エリアに、カシミールも加えました

「ちーせーたなか(小せえ田中)」と覚えましょう

 「あいやー、よっ」方式です

中国が暴走すれば、5点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

香港シェア

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北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)で、習近平(→)が香港に対して国家安全法適用を決めた。

トランプ米政権は、香港の高度な自治を認めている「一国二制度」を骨抜きにすると反発し、対中制裁を開始した。

トランプ政権は2018年に米中貿易戦争を仕掛けて以来、中国にハイテクと並んで米ドルを渡さない決意を日々刻々強めている。

上のグラフを見れば分かる通り、中国からの資本逃避も、中国本土への外国資本による投資も、ほとんどが香港経由である。

実質的にドル本位の通貨・金融制度である中国にとって、国際金融センター香港の存在は、共産党政権の死活問題だ。

だからこそ毛沢東以来、歴代の中国共産党指導者は「自由な香港」を容認してきた。

ところが習近平は、あろうことか、中国の生命線の香港を、全面支配しようとする暴挙に走っている。

狂気の沙汰だ。自殺行為である。判断力が麻痺しているのか?

これに対し、トコトン冷静な米国政府には、さらに切り札がある。

米議会が昨秋成立させた「香港人権民主法」である。

トランプ大統領はこの法律により、いつでも習近平の喉元に刃を突きつける(必要ならグサっと刺す)ことが出来る。

「香港人権民主法」は、香港が中国共産党独裁政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値する自由な市場であるかを、米国の国務長官が毎年評価するよう義務付けている。

米国は必要なら、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる。

中国共産党幹部の多くは、人民の不満が爆発して、共産党独裁政府が崩壊した場合に備えて、個人資産を米国など西欧諸国に逃避させている。

米国はいつでも、共産党幹部の逃避資産を差し押さえることが出来る。

さらに「香港人権民主法」の条文に目をこらすと、メガトン級の破壊兵器が仕込まれている。

「1992年香港政策法」修正条項である。

香港政策法とは、1997年7月の英国による香港返還に合わせて1992年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を、対中国政策とは切り離して適用することになっている。

優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。

それは「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」となっていることだ。

これはトンデモない、大変な優遇措置だ。

世界の多くの国が、ヨダレを垂らすほどうらやましい優遇措置だ。

例えば、韓国政府がいま必死になって、日本政府に通貨スワップを求めているのも、韓国政府には香港のような優遇措置が無いからだ。

いつドル不足になって、韓国の通貨ウォンが信用不安に陥り、ウォン暴落で韓国経済が崩壊するかもしれない。

それが怖いから、韓国政府は必死になって、日韓スワップを持ちかけている(それにしては、いささか態度がデカいが)。

ちなみに日本は、通貨の円が国際通貨であり、米国ドルといつでも無制限に交換できる。

とにかく国際通貨を持たない中国政府は、この香港の優遇措置をトコトン利用して、中国経済は成長し、日本を超えるような経済大国となった。

しかし、この優遇措置が停止されたら、中国経済の息の根が止まる

「1992年香港政策法」の修正条項で、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」も見直し対象にできる。

香港の通貨金融制度は「カレンシーボード」で、香港金融管理局が香港ドルの対米ドル・レートを固定し、英国系の香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行と中国国有商業銀行の中国銀行の「香港3行」が、手持ちの米ドル資産に見合う香港ドルを発行する。

香港を旅した人は知っているが、香港には同じ金額でも、見た目の異なる紙幣が3種類ある。

「香港3行」が、デザインの異なる香港ドル紙幣を発行しているからだ。

日本で言えば、現在のお札(日本銀行券)ではなく、「住友銀行券」「三菱銀行券」「みずほ銀行券」の3種類が流通しているようなものだ。

とにかく、「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」という米国政府の特別優遇措置のおかげで、香港ドルを米ドルに自由に交換できる体制が長らく続いてきた。

中国本土への海外からの対中直接投資や、本土からの対外直接投資の6割以上は、香港経由である(上のグラフ参照)。

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香港ドルが米ドルとのリンクを失えば、香港は国際金融センターではなくなる。

繁栄した国際金融センター香港は、また昔の貧しい漁村(→)戻るしかない。

香港に拠点を置く日米欧の企業、銀行にとっても、驚天動地の大打撃になるが、同時にそれは、香港を通じドル本位制を利用して成長してきた、中国経済の息の根を止める。

習近平政権と中国経済は、そこまでトコトン追い込まれている。

真珠湾攻撃直前の日本と、酷似している。

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

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軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

米がWHOから脱退

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  香港とWHOは 終わりました

   米中冷戦の始まりです

  冷戦で済めばいいのですが  ((((;゚д゚))))

 

トランプ大統領は5/29、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し

「香港の高度の自治は、保証されなくなった!」

と述べ、

「米国が香港に対し認めている優遇措置を、

 見直す手続きに着手する!」

と表明した。

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トランプ大統領はまた、世界保健機関(WHO)について、中国コロナウイルスで中国寄りの対応をとったとして

「WHOとの関係を断絶する!」

と発表した。

中国コロナ危機に乗じて、香港などに対する強権姿勢や、南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。

トランプ大統領は、中国の全国人民代表大会(全人代)が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、

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「中国の習近平(→)は、香港との約束を破り

『一国二制度』を『一国一制度』に変えた!」

と非難した。

「優遇措置の見直しの対象は、

 関税や査証(ビザ)発給などごく一部を除き、

 全面的なものになる!」

としている。

トランプ大統領はまた、

「香港の自由が圧殺される!」

に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。

国務省の香港に対する渡航勧告も中国と同等とし、滞在中に

「中国当局から監視を受ける危険が増大する!」

との文言を明記するとした。

中国コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、

「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、

 世界で35万人、米国で10万人以上が死亡した!」

と訴えた。

WHOに関しては

「WHOは、中国に牛耳られている!」

「WHOは、米国の組織改革の要求に応えていない!」

と批判した。

 

