ビジネス経済

沈む中国からネズミが逃げる

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いま中国に進出した外国企業が、ナダレを打って中国から撤退している

背景には不動産バブル破裂による中国経済の急激な崩壊がある

それに追い打ちをかけているのが、中国政府が作った悪名高い「スパイ防止法

欧米先進国にもスパイ防止法はある

法治国家なのでスパイの定義を明確に定め、むやみにスパイとして捕まったりしないようになっている

それに対し、中国は法治国家ではないので、スパイの定義が極めてアイマイな「スパイ防止法」によって、共産党幹部や警察の気分次第で、誰でもスパイとみなして投獄する

特に狙われやすいのが、中国に進出した外国企業の現地駐在員

すでに日本人駐在員もたくさん投獄されて、何年も獄中のままの人もいる

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身に覚えが無くても、チャイナチス中国共産党の幹部や警察ににらまれると、有無を言わさず突然逮捕されて、拷問などやりたい放題

共産党幹部や警察官へのワイロをケチッたりすると、すぐににらまれる

あるいは特定の国と中国の外交関係がマズくなると、その国の駐在員を「見せしめ」のために投獄する

一度投獄されたら、自分の国に帰ることも出来ずに、何年も刑務所暮らしで拷問の毎日

中国でチャイナチス中国共産党にさからったら、簡単に死刑判決が出るし、出たら即座に死刑執行だから恐ろしい

人権意識などカケラも無い、中世の暗黒社会そのまんま

最近も中国の国家格付けを格下げした「ムーディーズ」が、中国国内にいる自社スタッフたちに「自宅から出るな!」と厳命した

中国では逮捕されて裁判にかけられるのはまだ良い方で、いきなり警察によって拉致されて行方不明になり、密かに殺されて闇に葬られることも珍しくない

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中国の高速鉄道が脱線したとき、証拠隠滅のために、列車内にまだ生きている負傷者がいるのに、地面に穴を掘って

生きている負傷者ごと列車を

地中に埋めようとした国だ!

日米欧など先進文明国では考えられないような野蛮なことを平気でする国、それが中国だ

それがあるので、ムーディーズは社員の自宅待機を命じた

外国企業の現地駐在員だけでなく、中国に観光しに来た観光客も「スパイ防止法」の対象だから、いま中国へ旅するのは非常に危険で、二度と日本に戻れなくなる危険がある

私ならいま中国への旅行など、無料でも、お金をもらっても、絶対にイヤだ

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わざわざ中国のような地獄(暗黒独裁国家)へ行かなくても、世界には魅力的な観光地がいっぱいある

中国のような共産党(共産教カルト)が支配する地獄(暗黒独裁国家)へ行くというのは、仕事にせよ旅行にせよ、命がけの覚悟が必要だ

いま中国では、中国で生まれ育った中国人が、中国から脱出して他の国へ移住している

それも富裕層など、中国社会の上流が逃げ出している

すでに1000万人以上の中国人が、沈む船から逃げるネズミのように、中国国籍を捨てて海外へ移住した

東京都民すべてが移住するような、まさに民族大移動といった規模だ

倒産しそうな企業が希望退職を募ると、優秀な人から辞めて「カスが残る」ことが多いのだが、いま中国では国家レベルでそうなっている

国人は協調性ゼロで、異常なほど自己中(中華思想)

移住先でも現地の習慣を無視して自分たちの野蛮なやり方を押し通すから、当然に現地民との軋轢(あつれき)が起こる

中国人の移住先に日本も含まれているが、これが進むと、日本はどうなるか?

東京の 池袋北口 へ行けば、自分の目で見て体感できる

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こんな恐ろしい事態になっているのに、中韓工作員に支配されている日本の大手マスコミ(朝日毎日NHKなど)は、中国政府に都合の悪いことなので報道しない

そして、真っ赤なウソ(フェイク)ばかり報道している

((((;゚д゚))))

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リチウム価格が急落している

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リチウム価格が急落している

リチウムは、EV(電気自動車)のバッテリー原料

上のグラフの縦軸の目盛は人民元(リチウムの主要な産地は中国だからね)

最新のリチウム先物価格は1トンあたり12万6500人民元(↑)で、1人民元=20.6円だから約260万円

昨年の今ごろは、1トンあたり60万人民元(1236万円)だったから、わずか1年で5分の1に急落している

理由は、EV(電気自動車)の真っ赤なウソ(フェイク)がバレたこと

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ガソリン自動車では日本車(特にトヨタのハイブリッド車)の性能が圧倒的で、とてもかなわないと考えた欧州(特にドイツ)は、大々的にEV(電気自動車)を仕掛けた

オリンピックで日本人に勝てないと思った白人が、競技ルールを自分たちに有利なように変えているのと同じ

環境がどうのとキレイゴト言っているが、要するに

日本人への差別意識丸出しの卑劣な行為

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つい最近まで「ガソリン車の販売を、もうすぐ全面禁止する!」などと息巻いていた

そして、

「EVはCO2を排出しないから環境に優しい」

 などという真っ赤なウソ(フェイク)情報

をタレ流していた

「ガソリン車(特にトヨタ)はもうオワコンで、日本経済も終了だ!」などと豪語していた

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ところが、同じく日本車を叩きつぶしたい中国(→)が、この動きに便乗して来た

そして中国政府がEV(電気自動車)に高額の補助金を出して、猛烈な勢いでEV生産を始めたので、リチウム価格は急騰した

中国国内では消費しきれないほどケタ外れに大量のEVを生産したので、EVに甘い欧州に大量輸出を始めた

欧州は、日本車を叩きつぶして、欧州メーカーの復活を目論んでいた

それがフタを開けてみたら、日本車に代わって中国車(EV)が大量に流入してきて大あわて

そこにウクライナ戦争でロシアから欧州への天然ガス供給が滞り、電力価格が高騰した

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EV(電気自動車)のバッテリー充電価格が数倍にハネ上がり、

1回の満充電(満タン)で数万円

などという異常事態になって、EVに乗っている人たちから悲鳴が上がった

この異常事態(悲鳴)は、現在も続いている

さらに「EVはCO2を排出しないから環境に優しい」などという真っ赤なウソ(フェイク)がバレ始めた

EVの充電に必要な電力は、主に火力発電所で発電していて、大量のCO2が発生する

EV(電気自動車)が耐用年数を終えて廃車になると、ガソリン車とは比較にならないほど大量の環境汚染廃棄物(重金属など)が発生するが、その処理方法は確立していない

さらに中国の不動産バブルが弾けて、中国政府や地方自治体の財政が悪化し、EVへの補助金を廃止した

そんな訳で、いまEV(電気自動車)を買う人は激減しており、バッテリー生産も激減、その原料のリチウムへの需要も激減で、リチウム価格が急落している

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テスラ(イーロンマスク、→)は、チャイナチス中国共産党と組んでボロ儲けしていたが、その業績も急落している

