世界大恐慌が 航空業界から
始まったのかも～ ((((;ﾟдﾟ))))
香港航空が400名のスタッフを解雇した。
残りの社員に関しても、
「2月17日から六月いっぱい自宅待機。
とビックリ、事実上の全員解雇宣言である。
香港航空、じつは悪名高き「海航集団」のフライト部門、海航集団
王岐山が深い関与をなしてきた面妖な企業だけに、倒産は
香港のフラッグキャリアは「キャセイ・パシフィック」（国泰航空
中国へのフライトの９０％が停まり、香港経由しての日本、シンガ
この「キャセイ・パシフィック」は、二万七千名の従業員に弐週間
ＪＡＬとＡＮＡは中国との乗り入れ便を六割減とした。
しかしまだ北京、上海便は就航している。
諸外国は全便の乗り入れ
上海では学校が二月いっぱい閉鎖となり、地下鉄は誰も乗っていな
駅も盛り場も人がいない。まるでゴーストタウンである。
南京ではついに在留邦人の死亡が確認された。
こんな状況下、日本
情報セキュリティは
国家や企業にとって
最重要テーマになりました (;´Д`)
大手電機メーカー「三菱電機」（東京）は２０日、同社のパソコンがサイバー攻撃を受け、企業機密や個人情報が外部流出した可能性があると発表した。
関係者によると、三菱電機は中国人ハッカー集団から大規模な攻撃を受けたとみられる。
発表によると、昨年６月２８日、三菱電機社内のパソコンがウイルスに感染していたことが判明。
三菱電機社内調査の結果、防衛、電力、鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報、取引先に関わる重要な情報については流出していないことを確認したという。
三菱電機は「お客様に多大なるご心配とご迷惑をおかけした」とコメントした。
三菱電機は企業機密の内容について公表していないが、関係者によると、流出した可能性があるのは、執行役会議の資料や研究部門で共有された週報などで、防衛省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の受注情報などが含まれていたという。
日本政府の菅官房長官は２０日午前の閣議後記者会見で、三菱電機が外部からサイバー攻撃を受けたことについて、防衛装備品や電力関係などの機微情報の流出はなかったとした。
三菱電機から報告があったという。
菅官房長官は会見で、採用応募者や社員の個人情報、技術関連情報などが流出した可能性があると明らかにし、「政府としても経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を中心に引き続き注視していきたい」と述べた。
人類の悠久の歴史において 一国の指導者で
ここまで経済の原則を トコトン無視した人は
めったにいませんね～ (^_^;)
格付け会社のムーディーズが、韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。
米中貿易対立と香港問題など世界的に政治・経済で不確実性が大きくなった中、日本との対立などの余波により、企業の業績悪化が続くだろうという見通しだ。
ムーディーズは１９日、ソウル市内のホテルで韓国信用評価と共同で「２０２０韓国信用見通し」と題するセミナーを開き、来年の韓国の経済成長率が２．１％にとどまると予想した。
最近、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が予想した２．２～２．３％より低い水準だ。
ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。
「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。
ムーディーズは格付けを付与した韓国企業（金融会社、公企業除外）２４社のうち半数を超える１４社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の５社より３倍近く増加した数値だ。
世界的格付け会社が韓国看板企業の格付けが相次ぎ落ちかねないという警告を高めている。
ムーディーズは下半期に入り、本格的に韓国企業の格付けに赤信号をつけている。
雇用、消費、輸出、投資など主要景気指標がますます悪化する中で、米中貿易対立と韓日貿易摩擦、香港問題などグローバル貿易環境をめぐる不確実性まで大きくなり、韓国企業の信用リスクを拡大していると分析される。
特に輸出依存度が高い自動車、半導体・ディスプレー、化学業種がこうした変化で悪影響を受ける可能性が高いと評価した。
ムーディーズは今年に入ってからだけで２度にわたり韓国の経済成長見通しを引き下げた。