「WHOに対する米国の拠出金、現在年間4億5千万ドル規模は

 他の保健衛生関連の国際組織に振り向ける!」

とした。

トランプ大統領は今月18日、WHO事務局長テドロスに

「30日以内に組織を改革しなければ、

 米国は資金拠出を恒久停止する!」

と警告していた。

トランプ大統領はまた、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証すると語った。

さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取(産業スパイ)を繰り返してきたと非難。

記者会見後は、中国人民解放軍に連なる研究機関に所属する大学院生の、米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。

* * * * * * * * * *

蔡英文官方元首肖像照

俄然、注目が集まったのは台湾である。

台湾総統の蔡英文→

中国コロナ防疫で世界一の成功と言われた台湾は、香港の自由民主派の活動家と強い連帯の絆がある。

台湾は香港からの移住希望が急増する動きに備え、専門部署を設置した。

「政治亡命」希望者の庇護を目的に本格的な対応に乗り出した。

従来、台湾籍を得るにはハイテク技術とか専門分野の学者などが中心だった。

2016年には1086名を受け入れた。

2019年には銅鑼湾書店の林栄基が亡命し、クラウドファンディングで書店再開資金を募ったところ、賛同者が多数、四月、台北市内に開業に漕ぎ着けた。

5月29日には、蔡英文総統が駆けつけて激励した。

2019年の台湾亡命者は1474人を記録し、今後「政治亡命」を正式に受け入れると表明しているので、香港から「独立党」「民族党」などの活動かが台湾へ移住する可能性が高いとされる。

英国はBNO(BRITISH NATIONAL OVERSEAS)パスポート延長を通達した。

BNOは香港人およそ30万名がもっていて、正式な英国移住は出来ないが「英国籍海外組」として扱われ、何時でも英国へ入国でき、これまでの六ヶ月滞在をさらに六ヶ月延長すると表明した。

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 危険な中国コロナウイルスを

  世界中にまき散らした国が 大きな顔をして

 中国コロナ対策で

  世界一成功した国が 参加できない

 そんなWHOなら 参加する意味がありません!  (^_^;)

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

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軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

米中冷戦

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 米中冷戦は対立を深めています

  いつ熱戦が勃発するか

 誰にも分かりません  ((((;゚д゚))))

 

米上院本会議では新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧に対して、中国共産党幹部に制裁を科す「ウイグル人権法案」を全会一致で可決した。

下院はすでに昨年12月に407対1の圧倒的賛成多数で可決している。

この下院案に上院が修正を加えたために、もう一度、下院に送られる。

法案の成立は確実で、タイミングを見計らってトランプ大統領の署名となる。

マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)らが中心として提出された法案は、

イスラム教徒を強制収容し、虐殺、暴行、人権弾圧を繰り返した

ことを強く非難し、関与した中国の当局者を特定する。

そのうえで、当該幹部らの査証発給停止や在米資産の凍結を求める内容となっている。

具体的にはウィグル自治区書記・陳全国らの名前が挙がっている。

FBIと国家安全局は、武漢コロナ対策の枠新開発で、情報が中国に窃取されある恐れがあると警告を発し、中国系アメリカ人の研究者チンワンを逮捕した。

チンワン容疑者は米国立衛生研究所(NIH)の助成金を不正に受け取った容疑と発表した。

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ついで華為技術(ファーウェイ)に対する制裁の強化策が発表された。

米国外の生産拠点でつくられた半導体といえども、米国製の半導体製造装置を使用しての生産であれば、120日間の猶予期間をもうけるが、以後は全面的な輸出を制限する。

日本、台湾のメーカーに甚大な影響をもたらす。

つまり台湾も日本も韓国も、米国製の半導体製造装置で生産し、中国へ輸出しているからだ。

日本ではSONYTDKが対象となる。

とりわけ韓国サムスン、台湾TSMCが主な標的となる。

ただし半導体製造装置そのものは、日本で数社が製造している。

武漢からのANAチャーター機は五次にわたったが、合計800名余の帰国者の半分が自動車、AI開発、そして半導体製造装置の技術者だった。

台湾企業は巧妙な対策を打った。

中国で百万人の雇用をなして、スマホ部品などを製造してきたホンハイ(鴻海精密工業)は広州に完成した新工場の稼働を休止した。

対応策として米国ウィスコンシン州への移管を本格化させる。

世界最大のファンドリー「TSMC」は、カリフォルニアで土地を物色してきたが、隣のアリゾナ州に120億ドルの投資をなして2021年に新工場に着工、2024年稼働を目指し、本格的な準備に入った。

トランプ政権はすでに2019年5月に、華為技術(ファーウェイ),ZTEハイクビジョンなど84社を米国の国家安全保障上の脅威と認定し、「エンティティー・リスト」に加えて制裁を続けてきた。

だが、この規制は米国製造が25%以上などと緩和条件が付帯していたため、中国は巧妙に条件を潜り抜けるなどしてきた。

TSMCは、これを合法的にのがれるために、中国の合弁会社を設立し、エンジニア3000名を移籍させた。

ロス米商務長官は声明で、

華為技術(ファーウェイ)やその外国子会社は、

 米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、

 米国の技術に依存し生産を加速させてきた。

 責任ある世界企業がするべきことではない」

と非難した。

中国は反発を強め、中国国内のアップルクアルコムシスコシステムなどへ契約解除などの制裁を加えるとしている。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

中国で失業者が激増

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▲中国の失業率

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医療リスクを避けるために自粛してますが

 その結果として経済リスクが急上昇します

歴史を見ると 中国のような独裁国家は

 政権に対する民衆の不満を外に向けるため

戦争を始めます(軍事リスク)  ((((;゚д゚))))

 

ことし中国の大学新卒者は847万名!

