ビジネス経済

▲韓国の貿易収支（輸出－輸入）の推移

韓国経済が崩壊中です

韓国は内需が乏しく、貿易依存度が非常に高い国です

その韓国の貿易収支（輸出－輸入）が、上のグラフのように、大幅な赤字に転落しています

韓国は国土や資源が乏しく、技術水準もさほど高いとは言えません

たまたま日本という超先進国の近くに位置していたおかげで、日本から投資や技術協力をしてもらったり、高度な機能部品や工業材料を安く輸入できたりして、最近まで経済成長することが出来ました

しかし韓国人は日本人に感謝することなく、逆に恩をアダで返すように、狂ったような反日を続けてきました

そしてついに世界一お人好しと言われている日本人からも愛想を尽かされ、最近は日本からの経済協力がまったく得られなくなっています

韓国に進出していた多くの日本企業が、いまナダレを打ったように韓国から引き上げています

その結果がどうなったかを示しているのが上のグラフです

このような貿易収支の赤字が常態化すると、国民生活に絶対必要な食料や石油の輸入も困難になります

いま韓国人の日常生活は、阿鼻叫喚の地獄へと、ガケから転がり落ちるように転落しつつあります

アワレですが自業自得です

(^_^;)

▲日の丸を焼いて反日デモをする韓国人

▲東日本大震災で多くの日本人が亡くなったとき

その直後のサッカー日韓戦で、日本の大地震を祝う韓国人

崩壊状態の韓国経済で、韓電（KEPCO韓国電力公社、↑）の巨額赤字が問題になっています

背景には、韓国の電気料金が極端に安い（日本の半額以下）という特殊事情があります

韓国は内需が乏しいので、輸出で稼がなければ国が成り立ちません

日本など先進国から先端部品を輸入して、製品に組み立て、輸出しています（加工貿易）

そのとき輸出企業（製造業）を有利にするために、政策的に電気料金を非常に安くしているのです

これは韓国の全ての輸出企業に対する輸出補助金のようなもので、国際貿易（WTO）では不公正貿易として違反行為なのですが、韓国は発展途上国ということで、これまでお目こぼしされてきました

そこに降って湧いたように、ウクライナ危機によるエネルギー価格高騰で、発電コストが急上昇

韓電は、韓国で唯一の電力会社（独占企業）です

韓電は苦しくなった資金繰り対策で、巨額の債券（韓電債）を発行して資金調達（借金）しました

余りにも巨額だったので、市場の債券買い余力を全て吸い込んでしまったため

「韓電債ブラックホール」

などと呼ばれています

この韓電債ブラックホールが、韓電以外の企業の債券発行＝資金調達（借金）を非常に困難にしてしまいました

優良企業でも10％近い高利での資金調達（借金）しか出来なくなっており、多くの大企業に黒字倒産のウワサも出ています

その「韓電債ブラックホール」を、さらに１０倍に拡大しようというトンデモ法案が韓国国会で審議されているのです

韓国経済の息の根を止める、狂気の沙汰としか思えません

昔から韓国は

「最悪のタイミングで、

　最悪の決断をする国」

と言われてきましたが、今まさにその「最悪の決断」をしようとしています

　((((;ﾟдﾟ))))

韓電（韓国電力公社）の債権発行限度引き上げを目的とした、韓電法（韓国電力公社法）の一部改正案が、韓国国会（←）に上程された。

韓国産業通商資源相の李昌洋 （イ・チャンヤン）は11月21日、韓国国会で開かれた産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で、

「このままでは、次の決算（来年3月）で韓電法に抵触する。

　韓電債への市場評価が下がり、韓電の倒産可能性が高まる」

とし、韓電法改正の理由を明らかにした。

現在の韓電法では、韓電債は「資本金＋積立金」の2倍まで認められている。

その限度額に近づいているため、次の決算以降に社債を発行すれば、韓電法に違反する可能性がある。

韓電が今年30兆ウォン（約3兆円）を超える過去最大の営業赤字を記録する。

現行の韓電法上、社債をさらに発行するのが難しくなる状況だ。

今回の韓電法改正では、「資本金＋積立金」の5～10倍まで引き上げる案が話し合われる。

▲日の丸を焼く韓国のデモ隊

韓国経済は、消費・生産・投資・輸出がすべて低迷して崩壊状態だ。

しかも、債券市場（企業の資金調達手段）が凍りついている。

財閥大企業でも１０％以上の超高金利を付けなければ、債券を償還するための借換債券の発行ができない。

償還が出来なければ、大企業といえども、黒字倒産があり得る。

中小企業が更に深刻なのは、言うまでもない。

韓国の政界は「ハロウィン圧死事件」の責任をめぐる攻防に明け暮れている。

その一方で、日本とは比較にならない物価上昇で、庶民の生活は地獄だ。

特に深刻なのが、ウォン安なのに輸出が伸びないことだ。

韓国は内需が乏しいので、輸出で経済を成り立たせている。

韓国経済を支えてきた輸出が伸び悩み、10月は2年ぶりに、輸出が前年比で減少した。

そこに「レゴランド事件」が発生した。

韓国のレゴランド（ディズニーランドの小型版のようなレジャー施設）は、過疎地の江原道（カンウォンド）にある。

前知事のレゴランド誘致建設疑惑を追及して当選したのが、保守派の現知事だ。

現知事は、レゴランド運営の特殊法人（江原道直営）が手形不渡りを出して破産するのを黙認した。

道（日本の県に相当）が保証した債券が、紙切れになった訳だ。

これを見て、韓国の債券市場は凍りついた。

その最悪のタイミングで、韓国電力が天文学的な巨額赤字を埋めるため、利率６％弱の社債を発行した。

韓国電力は国営で、韓国では最も信用力の高い企業だ。

その超優良企業が、利率６％で巨額の社債を発行したから、韓国債券市場の買い余力はすべて吸い込まれてしまい、韓国電力以外の企業が社債を発行しても、買い手が見つからない事態に陥った。

韓国のマスコミは、韓国電力社債を「ブラックホール」と呼んでいる。

債券市場の買い余力を全て吸い尽くしてしまったからだ。

韓国債券市場の大混乱と凍結を見て、国際金融市場の「韓国不信」は高まった。

韓国企業がドルなど外貨建て資金の借り入れをしようとしても、それが非常に困難になっている。

ふつうこのような非常事態では、政府が緊急経済対策を打つのだが、いま韓国政府は「ハロウィン圧死事件」の責任追及で支持率が低迷して「火だるま状態」にあり、経済対策どころではない。

韓国の野党は、いつものように労組の扇動で中高生まで動員したロウソクデモで大騒ぎをしている。

韓国経済を病人に例えると、血圧が異常に低下して心肺停止寸前にあるのに、医者は治療する余裕が無い。

病院には医療過誤事件の原告団が押し掛けて、病院のロビーでロウソクデモをしている。

これまで韓国経済が苦境に陥ると、日本が助け船を出していたのだが、今回は日本政府も非韓三原則（助けない、教えない、関わらない）で、完全無視を貫いている。

前大統領文在寅による常軌を逸した反日で、日本国民の堪忍袋が爆発し、日本政府がいま韓国を助けたりしたら、岸田内閣の支持率は大暴落が確実だ。