２．３％で維持してきた今年の成長見通しを３月に２．１％に下げたのに続き、８月には２．０％に下方修正した。
来年の成長見通しも当初の２．５％から２．２％に下げた後、さらに２．１％に下げた。
また別の格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２．１％、フィッチ・レーティングスは２．３％と来年成長見通しを落とし悲観的見通しを継続している。
看板企業まで格付けが大量に落ちる危機に置かれるほど韓国企業が厳しい環境に追いやられるだろうという懸念が出ている。
韓国取引所によると７－９月期の有価証券市場上場企業５７９社（金融会社など除外）の営業利益は２７兆８３６２億ウォンで、前年同期比４１．３％減少した。
２０１２年の国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入以降で最悪の四半期業績だ。
昨年１０－１２月期から４四半期連続で前年同期比２桁の減少率を記録した。
韓国の格付け会社は今年に入り再び企業の格付けを落とし始めた。
韓国信用評価が１～９月に格付けを下方修正した非金融企業は１２社だ。
格付けを上げた企業数８社より多い。
昨年は格付けが上がったところが落ちたところより多かった。
格付けが降格される可能性が高い企業も増加している。
韓国信用評価が格付け下方修正を検討中または格付け見通しを否定的に付けた企業数は２６社だ。
昨年末の１８社より４４．４％増加した。
韓国信用評価企業のユ・ゴン評価本部長は「業績と財務構造悪化の裏には内需不振、貿易環境悪化、産業パラダイム転換など構造的要因がある」とした。
彼は「こうした状況は一気に解決されにくいだけに来年の企業信用度下落傾向はさらに強まるだろう」と予想した。
景気低迷と企業の業績悪化に対応するために政府が財政拡大に乗り出し国の負債負担が増加するだろうという懸念が出ている。
政府は韓国銀行の基準金利引き下げでも景気が回復の兆しを見せないため大規模追加補正予算を編成するなど財政政策に力を入れている。
ムーディーズは韓国政府のこうした動きにより中期的に韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の債務比率が４２％まで上昇すると予想した。
ただしまだ国の信用度を引き下げるほどの水準ではないと評価した。
「その時」なにが起こるか分からないので
水と食料だけは確保しておこう
と思います ((((;ﾟдﾟ))))
現在、何が世界の投資家たちを怯えさせているのか？
といえば、もちろんドイツ銀行CDS問題である。
なぜ破綻が避けられないかというと、ドイツ銀行が抱えるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ＝債権補償保険＝デリバティブ）債務の総額が、8000兆円規模で、世界の実体経済総額に匹敵するから。
ちなみに日本のDGPは約500兆円だから、その16年分に相当する天文学的な数字である。
ドイツ銀行がこの超巨額債務を完済できる可能性は、限りなくゼロに近い。
あのリーマンショックの債務総額より２ケタ多い。
景気凋落による企業破綻が連鎖すると、それを保証しているCDS債務が、軽く地球経済の総額を超えてしまうのだ。
反日ボイコットで 日本への旅行客が激減
そのせいで自国の航空会社が経営危機って
自業自得とはいえ 馬鹿すぎる (^_^;)
8月14日に韓国の二大航空会社である大韓航空とアシアナ航空の4－6月期実績が発表されると、航空業界はパニックに陥った。
両社とも業界の予想を大きく下回る1000億ウォン（約88億円）台の営業赤字を出したためだ。
これに先立ち実績を発表した格安航空会社（LCC）を合わせても、韓国の航空会社8社で今年4－6月期に黒字を出した所は1社もなかった。
大韓航空とチェジュ航空の株価は16日の株式市場取り引き時間中に一時、この52週間の新安値を記録した。
急激な最低賃金引き上げや為替レート上昇（ウォン安）のせいでコストが増加した上、不買運動による日本への旅行キャンセル、香港のデモ、中国新規路線就航計画中止まで重なり、踏んだり蹴ったりの状況だ。
景気不況長期化で旅行消費心理が大幅に下がり、航空産業全体が泥沼に陥ってしまうのではないかという懸念が広がっている。
ある航空会社の役員は
「20年以上この仕事をしてきたが、これほどまでにあらゆる悪材料が一度に噴き出したのは初めて。突破口すら見えていないので余計に心配だ」
と話した。
▲「日本製品を買うな！」「日本に原爆を落とせ！」と主張する韓国のポスター
これほど馬鹿げた政治を続けている
文在寅大統領の支持率が下がらないのが
まったく不思議です (･_･?)