七月卒業を控えるが、半分に職がなく、さらに内定取り消しが陸続としており、新職場に行ったら倒産していた、工場は閉鎖されていた、金払えと労働者が座り込んでいた、というような光景があちこちに繰り広げられている。

工場閉鎖、企業倒産は米中貿易戦争の激化とともにみられたものの、中国コロナ以後は、未曽有の危機的状況となって、失業者が街にあふれ出している

中国に於ける失業保険は、戸籍にしたがって加入が認められる。

たとえば上海戸籍で上海の企業に勤務していれば失業保険に加盟できるが、他省から出稼ぎに来る労働者は失業保険に加盟できない制度となっている。

失業保険の加盟資格は16歳から59歳までとなっており、15歳以下や60歳以上も失業保険の対象外。

こうした数字のトリックで、過去30年間、中国の失業率は表面上、4~5%台を維持してきた。

ここで日本企業をふくめて外国企業が中国から一斉に撤退すると、失業者の数はもっと肥大化して激増していくだろう(以上の数字はサウスチャイナモーニングポスト、2020年5月10日)。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

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▲中国コロナが広がる前の、昨年夏ですら、この惨状  ((((;゚д゚))))

 

米中新冷戦の時代へ

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 中国の自業自得ですけど

  世界的なサプライチェーンから

 中国を外す動きが始まっています  (^_^;)

 

米国は、中国による中国コロナウイルス拡散で大きな損害を受けた罰を与える、と強硬姿勢を見せている。

すでに3情報機関に対して、中国とWHO(世界保健機関)がコロナ情報をどのように隠蔽したかを調査させるなど、外濠を埋めさせる作業を始めている。

今後の焦点は、米国が本腰を入れて「中国の犯罪」を暴き出す動きで明らかにされる事実だ。

トランプ米大統領が中国に、中国コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散に対する責任を問うために、関税を課す可能性もあると明らかにした。

1月中国と第1段階貿易合意に署名して暫定中断した貿易戦争を再び始めるかもしれないという意味で論議が予想される。

米国は、今回の中国コロナウイルスで受けた損害を中国に支払わせるという強い姿勢を見せている。

これは、米国だけに止まらず、世界中にも波及するであろう。

その場合、中国は立直れないほどの大打撃を受ける。

images-9のコピー-2中国はWHO(中国保健機関)のテドロスを抱き込んで、上手く逃げられると画策してきたが、この甘すぎる思惑は大きく外れるであろう。

米国は大統領選を目前に控えているだけに、中途半端なことで事態を収束させられない。

中国への厳罰や、天文学的な巨額補償をさせる案が登場するだろう。

とりあえず関税引上げで中国に1兆ドルを払わせる案は、単なる思いつきでない。

すでに、米中貿易戦争で実験済みであり、その効果の大きさを熟知しているからだ。

これが実現すれば、中国経済の再起は覚束なくなる。

米国は、中国発コロナ禍で最大の被害を被っているから、怒りは大きい。

かねてからの中国へ対する不信も重なり、その不満は「大爆発」してもおかしくない。

世界が泣き寝入りすれば、中国はいい気になって、またこういうパンデミックを引き起すだろう。

中国の骨身にしみるような、徹底的な報復が必要だ。

米情報機関が、すでにコロナウイルスについて具体的な調査成果の一部を明らかにするなど、中国の首を真綿で締め始めている。

 

戦争のおかげ

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世界大恐慌で、職を求めて行列する人々

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 医療リスクは ピークを越えたとの希望的観測も出てますが

  経済リスクは これからが本番です

 軍事リスクは ある日突然 現実化します  ((((;゚д゚))))

 

いわゆる世界大恐慌は1929年から1934年の五年間とされるが、実際の回復には十年を要している。

米国の1929年のGDPは1044億ドルだった。

この一千億ドル台の回復には1940年までかかっている。

ちなみにその十一年間のGDPと失業率を一覧してみよう。

(菊池英博『金融大恐慌と金融システム』を参照)