いま中国国内には、売れ残ったEVの墓場(↓)が大量発生

欧州も中国も、日本を叩きつぶそうとした卑劣な作戦が裏目に出て、いま非常に困っています

まさに自業自得ですね

(^_^;)

 

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▲中国・浙江省にある「EV(電気自動車)の墓場」

こんな墓場が中国国内で大量発生して、環境を汚染している

 

中国中央銀行トップ二人が逮捕

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▲中国人民銀行

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中国政府の要人(大臣クラス)が、不気味な逮捕や行方不明で次々に失脚している

チャイナチス中国共産党お得意の権力闘争が、ドロドロと渦巻いているようだ

外相と国防相という中国外交の中枢がすでに行方不明

そして今、中国中央銀行のトップ二人が逮捕された

世界史レベルの超大型バブル崩壊で、いま中国経済は危機的な状況にある

この危機を前にして中国政府は今、ほとんど経済対策を打たずに放置している

「習近平が経済音痴というのは知っていたが

 ここまでヒドいとは思わなかった!」

という感じで、世界のビジネス関係者がアキレ果てている

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現在の中国経済危機の原因には、一帯一路(↓)など習近平の経済政策がある

習近平の取り巻きが

「経済政策の誤りを認めて軌道修正すべきだ」

と進言しても、独裁者の習近平はまったく耳を貸さず、ウルサい部下を粛正しているのだろう

習近平のメンタルヘルスは、大丈夫なのだろうか?

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今年の6/20、中国人民銀行の副総裁、範一飛が規律違反で逮捕された。

そして一昨日10/16、中国人民銀行の書記だった劉連阿(劉連阿の「阿」は舟扁)が汚職容疑で逮捕された。

中国人民銀行は中国の中央銀行で、日銀や米FRBに相当する。

日銀総裁と副総裁が両方、ほぼ同時期に逮捕されたようなもので、米国ならFRB議長と副議長が汚職で逮捕されたようなもの。

外相、国防相、ロケット軍司令と政治委員、いずれも姿を消した(逮捕ともなんとも発表しておらず、行方不明のまま)。

 

中国人の海外旅行先 人気1位は日本

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▲天安門広場の国慶節の飾り付け

 

中国では9/29からの8日間が、国慶節10/1を中心とする秋の大型連休

チャイナチス中国共産党は、科学的根拠ゼロの福島処理水反対で馬鹿騒ぎをしており、日本商品を買うな、日本旅行をするな!とキャンペーン中だ

それでも中国人の海外旅行先で、人気第1位は日本だ

共産党に遠慮した旅行会社の日本向け団体ツアーは中止が相次いでいるが、

「確実に(中国からの)個人旅行客は増えています」

「女性がお使いになる美顔器、20万円ぐらいするけど、

 (中国の個人旅行客に)非常に売れています」

「中国からの個人旅行客には、60~70万円する時計など

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 小さくて高額な商品が売れています」

とのことで、中国人の日本旅行熱や日本製品への消費熱は衰えていない

北京から日本行きの航空便は、いずれも満席だという

日本旅行は「日本通」の多い個人リピーター主体だから、チャイナチス中国共産党政府がギャーギャー騒いでも、聞く耳を持たないようだ

韓国では子どものころからの徹底した反日教育を受けるので、骨の髄まで反日に凝り固まっている韓国人が少なくないが、中国人はそこまで馬鹿ではない

チャイナチス中国共産党政府が愚かな反日をしても、中国人には親日家や日本好きな人がいっぱいいる

それはともかく、今日から10日間、日本国内の有名な観光地では、中国人観光客の大きな声でやかましくなるのは避けられないだろう

(^_^;)

 

韓国経済が崩壊中です

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▲韓国の貿易収支(輸出-輸入)の推移

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韓国経済が崩壊中です

韓国は内需が乏しく、貿易依存度が非常に高い国です

その韓国の貿易収支(輸出-輸入)が、上のグラフのように、大幅な赤字に転落しています

韓国は国土や資源が乏しく、技術水準もさほど高いとは言えません

たまたま日本という超先進国の近くに位置していたおかげで、日本から投資や技術協力をしてもらったり、高度な機能部品や工業材料を安く輸入できたりして、最近まで経済成長することが出来ました

しかし韓国人は日本人に感謝することなく、逆に恩をアダで返すように、狂ったような反日を続けてきました

そしてついに世界一お人好しと言われている日本人からも愛想を尽かされ、最近は日本からの経済協力がまったく得られなくなっています

韓国に進出していた多くの日本企業が、いまナダレを打ったように韓国から引き上げています

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その結果がどうなったかを示しているのが上のグラフです

このような貿易収支の赤字が常態化すると、国民生活に絶対必要な食料や石油の輸入も困難になります

いま韓国人の日常生活は、阿鼻叫喚の地獄へと、ガケから転がり落ちるように転落しつつあります

アワレですが自業自得です

(^_^;)

 

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▲日の丸を焼いて反日デモをする韓国人

 

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▲東日本大震災で多くの日本人が亡くなったとき

その直後のサッカー日韓戦で、日本の大地震を祝う韓国人

 

中国の若者「私たちは死人だ」

中国の若者がSNSに「私たちは死人だ」と投稿した「ゾンビスタイル」

かつてない「超就職氷河期」に直面した中国の若者たち。

結婚や出世、消費やぜいたくを諦める「ねそべり主義」は過去のものとなり、若者たちの“虚無化”はさらなるステージへ。

中国の国家統計局によると16~24歳の失業率は21.3%(6月)と、統計が始まった2018年以降で最悪の数字となった。

地方の村役場でさえ競争率が数百倍に達し、人気のある公務員職では6000倍に達するほど狭き門となっている。

* * * * * * *

中国政府が公表する統計数字は、真っ赤なウソのカタマリです。

中国の若者の失業率が公表数字で21%ということは、実態は50%以上かもしれません。

チャイナチス中国共産党は、自分たちに都合の良いことは100倍に、都合の悪いことは100分の1にして公表すると言われています。

赤組(中露韓北)の国民は、「生まれた国ガチャ」に失敗した、非常に運の悪い人たちです。

それでも赤組(中露韓北)の中で、中国人はマシな方かもしれません。

中国経済の崩壊が進むいま、中国にべったりだった韓国経済は、もっとヒドい状況で、一部の富裕層以外の韓国人は、極端な経済崩壊の中で悲惨な生活を余儀なくされています。

もっとひどいのはロシア人で、健康で未来ある若者たちがウクライナの戦場へ強制的に送られて、毎日数百人が虫けらのように死に、毎日数千人が手足を失って死ぬまで身体障害者として生きることになっています。