日本の輸出規制で、韓国が悲鳴を上げています。
経済低迷が止まらない韓国にとって、半導体は最後のトリデといってもよく、完全なとどめの一撃となりました。
あくまでも、韓国に対する優遇措置をやめただけであり、まだ“制裁”ではないのですが、それでもこれだけの劇的な効果があったわけです。
今回の輸出規制３品目（フッ化水素など）は、韓国を経由して北朝鮮やイランに密輸されていたので、アメリカは韓国の裏切りに激怒しています。
日本の輸出規制発動は、世界第４位の半導体メーカーの米マイクロン・テクノロジー社の広島工場の拡充工事完成（６月１１日）を待っていたかのようなタイミングでした。
サムスン電子が原料不足で操業停止になると、そのスキ間を米マイクロンや東芝が大増産して埋めるというシナリオです。
サムスン電子に代わる、フッ化水素の新しいお得意様は、しっかりと用意されている訳です。
韓国経済のかなめであるサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなど半導体メーカーが壊滅的なダメージを受けるのは間違いないでしょう。
日米は韓国をギリギリの崖っ縁まで追い込むつもりのようです。
トランプ大統領の腹では、このまま韓国の経済を崩壊させて南北経済格差をなくし、そのまま北朝鮮主導での朝鮮半島統一を狙っているのかもしれません。
ファーウェイという会社は
通信機器の会社というよりも
産業スパイが本業の会社ですね (^_^;)
ポーランド情報当局は１１日、同国に対する産業スパイ活動を行っていた疑いで、ファーウェイ幹部の中国人１人とポーランド人１人を逮捕したと明らかにした。
ポーランド国営テレビによると、中国人は通信機器大手「ファーウェイ（華為技術）」の現地支店の幹部で、当局は２人が中国政府のために産業スパイ活動していたとみている。
現地の報道によると、逮捕されたポーランド人は、かつてポーランドの情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。
ポーランド当局はすでにファーウェイ事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。
ポーランドの規定では、当局は産業スパイ２人を最大３カ月間拘束でき、有罪の場合、最大１０年の禁錮を科せられる。
ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは１１日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。
ファーウェイをめぐっては、機密情報漏洩の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年１２月には米国の要請を受けたカナダが孟晩舟ファーウェイ副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕。
欧州でも、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会やチェコのサイバー当局がファーウェイ製品の使用が安全保障上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。
大阪Ｇ２０ 突然の米朝会談 昇太の結婚
いろいろ大騒ぎしてますけど
本当に重要なニュースは これですよ (^_^;)
日本政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出を７月４日から規制強化する。
いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。
発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。
日本政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。
７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。
除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。
ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。
輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。
日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。
許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。
世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。
規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。
経済産業省は一連の輸出規制について