年度      GDP(億ドル)       失業率
~~~~    ~~~~~~~~       ~~~~
1929    1044億ドル         3・2%
1930     911            8・7
1931     763           15・9
1932     583           23・6
(ここからFDR時代)
1933     560           24・9
1934     650           21・7
1935     725           20・1
1936     827           16・9
1937     908           14・3
1938     852           19・0
1939     911           17・2
1940    1066           14・6     

従来、経済史家たちはFDRの「ニューディール」とかで、失業率は劇的に減少し、景気は回復したとされた。

しかし実態はまったく逆さま、FDRの第1期にはGDPはどん底、失業率は25%に達していた。

景気が本格的に回復したのは、戦争のおかげだった!

冷酷だが、これが歴史の真実である。

そして戦争で、数千万人が亡くなった。

中国コロナ以後、米国の4月の失業率は20%になり、1935年レベルである。

この数字は、かの「リーマンショック」直後の2009年に記録した米国の失業保険申請の2倍である。

中国の失業率は、公式発表(真っ赤なウソ)をよこに置いて、中国人の経済学者が2億人と見積もっている。

就労人口が8億人とすれば、失業率はすでに25%、すでに大恐慌のレベルである。

中国が戦争に踏み切る可能性が日々高くなってきた。

戦雲がみえてきた。最悪に備える覚悟はあるのか?

戦争に対して万全の備えをした国民だけが、平和を享受できる。

 

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中国経済崩壊

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 中国コロナによる激震のような経済リスク

  日米など世界経済も大きな影響を受けますが

 震源地の中国経済が激しく崩壊しつつあります

  中国共産党への人民の怒りが臨界点を超えると

 内戦から分裂への可能性も  ((((;゚д゚))))

 

中国の中小企業の倒産が「ラッシュ・アワー」である。

ばたばたとコロナ災禍のどさくさに便乗した倒産もあるが、品物を納めても支払いが滞り、在庫はまったくはけず、従業員を解雇しても、家賃も電気水道祭も払えない。

夜逃げが一番だが、逃亡先の当てもなく、サウスチャイナ・モーニングポスト(4月6日)によれば、倒産、廃業がじつに46万社!

『財新網』(3月31日)に拠ると、じつに失業者2億人突破(雇用人口の25%)と推定される。

大恐慌の1933年レベルである

米国は失業保険申請が2200万人で、これも1933年レベル。

ところが、株価が比較的安定しているため、『恐慌』の語彙はまだでてこない。

中国は強気の内需拡大を獅子吼して財政出動を言いつのるが、現場では銀行経営が破綻した地方銀行が顕著となった。

内蒙古自治区の中心=フフホトが拠点の包商銀行(総資産5231億元、以下同)が事実上倒産し、当局の管理下に置かれたが、これは始まりに過ぎなった。

遼寧省の錦州銀行(8459億元)、営口沿海銀行(880億元)がつづき、となりの吉林省では吉林銀行(3618億元)。

渤海湾の南側へわたると、山東省の恒豊銀行(1兆4195億元)、さらに河南省の河南伊河農村商業銀行(626億元)、甘粛省の甘粛銀行(3361億元)と経営危機が表面化した。

後者の甘粛銀行では取り付け騒ぎに発展した。

中国人民銀行は利下げ、資本準備率引き下げなどで対応した。

中国銀行保険監督管理委員会は、逐一経営破綻に陥った銀行を当局管理課で延命させるパッチワークではなく、銀行の再編に踏み切る方針を固めた。

日本で言うJAバンクや信用組合、信用金庫などのレベルの銀行は中国におよそ4000ある。

総資産は邦貨換算で1200兆円になる。

いってみれば地方都市、農村の経済活動をささえる大動脈であり、一行でも倒産すると連鎖を呼ぶことになるから、中国では金融システムの維持延命には再編もやむなし、モラルハザードの助長となる

あれほどひどい経営内容だったのに包商銀行は、いったん国有化され、つぎに地元大企業などから増資を募り、蒙商銀行と看板を変えての再出発となった。

中国国家統計局は2020年第一四半期のGDPマイナス6・8とした。

もちろん真っ赤なウソの数字。実態はこれよりはるかにひどいはずだ。

米中貿易戦争で対米輸出は20%前後のマイナスとなっている。

対日も16%減、頼みの綱だった欧州が、コロナ災禍で中国からの輸入縮小、とくにスマホとパソコンの落ち込みは20%のマイナス。

不要不急の衣料品、玩具、家具などは不要品扱い。

額にして13%の落ち込みである。

かくして中国の花形企業と言われた蘇寧(中国のビッグカメラ的量販店)、万達(映画館、テーマパークにホテルチェーン)、全衆徳(歴代米大統領の食したペキンダックの名店)、BYD(電池からEVに進出)、中鉄(新幹線の中枢企業)など、あげれば際限のない大企業が軒並み赤字転落、あるいは営業利益が80-90%減となって従業員削減、時短、一部休業などの措置をとっている。

中国経済の破竹の進撃は突然死。コロナショック死。

くわえて欧米の不況入りによって輸出はますます縮小になるから、自動車、エアコン、家電など耐久消費財はもっと落ち込みが続き、窒息状況にいたるのではないか。

贅沢品の有名ブランドは一斉に中国と香港の店舗を畳み始めた。

消費マインドが完全に変わって、もはや売れ行き激減が長期に続くと判断しているからだ。

とくに香港は無税の買い物天国で、フェルガモ、グッチ、オメガ、ディオール、プラダ、モンブラン等々。

もの凄い売れ行きがあったのも、日本人観光客ではない。

中国から5000万人が香港へ買い物に来たのだ。

2019年の香港は騒擾が続き、自由民主運動のデモと狼藉、火焔瓶と武闘の過激化で観光客が激減し、プラダ、ルイビュトンがいち早く、治安悪化を理由に撤退をきめていた。