特に最悪なのがロシア辺境の少数民族の若者たちで、最優先でウクライナの最前線へ強制的に送られます。

日本も日露戦争に敗れていたら、日本国民は一人残らず、辺境の極寒シベリアへ強制移住させられて、少数民族「日本族」に成り果てていたはずです。

そして共産党による虐殺や餓死で、「日本族」の人口は現在の日本の数十分の一(数百万人)まで減り、「日本族」の若者たちは真っ先にウクライナの最前線へ強制的に送られて、毎日虫けらのように死んでいるはずです。

その地獄のロシアより更に最悪最低なのが北朝鮮です。

赤組(中露韓北)に比べたら、現在の日本は天国かもしれません。

  (^_^;)

 

 

ロシア経済は地獄へ突入しつつある プーチン悪魔の思惑は大はずれ

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▲国際原油価格の推移 ウクライナ危機で暴騰し(A)、暴落した(B)

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認知症ボケ老人のプーチン悪魔の思惑は、ことごとく外れている

韓国以下のちっぽけな経済規模の野蛮国の分際で、日米欧など巨大先進文明国全体にケンカを売ったのだから、当然すぎる結果になっただけだ

100%自業自得である

すでにロシアは、世界経済からつまはじきされている

プーチン悪魔には逮捕状が出て、国際的なお尋ね者になった

プーチン悪魔が国際刑事裁判所の加盟国へ行けば、身柄を拘束されるので、国際会議への出席もままならない

あとはヤケクソになって核ミサイルを乱れ撃ちし、全人類を道連れに滅亡するのか?

  ((((;゚д゚))))

 

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ロシア経済は、地獄へ突入しつつある。

今年1~2月は、政府歳入の半分近くを占める石油・ガス収入が、前年比46%落ち込む一方、歳出は50%余り急増したのだ。

ロシアが現時点で財政収支を均衡させるには、石油価格がバレル100ドルを超える必要がある。

現状ではロシアの原油輸出価格は50ドル以下だ。

来年には、資金が枯渇するという暗い予測も出てきた。

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エネルギーを武器に使えば、欧州は音を上げてウクライナを長期支援できまいと、プーチンは見てきた。

現実は逆になり、ロシア産エネルギー購入を止め、ロシア産原油上限制60ドルの枠をはめ、ロシア産原油は欧州という需要先を失い、ロシアの命綱である原油価格が大暴落している。

ロシア財政を維持するには、原油価格が1バレル100ドルでなければ無理という。現状は、その半分にすぎない。財政赤字は膨らんで当然であろう。

ロシア経済は、ウクライナ侵攻の長期化で、異次元の地獄へ突入しつつある。

 

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天然ガス価格の推移 こっちはもっと悲惨

 

台湾TSMC 3ナノ半導体の量産開始 韓国の半導体企業は株価暴落 親亀コケたら皆コケた!

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半導体受託生産(ファウンドリー)世界最大手のTSMC(台湾積体電路製造、←)は12月29日、韓国サムスン電子に続き、回路線幅3ナノメートル(ナノは10億分の1)半導体の量産を開始した

3ナノ半導体は、アップル製スマートフォン「iPhone」やインターネットサーバーなど、次世代の最先端機器のラインアップに搭載される見通しだ

台湾TSMCは、今回の3ナノ半導体の量産開始で、最先端半導体の支配的サプライヤーとしての地位を維持することを目指す

 

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半導体業界に詳しくない人が、ここまでを表面的に読むと、先行している韓国サムスンに、やっと台湾TSMCが追いついたように見えるかもしれない

だが実態は、まるで違っている

韓国サムスンの3ナノ半導体の製造ラインは、歩留率20%(不良率80%)なのだ

これでは採算が取れず大赤字だが、韓国サムスン電子は採算度外視で「3ナノ世界初」の栄冠に飛びついた

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技術力でTSMCに勝てない韓国サムスン電子が、一時的な見栄を張った訳だ

マラソンで時々、聞いたこともないような無名なランナーが猛然と無茶なスタートダッシュをして、最初の数キロをトップで走る場面がある

42.195キロで勝つのは無理だから、せめて最初の数キロだけでもトップを走って、テレビ画面に晴れ姿を映したい、というさもしい考えなのだ

韓国サムスン電子のやっていることは、このさもしいマラソンランナーと同じだ

世界の半導体業界は、次の2ナノ半導体での覇権を目指すべく、日米台の半導体連合による巨額投資で沸き立っている

■習近平

赤組(中露韓北)の仲間として中国の習近平(←)に叱られるのを恐れ、この連合への参加を見合わせた韓国は、完全にバスに乗り遅れた形だ

長らく韓国経済を支えてきた半導体企業(サムスン電子やSKハイニックス)の敗退が現実化してきており、両社の株価は大暴落を続けている

 

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▲韓国サムスン電子の株価推移

 

【中国ドイツ同盟】裏切者ドイツ首相ショルツ 中国の習近平に土下座コジキ外交 致命的なほどの極端な無能さをさらけ出す

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ドイツ首相ショルツ  チャイナチス中国共産党の親玉・習近平

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ドイツ人は、精密機械などの細かい技術では、世界でも最高水準の才能を発揮するが

国際政治のような大局的判断が必要な領域では、見るも無惨、致命的なほどの極端な無能さをさらけ出す

現在のような国際政治の危機的な局面で、世界で2番めに外交的無能な政権が選挙で選ばれるというのは、ドイツ人の悲劇と言ってもいいだろう(しかもメンケルに続いて2度も!)

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もちろん、世界一の外交無能は韓国のムンジェイン(→)前政権で、日米欧などの西側先進文明国に相手かまわずケンカを売りまくり、韓国をトコトン孤立させて韓国経済を大崩壊させたのだから、無能と言うより確信犯的な狂気と呼ぶべきかもしれない

さすが昔から「常に最悪のタイミングで、最悪の判断をする国」と言われてきた韓国だけのことはある

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自称「欧州連合(EU)のリーダー」ドイツ首相ショルツが、米国の対中経済制裁に距離を置くような異常な対中接近(土下座コジキ外交を進めていて、国際社会で非難の的になっている。

親中派疑惑を受けているドイツ首相ショルツの動きは、悪目立っている。

■習近平

ドイツ首相ショルツは11月4日、中国を訪問して、チャイナチス中国共産党の親玉・習近平と会談した。

チャイナチス中国共産党の10月の党大会で、習近平の3期続投が確定して以降、中国を訪れた初めての西側トップだ。

ドイツ首相ショルツは11月2日、独日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」(FAZ)の寄稿文で、