「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、
信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」
と説明している。
ソフトバンク会長の在日韓国人・孫正義（６２）が来月初めに韓国を訪問する。
在日韓国人・孫正義は、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）を訪れ、韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）と会談し、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）など主要な韓国企業家との交流も推進すると伝えられた。
在日韓国人・孫正義は、２０１６年９月末韓国を訪れ、朴槿恵（パク・クネ）大統領と李副会長に会って以来約３年ぶりだ。
２０日、青瓦台関係者が「（青瓦台に）在日韓国人・孫正義の接見申請が来ており、検討中だ。韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）が（北東アジアの）スーパーグリッドに関心が高いため会談することになりそうだ」と話した。
在日韓国人・孫正義と韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）が議論を交わすものと思われる「北東アジアスーパーグリッド」は、北東アジア地域の電力網を１つにまとめる事業だ。大陸と断絶された韓国と日本の電力網に中国、モンゴル、ロシアの再生可能エネルギーで生産された電気の供給を受ける構想だ。
韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）と在日韓国人・孫正義は革新成長についても議論するものと予想される。
韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）が就任後、個別に会談したグローバル企業家は３月のＴｗｉｔｔｅｒの最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャック・ドーシー氏が唯一だ。
孫正義は２０１６年の訪韓当時は李副会長とサムスン電子の瑞草（ソチョ）社屋でモノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）など様々な未来の事業案を議論した。
在日韓国人・孫正義は、情報技術（ＩＴ）投資企業ソフトバンクの創業者だ。
在日韓国人・孫正義いるソフトバンクビジョンファンド（ＳＶＦ）は英国の半導体企業ＡＲＭなどに投資しており、カーシェアリング企業ウーバーの最大の投資家だ。
ＳＶＦは主に９００億ドル（約９兆６６００億円）のファンドを運用している。
ドイツ銀行の倒産ショックは
リーマンショックの１００倍
との観測もあります ((((;ﾟдﾟ))))
ドイツ銀行株が先月5月に入ってから連日のように最安値を突き進んで下落を継続中です。
危ない危ないと言われ続けてきたドイツ銀行ですが、コメルツ銀行との統合話も結局うまくいかず、振り出しに戻ることとなりました。
この銀行がここからどう再建されていくのか、または分割解体されるのか。
またしても注目される状況になってきています。
ドイツ銀行株のクズ株化は当然、ほかの銀行にも影響をおよぼすだけに、ここからどうなるのかが注目されるところです。
暴落などの金融パニックが起きて破綻に追い込まれるのか、この銀行自身が先行破綻することで金融パニックが起きるのか。
いったいどちらなのか、非常に気になるところです。
早いもので、リーマン・ショックからすでに10年半以上の歳月が経過しています。
米国の株式市場もやがて再来する大暴落へのカウントダウンがすでに始まっている感がありますが、エリオット波動の5波動目というのはどこまで延長するかわかりませんし、突然とん挫して下落を始めることもありえます。
大津波の到来でいえば、もはやリュックサックを背負って高いところに避難していなければならない時間帯に入っているのかも知れません。
そんな中でのドイツ銀行の株価下落は、とにかく相当厳しい状況に差し掛かっていることを示唆するものとして注目されます。
ドイツ銀行でよく出る話は、7,500兆円にも及ぶデリバティブやCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の危機というものです。
しかし、デリバティブだからすぐに危ないというわけではありませんし、よく理解していない人たちは7,500兆円も負債を抱えているなどと言ってしまいますが、これは明らかに間違った指摘です。
ここまで巨額になってしまった金額自体は確かに大きなリスクになっていることは否定できませんが、すべてが負債とみるのは正しくありません。
とは言うものの、ここでドイツ銀行をかばったところで何も良いことはないわけで、より事実を冷静に見る必要があるのです。