コロナ以後は、高い家賃に見合うほどの売り上げはなく、いや客が「蒸発」していた。

地元企業の宝飾、中国の金ショップチェーン最大級の「周大福」、「周生生」も客足激減、多くの支店を休業している。

金(ゴールド)を買う金(カネ)がなくなったのだ。

メルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」4/24号より

 

石油がタダより安くなった!

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 中国コロナの経済リスク(恐慌)が現実化してきました

  軍事リスク(戦争)も非常に危険な状態です

 戦後長く続いてきた世界の均衡状態(成長と平和)が

  いま崩れつつあります  ((((;゚д゚))))

 

週明け20日のニューヨーク原油先物相場が暴落し、指標の米国産標準油種(WTI)の5月渡しの価格が史上初めてマイナスに転じた

ロイター通信によると一時1バレル=マイナス40・32ドルを記録。

新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で原油が供給過剰となり、

売り手が代金を支払って原油を引き取ってもらう異常事態となった。

5月渡しは前週末比55・90ドル安の1バレル=マイナス37・63ドルで取引を終えた。

1983年のWTI原油先物の上場以来、初めて価格がマイナスになった。

米国で感染症対策の外出制限措置が広がり、航空機や自動車などの利用機会が激減。

余った原油をためる貯蔵施設も満杯となり、買い手がつかない状態となった。

5月渡しの取引期限が21日に迫っていることも売りを加速させたもようだ。

「スーパータンカー」と呼ばれる巨大タンカーを借り上げて原油を貯蔵しようと、タンカーのリース価格が急上昇しているという。

WTIの6月渡しは4・60ドル安の1バレル=20・43ドル。

原油の大口需要家である中国が1~3月期に大幅なマイナス成長となるなど、世界的に原油需要が先細るとの見通しも相場の下押し要因となっている。

石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による「OPECプラス」が減産で合意。

5~6月に世界供給量の約1割となる日量970万バレルの減産を実施するが、供給過剰が続く懸念は根強いままだ。

 

ええじゃないか

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 中国コロナの自粛ムードに便乗して

  潜在意識レベルの自分に対する怒りを

 ここぞとばかりに周囲に向ける

  自粛馬鹿も跋扈しています  (^_^;)

 

911テロ以後、飛行機に乗るのが怖くて、「空の旅」は極力、敬遠された。

このため、米国では航空便の復活に三年を要した。

リーマンショック以後、景気が落ち込み、全米で住宅産業が復活するには五年の歳月が必要だった。

いずれの回復にも従来の発想になかった新型ビジネスのGAFAが牽引した。

バブル崩壊後の日本では「失われた十年」が、そのまま自動延長、まもなく「失われた三十年」となるのに、明るい展望がまるで拓けてこない。

この状況にコロナ大恐慌に直面することとなった。

いったい経済の回復はいつになるのか、それが問題だ。

米国ではケンタッキー州で「外出禁止をやめろ」とプラカードを掲げての抗議行動が開始され、数百人があつまった。

参加者は「外出の自由がないのは監獄にいるのと同じだ」と叫んだ。

トランプ大統領は感染の少ないミズーリ州、ミネソタ州、バージニア州などの知事(全員が民主党)に対して「規制緩和」を呼びかけた。

禁止条項の行き過ぎは経済活動を阻害し、アメリカの再生に役立たないというわけだ。

日本は外出自粛以後、皮肉にもコロナの感染が拡大し、大都市ばかりか地方にも拡がってしまった。

二週間の休校、在宅勤務、外出自粛で感染はおさまるはずではなかったのか。

ビジネス街と盛り場は閑古鳥、ディズニーランドの休園がつづき、レストランも百貨店も居酒屋も客足が遠のいて、多忙を極めるのはマスク、体温計、人工呼吸器のメーカーと弁当、食品のテイクアウト、スーパーマーケット、そして運送業者である。

米国でもウォルマートは急遽十五万人を雇用、アマゾンは合計十七万五千人を雇用して需要増に対応している。

なにしろ失業保険申請が米国では1ヶ月で2200万人、ウォルマートの十万の求人募集に対して、百万人が応募したというから、雇用の深刻状況が伝わってくる。

反面で自動車部品、耐久消費財などの製造業はエンジニア、工員の確保も難しく、サプライチェーンの寸断によって製造過程が軌道に乗っていない。

鉄鋼は高炉を止め、自動車は販売が激減し、量販店で売られているのは在宅勤務、テレビ会議用のズームなどに集中している。

薬局チェーンにはあいかわらず「入荷予定はありません」の張り紙。

マスクの姿がない。

沖縄では一万枚のマスクを配るとの篤志家の行為に警官が出動した。

街には露天商が進出しマスクを高値で売っている。

なぜ、ここまで人々はパニックに襲われたのか。

第一にウィルスの正体が不明、感染ルートも不明とあっては、適切な処方が分からないために心理恐慌を来しているからだ。

この恐怖心理が取り除かれるのは、ウィルスの正体が解明され、ワクチンなど特効薬に効き目があると分かるまでの期間だが、早くても年内になる。

未知の危機へは最悪に備える心構えが必要である。

こどもは未知のことを何でも知ろうとする。

お化け屋敷で悲鳴を挙げるのは子供であり、大人になるにつけ、お化けの正体をしると、怖くなくなる。

同様に未知の解明がなされると恐怖心は遠のくのである。

第二は恐怖が心理恐慌をむしろ悪化させていることである。

歴史を振り返れば、黒死病、赤痢、天然痘、チフス、コレラ、そして今世紀にはSARS、MERS、インフルエンザの大流行があり、たとえばSARSが完全におさまるには十八ヶ月を要した。

いずれも情報の隠蔽が原因であり対策が遅延したことが大きい。

未知への恐怖は人類の歴史が始まって以来、繰り返されている。