「中国はドイツの重要なパートナーであり、

 今後もそのようにあり続けるだろう」

と、中国寄りの姿勢を鮮明にした。

続いて米国外交専門紙「フォーリン・アフェアーズ」最新号の寄稿文では、

「米国の中国孤立化戦略には、同意できない」

という親中メッセージを出した。

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ドイツ首相ショルツは、ロシアのウクライナ侵略について

「20世紀、最も恐ろしいやり方の軍事攻撃を行った」

として強く批判しながらも、中国については

「中国の台頭を理由に中国を孤立させたり

 協力を阻害したりすることが、

 正当化されるべきではない」

などと、まるで正反対のことを言っており、ダブル・スタンダーズ(二重基準)の極致だ。

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民主主義、自由、人権などの人類普遍の理念よりも、当面の経済危機対策のために悪魔(習近平)に土下座をしてお恵みをもらおうとする、コジキのようなドイツの苦しい台所事情がある。

プーチンのウクライナ侵略以降、ドイツは深刻な経済危機に陥っている。

2022年10-12月期が▲0.4%、2023年1-3月期が▲0.5%のマイナス成長が避けられない。

2017年以降、ドイツ最大の貿易相手は中国だ。

ドイツの昨年の対中輸出は1440億ドルで、対米輸出1230億ドルを上回った。

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ドイツ首相ショルツは、チャイナチス中国共産党の親玉・習近平に土下座コジキ外交して、中国から大きな「プレゼント」を恵んでもらった。

中国はショルツの訪問に合わせて、民航機購買を担当する中国航空器材グループが、欧州航空機製作会社エアバスの旅客機140機を購入する契約を交わした。

合計170億ドル(約2兆2400億円)だ。

ドイツ首相ショルツは訪中の際、フォルクスワーゲン・シーメンス・BASFなど、ドイツ大手12社の最高幹部を引き連れて行き、チャイナチス中国共産党の親玉・習近平から「お恵み」をもらうのに必死だった

ドイツ首相ショルツの対中土下座コジキ外交は、欧州各国はもちろん、ドイツ国内でも激しい批判を巻き起こしている。

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ドイツ外交専門紙「モルゲンラーゲ・オイネンポリティーク」エディターのウーリッヒ・スペクト氏は

「ショルツ政権は、メンケル(→)のロシア政策失敗を嘆いているが、

 次の政権は、ショルツの中国政策失敗を嘆くことになるだろう」

と酷評した。

 

上限価格制ロシア原油 認知症ボケ老人プーチン追い詰められる

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認知症ボケ老人プーチン(以下、プーと略す)が追い詰められている

ロシアは民度の低い後進国なので、国内にこれといった産業が無く、資源を売ってやっと食っている哀れで貧しい国だ

日本より人口が多い(約1.4億人)のに、GDPは韓国(5000万人)と同レベルだ

プーのウクライナ侵略で、原油や天然ガスが高騰し、ロシアは一時的にボロ儲けした

 

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しかし資源相場が高騰すれば、新油田の開発が進んだりして供給が増えるので、やがて資源価格は落ち着きを取り戻す

中国コロナ生物兵器のせいで国際経済が低迷し、資源需要は低下している

原油価格は、プーのウクライナ侵略開始のときより下落している

一昔前と違い、シェールガス革命のお陰で、今や世界最大の産油国は米国だ

プーが原油減産や輸出禁止をチラつかせて原油価格を上げようとしても、米国が原油を少し増産すればチャラになる

 (^_^;)

 

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EUは、12月5日からロシア産原油の輸入を禁止した。

同時にロシア産原油に上限価格制を設定した。

1バレル60ドルだが、5%のギャップが出れば上限を改める。

原油価格の上限制は、EUのほかにG7と豪州が共同歩調を取る。

上限を守らない原油輸送タンカーには海上保険を付けない。

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無保険で海上輸送するのは「闇タンカー」ぐらいだ。

原油相場は、下落している。

ロシアは頭を抱えている。収入が減るからだ。

プーが、原油の減産をちらつかせている。

米国では、プーの「減産論」に対して一蹴している。

現在の原油市況が、年初来安値を更新中だ。

プーは、頼みの綱の原油輸出に枠をはめられて激怒している。

そこでまた、核問題を持出して威嚇を始めた。

先日、核を使わないと発言したばかりなのに、また威嚇している。

プーは認知症なので、自分で言ったことをすぐ忘れるようだ。

 

韓電法改正 韓国経済大崩壊 韓電債ブラックホールへ狂気の沙汰

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韓国で恒例の(季節の風物?)「貴族労組」によるゼネストが始まった

物流が大混乱に陥って、それでなくとも危機的な韓国経済の崩壊に拍車がかかっている

でも韓国って昔からいつもこうで、何も変わらないんだよ

  同じところをグルグル回っているだけなんだ!

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韓国社会全体や国家の利益を考える人がほとんどいなくて、みんな自分と自分が属する小さな集団の利益だけを、狂ったように追求している

だから常に「自分以外はすべて敵」という社会状態になって、国論が一つにまとまらないで、同じところをグルグル回り続ける

「自分以外はすべて敵」という意識は、今では精神障害の一種として、個人なら精神科や心療内科で治療の対象になることもあるが、一つの国全体がこのような意識状態となると、変えるには何世紀もかかるんじゃないかなぁ

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よく冗談に

 「韓国社会が一つにまとまるのは、反日だけ」

と言われているが、冗談ではなくて、全くその通りの事実なのだ

日の丸や旭日旗を焼いて反日している韓国人(←)は、このときだけ一つにまとまることが出来た陶酔感に酔っているのかもしれない

とにかく、反日で一つにまとまるのが問題なのではなく、反日以外では一つにまとまれないことが問題で、これが韓国の悲劇なのだ

過去数千年、中国の属国として半奴隷状態だった韓国では、個人の意識レベルの成長が、古代原始社会レベルのままで止まっているのではないかと思える

古代(原始社会)と中世(封建社会)の決定的な違いは、社会における「共感性」の違いだ

古代社会でも、家族や血縁、狭い近隣など、数人~数十人レベルの狭い「共感性」はあったと思うが、それは食料や安全の確保、育児など、生存と種族維持の必要性に迫られた、本能レベルの非常に低レベルな「共感性」だ

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それが少しずつ人間の意識が進化し、家族血縁近隣より広い集団の中での「共感性」が芽生えると、主人(将軍や封建領主)と家来の間に封建的な信頼関係が成立する

主人が家来に土地や身分などを与える(安堵する)代わりに、家来は主人のために命をかけて働く(「いざ鎌倉」となったら、馳せ参じる)

このような封建的な信頼関係が成立した集団は、そうではない古代集団に比べると団結力が圧倒的に強く、戦場では無類の強さを発揮して、まだ古代意識レベルの敵を撃破し、中世社会を拡大し、固めていく

中世封建社会などというと、えらく遅れた社会のようにも聞こえるが、それは現代や近代と比べた場合であって、古代社会に比べたら非常に進んだ意識を持った社会なんだ

現在の日米欧など先進文明国では、過去にこのような中世封建社会を何世紀も長い時間をかけて経験し、その上にさらに意識改革を進め、近代社会を構築して現代に至っている

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だが、このような中世社会の前提となる封建的な信頼関係が成立しないまま、つまり古代意識レベルのまま現在に至っている国や社会もある

韓国がまさにそうだ!