CDSというのは平時でいえばこんなに儲かるものはないはずなのですが、それがまったく儲からないというのも、すでにこのビジネスモデルがうまくいかないことを強く示唆しているともいえるのです。
世界の株式・債券市場の時価総額は常に変動しますが、およそ100兆ドル以上があるとすれば、デリバティブの残高は1,500兆ドルを超えるとされており、世界的に見てもレバレッジをかけすぎたデリバティブ市場は肥大化しすぎています。
ドイツ銀行だけが危ない危ないと言われ続けていますが、リーマン・ショックで九死に一生を得た米系のグループは、シティ・JPモルガン・ゴールドマンサックスともに50兆ドルを超えるデリバティブの残高があり、実はドイツ銀行とあまり変わらないレベルを今も維持していると言われます。
リーマンブラザーズの破綻の時も結局、デリバティブ残高の大きさが主原因になったわけですが、11年近く経過すると、また米系銀行のデリバティブ額はさらに巨大になっており、ドイツ銀行もその仲間にいるということは間違いありません。
足元のデリバティブ総額に関して、それこそ相場の大幅下落が示現すれば、1,500兆ドルの1％の支払いが発生したとしても、日本円で1,600兆円にのぼります。
本邦の赤字国債の発行額を軽く超えるわけですから、デリバティブにかかわる銀行の破綻リスクは相当大きなものになります。
さらにドイツ銀行の場合は、外的要因でデリバティブがおかしくなって破綻に追い込まれるのか、自律的におかしくなり破綻をきっかけにして相場がリーマン超えの暴落となる起爆剤になるのか。まだはっきりしていない点も非常に気になるところです。
デリバティブというと聞こえはいいですが、結局のところ借金をして投資をしている額があまりにも膨らみ過ぎているわけですから、これがクラッシュした場合、リーマンをはるかに超えると危機感を募らせる人が多くても確かに不思議ではありません。
2007年にサブプライム・ローンの問題がいよいよ顕在化してきたとき、私は奇しくも欧州系金融グループの生命保険部門の日本のパーソナル保険部門の事業責任者をしていました。
当時の本国のCEOが連日
「弊社はサブプライムの影響は受けない、
だいじょうぶだ、たいじょうぶ」
と志村けんのようなことを言っていて、その後、ぜんぜん大丈夫ではなかったことがいまさらのように思い出されます。
このドイツ銀行問題、ここからどう展開するのかが個人的には非常に気になります。
再建の途上で金融市場に何か最悪なことが起きれば誘爆を起こしかねない巨大な爆弾であるだけに、いったいどう決着をつけるのか。関心が集まります。
党首を辞めても首相を辞められないメルケルは、ドイツ銀行の処理をとにかく終わらせることが大きな責任になっているとも言われています。
とにかくここ1～2年以内に、この銀行をどのように処理するのかが本格的な問題になりそうです。
英国の議会って 待合室のベンチみたいですね
ここで民主主義が 生まれたらしいですけど (^_^;)
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱期日が２９日に迫る中、英下院は１３日、ＥＵと条件の合意のないまま離脱する方針の是非を問う採決で、不支持を議決した。
「合意なき離脱」に伴う経済や社会の混乱に懸念を示した形だ。
採決は、メイ首相が示したＥＵとの離脱合意案が下院で１２日に否決されたのを受けて実施された。
離脱を巡る先行きは依然見通せないが、離脱が延期される可能性が高まった。
英国では離脱を巡る不透明感から、日産自動車が主力車種の製造計画を撤回するなど、経済への影響がすでに現れ始めている。
「合意なき離脱」となれば、英ＥＵ間に関税が復活するなどして物流に重大な支障が生じるのは必至で、産業界が懸念を強めている。
買収した香港のベアリング社は
当然、中国共産党の言いなりですから
パイオニアの日本人社員たちには
これから地獄の日々でしょうかねぇ (T_T)
香港のファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（ＢＰＥＡ）」が総額約1020億円でパイオニアを買収する。
パイオニアは完全子会社化され上場廃止になる見通しだ。
ベアリングとパイオニアが７日に発表した。
ベアリングは、既に提供済みの250億円のデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）を含め770億円を出資した上で、現株主から約250億円で株式を買い取る。
臨時株主総会は2019年１月25日の予定。
第三者割当増資は、最も早い場合、３月１日に完了し、同月中の完全子会社化完了を見込む。
パイオニアの財務アドバイザーは野村証券、ベアリングはメリルリンチ日本証券が務める。
運転資金を確保し、安定的な事業継続に対する不安を払拭（ふっしょく）した上で、事業運営の安定を実現するのが狙い。
パイオニアは複数のスポンサー候補と協議し、ベアリングの提案が最善策と結論付けた。
両社は９月、500億ー600億円の出資で基本合意していた。
⇐中国共産党の独裁者・習近平
パイオニアは世界で初めてレーザーディスクプレーヤーやプラズマテレビを商品化するなど日本を代表する電機メーカーの一つだったが、業績不振でテレビや家庭用音響機器から相次いで撤退。