政府の役目は情報の徹底公開であり、メディアは過剰な報道を避けるべきだろう。

年寄りのケアセンター、持病持ちの高齢者、そして院内感染が最大の死因であり、ほかの感染がすくないという特徴を、現在多くの人が知るところであり、もっかの対策は医療崩壊をいかに防ぐか、最大級の努力目標がそこに置かれている。

第三に「その後」のシナリオが見えてくれば、人心が落ち着き、規制は徐々に解除されていくだろう。

すくなくとも3密規制だけは解除が遅れるだろうが、在宅勤務などは徐々に緩和され、学校の再開も順次進む。未知への恐怖が稀釈化されるに併行して、ウィルスとの「共存」が進行するだろう。

「病原菌との共存」は人心が落ち着けば、新しい行動規範となるのではないか。

たとえば明治時代、正岡子規は結核に冒されていたが、俳句仲間は会合をやめず、漱石も濃密に子規との交遊を深めながらも、しかも周辺では次々と結核で死んでいく人々が他出していたが、共存していた。

日清日露の戦いでも、夥しい戦死者より、現地で疫病に感染して死亡した日本軍兵士のほうが多かった。

恐怖心理をあまり深く顧慮しないで、営業を続けている喫茶店と居酒屋は大繁盛という皮肉な現象がある。

「都会の孤独」、こんな時代だからこそ、連帯感をつよく求めて、あるいは「居場所をもとめて」、外出自粛もなんのその、だから営業自粛も黙殺して、需要に応えるのは心理解析として、研究課題になる。

巣ごもりが長引くとストレスが蓄積するが、もとより日本には70万人の引き籠もりがいる。行政は各地に「こころの相談室」を儲けているが、相談に乗れるカウンセラーがそれほど多く居るとも考えにくいことである。

第四は前項の後節と関連するが、ストレスの爆発によって、突発的な社会の変化、珍現象がかならず起こることだ。新興宗教の勃興も大いにありうるだろう。

日本の歴史でも、疫病の流行は早いところで『日本書紀』には天平年間には四分の一の人口が天然痘で死んだ記録がある。

秩序が乱れ、都が廃墟となった応仁の乱などでは、餓死者が急増した。こうした時代には末法思想が世を席巻して、「厭離穢土 欣求浄土」の念仏行進があって、人々は救いを来世に求めた。

不安心理が長引くとトロウマ、精神状態の不安定をもたらし、そのストレスが間歇的に爆発する。

江戸時代なら一揆、近代では暴動、中国ならすぐに内乱となって、王朝を崩壊させた。

コロナ予防は三密をさけ、家に留まり、ソーシャルディスタンシングが呼びかけられたが、マイナス現象はDV、家族不和、離婚騒動に発展するケースが報告されている。

江戸時代には「お伊勢詣り」(お陰詣り)という突発的な現象が、およそ六十年周期で繰り返された。このため江戸時代に庶民金融が発達する。

今日の信用組合のごときメカニズムをもった講の発達がお伊勢詣りを支えた。

ある日、ふいに町屋、商家の娘らが何かに憑かれたように伊勢へ行く。

奉公人が雇用主にも告げずに伊勢へお参りに行く。

道中では篤志家の商家が宿泊施設を提供し、食事を供与した。

その東海道中の混雑ぶりは、歌川広重の「伊勢参宮 宮川の渡し」という浮き世絵に如実に描かれている。

路銀を持たずとも麻疹の流行のように、人々は憑かれて旅立ったのだ。

「冨士講」もそのひとつで、霊峰富士へ祈祷にでかけるため、「講」が本格的に流行った。

皆が掛け金を持ち寄り、籤を当てた人が富士へ登攀に出かける。

霊験あらたかな浅間神社の神札を貰いにどっと、甲州街道、東海道を埋めた。

日本政府のひとり十万円の発想も、この講に起源がある。

幕末に「はええじゃないか、ええじゃないか」と踊り狂う不思議な行動現象が京都、尾張、大阪から四国で突発的に出現し、大政奉還の直前までこの狼藉は続いた。

倒幕側が仕掛けた謀略という側面が強いが、京都の混乱に乗じた薩長が、幕府の体制を揺さぶり、維新へと展開させる効果があった。

しかし参加した大半は自発的であり、踊りはなんだか阿波踊りに似ていた。

さて現代日本では?

昨秋、渋谷でのハロウィン騒ぎをご記憶だろう、意味不明、何が目的なのか、ともかく渋谷には派手なコスチームやカボチャ人形や、日頃のストレスの発散場所のようでもあり、つまり彼ら目的は単に騒擾をつくりだすことであり、一種「狂演」とも言える末法現象と捉えることも可能だろう。

ハロウィンはそもそもケルトの宗教儀式であり、敬虔な祈りの場であって、渋谷のハロウィンとは無縁。

きっとケルトの精霊たちは眉を顰めたことだろう。

 

 

人工呼吸器

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日本光電という企業がある。誰も知らない、投資家も軽視してきた地味なメーカーである。この会社、本社は東京文京区、主力工場は埼玉県だ。
年初来、三月半ばまで、この会社の株価は3000円から3500円の枠内をうろうろと、横ばい状況だった。

3月13日、トランプ大統領が国家非常事態を宣言した。突如、日本光電株の株価は唸りを上げて急上昇、一時は4500円の天井を抜くほどだった。その後は投資家の関心も薄れ、4000円を割り込んでの一進一退となっている。なぜ?

日本では珍しいが、日本光電は「人工呼吸器」を製造しているのだ

突発的需要は、もちろん武漢コロナが原因である。

それまで日本には22254台の人工呼吸器があったが、

このうちの13837台は使われていなかった。

病院の予備設備として倉庫で保管されていた。そもそも2019年のダボス会議の専門家セッションでは「世界需要はせいぜい7万台」と報告されていた。

中国から米国に移動したチャイナ・ウィルスの大流行、またたくまに感染を広め、死者数が中国を越え、米国はマスクばかりか、クスリ、保護服、医療設備の多くを、じつは中国に依存していた事実に気付いて愕然となった。

トランプ政権は焦りの色が濃い。

その弱点を突くかのように、馬雲率いるアリババは、1000台の人工呼吸器を米国に寄贈するとし、不足に悲鳴を挙げていたクオモNY知事が痛く感激した。
このためトランプは中国批判が瞬間的に柔らかくなったほどだ。

マスクのように材料とミシンがあれば手作りで出来るものから、保護服、検査機器、体温測定など、医療機器の分野は広い。この列に加わるのが風邪薬、咳止め、下夏剤などから、もっと高度な鎮痛剤など、いつの間にか欧米も日本も中国に依存していたのだ。