途中まで同じ歴史だから、北朝鮮もそうだろうし、中国も理由は少し異なるが、かなり当てはまる

その特徴は、「共感性」の正反対の、

極端な利己主義エゴイズム

で、みんな、自分と自分が属する小さな集団の利益だけを、徹底的に追求して生きている

この「自分と自分が属する小さな集団」を、韓国では「ウリ」と呼ぶそうだ

日本語にはピッタリくる訳語が無いのだが、強いて訳せば「我ら」か?

そして「ウリ」以外の人や集団を「ナム」と呼ぶ(これも強いて訳せば「奴ら」か)

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「ウリ」と「ナム」は敵という意識だから、「共感性」や信頼関係などの余地はなくて、そこにあるのは敵意や憎悪だけになる

「ウリ」の範囲は状況によって変動し、大きな敵がいれば「ウリ」の範囲が拡大することもある

韓国が「反日なら一つにまとまる」のは、日本という巨大な敵を前にして、韓国全体が「ウリ」になるからだ

この韓国人の意識構造論は、話し出すと長くなるので、当ブログ(観潮亭日乗)のテーマと一つとして、今後もおいおい論じていきたいと思います

引き続きご高覧を賜れば幸いです

 (^_^;)

 

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韓国経済が崩壊寸前の危険水域に入っている。

そのような危機的な状況下にも関わらず、トラック輸送業界の労働組合である「貨物連帯」が、11月24日午前0時からゼネストに突入、韓国政府と労組が激しく対立している。

その後、地下鉄や造船などのストも便乗し、韓国経済に深刻な悪影響が出ている。

輸送交通ゼネストの影響で、韓国の物流は大混乱中だ。

自動車や鉄鋼のメーカーでは、生産や輸送が滞り、工場が稼働停止している。

韓国の労働組合活動が超過激なのは、世界的に有名だ。

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韓国を代表する労働組合団体は、組合員数70万人、韓国最大の「民主労総」(全国民主労働組合総連盟)だ。

民主労総は「ロウソク集会」で、大統領パクを監獄へ送った(→)。

次のパヨク政権では、大統領ムンから徹底的に厚遇され、我が世の春を謳歌した。

現在の大統領ユンは、過激な労組勢力を排除すべきと考え、双方に妥協の余地は乏しい。

超過激な民主労総のストは、中国や北朝鮮の応援を受けて、韓国社会を混乱に陥れ、保守ユン政権を崩壊させようとする政治闘争の側面が強い。

影響が最も大きいのは、セメント、生コンなどの建設現場だ。

セメントや生コンが出荷できないことにより、全国で行われている建設工事の日程に重大な遅れと損失が生じている。

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韓国では、多くのガソリンスタンドでガソリンが「売り切れ」となり、その影響は韓国産業だけでなく、韓国民の日常生活にも及び初めている。

韓国で労組があるのは大手企業であり、年収は韓国庶民の数倍が当たり前、今でもすでに「貴族労組」と呼ばれているほど待遇が良い。

それにもかかわらず時代の流れを無視し、自分たちの要求ばかりを突きつけるパヨクの「貴族労組」に対し、韓国庶民から怨嗟の声が出ている。

今回のゼネストのはるか以前から、韓国経済には深刻な問題が山積して、国家崩壊レベルの危機的な状況だ。

韓国の全国民が一致団結しても解決できるかどうか分からないほどの歴史的な難局に差しかかっている。

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だがパヨク「貴族労組」は、そんなことにはまったく無関心で、自分たちの利己的な要求だけを、狂ったように追求し続けている(まさに古代意識のままだ)。

日本でもパヨク立憲民主党の国会議員・辻元清美が、生コン労組「関西生コン」(労組とは名ばかりで、実体は暴力団)とベッタリ。

パヨクに協力しない建設会社の工事現場には、生コンを流さないように嫌がらせ工作をして、陰湿な工事妨害をしている。

 

韓電法改正 韓電債ブラックホール10倍へ 狂気の沙汰か

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崩壊状態の韓国経済で、韓電(KEPCO韓国電力公社、↑)の巨額赤字が問題になっています

背景には、韓国の電気料金が極端に安い(日本の半額以下)という特殊事情があります

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韓国は内需が乏しいので、輸出で稼がなければ国が成り立ちません

日本など先進国から先端部品を輸入して、製品に組み立て、輸出しています(加工貿易)

そのとき輸出企業(製造業)を有利にするために、政策的に電気料金を非常に安くしているのです

これは韓国の全ての輸出企業に対する輸出補助金のようなもので、国際貿易(WTO)では不公正貿易として違反行為なのですが、韓国は発展途上国ということで、これまでお目こぼしされてきました

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そこに降って湧いたように、ウクライナ危機によるエネルギー価格高騰で、発電コストが急上昇

韓電は、韓国で唯一の電力会社(独占企業)です

韓電は苦しくなった資金繰り対策で、巨額の債券(韓電債)を発行して資金調達(借金)しました

余りにも巨額だったので、市場の債券買い余力を全て吸い込んでしまったため

「韓電債ブラックホール」

などと呼ばれています

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この韓電債ブラックホールが、韓電以外の企業の債券発行=資金調達(借金)を非常に困難にしてしまいました

優良企業でも10%近い高利での資金調達(借金)しか出来なくなっており、多くの大企業に黒字倒産のウワサも出ています

その「韓電債ブラックホール」を、さらに10倍に拡大しようというトンデモ法案が韓国国会で審議されているのです

韓国経済の息の根を止める、狂気の沙汰としか思えません

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昔から韓国は

「最悪のタイミングで、

 最悪の決断をする国」

と言われてきましたが、今まさにその「最悪の決断」をしようとしています

 ((((;゚д゚))))

 

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韓電(韓国電力公社)の債権発行限度引き上げを目的とした、韓電法(韓国電力公社法)の一部改正案が、韓国国会(←)に上程された。

韓国産業通商資源相の李昌洋 (イ・チャンヤン)は11月21日、韓国国会で開かれた産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で、

「このままでは、次の決算(来年3月)で韓電法に抵触する。

 韓電債への市場評価が下がり、韓電の倒産可能性が高まる」

とし、韓電法改正の理由を明らかにした。

現在の韓電法では、韓電債は「資本金+積立金」の2倍まで認められている。

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その限度額に近づいているため、次の決算以降に社債を発行すれば、韓電法に違反する可能性がある。