最近では車載機器事業に経営資源を集中したものの、スマートフォンの進化もあり業績不振に陥っていた。
ベアリングは1997年に創業。アジアで成長を狙う世界企業やアジアに本拠地を置く企業への投資に力を入れている。
日本でも産業財や消費財といった分野で総額2750億円の投資を完了した。
日本政府 中国製品を排除へ
中国通信機器大手の「ファーウェイ」などの製品について、日本政府は、安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から、事実上、排除する方針を固めた。
日本政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイの製品を事実上、排除する方針を固め、同じく「ZTE」についても排除する方向。
2社は、中国政府との密接な関係が指摘されており、機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。
政府与党関係者は、「日本政府がファーウェイの中国製品を分解したところ、
ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」と話している。
これはもちろん、情報機器を通過するパケット情報を
勝手に中国に向けて秘密送信するスパイ部品です
国家機密も個人情報も、中国に筒抜けです ヽ(`Д´)ﾉ
来週にも各府省庁が申し合わせ、日本政府調達の内規を改めることにしている。
菅官房長官は、
「現段階で、具体的な取り組み状況については、コメントすることは控えたい。いずれにしろ、わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続き、さまざまな観点から取り組みたい」
と述べた。
中国2社の通信機器をめぐっては、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドなどの政府機関でも、排除の動きが広がっている。
年収数十億円の ゴーンみたいな奴がいる一方で
フランスの庶民の生活は かなり厳しいようです (T_T)
12月1日、フランスで3週目に突入した反増税のデモが暴動化し、首都パリでは都市機能が麻痺した。
この事態を収拾するため、エドゥアール・フィリップ首相は3日、各党代表との協議に入った。
エマニュエル・マクロン大統領の支持率は26％まで下がり、危機的状況に立たされている。
1日、フランス全土で起こったデモに13万6000人、パリでは1万人が参加した。
パリ市内の観光名所などで、一部暴徒化した参加者により、放火や店舗荒らしが起こった。
内務省によるとフランス全土で262人が負傷、1人がフランス南部アルルで死亡した。
続きを読む
A man reacts as he looks at stock market prices at a brokerage house in Shanghai, China, Monday, June 29, 2015. Global stock markets sank Monday after Greece closed its banks and imposed capital controls in a dramatic turn in its struggle with heavy debts. the Shanghai Composite Index fell 3.3 percent to 4,053.03 despite China’s surprise weekend interest rate cut. (Chinatopix via AP) CHINA OUT
防衛目的で作った長城は、戦争の役には余り立たず、財政負担になって国を滅ぼす元になりました。
この橋もＧＤＰ押し上げという中国独特の「メンツ政策」かもしれません。
採算が取れなければ、国を滅ぼす爆弾になります (;´Д`)
中国本土と香港やマカオを結ぶ世界最長とされる橋の開通式が開かれました。
中国・習近平国家主席：「『香港・珠海・マカオ大橋』が正式に開通することを宣言します」
香港・珠海・マカオ大橋は一部、海底トンネル部分も含めて全長55キロに及びます。
中国政府は、国際金融センターの香港や観光で潤うマカオと中国を代表するIT企業が集まる深センなどを結ぶ「ビッグベイエリア」構想を進めています。
香港では、中国政府の影響力がさらに強まることに懸念の声も上がっています。
テーブルの上でワインを飲みながら、にこやかに談笑しつつ、テーブルの下で相手の足を思い切り蹴り合うのが、国際政治の基本です。
日本人はお人好しすぎて、この辺の外交感覚がズレているので、周辺国からナメられっ放し (T_T)
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は10月11日、トランプ米政権が中間選挙後の11月末にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議の場を利用して、米中首脳会談の開催を中国側に打診したと報じた。