マスクの70%を日本は中国に依存してきた。

いまごろ、シャープなど異業種にマスクを発注しても遅い、って。

病院関係者が使う保護服も、中国製品が多い。
ところがイタリア、スペイン、オランダなどが緊急輸入した中国製マスクも、保護服も不良品だった。豪は検査機が不良品として返品した。

どさくさ紛れに、まがい物を売りつけるのは、中国人の得意技!

であることを、世界はあらためて学んだようだ。

さて人工呼吸器である。

世界需要は100万台。NYだけでも三万台が緊急に必要

とされ、製造メーカーに問い合わせたが、在庫は一台もなく、製造ラインを効率化して増産体制に移っても間に合わないことが分かった。

量産できるのは中国、スイス、ウエーデン、日本。

とりわけ中国が突出している。

そこで、トランプ大統領は「戦争製造法」に基づき、フォード、GM、テスラにも、設備転用で人工呼吸器の製造を要請した。日本もトヨタが乗り出した。

ところが問題が浮上した。

人工呼吸器の中枢部品はスイスで作られている

ことが判明し、その部品メーカーはフル生産しても、需要に追いつけず、王毅外相が、スイスの関係者に強く供給を急ぐよう訴えていた。

unnamedどこへ? スイスのハミルトン社である。

そう、あの時計の老舗、ハミルトンは精密部品、精巧は技術には定評があり、ロシェのウィルス探知機にも部品も供給している。

中国はこのハミルトンからも中枢部品を買ってきたが、現時点で受注した人工呼吸器の五分の一しか部品がなく、生産ラインは部品持ちでストップ状態。

そこで王毅外相が登場ということになったわけだ。

じつはハミルトン、米国ネバダ州に工場をもつ。

ここで人工呼吸器のフル生産に入った。米国は時間との戦いとなった。

まさにアルコール飲料

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 少なくとも現在の消毒用アルコールより

  安く手に入りそうですね  (^_^;)

 

日本酒や焼酎、リキュール、ラム酒などを菊水酒造は、アルコール度数が77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」を製造開始し、4月10日より出荷する。

税別価格は1,200円。

消毒用アルコールと同等のアルコール分を含んだスピリッツ(蒸留酒)。

当然のことながら飲料を前提として製造されるもので、消毒や除菌を目的に製造されたものではないとしている。

 

寿司カバー

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 もともとあった装置ですが

  中国コロナ予防にも

 役立つようです  (^_^;)

 

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3つのリスク

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中国の工業利益は1-2月に記録上最大の前年割れとなった。

新型コロナウイルス感染拡大で工業企業の活動が損なわれた。

国家統計局が27日発表した1-2月の工業利益は前年同期比38.3%減の4107億元(約6兆2900億円)。

国有企業と民間企業、外資系企業の利益がいずれも30%を超える落ち込みとなった。

新型コロナの感染拡大で生じた激しい衝撃が工業利益急減の原因だと国家統計局工業局の張衛華副局長が指摘した。
生産と販売がいずれも減少し、コスト上昇と工業製品価格の下落が利益を圧迫したとも説明。

その上で「事業再開が加速しており、感染拡大の短期的な衝撃は徐々に和らぎ、利益は実質的に改善していく」とコメントした。

 


 

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中国コロナによるリスクには

 (1)患者の死亡リスク

 (2)社会混乱による経済リスク

 (3)軍事リスク

の3種があると思います

まだ(1)が目立っていますが、多くの人々の生活にとって影響が大きいのが(2)で、すでに各種の経済指標には、世界恐慌の兆しが表れています

さらに壊滅的な悪影響を及ぼす可能性があるのが(3)ですが、北朝鮮や中国のような暗黒独裁国家では、経済状況の悪化に伴う人民の不満の矛先が独裁政権(共産党)に向かないように、敵を外部(外国)に求める動機が強く働きます

1929年の世界大恐慌が第二次世界大戦を引き起こしたことを考えると、今は非常に危険な時期と言えます

すでに米中間では軍事的緊張が高まっており、その布石とも思える動きが始まっていますが、最初に火を噴くのは、朝鮮半島や尖閣諸島、あるいは台湾海峡かもしれません  ((((;゚д゚))))

 

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3月27日、トランプ大統領は「台北法」に署名し、同法は正式に成立した。

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いわゆる「台北法」とは略称であって、TAIWAN ALLIES INTERNATIONAL PROTECTION ENHANCEMENT INITIATIVE(TAIPEI)。

つまり「国際的台湾保護ならびに強化法」である。

邦訳は確定していないが、共同通信は「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法」としている。

すでに昨秋に同法案は上院で可決され、下院でも3月4日に満場一致で可決して上院に再送されていた。

台湾の孤立化を防ぎ、中国の横暴に対応するための國際連帯を呼びかけ、WHOへの台湾加盟などを促進する。

下院を通過した際、ペロシ下院議長は

「台湾は国連を含むあらゆる国際的な機関に於いて

 物事を決定するテーブルに座るべき資格を有している」

と述べた。

とくに成立が急がれたのは武漢ウィルスが猛威をふるっていても、WHOに台湾がオブザーバーでも参加できない状況が露呈し、米国ばかりか日本もカナダも台湾のWHOオブザーバー加盟を支持する一幕があった。