韓電が今年30兆ウォン(約3兆円)を超える過去最大の営業赤字を記録する。

現行の韓電法上、社債をさらに発行するのが難しくなる状況だ。

今回の韓電法改正では、「資本金+積立金」の5~10倍まで引き上げる案が話し合われる。

 

韓国経済大崩壊 債券市場は凍結状態 大企業の黒字倒産が目前

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▲日の丸を焼く韓国のデモ隊

■暴落

 

 

韓国経済は、消費・生産・投資・輸出がすべて低迷して崩壊状態だ。

しかも、債券市場(企業の資金調達手段)が凍りついている。

財閥大企業でも10%以上の超高金利を付けなければ、債券を償還するための借換債券の発行ができない。

償還が出来なければ、大企業といえども、黒字倒産があり得る。

中小企業が更に深刻なのは、言うまでもない。

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韓国の政界は「ハロウィン圧死事件」の責任をめぐる攻防に明け暮れている。

その一方で、日本とは比較にならない物価上昇で、庶民の生活は地獄だ。

特に深刻なのが、ウォン安なのに輸出が伸びないことだ。

韓国は内需が乏しいので、輸出で経済を成り立たせている。

韓国経済を支えてきた輸出が伸び悩み、10月は2年ぶりに、輸出が前年比で減少した。

■ジェットコースター

そこに「レゴランド事件」が発生した。

韓国のレゴランド(ディズニーランドの小型版のようなレジャー施設)は、過疎地の江原道(カンウォンド)にある。

前知事のレゴランド誘致建設疑惑を追及して当選したのが、保守派の現知事だ。

現知事は、レゴランド運営の特殊法人(江原道直営)が手形不渡りを出して破産するのを黙認した。

道(日本の県に相当)が保証した債券が、紙切れになった訳だ。

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これを見て、韓国の債券市場は凍りついた

その最悪のタイミングで、韓国電力が天文学的な巨額赤字を埋めるため、利率6%弱の社債を発行した。

韓国電力は国営で、韓国では最も信用力の高い企業だ。

その超優良企業が、利率6%で巨額の社債を発行したから、韓国債券市場の買い余力はすべて吸い込まれてしまい、韓国電力以外の企業が社債を発行しても、買い手が見つからない事態に陥った。

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韓国のマスコミは、韓国電力社債を「ブラックホール」と呼んでいる。

債券市場の買い余力を全て吸い尽くしてしまったからだ。

韓国債券市場の大混乱と凍結を見て、国際金融市場の「韓国不信」は高まった。

韓国企業がドルなど外貨建て資金の借り入れをしようとしても、それが非常に困難になっている。

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ふつうこのような非常事態では、政府が緊急経済対策を打つのだが、いま韓国政府は「ハロウィン圧死事件」の責任追及で支持率が低迷して「火だるま状態」にあり、経済対策どころではない。

韓国の野党は、いつものように労組の扇動で中高生まで動員したロウソクデモで大騒ぎをしている。

韓国経済を病人に例えると、血圧が異常に低下して心肺停止寸前にあるのに、医者は治療する余裕が無い。

病院には医療過誤事件の原告団が押し掛けて、病院のロビーでロウソクデモをしている。

■岸田

これまで韓国経済が苦境に陥ると、日本が助け船を出していたのだが、今回は日本政府も非韓三原則(助けない、教えない、関わらない)で、完全無視を貫いている。

前大統領文在寅による常軌を逸した反日で、日本国民の堪忍袋が爆発し、日本政府がいま韓国を助けたりしたら、岸田内閣の支持率は大暴落が確実だ。

 

急激な円高 ドル円138円台 米インフレ緩和受け

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150円の達成感が出たあとに、アメリカ消費者物価指数でインフレ緩和が出たので、一気に円高が進みました

今回の円安は、日米中央銀行の金利差だけによるもので、日本の経済力が弱ったとかの議論は的外れです

日本の輸出企業は想定外の利益で、含み資産を大いに積み増ししたことだろうと思います

  (^_^;)

 

11月11日のロンドン外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方からドル売り円買いの動きが進み、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル=138円台後半まで値上がりしました。

11日のロンドン外国為替市場では、10日発表された、アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を下回ったことで今後、記録的なインフレが和らぎアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。

このため日米の金利差の縮小が意識され、これまでのドル買いの流れから一転して円を買う動きが強まり、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル=138円台後半まで値上がりしました。

10日のアメリカの消費者物価指数の発表前と比べて7円以上、円高が進みました。

市場関係者は

「アメリカの記録的なインフレがピークを迎えて利上げのペースが鈍化するとの見方が広がり、円高ドル安が大きく進んだ。今後も円相場の動向はアメリカの利上げのペースや政策金利がどこまで引き上げられるかに左右されそうだ」

と話しています。

 

英首相トラス辞任 在任1か月半 経済政策が失敗

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さすが民主主義を生んだ国だけあって、ダメならすぐに交代

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半狂乱の認知症ボケ老人を、クビに出来ない暗黒独裁国家とは、エラい違いです

過ちては則ち改むるに憚ること勿れ(間違いだと気づいたら、ためらうことなく改めるべき)ということですね

日本の総理も、法令解釈の誤りをすぐ正したのですが、「朝令暮改だ!」などと、パヨク野党から批判されてます

  (^_^;)

 

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英首相リズ・トラスは10月20日、辞任の意向を表明した。

経済政策の失敗で英ポンド暴落を招き、その後の対応もうまくなかった。

市場の混乱を招いたことに強い批判を浴び、野党だけでなく、与党・保守党内からも辞任を求める声が高まった。

前首相ジョンソンの辞任で、9月6日に首相に就任したばかり。

次の首相が選ばれるまで首相職にとどまるが、在任期間は英史上最短。

トラスは声明を読み上げ、

「私は不安定な経済と国際情勢の下で首相となった。

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 こうした状況を変えるための職務を担っていたが、

 全うすることができなくなった」

と説明した。

既にチャールズ国王(→)に辞意を伝達したという。

次の首相候補には、スナク元財務相、ウォレス国防相らの名前が挙がっている。

 

1ドル150円突破 円安目標達成感 円高へ流れ変わるか?