米政権は中国との貿易戦争を巡り、追加関税の発動拡大も視野に入れながら、硬軟両様の構えで貿易赤字削減策などを求める構えだ。
政権内では対中強硬派の発言力が大きくなっており、首脳会談が実現するかは不透明だ。
米中貿易戦争が 新しい局面に入ったかも
世界経済が崩壊しないといいんだけど ((((;ﾟдﾟ))))
10月10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前日比831ドル83セント（3.1%）安の2万5598ドル74セントで終えた。
株売りのきっかけとなったのは長期金利の上昇。
米中摩擦への警戒感の高まりも売りを誘った。
10日朝、ムニューシン米財務長官は中国が為替操作をしないよう徹底的に求める方針を示したと報じられた。
米国が中国への強硬姿勢を強めるとの見方が広がった。
中国の景気減速も重荷となり、中国事業の比率が高い銘柄が売られた。
▲IMF 2018世界GDP
ヨーロッパ全部合わせると、米国に近くなります
日中は合わせると同じくらいですが、これは水と油
中国は無駄な建設工事でゴーストタウン量産のアブクGDP
米中貿易戦争で たぶん近いうちに激減します
世界全体（人類）のGDPは、85兆ドル＝１京円（10000兆円）くらい
なんだかんだ言っても アメリカはスゴイ国です (^_^;)
1位：米国 20兆5100億ドル（＋1000億ドル）
2位：中国 13兆4600億（－6300億ドル）
3位：日本 5兆700ドル（－1000億ドル）
4位：ドイツ 4兆300億ドル（－1800億ドル）
5位：英国 2兆8100億ドル（－1300億ドル）
6位：フランス 2兆7900億ドル（－1300億ドル）
7位：インド 2兆6900億ドル（－1500億ドル）
8位：イタリア 2兆900億ドル（－900億ドル）
9位：ブラジル 1兆9100億ドル（－2300億ドル）
10位：カナダ 1兆7300億ドル（－700億ドル）
アメリカの覇権を脅かす国に対して、徹底的な経済制裁
これは真珠湾攻撃の直前に状況が酷似しています
違うのは日中の立場が逆になっていること ((((;ﾟдﾟ))))
中国の国家主席、習近平（シー・ジンピン）は27日、遼寧省で人民解放軍79集団軍の訓練を視察した。
駐機中の攻撃ヘリコプターに自らヘルメットをかぶって乗り込み機関銃を操作し、
「訓練と戦争への備えを強化し、戦いに勝てる能力を高め、
任務を果たさなければならない」
と檄（げき）を飛ばした。
貿易戦争を機に対立が深まる米国をけん制したとみられる。
中国国営中央テレビが29日に報じた。
訓練はヘリコプターによる攻撃や低空飛行、装甲車輸送などの実戦形式で実施。
習近平（シー・ジンピン）はめったに見せないサングラス姿で地上から見守った。
79集団軍は遼寧省に拠点を置き、朝鮮半島などを管轄する即応部隊とされる。
中国メディアによると、前身である39集団軍は、1950年に始まった朝鮮戦争で、米軍の騎兵部隊に壊滅的な打撃を与えたことがある。
▲尖閣諸島で日本の巡視船に襲いかかる中国の工作船
米中貿易戦争が激化している。
経済分野で中国に勝ち目は無い。
敗北して経済成長が鈍化した中国では、国内不満が高まり、国家分裂の危機を迎える。
分裂を防ぐには「国外に敵を作る」のが古来からの定石だ。
戦場は、尖閣諸島になるか、南シナ海になるか？ ((((;ﾟдﾟ))))
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米中貿易戦争は激化の一途を辿っている。
米国のトランプ政権は、中国に対する制裁関税の第４弾に踏み切る構えだ。
勝敗の行方ははっきりしている。中国の敗北である。
本当の戦いは「その後」に控えている。
中国は自国に都合の悪い報道を見つけると、卑劣な圧力をかけて黙らせてきた。
トランプ大統領補佐官のピーター・ナバロ氏は著書『米中もし戦わば』（文藝春秋）で、米通信社のブルームバーグが2012年、習近平国家主席を含む当時の中国共産党幹部による巨額蓄財を報じると、中国は同社の金融情報端末の不買運動を仕掛けた顛末を紹介している。
情報端末販売は同社のドル箱事業だ。
「すると、ブルームバーグは中国に関する硬派のニュース報道事業から撤退してしまった。
…（同社）会長は中国市場の重要さを認め、『われわれは中国に残る必要がある』と語った」（同書）。
同じく蓄財問題を報じたニューヨーク・タイムズやブルームバーグは翌年、何人もの記者がビザ更新を拒否された。
中国報道に携わる記者で、この話を知らない人はいない。
中国に不利な報道をすれば、どういう目に遭うか、だれもがよく分かっている。
だから、自主規制してしまうのである。
貿易戦争を報じるのは、経済部記者とワシントン、北京の特派員たちという事情もある。上に述べた事情で、北京特派員が中国に都合の悪い話を書けるわけがない。経済部記者や米国の特派員も中国を批判して、中国の同僚を困らせたくない、という配慮が働く。
日本のマスコミに「だれか勇気ある記者はいないのか」などと期待しても無駄だ。彼らはサラリーマン集団である。会社と同僚に迷惑をかけるような真似はできない。