11月には「香港民主人権法」が成立し、その後の香港法と同様な内容の「ウィグル民主人権法」並びに「チベット民主人権法」が議会を通過しており、トランプ大統領の署名を待つばかりとなっている。

このタイミングを選んでの成立、すなわちトランプ政権の意図は、米台関係を強化し、台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟させ、適切な国際的組織においてもオブザーバーの資格をえるために米国が支援すること等を主柱にしている。

同時に台湾と関係強化に動いている国々との経済、安全保障、外交の関与強化、他方で台湾の安全保障や繁栄を阻害する行動を取る国に対しては従来の接触の中味を改めるなどと、明らかに中国に対する強い牽制である。

実際には法律がなくとも、エルサルバドルなど、台湾と断交した中米の国から米国は大使を一時召還したりしている。

法案はコロラド州選出共和党のコリー・ガードナー上院議員とデラウエア州選出民主党のクリス・クーンス上院議員ら超党派で推進された。

下院で全会一致というのも、注目しておくポイントだろう。

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北京政府はただちに「中国は一つという原則を踏みにじった」と非難したが、いつもの元気もなく、機械的な声明をだしてお茶を濁した程度に終わった。

すでに米国は「台湾旅行法」を成立させており、台湾への武器供与を再開強化し、蔡英文政権を間接に支援してきた。

また頼清徳・次期副総統の訪米ではペンス副大統領、ポンペオ国務長官が面会するなど異例の厚遇を示し、台湾擁護の強い史跡を内外に示してきた。

米国がオバマ前政権と百八十度転換し、ここまで踏み込んだ政治的配慮の意思表示は、中国の台湾に対する恐喝的言辞や軍事的威嚇の数々、あからさまな国際機関からの排除を容認できないとしているからである。

さて、日本はどうするのか?

安倍政権は同じ法律をつくる覚悟があるのか?

 

韓国経済が崩壊中

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 今まさに韓国経済が崩壊しつつある

  経済センスの無い大統領を選んだ結果です

 日本も民主党政権で骨身にしみました

  今が民主党政権でなくて 良かったぁ!  (^_^;)

 

韓国から激しい勢いで資金が流出している。

アジアの通貨市場では、韓国ウォンの下落が突出している。

マレーシアやインドネシアなどの新興国よりも、韓国ウォンが大暴落している。

世界的に見て、韓国の株価下落率はダントツに大きい。

いかに世界の投資家が、韓国から資金を引き揚げているのがわかる。

投資家が韓国を投げ売りする背景には、韓国の中国コロナ収束のメドがつかないことがある。

先行きが読めないことが、投資家の恐怖心理を大きくしている。

先行きのメドが付かないため、リスクを取れない市場参加者が日に日に増えている。

中国コロナ肺炎が世界全体で人の動線を寸断する中、韓国のような輸出入依存度が高い経済には、とてつもなく悪い影響があることは間違いない。

新型コロナショック、韓国からの「資金引き上げ」が止まらない…

韓国メディアの論説などを見ていると、これまでにないほど韓国大統領・文在寅(ムンジェイン)への批判が高まっている。

一つの要因として、文在寅(ムンジェイン)の中国コロナウイルスへの対策の遅れがある。

韓国では新たにソウル近郊の教会で集団感染が発生した。

文在寅(ムンジェイン)は中国を重視するあまり、入国制限などの初動動作が遅れた。

さらに、国内での感染対策も不十分と言わざるを得ない。

それは、市場参加者にとって軽視できないリスク要因だ。

中国コロナウイルスが経済に与える影響を考える上で最も重要なポイントは、収束にどれだけの時間がかかるかだ。

中国コロナ感染の食い止めに時間がかかればかかるほど、経済活動は停滞するだろう。

韓国外の状況に目を向けると、世界的に中国コロナ感染対策から国境封鎖などに踏み切る国が激増している。

この状況は、貿易依存度の高い韓国経済にとって、かなり厳しい。非常に厳しい!

過去の韓国保守派政権は、サムスンやヒュンダイなどこ財閥企業を極端に優遇してきた。

サムスン電子などは海外からヒト・モノ・カネを調達し、国内で汎用品を大量生産し、輸出することで業績を拡大した。

それが第2次世界大戦後の韓国経済の成長を支えた。

つまり、韓国経済の運営には、グローバルな人の移動が絶対的に欠かせない。

しかし、文在寅(ムンジェイン)政権は左翼系労働組合などに配慮した政策を進め、最低賃金を大幅に引き上げるなどした。

それが中小企業などの経営を徹底的に圧迫した。

また、中国経済の成長の限界などを受け、韓国の輸出も減少した。

それは、韓国経済が縮小均衡に向かい始めたことを示唆する。

その上に新型コロナウイルスが発生し、文在寅(ムンジェイン)政権は窮地に立たされているといえる。

四面楚歌とは、まさに今の韓国である。

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▲トランプ「韓国民は、なぜこんな人を、韓国大統領に選んだのだろう?」

 

原油が大暴落

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 スゴいことになって来ました!

  世界大恐慌です  ((((;゚д゚))))

 

WTIウエスト・テキサス・インターミディエートの略で、西テキサス地方で産出される硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油のことを指します。

そのWTIの先物が、ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)で取引(1983年5月上場)されています。

原油価格の代表的な指標には、WTI原油先物のほか、欧州産の北海ブレント原油先物、中東産のドバイ原油スポット価格があり、これらが世界の3大原油指標と言われています。

そのなかでも、WTI原油先物は、取引量と市場参加者が圧倒的に多く、市場の流動性や透明性が高いため、原油価格の指標にとどまらず、世界経済の動向を占う重要な経済指標の1つにもなっています。