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短期為替相場は、140とか150といったキリの良い数字を意識して動きますので、150という大台に乗せたことで目標達成感が出て、流れが変わる可能性もあります

いまの円安は、日銀の低金利政策の結果で、日銀が低金利をやめれば、すぐに円安は終わります

日本は、世界最大の債権国で経済は安定していますから、低金利政策以外に円安要因はありません

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これが韓国のような、自国経済への信用不安から自国通貨が安くなっている国との大きな違いです

輸入業界など、一部の円安が不利に働く業界が、大声で円安に不満を叫んでいますが、円安のおかげで、多くの日本企業が「静かに」好決算を出して潤っています

  (^_^;)

 

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10月20日の円相場は、1ドル=150円台まで値下がりしました。

1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。

日本政府と日銀は、9月22日に円買いの市場介入に踏み切り、円相場は一時、1ドル=140円台前半に戻りましたが、そこから10円近く円安が進んだことになります。

市場関係者は

「日米の金利差が拡大するとの見方から、じりじりと円安が進んでいるが節目として意識される1ドル=150円台に達したことで、日本政府・日銀による市場介入の警戒感がより一層、強まっている」

と話しています。

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急速な円安の背景にあるのがインフレを抑え込むため、大幅な利上げを続けるアメリカと、金融緩和を続ける日本の姿勢の違いです。

金利の上がらない円を売り、金利の上がるドルを買う動きが続いています。

ことしはじめに1ドル=115円台だった円相場は、アメリカの中央銀行に当たるFRBの利上げに連動するように円安ドル高が進みました。

 

中国GDP発表延期 空前の景気悪化で習近平のメンツ考慮か

1日、中国・北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立100年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記(国家主席)[中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より]

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中国国家統計局が、10月18日に予定していた、7-9月期GDPなど経済指標の発表が延期となった。

習近平の「権威」とやらを傷つけないよう、共産党大会中の発表を避けたのだろうか。

中国では、チャイナチス中国共産党にとって

  「良いことは100倍、悪いことは100分の1」

にして発表することが多い。

鉄道の脱線のような事故なら、死者数を100分の1にして発表するくらい、いつものことだ。

 

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▲中国高速鉄道の脱線転落事故

地面に穴を掘って事故車両を埋め、事実を隠蔽しようとした

 

だがさすがにGDPのような大きな数字では、そこまで露骨なウソもつけず、今までは真実の数字に2~3%くらい上乗せして発表してきたと言われている。

それが今回突然、GDPの発表を延期したのは、そんな従来の小手先のゴマカシが効かないほど、極端に悪い数字が出たのだろう。

中国税関総署も10月14日に予定していた、9月貿易統計の公表を事前通知もなく見送っている。

習近平の「ゼロコロナ」政策によって、中国社会は大混乱に陥り、いまGDP統計を公表できなくなるほど自業自得の経済苦境に陥っている。

実際、上海市のロックダウン(都市封鎖)など強権的なコロナ感染対策が、社会生活や経済活動を壊滅的に破壊し、人民の不満が大爆発中だ。

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北京市内の高架橋に10月13日、習近平政権を批判する横断幕が掲げられ、

「PCR検査は不要だ!

 食事が必要だ!」

と書かれていた。

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▲習近平政権を批判する横断幕

 

そんな人民の不満なんぞ無視して、習近平は10月16日の中央委員会活動報告(政治報告)で、総書記就任後の2期10年で貧困脱却などを果たしたとして、

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「中華民族発展史に輝く

 歴史的勝利を収めた!」

などと馬鹿げた自画自賛をした

GDPを永久に隠すことは出来ないので、近日中に発表すると思うが、余りのヒドい数字に、中国発の世界大恐慌にならないといいのだが

  ((((;゚д゚))))

 

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中国事情に詳しい評論家の石平氏(→):

「経済状況がかなり悪くなっているのだろう。

そこそこ悪い程度なら、延期せずに成長率を少し上乗せして発表したはずだ。

粉飾できないほどの数字になっているのではないか。

中国経済が落ち込んだ直接の理由は『ゼロコロナ』政策で、誰から見ても経済の足を引っ張っている。

習氏が党大会で自画自賛したから、発表したら習氏の顔に泥を塗ることになる。

GDP発表の延期は政治的な意味合いが大きい」

 

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評論家の宮崎正弘氏(→):

「7~9月期のGDPは、各工業生産地がロックダウンした時期で、一番深刻な数字が出るとみられている。

さらに、不動産不況に地方での銀行取り付け騒ぎもあって、中国経済は何もいいことはない。

それにもかかわらず、まだ『ゼロコロナ』政策をやっている。

悪循環が続いており、経済状況が相当深刻ということが発表を遅らせた主な原因だろう。

党大会が終わって、新人事を華々しく発表する陰で、こっそりとGDPを発表するのではないか」

 

半導体トップ逆転 韓国サムスンから台湾TSMCへ

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▲TSMCの生産ライン

 


 

世界の半導体業界のトップ2企業が、かつて日本が併合していた台湾と韓国にあるというのは、併合時代に日本が産業インフラを整えた影響が少なくないと思います

台湾が世界一の親日国韓国が世界一の反日国、というのも面白い

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これはつまり、韓国の反日の原因が、かつての日本の併合政策にあるのではなく、韓国人の日本への甘えにあるからです

反日で日本に対してダダをこねれば、従来は日本があやしてくれて、アメがもらえたので、すっかり甘え(反日)グセがついたということのようです

ただ、韓国の限度を知らない異常な甘え(反日)に、世界一お人好しの日本人も、ついに堪忍袋が爆発しました

日本政府は「非韓三原則」(助けない、教えない、関わらない)で、韓国を無視するようになっています

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いま半導体市況の暴落で、韓国経済を支えてきたサムスンの業績が急速に悪化

さらに米国の高金利政策で韓国通貨ウォンが暴落し、物価の異常な高騰や不動産価格の暴落(バブル崩壊)を招き、韓国経済は地獄の様相を示しています

従来なら、日本が通貨スワップなどで助けてきたのですが、今回は日本政府も、完全無視の姿勢を貫いています

韓国の自業自得ですから、仕方のないことのようです

  (^_^;)

 

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半導体トップの座が、韓国サムスンから台湾TSMCへ移った。

7~9月期の売上高で逆転。

サムスン電子の売上は、約2兆4000億円に止まった。メモリー型半導体主体で、半導体市況暴落の直撃を受けた。

台湾TSMCの売上は、約2兆8000億円で、前年同期比48%増。非メモリー型半導体の受注生産が主体で、市況下落の影響が少なく、非メモリー型半導体メーカーの強みを見せた。