こうした事情を念頭に置いて考えれば、日本のマスコミがトランプ政権の対中制裁を「保護主義だ」と非難し、中国の言い分に同情的な理由も分かるだろう。そんな解説や報道を真に受けていては、事の本質は分からなくなってしまう。
そのうえで、本題だ。
米中貿易戦争は、このまま進めば、米国が勝利する。トランプ政権が中国の報復に対抗して第4弾の制裁関税を発動すれば、総額は5170億ドルに上る。中国からの輸入は総額5055億ドル（2017年）なので、輸入品すべてが対象になる。
これに対して、中国が同規模で報復しようにも、中国の米国からの輸入は総額1299億ドル（同）にとどまるので、対抗できないのだ。そこで、中国はどうするか。水面下で指摘されているのは「中国が保有する米国債を売却するのではないか」という憶測である。
中国は3兆1180億ドルに上る外貨準備を保有している（18年7月現在）。このうち、1兆1880億ドル（米財務省、同3月現在）を米国債で運用している。中国はこの米国債を売却すれば、長期金利の上昇とドル高を引き起こして、米国経済に深刻な打撃を与えることができる、というのだ。
ここから、米国は「中国に首の根元を押さえつけられている」というような話がまことしやかに語られてきた。
だが、これは眉唾だ。米国は中国が売却した米国債を、そっくりそのまま中央銀行＝連邦準備制度理事会（FRB）が買い上げればいいだけなのだ。
これは、日銀が大量の国債を買っているようなものだ。米国債市場は15兆7000億ドルの規模がある。仮に中国が1兆ドル売ったところで、FRBが全部買ってしまえば、市場は揺らがない。むしろ、中国は手にしたドルをどうするか、困るだろう。
ユーロや日本の国債を買ってくれるなら、欧州や日本の長期金利が下がるので、歓迎してもいいくらいではないか。
それはともかく、いずれ「貿易戦争」は「金融戦争」の局面に移る可能性がある。
そうなったとしても、自国通貨のドルが主役である以上、米国には対抗策がある。
それどころか、米国は貿易戦争の陰で目立たないように、実はもっと強烈な対中制裁に踏み込みつつある。中国の在米資産凍結だ。
トランプ政権は9月20日、クリミア侵攻と米大統領選への干渉で経済制裁の対象になっているロシアから軍用機と地対空ミサイルを購入したという理由で、中国の中央軍事委員会装備発展部（EDD）とそのトップである李尚福中将を「制裁のブラックリスト」に掲載した。
その結果、EDDと李中将は米国内の資産を凍結され、米国企業・人物との取引を禁止された。これは、米国の敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）に基づく措置だ（https://www.bbc.com/japanese/amp/45597120）。
追い詰められた中国「最後の手段」
それだけではない。
ブルームバーグによれば、トランプ政権は、サイバー攻撃で米国の知的資産を盗んだ中国の組織に対して制裁を科すことを検討している、という（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PETD9T6K50XS01）。制裁が実行されれば、同じように資産凍結や米企業との取引が禁止される。そうなると、習国家主席も肝を冷やすに違いない。
先に紹介した12年のブルームバーグ記事は、まさしく習氏も含めた中国共産党幹部の巨額蓄財を問題にしていた。どこで蓄財していたのか。もちろん米国も含まれる。米国だけでなく、他国や租税回避地（タックスヘイブン）などもあるだろうが、米国当局はカネの流れを把握しているはずだ。
つまり、米国は究極的には資産凍結を通じて、共産党中枢を直撃する手段を持っている。中国が貿易戦争で敗北し、米国債売却によって「金融戦争」を仕掛けたとしても、米国は対抗できるし、本気になれば、中国要人の資産凍結も不可能ではない。
なぜこうなるかといえば、結局のところ、中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち自身が米国に資産と親族を逃しているからだ。言い換えれば、中国が築いてきたのは「砂上の楼閣」なのだ。「泥棒たちの楼閣」である。
貿易戦争で敗北し、金融戦争でも敗北したら、中国はどうするか。私の最大関心事はそこにある。おそらく、中国は最終対決に備えて、東アジア周辺の勢力圏を固めようとするのではないか。経済的手段で反撃する術がないので、軍事的な守りを固めるのだ。
そうなると、尖閣諸島をめぐる情勢も一段と緊張するだろう。
中国は2016年、南シナ海の人工島建設をめぐって、中国の主権を否定した仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と非難した。習氏は2015年の訪米で、当時のオバマ大統領に「軍事基地化はしない」と約束しながら、大統領を欺き、着々と軍事基地を作ってきた。そういう国だ。
米中の対立はこれから、一段とキナ臭くなる。貿易戦争は、その後に控えた本格的な米中対立の序章である。ピンぼけ報道に惑わされている場合ではない。