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半導体は、

非メモリー半導体 情報処理用CPU

メモリー半導体 情報保存用RAM

に分かれる。

メモリー型半導体は、汎用品(コモディティ)である。

どの製品にも使われるだけに、大量生産によるコスト競争力が勝負になる。

どうしても、過剰投資・過剰生産・市況暴落という「恐怖の悪循環」から逃れられない宿命を負う。

非メモリー型半導体は、受注生産であるから、事前に価格も取り決められている。

この違いは、市況安定力という面で大きく影響する。

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非メモリー半導体企業は3種類ある。

総合半導体企業(設計から生産まで)インテル、サムスン

ファブレス企業(設計だけ)クアルコム、AMD

ファウンドリー企業(受託生産)台湾TSMC

アップル、グーグル、テスラなど、今まで半導体を作っていなかった企業まで、半導体設計に飛び込んでいる。

世界のファウンドリー市場は、今年の986億ドルから、2025年には1456億ドルに成長する見通し。

1987年設立のTSMCは、世界初のファウンドリー企業で、そのビジネスモデルは

「顧客と競合しない」という社訓

にあり、35年間も受託生産一筋。

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技術流出を避けたいファブレス企業が、競合企業になりかねない総合半導体企業よりも、ファウンドリー企業を好む傾向が、有利に作用した。

多くの企業の半導体生産を受託することで、生産技術が蓄積された。

ファウンドリー市場のシェアでは、TSMCが53%、サムスン電子が16%で、両社の差がますます広がっている。

TSMCは「台湾半導体製造会社」という意味で、台湾政府の強力な支援を受けて成長してきた。

 

日産もロシアから撤退 事業売却価格たった141円

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▲プーチン

 

 

 

プーチンに限らず、ロシア人は資本主義(自由競争信用経済)というものを、ほとんど理解していません

中世の野蛮な農奴社会から、いきなり暴力によるロシア革命で共産主義による独裁社会へ移行したので、資本主義(自由競争信用経済)というものを、経験も理解もしていないのです

ロシアは、古代、中世、近代という社会変革を経験していない、非常に歪んだ遅れた社会です

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起業家が自由競争の中で切磋琢磨し、社会の革新(イノベーション)を推進していくという発想は、独裁者プーチンのアタマの中にはありません

そこにあるのは、独裁権力による恐怖政治で人々を脅せば、人々は嫌々ながらでも言うことを聞くだろうという、ほとんど中世そのまんま、超大昔の野蛮な考え方です

たしかに、このような野蛮な方法でも、人々を動かすことは出来ますが、そこには

イノベーション(自発的な創意工夫)

セルフ・モチベーション(自己動機づけ)

などの活力は生まれず、社会全体としては、非常に低い生産性に留まります

この生産性の差が積もり積もって、ついにソビエト連邦は崩壊しました

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いま独裁者プーチンは、同じ過ちを犯そうとしています

ロシアには石油や天然ガスなどの資源があるので、北朝鮮のように飢餓状態にまで落ちぶれ果てることは無いかもしれませんが、社会全体としては中世の野蛮な農奴社会へと、歴史を後戻りする可能性が大きいと思えます

  ((((;゚д゚))))

 

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日産は10月11日、ロシアからの撤退を決めた。

子会社であるロシア日産(ロシア日産自動車製造会社)の全株式を、ロシア国営のNAMI(自動車エンジン中央科学研究所)に譲渡する。

譲渡金額は1ユーロ(141円)で、NAMIへのロシア日産株式の譲渡により、約1000億円を特損計上する。

日産の今年度の業績予想に変更はない、としている。

日産は、プーチンによるウクライナ侵攻によって、サプライチェーンが混乱し、ロシアのサンクトペテルブルク工場での自動車生産を、今年3月から停止していた。

その後現在まで、事業環境が好転する兆しが全く見えないことから、ロシアからの事業撤退を決めた。

日産によると、サンクトペテルブルクにある日産の生産・研究開発施設と、モスクワにある販売・マーケティングセンターは、新名称で運営される予定。

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日産社長兼CEOの内田誠(→)

「日産を代表して、長年にわたりビジネスに

 貢献してくれたロシアの仲間に感謝致します。

 ロシア市場で事業を続けることは出来ませんが、

 われわれのロシアの仲間を最大限支援できる

 解決策を見つけることができました」

とコメントしている。

トヨタ自動車が9月23日、日本の自動車メーカーとして初めて、ロシアからの事業撤退を明らかにした。

日産と連合を組む三菱自動車も、ロシアからの事業撤退の検討に入った。

 

韓国経済、頼みの半導体と共に崩壊「みなコケた!」

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▲韓国の前大統領ムンと現大統領ユン

 

 

 

韓国経済は、サムスンに支えられ、サムスンは半導体に支えられています

その半導体は、需給関係によって市況が激しく乱高下し、ジェットコースタのように、天国と地獄を往復します

過去数年間、世界的な半導体不足の影響で半導体価格が高止まりし、サムスンも韓国経済も我が世の春を謳歌しました

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しかし世界経済の急速な悪化で、半導体は余りはじめ、サムスンの業績は急落

そこにウクライナ危機によるエネルギー価格の急騰が襲い、韓国経済のジェットコースターは、地獄へ向けて急降下、危機的な状況です

先日の国連総会で韓国大統領が、嫌がる岸田総理の元へ無理やり押しかけたのも、何とか韓国経済を助けて欲しいという直談判がしたかったからなのです

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しかし韓国経済が調子のいいときは、反日やりたい放題、真っ赤なウソつき放題、国家間の約束ごと破り放題、恩を仇で返し放題だった韓国に対し、すでに日本国民の堪忍袋は破裂してしまいました

いま日本政府が韓国に救いの手など差し伸べたら、内閣支持率は大暴落、岸田内閣は崩壊します

国連総会で韓国大統領と会うことすら、日本政府はためらったのです

韓国の自業自得100%ですから、いま日本にできることは、生暖かく見守ることだけのようです

((((;゚д゚))))

 

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2022年9月1日、韓国・イーデイリーは

「8月の貿易赤字が、過去66年で最大…

信じていた半導体輸出までマイナス!」

と題する記事を掲載した。

韓国の貿易収支は、95億ドルの大赤字となり、貿易統計が始まった1956年以降で最大を記録した。

韓国の主力輸出品である半導体は、世界の需要の弱化と価格下落の影響により、輸出が2年6カ月ぶりに減少した。

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輸入は原油や石炭ガスなどのエネルギー源や半導体、水酸化リチウムなどの原・副資材が増加し、過去最大の輸入額を記録したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「他の国を見てもここまで、貿易赤字の深刻な国はない」

「韓国は経済大国でも軍事強国でも資源大国でもない。

 物を売って生計を立てるセールス国なのに」

「中国とロシアが韓国の輸出の40%を占めるのに、

 何も分かっていない尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は

 NATO首脳会議なんかに参加して…。一体何を考えているのか」

「文在寅(ムン・ジェイン)前大統領のほうが100倍うまくやっていた」

「大統領1人代わっただけでここまで落ちぶれるとは」

「すべて尹政権のせいとは思わないけど、

 この問題を打開できる能力が尹政権にあるとは思えない」

など、現政権への不安の声が相次いで寄せられている。